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2006年11月30日 (木) | 編集 |
福岡県筑前町三輪中学校のいじめ自殺は、学校・教育委員会の情報隠蔽工作によって報道の量が激減し、“風化”させられつつありますが、新たな事実なども明らかとなり、真相を明らかにするまで絶対に放置できないと決意しております。
明後日12月2日土曜日に筑前町三輪でいじめ問題の御遺族にお会いし、千羽鶴をお渡するオフ会を開催することが決定いたしました。
２ちゃんねる大規模オフ板の【福岡・中２自殺】 三輪中いじめ事件真相究明オフのぱぴこさんが中心となって段取りを進めて下さいました。
当日、私も参加するべく調整を進めています。
どなたでも参加可能ですので、皆様、ぜひ、オフにご参加いただきたますようお願い申し上げます。
---------------------------------------------------
■ 三輪中2年男子いじめ問題のご遺族を千羽鶴で励ます会オフ ■
筑前町のいじめ自殺事件を風化させないように、全国から折鶴が集まりました。その数約３０００羽！
全国の人の願い・励ましを千羽鶴に乗せてご遺族に伝えるオフを、ご当地・筑前町で開きます。
当日持参折鶴は1羽からでOKでつ。ぜひご参加ください。
取りまとめた千羽鶴はそのままご遺族宅へ手渡しに行きます。
日時：12月2日（土） 13：00〜15：00くらいまで 場所 ： めくばーる三輪 和室２
会場地図＞http://map.livedoor.com/map/?ZM=10&MAP=E130.35.51.2N33.27.13.4&SZ=740%2C450
当日の予定 13時〜 全国から集まった千羽鶴の最終まとめ＆仕上げ
14時くらい いじめ被害者の会の大沢会長の講話
15時ごろ 遺族宅に持参・手渡し
持ってくるもの 千羽鶴用の折鶴（1羽でもおｋ）。テグス・ビーズなどお持ちの方は持参してください。
交通 博多駅交通センター（３F）/JR二日市駅/西鉄朝倉街道駅より
西鉄バス（400、40、41番） 甘木or杷木行きに乗車 ＞ 新町バス停下車後、徒歩1分
マイカーの方はR386をひたすらまっすぐ。
福岡方面から >> 久光交差点を過ぎて最初の信号を右折
久留米・甘木方面から >> 新町交差点の先左折（標識有り）
不明な点は 【福岡・中２自殺】 三輪中いじめ事件真相究明オフ まで
http://off3.2ch.net/test/read.cgi/offmatrix/1162834750/l50
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明後日12月2日土曜日に筑前町三輪でいじめ問題の御遺族にお会いし、千羽鶴をお渡するオフ会を開催することが決定いたしました。
２ちゃんねる大規模オフ板の【福岡・中２自殺】 三輪中いじめ事件真相究明オフのぱぴこさんが中心となって段取りを進めて下さいました。
当日、私も参加するべく調整を進めています。
どなたでも参加可能ですので、皆様、ぜひ、オフにご参加いただきたますようお願い申し上げます。
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■ 三輪中2年男子いじめ問題のご遺族を千羽鶴で励ます会オフ ■
筑前町のいじめ自殺事件を風化させないように、全国から折鶴が集まりました。その数約３０００羽！
全国の人の願い・励ましを千羽鶴に乗せてご遺族に伝えるオフを、ご当地・筑前町で開きます。
当日持参折鶴は1羽からでOKでつ。ぜひご参加ください。
取りまとめた千羽鶴はそのままご遺族宅へ手渡しに行きます。
日時：12月2日（土） 13：00〜15：00くらいまで 場所 ： めくばーる三輪 和室２
会場地図＞http://map.livedoor.com/map/?ZM=10&MAP=E130.35.51.2N33.27.13.4&SZ=740%2C450
当日の予定 13時〜 全国から集まった千羽鶴の最終まとめ＆仕上げ
14時くらい いじめ被害者の会の大沢会長の講話
15時ごろ 遺族宅に持参・手渡し
持ってくるもの 千羽鶴用の折鶴（1羽でもおｋ）。テグス・ビーズなどお持ちの方は持参してください。
交通 博多駅交通センター（３F）/JR二日市駅/西鉄朝倉街道駅より
西鉄バス（400、40、41番） 甘木or杷木行きに乗車 ＞ 新町バス停下車後、徒歩1分
マイカーの方はR386をひたすらまっすぐ。
福岡方面から >> 久光交差点を過ぎて最初の信号を右折
久留米・甘木方面から >> 新町交差点の先左折（標識有り）
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2006年11月29日 (水) | 編集 |
アメリカで「女子差別撤廃条約」が批准されようとしているとの情報が入ってきました。
アメリカの草の根保守団体World Congress of Familiesの「国連情報」を当ブログと相互リンクしている児童の健全な育成を守るＮＧＯネットワーク代表でジャーナリストの岡本明子さんが翻訳し、ホームページで発信されています。
■児童の健全な育成を守るＮＧＯネットワーク
http://jidoikusei.blog69.fc2.com/
岡本さんは雑誌『正論』１０月号でアメリカの保守系シンクタンクや草の根活動家と交流した訪米記を書いておられるので、御紹介遅くなりましたがバックナンバーをぜひお読みください。
今回、お知らせしたいのはアメリカで女子差別撤廃条約が批准されようとしている、その渦中にあるアメリカ保守陣営から国内各地へ呼びかけがなされているという記事です。
CFAM通信から一部御紹介します。
■World Congress of Families japan
http://1st.geocities.jp/wcf_japan/
■CFAM通信
http://1st.geocities.jp/wcf_japan/cfam.htm
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
米国は、殆ど孤立無援で、この狂った条約に惑わされずに立ち向かって来ました。…しかし、心配なのです。
米国上院がCEDAWを批准するために、堕胎支持派が攻撃を始めました。
今後数週間は、この条約に終止符を打つことが、絶対に必要です。そこで、私は助けを求めたいと思っています。
ご存知の通り、フライデイファックスは、世界中の、特にアメリカの、何千万人もの保守主義者の情報と希望の灯台であり続けています。フライデイファクスは、国連での家族擁護、堕胎反対の情報を毎週送っている、唯一の通信です。
もう一度、フライデイファックスは、米国上院によるCEDAW批准の戦いの場で、重要な戦士となるでしょう。フライデイファックスは、この戦いの最中にあります。
次の数週間、私たちには、CEDAWに対する反撃計画があります。はじめに、私たちは、「CEDAW批准反対請願」に署名していただきたいと思います。
私は、今後数週間で、上院外交委員会メンバーに手渡す、50,000名以上の署名を集めることを確信しています。そう、私たちは全国津々浦々でドアをノックして、メンバー達に請願を渡します。
（中略）
米国は、唯一CEDAWを批准していない国です。米国は、CEDAWの考えを変更したいと願う、全ての国々の灯台であり続けています。私たちは、米国は決してこの過激な条約を批准させない、署名させないということで希望を与えたいと思っています。
（中略）運動カンパのお願い文
追伸：私たちがやらなければ、誰もCEDAW反対運動をやりません。矢のように生まれてくる赤ん坊達を標的としている、このラディカルな条約を止めるのを助けてください。
あなたがアメリカ人でなければ、これは重要なことではありません。民主党員達はいつも、米国がグローバルな見解を大切にするべきだという観点から法律を作ります。さて、そのグローバルな見解を、彼らに与えてみてください!!!
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
わが国日本はすでに女子差別撤廃条約を批准し、ジェンダーイコールという世界でも例のない概念をもとに男女共同参画社会基本法を制定し、地方自治体や学校において国費を使い異常な政策が展開されています。
アメリカではリベラル派の動きに対して、草の根保守派による反撃が行われ、フェミニズム１０年戦争と呼ばれるほど激しいものでした。
当時アメリカにおいてフェミニズム理論を牽引したぺティ・フリーダンは１９６６年に全米女性同盟（ＮＯＷ）を結成し、１９７０年、ＮＯＷが中心となって下院司法委員会に付託された女性差別撤廃憲法修正案（ＥＲＡ）を提出しました。
これまでアメリカ連邦憲法は制定後２６回改正されており、２７番目の改正案でした。その条文は、僅か３か条の条文です。
●女性差別撤廃憲法修正案（ＥＲＡ）
第１条 法の下の権利の平等は、性別を理由にして、合衆国ならびに各州によって否定しあるいは制限されてはならない。
第２条 連邦議会は、適切な立法によって、各条に定める事項を実施せしめる権限を有する。
第３条 この改正は、批准成立後２年後に施行する。
１９７９年、批准した州は３５州（成立には３８州が必要）になっていましたが、フィリス・シェラフリーの反論により、５州は批准を撤回し、辛うじて憲法改正を食い止めることができました。
シュラフリーはこの憲法修正案第１条の「男女の平等の権利」が、フェミニスト流の男女の差異を認めない「ジェンダー平等」の権利と解釈されることを見抜いていました。
「ジェンダー」の概念を知らなければこの憲法改正案の真の意味・目的を理解することはできません。もちろんＥＲＡの主要目的は家族制度の破壊であり、伝統的な価値観を解体することにありました。
その暗い野望を見抜いた一部の草の根保守の活動家の存在がなければ本当に危ないところでした。
そのアメリカが条約を批准するということは、アメリカの植民地状態のままで、アメリカの流行ごとを追いかけたがるわが国にとっても対岸の火事ではありません。
左翼フェミニスト勢力による攻勢が強まるでしょうし、停止状態にある人権擁護法案や児童の権利に関する条約の政府報告書の動きなどにも影響を与えることは避けられません。
ぜひ、国連に寄生する国際的左翼人権勢力が仕掛ける文化破壊、見えない戦争に対する関心をお持ちいただき、保守ＮＧＯの組織化を目指していく活動にご参加いただきたいと思います。
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アメリカの草の根保守団体World Congress of Familiesの「国連情報」を当ブログと相互リンクしている児童の健全な育成を守るＮＧＯネットワーク代表でジャーナリストの岡本明子さんが翻訳し、ホームページで発信されています。
■児童の健全な育成を守るＮＧＯネットワーク
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岡本さんは雑誌『正論』１０月号でアメリカの保守系シンクタンクや草の根活動家と交流した訪米記を書いておられるので、御紹介遅くなりましたがバックナンバーをぜひお読みください。
今回、お知らせしたいのはアメリカで女子差別撤廃条約が批准されようとしている、その渦中にあるアメリカ保守陣営から国内各地へ呼びかけがなされているという記事です。
CFAM通信から一部御紹介します。
■World Congress of Families japan
http://1st.geocities.jp/wcf_japan/
■CFAM通信
http://1st.geocities.jp/wcf_japan/cfam.htm
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
米国は、殆ど孤立無援で、この狂った条約に惑わされずに立ち向かって来ました。…しかし、心配なのです。
米国上院がCEDAWを批准するために、堕胎支持派が攻撃を始めました。
今後数週間は、この条約に終止符を打つことが、絶対に必要です。そこで、私は助けを求めたいと思っています。
ご存知の通り、フライデイファックスは、世界中の、特にアメリカの、何千万人もの保守主義者の情報と希望の灯台であり続けています。フライデイファクスは、国連での家族擁護、堕胎反対の情報を毎週送っている、唯一の通信です。
もう一度、フライデイファックスは、米国上院によるCEDAW批准の戦いの場で、重要な戦士となるでしょう。フライデイファックスは、この戦いの最中にあります。
次の数週間、私たちには、CEDAWに対する反撃計画があります。はじめに、私たちは、「CEDAW批准反対請願」に署名していただきたいと思います。
私は、今後数週間で、上院外交委員会メンバーに手渡す、50,000名以上の署名を集めることを確信しています。そう、私たちは全国津々浦々でドアをノックして、メンバー達に請願を渡します。
（中略）
米国は、唯一CEDAWを批准していない国です。米国は、CEDAWの考えを変更したいと願う、全ての国々の灯台であり続けています。私たちは、米国は決してこの過激な条約を批准させない、署名させないということで希望を与えたいと思っています。
（中略）運動カンパのお願い文
追伸：私たちがやらなければ、誰もCEDAW反対運動をやりません。矢のように生まれてくる赤ん坊達を標的としている、このラディカルな条約を止めるのを助けてください。
あなたがアメリカ人でなければ、これは重要なことではありません。民主党員達はいつも、米国がグローバルな見解を大切にするべきだという観点から法律を作ります。さて、そのグローバルな見解を、彼らに与えてみてください!!!
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わが国日本はすでに女子差別撤廃条約を批准し、ジェンダーイコールという世界でも例のない概念をもとに男女共同参画社会基本法を制定し、地方自治体や学校において国費を使い異常な政策が展開されています。
アメリカではリベラル派の動きに対して、草の根保守派による反撃が行われ、フェミニズム１０年戦争と呼ばれるほど激しいものでした。
当時アメリカにおいてフェミニズム理論を牽引したぺティ・フリーダンは１９６６年に全米女性同盟（ＮＯＷ）を結成し、１９７０年、ＮＯＷが中心となって下院司法委員会に付託された女性差別撤廃憲法修正案（ＥＲＡ）を提出しました。
これまでアメリカ連邦憲法は制定後２６回改正されており、２７番目の改正案でした。その条文は、僅か３か条の条文です。
●女性差別撤廃憲法修正案（ＥＲＡ）
第１条 法の下の権利の平等は、性別を理由にして、合衆国ならびに各州によって否定しあるいは制限されてはならない。
第２条 連邦議会は、適切な立法によって、各条に定める事項を実施せしめる権限を有する。
第３条 この改正は、批准成立後２年後に施行する。
１９７９年、批准した州は３５州（成立には３８州が必要）になっていましたが、フィリス・シェラフリーの反論により、５州は批准を撤回し、辛うじて憲法改正を食い止めることができました。
シュラフリーはこの憲法修正案第１条の「男女の平等の権利」が、フェミニスト流の男女の差異を認めない「ジェンダー平等」の権利と解釈されることを見抜いていました。
「ジェンダー」の概念を知らなければこの憲法改正案の真の意味・目的を理解することはできません。もちろんＥＲＡの主要目的は家族制度の破壊であり、伝統的な価値観を解体することにありました。
その暗い野望を見抜いた一部の草の根保守の活動家の存在がなければ本当に危ないところでした。
そのアメリカが条約を批准するということは、アメリカの植民地状態のままで、アメリカの流行ごとを追いかけたがるわが国にとっても対岸の火事ではありません。
左翼フェミニスト勢力による攻勢が強まるでしょうし、停止状態にある人権擁護法案や児童の権利に関する条約の政府報告書の動きなどにも影響を与えることは避けられません。
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2006年11月28日 (火) | 編集 |
福岡県筑前町三輪中でのいじめ自殺事件について報道が減りましたが、その後いろいろな事実が判明してまいりました。
２５日の読売新聞に筑前町の調査委員会が三輪中校長や現担任などから聞き取り調査を行ったとの報道がありました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
九州発>週間ニュース（読売新聞）
生徒自殺問題で三輪中校長らから聞き取り…筑前町教委調査委
福岡県筑前町の三輪中２年の男子生徒（１３）がいじめを苦に自殺した問題で、 同町教委が設置した調査委員会（委員長＝高田清・福岡教育大教授）の 第４回会合が２４日、町内で開かれた。
合谷智校長や２年時の担任ら同校の教職員４人から初めて聞き取り調査を行った。 終了後、高田委員長は「既に報道されているいじめの内容について、 事実かどうかを確認したり、より詳細な状況を聞いたりした」と説明したが、 具体的な内容は明らかにしなかった。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ところが、この調査委員会の委員長である高田清教授は共産党系の教育基本法改正反対運動に名前を連ねる左派系教育学者であることが判明しました。
共産党系の教育出版社「高文研」とも深いつながりがあり、共産党系の大学教職員組合である全大教九州傘下の福岡教育大学教職員組合の委員長もつとめていました。
＜教育基本法改悪反対意見広告・呼 び か け 人 サイトより＞
ttp://www5.ocn.ne.jp/~peace082/yobikakeninn.htm#呼%20び%20か%20け%20人アンカー
個人：高田清 福岡教育大学教授
団体：福岡教育大学教職員組合
■全大教九州が九州地区学長会議に申し入れ
http://ac-net.org/dgh/01/524-kyushu.html
石根せいいちろうさんのブログ「きち＠石根」によると
高田氏は「広島及び福岡の「高生研（全国高校生活指導研究協議会）」の会合へ度々出席しているので単純に全大教とイコールではなく日高教との共闘指向が強いのでは」という見方を示しておられます。
■「高生研」の実態は左翼
http://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/H14/1406/140640agent.html
（國民新聞）
（＊福岡・兵庫・広島・大阪の高生研は日教組との結びつきが強い）
それから、三輪中学校が地域に同和地区があるいわゆる「同和校」であることは既報ですが,１１月７日の福岡県議会決算委員会において、日本共産党の議員が同校の同和教育について質問を行っています。
■部落解放同盟による教育介入を立証――党県議団
決算特別委員会 ２００６年１１月７日 ＜三輪中学校いじめ自殺問題＞
http://www.bea.hi-ho.ne.jp/hidesato/jimu/tayori0611071.html
山口議員の質問から引用します。
次に、三輪中学校における、人権同和教育について伺います。 「三輪中学校 学校経営要綱」の中の、「人権・『同和』教育推進計画」を資料として要求していますので、提出をお願いします。＜別紙資料参照＞
はじめの３行目に「狭山の教育課題を土台にすえ、部落差別の現実に深く学びながら部落差別をはじめとするあらゆる差別をゆるさない学級集団づくり、教師集団づくりを進めました」と書かれています。
５．２３など狭山裁判の節目の取り組みが学校全体に位置づけられていますが、県は、このような人権同和教育を推進しているのですか、お尋ねします。
〔人権同和教育課長〕
県教育委員会といたしましては、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」を踏まえ、「福岡県人権教育・啓発基本方針」に基づきまして、人権・同和教育を推進しております。
また、人権・同和教育を進めるに当たっては「教育の中立性」が守られるべきことは言うまでもないことでございますので、従来から、各学校に対しては、人権・同和教育の推進と政治運動や社会運動とを区別し、主体性をもって教育に当たるよう指導しておるところでございます。
今後とも、この基本的な考えに基づきまして指導してまいる所存です。
【山口】 解放子ども会活動の項の��には、「支部教育対策部、支部青年、解放子ども会指導員と連携しながらすすめていく」と書かれています。「支部」とありますが、何の支部ですか。
〔人権同和教育課長〕
解放子ども会の活動の項に書かれています「支部」とは、部落解放同盟の支部を指すものと考えられます。
【山口】 部落解放同盟の支部のことですね。解放同盟と連携して解放同盟の活動である「解放子ども会」に取り組むことが教育推進計画の重要な柱として、位置づけられている。
これらは、解放同盟の運動そのものであり、これでは、解放同盟と一体の教育といわれても仕方がありません。
また、廃止になったはずの「同和教育関係定数」について、「定数配置にこめられた思いや願いを自覚し、」などと書かれています。これは、県の方針とも国の方針とも異なっているではありませんか。
県の方針とも国の方針とも異なる認識、異なる人権同和教育がこの学校ではまかり通っている。なぜか。解放同盟の教育介入が今でも行われているということにほかならないではありませんか。お答えください。
三輪中学の学校運営が、一にも二にも同和教育を機軸に据えて行われてきたことが明らかであり、このような特定の団体の理論そのままの偏向した同和教育は直ちに是正しなければいけません。
拙ブログで昭和５０年代の解放同盟からの教育介入を取り上げましたが、現在も連携を謳うなどその状況は変わっていないようです。
■主任制粉砕闘争に屈した三輪町教委--福岡でもあった部落解放同盟の教育介入
http://genyosya.blog16.fc2.com/blog-entry-158.html
しかし、これは三輪中学に限らず福岡県下、どこも同じような状態の学校が多く、政治運動や社会運動との区別がされていない指導案に基づいた教育がまかりとおっています。
今年6月県議会に提出した陳情にも書いたのですが、昨年、筑後市のある小学校では、被差別の立場におかれたおばあちゃんが学校に通えず文字を書けない現実を知るという趣旨で、小学6年生の児童にハングル文字の問診表を配布し、記入させるなどという実践が行われていたことが情報公開によって明らかになっています。
そうした学校では屋外の国旗掲揚台に日章旗が掲げられていません。三輪中学でも町旗と校旗しかありませんでした。
しかし、県教委がこれを是正するとは思えません。なぜならば、昨年の勤務評定の件でもマスコミで大きく報じられたにも関わらず「法律には違反しておりません」などと虚偽を県民の声で届いたメールに公文書として回答をしていることなどがあるからです。
地方教育行政法で市町村立学校は各市町村の監督・指導下にあることが定められており、国や都道府県の権限が及ばない仕組みになっています。
また、福岡県教育委員会が今年の管理職研修会で示した「差別事象を教育に生かすために（案）」で差別問題を学校としてどのように対応するかなどについてマニュアルが存在していることが判明しましたが、これなど運動団体の理論をシステム化しているとしか思えない内容でした。
■差別事象対策マニュアル
■差別事象マニュアル２
ここで注目したいのは差別事象を教材化する、家庭・地域及び関係機関等との日常的な連携を進めるという箇所です。
差別事象といいますが、かつて頻発した差別落書きについて誰がやっかハッキリしないにもかかわらず運動団体の糾弾闘争を学校に持ち込む理由に利用されたという指摘もあり、単純に差別事象として捉えるのは疑問があります。
教材化するというのですが、どういう形で活用するのでしょうか。
「地域及び関係機関等との日常的な連携」というのは差別問題で謳う意味は、地域の方々と称する運動団体を指すと解釈される可能性があり、これまでの経緯をみても何を意味するかは言わずものがなだと思います。
このマニュアルは旧文部省が平成６年７月に出した「学校における同和教育指導資料」をもとに作成されているようですが、文部科学省に問い合わせて、国立国会図書館に照会してみたいと思います。
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２５日の読売新聞に筑前町の調査委員会が三輪中校長や現担任などから聞き取り調査を行ったとの報道がありました。
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九州発>週間ニュース（読売新聞）
生徒自殺問題で三輪中校長らから聞き取り…筑前町教委調査委
福岡県筑前町の三輪中２年の男子生徒（１３）がいじめを苦に自殺した問題で、 同町教委が設置した調査委員会（委員長＝高田清・福岡教育大教授）の 第４回会合が２４日、町内で開かれた。
合谷智校長や２年時の担任ら同校の教職員４人から初めて聞き取り調査を行った。 終了後、高田委員長は「既に報道されているいじめの内容について、 事実かどうかを確認したり、より詳細な状況を聞いたりした」と説明したが、 具体的な内容は明らかにしなかった。
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ところが、この調査委員会の委員長である高田清教授は共産党系の教育基本法改正反対運動に名前を連ねる左派系教育学者であることが判明しました。
共産党系の教育出版社「高文研」とも深いつながりがあり、共産党系の大学教職員組合である全大教九州傘下の福岡教育大学教職員組合の委員長もつとめていました。
＜教育基本法改悪反対意見広告・呼 び か け 人 サイトより＞
ttp://www5.ocn.ne.jp/~peace082/yobikakeninn.htm#呼%20び%20か%20け%20人アンカー
個人：高田清 福岡教育大学教授
団体：福岡教育大学教職員組合
■全大教九州が九州地区学長会議に申し入れ
http://ac-net.org/dgh/01/524-kyushu.html
石根せいいちろうさんのブログ「きち＠石根」によると
高田氏は「広島及び福岡の「高生研（全国高校生活指導研究協議会）」の会合へ度々出席しているので単純に全大教とイコールではなく日高教との共闘指向が強いのでは」という見方を示しておられます。
■「高生研」の実態は左翼
http://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/H14/1406/140640agent.html
（國民新聞）
（＊福岡・兵庫・広島・大阪の高生研は日教組との結びつきが強い）
それから、三輪中学校が地域に同和地区があるいわゆる「同和校」であることは既報ですが,１１月７日の福岡県議会決算委員会において、日本共産党の議員が同校の同和教育について質問を行っています。
■部落解放同盟による教育介入を立証――党県議団
決算特別委員会 ２００６年１１月７日 ＜三輪中学校いじめ自殺問題＞
http://www.bea.hi-ho.ne.jp/hidesato/jimu/tayori0611071.html
山口議員の質問から引用します。
次に、三輪中学校における、人権同和教育について伺います。 「三輪中学校 学校経営要綱」の中の、「人権・『同和』教育推進計画」を資料として要求していますので、提出をお願いします。＜別紙資料参照＞
はじめの３行目に「狭山の教育課題を土台にすえ、部落差別の現実に深く学びながら部落差別をはじめとするあらゆる差別をゆるさない学級集団づくり、教師集団づくりを進めました」と書かれています。
５．２３など狭山裁判の節目の取り組みが学校全体に位置づけられていますが、県は、このような人権同和教育を推進しているのですか、お尋ねします。
〔人権同和教育課長〕
県教育委員会といたしましては、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」を踏まえ、「福岡県人権教育・啓発基本方針」に基づきまして、人権・同和教育を推進しております。
また、人権・同和教育を進めるに当たっては「教育の中立性」が守られるべきことは言うまでもないことでございますので、従来から、各学校に対しては、人権・同和教育の推進と政治運動や社会運動とを区別し、主体性をもって教育に当たるよう指導しておるところでございます。
今後とも、この基本的な考えに基づきまして指導してまいる所存です。
【山口】 解放子ども会活動の項の��には、「支部教育対策部、支部青年、解放子ども会指導員と連携しながらすすめていく」と書かれています。「支部」とありますが、何の支部ですか。
〔人権同和教育課長〕
解放子ども会の活動の項に書かれています「支部」とは、部落解放同盟の支部を指すものと考えられます。
【山口】 部落解放同盟の支部のことですね。解放同盟と連携して解放同盟の活動である「解放子ども会」に取り組むことが教育推進計画の重要な柱として、位置づけられている。
これらは、解放同盟の運動そのものであり、これでは、解放同盟と一体の教育といわれても仕方がありません。
また、廃止になったはずの「同和教育関係定数」について、「定数配置にこめられた思いや願いを自覚し、」などと書かれています。これは、県の方針とも国の方針とも異なっているではありませんか。
県の方針とも国の方針とも異なる認識、異なる人権同和教育がこの学校ではまかり通っている。なぜか。解放同盟の教育介入が今でも行われているということにほかならないではありませんか。お答えください。
三輪中学の学校運営が、一にも二にも同和教育を機軸に据えて行われてきたことが明らかであり、このような特定の団体の理論そのままの偏向した同和教育は直ちに是正しなければいけません。
拙ブログで昭和５０年代の解放同盟からの教育介入を取り上げましたが、現在も連携を謳うなどその状況は変わっていないようです。
■主任制粉砕闘争に屈した三輪町教委--福岡でもあった部落解放同盟の教育介入
http://genyosya.blog16.fc2.com/blog-entry-158.html
しかし、これは三輪中学に限らず福岡県下、どこも同じような状態の学校が多く、政治運動や社会運動との区別がされていない指導案に基づいた教育がまかりとおっています。
今年6月県議会に提出した陳情にも書いたのですが、昨年、筑後市のある小学校では、被差別の立場におかれたおばあちゃんが学校に通えず文字を書けない現実を知るという趣旨で、小学6年生の児童にハングル文字の問診表を配布し、記入させるなどという実践が行われていたことが情報公開によって明らかになっています。
そうした学校では屋外の国旗掲揚台に日章旗が掲げられていません。三輪中学でも町旗と校旗しかありませんでした。
しかし、県教委がこれを是正するとは思えません。なぜならば、昨年の勤務評定の件でもマスコミで大きく報じられたにも関わらず「法律には違反しておりません」などと虚偽を県民の声で届いたメールに公文書として回答をしていることなどがあるからです。
地方教育行政法で市町村立学校は各市町村の監督・指導下にあることが定められており、国や都道府県の権限が及ばない仕組みになっています。
また、福岡県教育委員会が今年の管理職研修会で示した「差別事象を教育に生かすために（案）」で差別問題を学校としてどのように対応するかなどについてマニュアルが存在していることが判明しましたが、これなど運動団体の理論をシステム化しているとしか思えない内容でした。
■差別事象対策マニュアル
■差別事象マニュアル２
ここで注目したいのは差別事象を教材化する、家庭・地域及び関係機関等との日常的な連携を進めるという箇所です。
差別事象といいますが、かつて頻発した差別落書きについて誰がやっかハッキリしないにもかかわらず運動団体の糾弾闘争を学校に持ち込む理由に利用されたという指摘もあり、単純に差別事象として捉えるのは疑問があります。
教材化するというのですが、どういう形で活用するのでしょうか。
「地域及び関係機関等との日常的な連携」というのは差別問題で謳う意味は、地域の方々と称する運動団体を指すと解釈される可能性があり、これまでの経緯をみても何を意味するかは言わずものがなだと思います。
このマニュアルは旧文部省が平成６年７月に出した「学校における同和教育指導資料」をもとに作成されているようですが、文部科学省に問い合わせて、国立国会図書館に照会してみたいと思います。
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2006年11月25日 (土) | 編集 |
前回のエントリーに多くのコメントが寄せられました。皆様有り難うございます。順次コメントさせていただきたいと思います。
さて、今朝の産経新聞にＩＺＡでブログを書いておられる佐々木記者が署名記事を書いておられました。
****************************************************************
日教組、教基法改正阻止に３億円投入
日本教職員組合（日教組）の反教育基本法改正運動への支出が約３億円に上ることが２４日、分かった。教師が平日も国会前でのデモに参加していることに対し、自民党幹部からは「高い給料をもらいながら政治活動していいのか」（中川昭一政調会長）と批判が出ているが、日教組は「授業代行を他の教師に頼み、年休を取って活動している」（組織局）と組合費支出や運動の正当性を強調している。
関係者によると今年４〜１０月、教育基本法改正反対運動のため日教組が主催した国会前デモ行進や都内での集会などは７回行われ、組合員延べ約１万５０００人が動員された。
ほとんどが現役の教職員で、交通費や宿泊費、食費は日教組が負担した。
さらに、２５日には東京都千代田区の日比谷公会堂で３０００人規模、１２月８日には１万人規模の反対集会を予定。
ビラ作成や新聞への意見広告掲載費も組合費から支出しており、反対運動への支出は
約３億円に達する見込みだ。
日教組は１０月２６日、同法改正に反対し３１年ぶりに「非常事態」を宣言しており、「近年にない取り組み」（連合関係者）という。
◇
≪教職員組合 政府の思惑 教基法「不当な支配」で攻防≫
参院教育基本法特別委員会は２４日、一般質疑に移った。教職員組合を支持組織に持つ民主、社民の野党側と伊吹文明文部科学相は、焦点の一つである教育基本法改正案１６条の「不当な支配」の主体をめぐり、厳しいやりとりを交わした。背景には、この文言を運動に利用してきた教職員組合の事情と、改正によって法に基づく教育行政を目指す政府との思惑の違いがある。
「不当な支配の主体には、行政府や政治権力も含まれるのか」
民主党の福山哲郎氏はこの日、繰り返しこうただした。民主党は２２日の総括質疑でも、所属議員が同様の質問を執拗（しつよう）に展開した。
現行の教育基本法１０条には、「教育は、不当な支配に服することなく」との規定がある。教職員組合などはこの「不当な支配」を根拠に、教育委員会の指導を拒否したり、国旗国歌反対運動に利用したりしてきた。国旗掲揚時の起立や国歌斉唱を求める東京都教委通達を「不当な支配」と認めた９月の東京地裁判決のような例もある。
しかし、改正案１６条では、新たに「（教育は）この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきもの」との文言が加えられた。政府は、これにより「法に基づいて行われる教育委員会の命令や指導は『不当な支配』ではない」（田中壮一郎文科省生涯学習政策局長）ことが担保されたとしている。
また、伊吹氏は「不当な支配」の定義について、「特定のイズム（主義）や考えを持ち、国会で決められた意思とは違うことを画策することだ」と指摘。政党や宗教団体、特定の思想的背景を持つ組織が教育に介入することを防ぐための規定だと説明する。これは暗に、教職員組合による教育現場の「不当な支配」は許されないことを述べたものだ。
伊吹文科相は２４日、社民党の近藤正道氏の質問に対し、「何が不当か、何が介入にあたるのかは見解の相違だ。（見解の相違があれば最終的に）司法の判断を仰ぐことになるが、司法も法律をもとに判断するだろう」と指摘した。基本法改正が実現すれば、９月の東京地裁のような判断は、下されにくくなるとの見方を示したといえそうだ。（佐々木美恵）
****************************************************************
「不当な支配」について伊吹大臣も喉のとこまでｗ「日教組」とでかかったのではないでしょうか。
佐々木記者はブログの方で「政党や特定の政治思想のほかに、「宗教団体」をあげたことです。いったい何を想定してお話になったのでしょうか」と書いておられましたが、私もコメントしたのはいわずものがなの団体かなと推測しております。
■夜討ち朝寝坊日記：宗教団体による「不当な支配」とは
http://sasakim.iza.ne.jp/blog/entry/77681/
それにしても民主党の人たちは教育基本法を改正することに反対する人は多数派ではないでしょうが、日教組の支援を受けるため思い切って発言できない方もおられるのでしょうか。
朝まで生テレビのいじめ論争の日教組委員長発言部分
私は教育基本法改正の根幹部分は愛国心もですが、重要なのはこの第10条「不当な支配」にあると思っています。教育委員会の指導権限を骨抜きにしてきたのは、この文言の解釈を「これは国および地方公共団体という教育について公の権力を行使する権限をもっているものが対象になっていることは疑いがない」（『教育基本法の理論』有斐閣）と田中耕太郎元文部大臣も書いているように、そういう考え方が主流になっていました。
学力テスト裁判や家永教科書検定訴訟で争点になったのは、まさに教育基本法第10条の「不当な支配」の排除の名目で、教育行政の監督権否定でした。
たとえば学力テストの実力阻止行動が公務執行妨害にあたらないというトンでも判決を第一審判決（旭川地裁・昭和４１年５月２５日）、第二審判決（札幌高裁・昭和４３年６月２６日）は下しています。
その後、この偏向判決は昭和５１年５月２１日に左派が主張していた「国民教育」説を否定する判断を下してようやくブレーキがかかり始めました。
また、日教組に限らず広島県のように部落解放同盟と県教育委員会などが協定を締結し、学習指導要領無視の偏向教育が行政の公認の下に進められることもあります。
昭和６０年９月１７日に「広島県における学校教育の安定と充実のために」と題する「八者懇談会合意文書」なるものが結ばれました。
八者とは広島県知事・県議会議長・教育長・部落解放同盟広島県連・広島県教職員組合・広島県高等学校教職員組合・広島県同和教育研究協議会・広島県高等学校同和教育研究協議会で、平成１０年に国会で問題となるまで事実上の解同管理がまかりとおることになりました。
八者懇談会合意文書は以下のとおりです。
今日、本県学校教育の安定と充実は、すべての県民の願いである。これに応えるために、教育に係わるわれわれは、お互いにそれぞれの立場の尊重と相互信頼の上に立ち、教育基本法第十条の精神である教育の中立性を尊重し、つぎのことを基本に置いて、更に教育の健全化のために、それぞれの役割を尽くすものとする。
1 教育の質的向上と青少年の健全育成のため、教育関係者は学校教育問題協議会（三者懇）の場などを通じて、懸命に努力し、関係者はこれに協力する。
2 学校においては、子供の教育を基本に置いて、校長をはじめ教職員が一体となって努力し、民主的で秩序ある学校体制が確立されるよう努める。あわせて、父母、地域社会の意見を謙虚に聞き、学校の運営に全力を尽くす。
3 われわれは、教育諸条件の整備を一体となって進め、適切な教育環境づくりに努める。
4 同和教育の推進に、われわれは一致して努力する。差別事件の解決に当たっては、関係団体とも連携し、学校及び教育行政において、誠意をもって主体的に取り組み、早期解決に努める。また、激発する差別事件の現実に鑑み、社会啓発に全力をあげる。
5 全国的に見られる生徒の自殺事件、いじめなど人間疎外の状況、校内暴力など荒れの現象、更に喫煙、シンナーなどに見られる自暴自棄の現象については、その緊急性に鑑み、本県における教育健全化対策の重要な課題として位置づけ、生命・人権の尊重と主体的な生き方の確立を目指して、積極的に取り組む。
6 今後、われわれは、適宜話し合いの機会を持ち、相互理解と意志の疎通に努め、本県教育の推進のために努力する。
昭和六十年九月十七日
広島県知事
広島県議会議長
広島県教育委員会教育長
部落解放同盟広島県連合会
広島県教職員組合
広島県高等学校教職員組合
広島県同和教育研究協議会
広島県高等学校同和教育推進協議会
じつは福岡県でも県教委と県同教とのあいだに結ばれた確認事項というものがあり、現在もその効力が生きていると言わざるを得ない状況が存在しています。
こうした事例を考えると「不当な支配」とは行政より組合や外部団体だといってよいかと思いますが、民主党の対案「日本国教育基本法案」は非常に曖昧かつ危険な箇所があります。
第十八条（教育行政）
教育行政は、民主的な運営を旨として行われなければならない。
２ 地方公共団体が行う教育行政は、その施策に民意を反映させるものとし、その長が行わなければならない。
３ 地方公共団体は、教育行政の向上に資するよう、教育行政に関する民主的な組織を整備するものとする。
４ 地方公共団体が設置する学校は、保護者、地域住民、学校関係者、教育専門家等が参画する学校理事会を設置し、主体的・自律的運営を行うものとする。
民主的な・・というものがすでにくせ者です。日教組などが好む表現であり、民主主義の名の下に管理職や主任を選挙で選出したり、職員会議の最高議決機関制としたことを思い起こされるものです。
日教組は行政の評価は嫌うのですが、彼らの言う組合民主主義に基づいた校長評価などが行われ、×が７割つけば降任勧告書などをつきつけていたことを忘れてはいけません。
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さて、今朝の産経新聞にＩＺＡでブログを書いておられる佐々木記者が署名記事を書いておられました。
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日教組、教基法改正阻止に３億円投入
日本教職員組合（日教組）の反教育基本法改正運動への支出が約３億円に上ることが２４日、分かった。教師が平日も国会前でのデモに参加していることに対し、自民党幹部からは「高い給料をもらいながら政治活動していいのか」（中川昭一政調会長）と批判が出ているが、日教組は「授業代行を他の教師に頼み、年休を取って活動している」（組織局）と組合費支出や運動の正当性を強調している。
関係者によると今年４〜１０月、教育基本法改正反対運動のため日教組が主催した国会前デモ行進や都内での集会などは７回行われ、組合員延べ約１万５０００人が動員された。
ほとんどが現役の教職員で、交通費や宿泊費、食費は日教組が負担した。
さらに、２５日には東京都千代田区の日比谷公会堂で３０００人規模、１２月８日には１万人規模の反対集会を予定。
ビラ作成や新聞への意見広告掲載費も組合費から支出しており、反対運動への支出は
約３億円に達する見込みだ。
日教組は１０月２６日、同法改正に反対し３１年ぶりに「非常事態」を宣言しており、「近年にない取り組み」（連合関係者）という。
◇
≪教職員組合 政府の思惑 教基法「不当な支配」で攻防≫
参院教育基本法特別委員会は２４日、一般質疑に移った。教職員組合を支持組織に持つ民主、社民の野党側と伊吹文明文部科学相は、焦点の一つである教育基本法改正案１６条の「不当な支配」の主体をめぐり、厳しいやりとりを交わした。背景には、この文言を運動に利用してきた教職員組合の事情と、改正によって法に基づく教育行政を目指す政府との思惑の違いがある。
「不当な支配の主体には、行政府や政治権力も含まれるのか」
民主党の福山哲郎氏はこの日、繰り返しこうただした。民主党は２２日の総括質疑でも、所属議員が同様の質問を執拗（しつよう）に展開した。
現行の教育基本法１０条には、「教育は、不当な支配に服することなく」との規定がある。教職員組合などはこの「不当な支配」を根拠に、教育委員会の指導を拒否したり、国旗国歌反対運動に利用したりしてきた。国旗掲揚時の起立や国歌斉唱を求める東京都教委通達を「不当な支配」と認めた９月の東京地裁判決のような例もある。
しかし、改正案１６条では、新たに「（教育は）この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきもの」との文言が加えられた。政府は、これにより「法に基づいて行われる教育委員会の命令や指導は『不当な支配』ではない」（田中壮一郎文科省生涯学習政策局長）ことが担保されたとしている。
また、伊吹氏は「不当な支配」の定義について、「特定のイズム（主義）や考えを持ち、国会で決められた意思とは違うことを画策することだ」と指摘。政党や宗教団体、特定の思想的背景を持つ組織が教育に介入することを防ぐための規定だと説明する。これは暗に、教職員組合による教育現場の「不当な支配」は許されないことを述べたものだ。
伊吹文科相は２４日、社民党の近藤正道氏の質問に対し、「何が不当か、何が介入にあたるのかは見解の相違だ。（見解の相違があれば最終的に）司法の判断を仰ぐことになるが、司法も法律をもとに判断するだろう」と指摘した。基本法改正が実現すれば、９月の東京地裁のような判断は、下されにくくなるとの見方を示したといえそうだ。（佐々木美恵）
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「不当な支配」について伊吹大臣も喉のとこまでｗ「日教組」とでかかったのではないでしょうか。
佐々木記者はブログの方で「政党や特定の政治思想のほかに、「宗教団体」をあげたことです。いったい何を想定してお話になったのでしょうか」と書いておられましたが、私もコメントしたのはいわずものがなの団体かなと推測しております。
■夜討ち朝寝坊日記：宗教団体による「不当な支配」とは
http://sasakim.iza.ne.jp/blog/entry/77681/
それにしても民主党の人たちは教育基本法を改正することに反対する人は多数派ではないでしょうが、日教組の支援を受けるため思い切って発言できない方もおられるのでしょうか。
朝まで生テレビのいじめ論争の日教組委員長発言部分
私は教育基本法改正の根幹部分は愛国心もですが、重要なのはこの第10条「不当な支配」にあると思っています。教育委員会の指導権限を骨抜きにしてきたのは、この文言の解釈を「これは国および地方公共団体という教育について公の権力を行使する権限をもっているものが対象になっていることは疑いがない」（『教育基本法の理論』有斐閣）と田中耕太郎元文部大臣も書いているように、そういう考え方が主流になっていました。
学力テスト裁判や家永教科書検定訴訟で争点になったのは、まさに教育基本法第10条の「不当な支配」の排除の名目で、教育行政の監督権否定でした。
たとえば学力テストの実力阻止行動が公務執行妨害にあたらないというトンでも判決を第一審判決（旭川地裁・昭和４１年５月２５日）、第二審判決（札幌高裁・昭和４３年６月２６日）は下しています。
その後、この偏向判決は昭和５１年５月２１日に左派が主張していた「国民教育」説を否定する判断を下してようやくブレーキがかかり始めました。
また、日教組に限らず広島県のように部落解放同盟と県教育委員会などが協定を締結し、学習指導要領無視の偏向教育が行政の公認の下に進められることもあります。
昭和６０年９月１７日に「広島県における学校教育の安定と充実のために」と題する「八者懇談会合意文書」なるものが結ばれました。
八者とは広島県知事・県議会議長・教育長・部落解放同盟広島県連・広島県教職員組合・広島県高等学校教職員組合・広島県同和教育研究協議会・広島県高等学校同和教育研究協議会で、平成１０年に国会で問題となるまで事実上の解同管理がまかりとおることになりました。
八者懇談会合意文書は以下のとおりです。
今日、本県学校教育の安定と充実は、すべての県民の願いである。これに応えるために、教育に係わるわれわれは、お互いにそれぞれの立場の尊重と相互信頼の上に立ち、教育基本法第十条の精神である教育の中立性を尊重し、つぎのことを基本に置いて、更に教育の健全化のために、それぞれの役割を尽くすものとする。
1 教育の質的向上と青少年の健全育成のため、教育関係者は学校教育問題協議会（三者懇）の場などを通じて、懸命に努力し、関係者はこれに協力する。
2 学校においては、子供の教育を基本に置いて、校長をはじめ教職員が一体となって努力し、民主的で秩序ある学校体制が確立されるよう努める。あわせて、父母、地域社会の意見を謙虚に聞き、学校の運営に全力を尽くす。
3 われわれは、教育諸条件の整備を一体となって進め、適切な教育環境づくりに努める。
4 同和教育の推進に、われわれは一致して努力する。差別事件の解決に当たっては、関係団体とも連携し、学校及び教育行政において、誠意をもって主体的に取り組み、早期解決に努める。また、激発する差別事件の現実に鑑み、社会啓発に全力をあげる。
5 全国的に見られる生徒の自殺事件、いじめなど人間疎外の状況、校内暴力など荒れの現象、更に喫煙、シンナーなどに見られる自暴自棄の現象については、その緊急性に鑑み、本県における教育健全化対策の重要な課題として位置づけ、生命・人権の尊重と主体的な生き方の確立を目指して、積極的に取り組む。
6 今後、われわれは、適宜話し合いの機会を持ち、相互理解と意志の疎通に努め、本県教育の推進のために努力する。
昭和六十年九月十七日
広島県知事
広島県議会議長
広島県教育委員会教育長
部落解放同盟広島県連合会
広島県教職員組合
広島県高等学校教職員組合
広島県同和教育研究協議会
広島県高等学校同和教育推進協議会
じつは福岡県でも県教委と県同教とのあいだに結ばれた確認事項というものがあり、現在もその効力が生きていると言わざるを得ない状況が存在しています。
こうした事例を考えると「不当な支配」とは行政より組合や外部団体だといってよいかと思いますが、民主党の対案「日本国教育基本法案」は非常に曖昧かつ危険な箇所があります。
第十八条（教育行政）
教育行政は、民主的な運営を旨として行われなければならない。
２ 地方公共団体が行う教育行政は、その施策に民意を反映させるものとし、その長が行わなければならない。
３ 地方公共団体は、教育行政の向上に資するよう、教育行政に関する民主的な組織を整備するものとする。
４ 地方公共団体が設置する学校は、保護者、地域住民、学校関係者、教育専門家等が参画する学校理事会を設置し、主体的・自律的運営を行うものとする。
民主的な・・というものがすでにくせ者です。日教組などが好む表現であり、民主主義の名の下に管理職や主任を選挙で選出したり、職員会議の最高議決機関制としたことを思い起こされるものです。
日教組は行政の評価は嫌うのですが、彼らの言う組合民主主義に基づいた校長評価などが行われ、×が７割つけば降任勧告書などをつきつけていたことを忘れてはいけません。
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2006年11月21日 (火) | 編集 |
昨日、福岡県教育委員会教職員課が福岡県の義務制学校の児童生徒支援加配教諭の配置校一覧や各学校ごとの加配教諭の要望理由をまとめた文書を開示してきました。
ご覧の通り全国でも兵庫県に次ぐダントツの加配配置数の多さです。問題の三輪中もしっかり１名配置されています。
児童生徒支援加配は平成１４年３月末に失効した地対財特法の失効に伴い、同和加配を改組する形で、政令の第５条を改正し、「同和加配」「不登校加配」「いじめ・問題行動加配」の３つを統合して新たに創設されたものです。
以前、当ブログで県同教の問題を取り上げた際に記事にしているので覚えておられる方もいらっしゃると思います。
■福岡県同教による「同和教育」推進任務内容
http://genyosya.blog16.fc2.com/blog-entry-78.html
改正された政令では児童生徒支援加配は「特別な指導に配慮した加配」の中に位置づけられ、次のような規定がなされています。
三 小学校若しくは中学校又は中等教育学校の前期過程において、学習指導上、生徒指導上、又は進路指導上特別な配慮が必要と認められる事情を有する児童又は生徒に対して当該事情に応じた特別の指導が行われる場合にあっては、当該指導が行われる学校の数等を考慮して、文部科学大臣が定める数
つまり、同和加配にあった「地域の社会的条件を配慮した加配」という性格がなくなったのです。
これについて次の文部科学省初等中等教育局財務課長からの通知を読んでいただきたいと思います。
２枚目の文書に明確に「従来の同和加配とは異なり」と謳っています。
===============================================================
三、定数加配を行う上での留意事項
（１） 児童生徒支援加配は、従来の同和加配とは異なり地域を限定して加配するものではなく、児童生徒の状況に着目し、学習指導上、生徒指導上又は進路指導上特別の配慮を行う必要性に照らして措置するものであること。
（２） 児童生徒支援加配は、毎年度、各都道府県内の学校及び児童又は生徒の実情を的確に把握した上で、客観的な判断基準の下、指導上の困難度が高い学校から優先的、重点的に定数加配を行うこと。従って、前年度に加配した学校であるという理由のみでの定数加配は行わないこと。
（３） 定数加配が行われた学校に対しては、都道府県教育委員会、市町村教育委員会は、特別の指導が適切に実施されているか計画的に学校訪問を行うほか、学校長等からの報告を求めるなどにより、正確な把握に努め、この定数加配がその趣旨に反して活用されることがないようにすること。
===============================================================
ところが開示された学校の名前をみてみると地域に同和地区を抱え、同和加配の配置がなされてきたいわゆる「同和校」が多いことに気がつきました。
文部科学省の通知に対して、現実の運用はどうなっているかといえば、依然として加配教員が同和教育の実戦部隊になっているとの指摘があります。
平成１３年４月１日の西日本新聞に「同和推進教員も消える 名称変更し一般化」との見出しで同和教育推進教諭についての記事がありましたが、当時の県同教の会長が「制度の名称は変わっても内容は不変」といっているように、その後も人権・同和教育推進の牽引役としての役割を担うことが求められていることは間違いないことでしょう。
事実、福岡県の京築地区の支援加配の勤務実態は昔と同じだと大きな問題になっています。
■地域人権・同和問題の真の解決：８月１日文科省に加配教員の実体を示しました
http://yhx0303.cocolog-nifty.com/blog/2006/08/post_003b.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
福岡県、京築地区の支援加配教員の実態
福岡県京都郡みやこ町の支援加配教員の動きは目に余ります。文科省のいう本来の業務を果たしているとは思えません。毎週月曜に定例事務局会（定例の他にも、もう１日事務局会があります）があります。ここでの支援加配教員は、今の時期では、８／２７に開かれる、京都行橋解放文化祭の準備で大忙し。京都行橋解放文化祭とは、解放同盟傘下の同和地区住民のわずかと、教員で行われる踊りの大会です。この踊りに参加するために、みやこ町の柳瀬小の職員は全員が練習をしているのです。みやこ町内の、多くの学校の教職員が京都行橋解放文化祭に参加します。
１０／２８に実施される、京都行橋促進学級交流会（促進学級とは、同和地区児童生徒を対象にした補充学習。狭山裁判の内容も教員が教える）では、狭山裁判のことが話されます。それを作るのが支援加配教員です。このときには、「差別裁判うちくだこう」を、教職員は堂々と歌います。
来年２／１８に開かれる、京都行橋経験交流会（同和地区住民や教職員がこれまでの体験を語る会。語るのはほとんどが教員）では、準備、冊子作り、運営等全てを、支援加配教員がします。
この他に、部落解放全九州研究集会、部落解放・人権西日本夏期講座、部落解放研究全国集会等に参加をするのも支援加配教員です。
これらの活動を支えている経費は、みやこ町解放教育研究会に助成金として、みやこ町から２８７万円支出されています。うち１５０万円が旅費です。
学校にいない支援加配教員、これが福岡県、京築地区（行橋市、苅田町、みやこ町、築上町、上毛町）の実態なのです（豊前市はやや異なる）。学校にいない支援加配教員、授業に入らない支援加配教員などは、到底、本来の支援加配教員の目的から逸脱しています。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
すでにこの問題は文部科学省から福岡県教育委員会に対して調査を行うよう指導が行われており、近々報告書がまとめられる予定になっています。
京築地区だけでなく、久留米市や小郡市、筑紫野市、田川市・郡など各地で同様の問題が存在することが指摘されており、久留米市は教育長が元、県教委の同和教育課長であるためか議会での度重なる追及にもかかわらず、同和教育研究協議会への補助金にしても市同研への動員にしても改善が進みません。
最高裁で確定したいわゆる県同教裁判にしても県教委は正当な行為を職務として行ったとの主張をしていましたが、県知事への賠償は棄却されたものの異常な長期研修などは認められないことがハッキリしたことは画期的なことであり評価できるものです。
しかし、情報公開によって新たな問題があることが明らかとなり、教育行政のあり方そのものを問わない限りは正常化は難しいと思っています。
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ご覧の通り全国でも兵庫県に次ぐダントツの加配配置数の多さです。問題の三輪中もしっかり１名配置されています。
児童生徒支援加配は平成１４年３月末に失効した地対財特法の失効に伴い、同和加配を改組する形で、政令の第５条を改正し、「同和加配」「不登校加配」「いじめ・問題行動加配」の３つを統合して新たに創設されたものです。
以前、当ブログで県同教の問題を取り上げた際に記事にしているので覚えておられる方もいらっしゃると思います。
■福岡県同教による「同和教育」推進任務内容
http://genyosya.blog16.fc2.com/blog-entry-78.html
改正された政令では児童生徒支援加配は「特別な指導に配慮した加配」の中に位置づけられ、次のような規定がなされています。
三 小学校若しくは中学校又は中等教育学校の前期過程において、学習指導上、生徒指導上、又は進路指導上特別な配慮が必要と認められる事情を有する児童又は生徒に対して当該事情に応じた特別の指導が行われる場合にあっては、当該指導が行われる学校の数等を考慮して、文部科学大臣が定める数
つまり、同和加配にあった「地域の社会的条件を配慮した加配」という性格がなくなったのです。
これについて次の文部科学省初等中等教育局財務課長からの通知を読んでいただきたいと思います。
２枚目の文書に明確に「従来の同和加配とは異なり」と謳っています。
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三、定数加配を行う上での留意事項
（１） 児童生徒支援加配は、従来の同和加配とは異なり地域を限定して加配するものではなく、児童生徒の状況に着目し、学習指導上、生徒指導上又は進路指導上特別の配慮を行う必要性に照らして措置するものであること。
（２） 児童生徒支援加配は、毎年度、各都道府県内の学校及び児童又は生徒の実情を的確に把握した上で、客観的な判断基準の下、指導上の困難度が高い学校から優先的、重点的に定数加配を行うこと。従って、前年度に加配した学校であるという理由のみでの定数加配は行わないこと。
（３） 定数加配が行われた学校に対しては、都道府県教育委員会、市町村教育委員会は、特別の指導が適切に実施されているか計画的に学校訪問を行うほか、学校長等からの報告を求めるなどにより、正確な把握に努め、この定数加配がその趣旨に反して活用されることがないようにすること。
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ところが開示された学校の名前をみてみると地域に同和地区を抱え、同和加配の配置がなされてきたいわゆる「同和校」が多いことに気がつきました。
文部科学省の通知に対して、現実の運用はどうなっているかといえば、依然として加配教員が同和教育の実戦部隊になっているとの指摘があります。
平成１３年４月１日の西日本新聞に「同和推進教員も消える 名称変更し一般化」との見出しで同和教育推進教諭についての記事がありましたが、当時の県同教の会長が「制度の名称は変わっても内容は不変」といっているように、その後も人権・同和教育推進の牽引役としての役割を担うことが求められていることは間違いないことでしょう。
事実、福岡県の京築地区の支援加配の勤務実態は昔と同じだと大きな問題になっています。
■地域人権・同和問題の真の解決：８月１日文科省に加配教員の実体を示しました
http://yhx0303.cocolog-nifty.com/blog/2006/08/post_003b.html
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福岡県、京築地区の支援加配教員の実態
福岡県京都郡みやこ町の支援加配教員の動きは目に余ります。文科省のいう本来の業務を果たしているとは思えません。毎週月曜に定例事務局会（定例の他にも、もう１日事務局会があります）があります。ここでの支援加配教員は、今の時期では、８／２７に開かれる、京都行橋解放文化祭の準備で大忙し。京都行橋解放文化祭とは、解放同盟傘下の同和地区住民のわずかと、教員で行われる踊りの大会です。この踊りに参加するために、みやこ町の柳瀬小の職員は全員が練習をしているのです。みやこ町内の、多くの学校の教職員が京都行橋解放文化祭に参加します。
１０／２８に実施される、京都行橋促進学級交流会（促進学級とは、同和地区児童生徒を対象にした補充学習。狭山裁判の内容も教員が教える）では、狭山裁判のことが話されます。それを作るのが支援加配教員です。このときには、「差別裁判うちくだこう」を、教職員は堂々と歌います。
来年２／１８に開かれる、京都行橋経験交流会（同和地区住民や教職員がこれまでの体験を語る会。語るのはほとんどが教員）では、準備、冊子作り、運営等全てを、支援加配教員がします。
この他に、部落解放全九州研究集会、部落解放・人権西日本夏期講座、部落解放研究全国集会等に参加をするのも支援加配教員です。
これらの活動を支えている経費は、みやこ町解放教育研究会に助成金として、みやこ町から２８７万円支出されています。うち１５０万円が旅費です。
学校にいない支援加配教員、これが福岡県、京築地区（行橋市、苅田町、みやこ町、築上町、上毛町）の実態なのです（豊前市はやや異なる）。学校にいない支援加配教員、授業に入らない支援加配教員などは、到底、本来の支援加配教員の目的から逸脱しています。
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すでにこの問題は文部科学省から福岡県教育委員会に対して調査を行うよう指導が行われており、近々報告書がまとめられる予定になっています。
京築地区だけでなく、久留米市や小郡市、筑紫野市、田川市・郡など各地で同様の問題が存在することが指摘されており、久留米市は教育長が元、県教委の同和教育課長であるためか議会での度重なる追及にもかかわらず、同和教育研究協議会への補助金にしても市同研への動員にしても改善が進みません。
最高裁で確定したいわゆる県同教裁判にしても県教委は正当な行為を職務として行ったとの主張をしていましたが、県知事への賠償は棄却されたものの異常な長期研修などは認められないことがハッキリしたことは画期的なことであり評価できるものです。
しかし、情報公開によって新たな問題があることが明らかとなり、教育行政のあり方そのものを問わない限りは正常化は難しいと思っています。
ランキングのＩＤ修正しました。１６０位まで下がりすぎです。うう。
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2006年11月19日 (日) | 編集 |
１７日の産経新聞千葉版によると、千葉県市川市では議会対案で行政案のフェミ条例を大幅修正した条例案を提出する見通しのようです。
公明党･共産党などが反発しているようです。
http://www.sankei.co.jp/local/chiba/061117/chb001.htm
すでにフェミニストのグループなどがメールなどを全国の仲間に送り、議員提案の条例案を潰そうと躍起になっています。
千葉県市川市といえば性同一性障害者の配慮を求める条例で知られるところで、全国のさきがけになったところです。
市川市議会に意見を送り、議員提案の条例を通してほしいとの思いを伝えましょう。
◆市川市議会運営委員会 （議員全員に配布してくださいの一言を）
千葉県市川市八幡１丁目１番１号
電話：０４７−３３４−１１１１
★メールの場合
http://www.city.ichikawa.chiba.jp/needs/index.html
SSL対応をクリックして書き込めます
★ファックスの場合
ＦＡＸ番号：０４７-３３６−８０２５
現行の男女平等基本条例を改正し、「ジェンダー」「性と生殖に関する健康と権利」「積極的格差是正措置」などの文言を削除し、新たに「家庭生活の尊重」や「父性・母性の役割の重要性」を付け加えた男女共同参画社会基本条例案が１２月議会に提出されるようです。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆市川市：男女平等条例、改廃へ 保守系４会派、１２月議会に案提出
（毎日新聞 ０６／１１／１６）
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/chiba/news/20061116ddlk12010408000c.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
市川市で０２年に制定された市男女平等基本条例を改廃する市男女共同参画社会基本条例案が、１２月議会に提出されることが分かった。０５年４月に保守系４会派の２３議員が同条例改廃のための勉強会を結成して活動しており、同案可決の見方が強まっている。
勉強会座長の高安紘一議員によると、新条例案では「ジェンダー」「性と生殖に関する健康と権利」「積極的格差是正措置」などの文言を削除し、新たに「家庭生活の尊重」や「父性・母性の役割の重要性」を付け加えたのが特徴。
高安氏は「現条例に色濃いジェンダーフリーの理念は性差を否定する行き過ぎたもの」と指摘。「条例により、全国の教育現場で生じている混乱が今後も予想される」と改廃理由を説明している。
新条例案に対しては、公明、共産など４会派が「現条例は２年間かけ市民の公聴会を経て、全会一致で可決した。廃止するには十分な議論が必要だ」として反対の立場だ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
※これに対して早速フェミが反対運動をしています。↓
≪以下、反対派情報≫//////////////////////////////////////////////////////
これを参考にして、市川市に賛成の意見を届けたいと思います。
---------------------------------------
千葉県市川市の条例が危ない！ （怒）
http://fightback.exblog.jp/4969553/
---------------------------------------
千葉県市川市の男女平等基本条例を改廃して「男女共 同参画社会基本条例」にする案が、１２月議会に提出されます。もし通れば、男女共同参画社会基本法や女性差別撤廃条約に反した時代錯誤の条例となります。毎日新聞は、「２００５年４月に保守系４会派の２３議員が同条例改廃のための勉強会を結成 して活動しており、同案可決の見方が強まっている」と報じています。
市川市議会にメール又はFAXをあなたの意見を送ってください。「現行の市川市男女平等基本条例を守ってください。」「拙速に改廃せず民主的に時間をかけて話し合うべき」「国の基本法と理念が違っている」など、一言でOKです。千葉県議会の経験や市川市議会の特徴から、あまり攻撃的だと逆効果となりかねないそうです。
★メールの場合
http://www.city.ichikawa.chiba.jp/needs/index.html
SSL対応をクリックして書き込めます
★ファックスの場合
FAX番号：０４７-３３６−８０２５
＝＝＝
出される改廃の一例をあげると・・・
「男女が性別に関わりなく」→ 削除
「男女平等社会の実現の障害となる性別役割分業意識がいまだ根強く」→ 削除
「男女の実質的な平等を実現するため、それを阻んでいる要因を取り除き」→ 削除
「積極的格差是正措置（ポジティブ・アクション）・・・」→ 削除
「性別により直接的又は間接的に差別されることなく、その人権が尊重さ
れる社会」→ 「男らしさ、女らしさを否定することなく、互いにその特性を認め合い尊厳を重んじる社会」
「『男は仕事・女は家庭』という固定的性別役割分業意識に縛られることなく、家事、子育て、介護等の家庭の営みに家族全員が関わり、その責任を共に分かち合える家庭」→ 「専業主婦を否定することなく、現実に家庭を支えている主婦を、家族が互いに協力し、支援する家庭」
参考Webサイト
１）「市川市：男女平等条例、改廃へ 保守系４会派、１２月議会に案提出
／千葉」＠毎日新聞千葉版 2006年11月16日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/chiba/news/20061116ddlk12010408000c.html
２）石崎たかよ議員のHP
http://www2u.biglobe.ne.jp/~takayo/
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公明党･共産党などが反発しているようです。
http://www.sankei.co.jp/local/chiba/061117/chb001.htm
「「男女条例」で改廃案 市川市議会 保守４派提出へ」
市川市の男女平等基本条例をめぐり、条例が定めた「行きすぎたジェンダーフリー（性差否定）」などを理由として、市議会の保守系４会派が２９日開会の市議会に条例の改廃案を提出する。条例撤廃の代わりに、性差を尊重する「市男女共同参画社会基本条例案」を提出する方針で、ジェンダーをめぐる議会内の見解の相違が表面化しそうだ。
現在の男女平等基本条例は４年前、女性議員２人を中心とした超党派の２９人の議員提案の形で提出され、全会一致で成立。条文にはジェンダーのほか、刑法の堕胎罪に抵触し母体保護法にも反すると指摘されている「性と生殖に関する健康と権利」といった文言が肯定的に位置づけられている。
保守系４会派（２３人）の代表９人が条例を廃止する代わりに提出する条例案は、「性差を尊重」し、「父性、母性の役割の重要性」を強調した内容。「ジェンダー」「性と生殖に関する健康と権利」などの文言は削除した。市関係者の中には「現在の条例はジェンダーフリーなどが問題視される以前の“無風”の時期に作られた。当時の市議も何が問題かが勉強不足だった面もある」と指摘する声もある。
これに対し、公明、共産など他の４会派（１８人）は、「現条例は公聴会を開くなどし２年をかけて成立した。保守系会派の条例案は改悪案で、内容も社会の潮流とかけ離れている」と反発、議長らに新条例案の取り下げを働きかけるとしている。
すでにフェミニストのグループなどがメールなどを全国の仲間に送り、議員提案の条例案を潰そうと躍起になっています。
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現行の男女平等基本条例を改正し、「ジェンダー」「性と生殖に関する健康と権利」「積極的格差是正措置」などの文言を削除し、新たに「家庭生活の尊重」や「父性・母性の役割の重要性」を付け加えた男女共同参画社会基本条例案が１２月議会に提出されるようです。
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◆市川市：男女平等条例、改廃へ 保守系４会派、１２月議会に案提出
（毎日新聞 ０６／１１／１６）
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/chiba/news/20061116ddlk12010408000c.html
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市川市で０２年に制定された市男女平等基本条例を改廃する市男女共同参画社会基本条例案が、１２月議会に提出されることが分かった。０５年４月に保守系４会派の２３議員が同条例改廃のための勉強会を結成して活動しており、同案可決の見方が強まっている。
勉強会座長の高安紘一議員によると、新条例案では「ジェンダー」「性と生殖に関する健康と権利」「積極的格差是正措置」などの文言を削除し、新たに「家庭生活の尊重」や「父性・母性の役割の重要性」を付け加えたのが特徴。
高安氏は「現条例に色濃いジェンダーフリーの理念は性差を否定する行き過ぎたもの」と指摘。「条例により、全国の教育現場で生じている混乱が今後も予想される」と改廃理由を説明している。
新条例案に対しては、公明、共産など４会派が「現条例は２年間かけ市民の公聴会を経て、全会一致で可決した。廃止するには十分な議論が必要だ」として反対の立場だ
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※これに対して早速フェミが反対運動をしています。↓
≪以下、反対派情報≫//////////////////////////////////////////////////////
これを参考にして、市川市に賛成の意見を届けたいと思います。
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千葉県市川市の条例が危ない！ （怒）
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千葉県市川市の男女平等基本条例を改廃して「男女共 同参画社会基本条例」にする案が、１２月議会に提出されます。もし通れば、男女共同参画社会基本法や女性差別撤廃条約に反した時代錯誤の条例となります。毎日新聞は、「２００５年４月に保守系４会派の２３議員が同条例改廃のための勉強会を結成 して活動しており、同案可決の見方が強まっている」と報じています。
市川市議会にメール又はFAXをあなたの意見を送ってください。「現行の市川市男女平等基本条例を守ってください。」「拙速に改廃せず民主的に時間をかけて話し合うべき」「国の基本法と理念が違っている」など、一言でOKです。千葉県議会の経験や市川市議会の特徴から、あまり攻撃的だと逆効果となりかねないそうです。
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出される改廃の一例をあげると・・・
「男女が性別に関わりなく」→ 削除
「男女平等社会の実現の障害となる性別役割分業意識がいまだ根強く」→ 削除
「男女の実質的な平等を実現するため、それを阻んでいる要因を取り除き」→ 削除
「積極的格差是正措置（ポジティブ・アクション）・・・」→ 削除
「性別により直接的又は間接的に差別されることなく、その人権が尊重さ
れる社会」→ 「男らしさ、女らしさを否定することなく、互いにその特性を認め合い尊厳を重んじる社会」
「『男は仕事・女は家庭』という固定的性別役割分業意識に縛られることなく、家事、子育て、介護等の家庭の営みに家族全員が関わり、その責任を共に分かち合える家庭」→ 「専業主婦を否定することなく、現実に家庭を支えている主婦を、家族が互いに協力し、支援する家庭」
参考Webサイト
１）「市川市：男女平等条例、改廃へ 保守系４会派、１２月議会に案提出
／千葉」＠毎日新聞千葉版 2006年11月16日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/chiba/news/20061116ddlk12010408000c.html
２）石崎たかよ議員のHP
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2006年11月17日 (金) | 編集 |
戦後長らく望まれてきた教育基本法の改正が実現しようとしていますが、公明党に配慮しているために民主党案よりも後退した内容となっているのが残念で仕方ありません。
日本会議の方である茶畑さんのブログ「日本好きです、大好きです早稲田日記」で次のようにあった。
http://plaza.rakuten.co.jp/goaheadgo/diary/200611160000/
===============================================================
教育基本法改正案が衆院を通過した。昨日今日とどうも元気が出ない。
改正法案を採決した、自民党、公明党にしろ、欠席した民主党、社民党、共産党、国民新党にしろ、結局党利党略でしかないように見えるからだ。
なるほど、議連や民間団体は、三点修整を求める活動を行い、192名の賛同を得た。この署名を得るために、僅か五分の面会時間のために全国津々浦々から陳情団が上京し、議員との面会に望み署名を得た。
が、それは採決に起立賛成する与党の署名議員により、全く無意味なものとなった。
その意味では、今日もまた一段と増えた座り込みの市民運動団体(中には法政の中核派や、早稲田の革マル派の懐かしい顔もあったが)の無力感と相通じるものがある。(だからといって連帯のアピールをするほど私は無節操ではないが)
また保守系の議員は与野党を問わず、政府改正法案の矛盾点や問題点を指摘した。そうした委員会質問の甲斐あって、法案には盛り込まれないが、解釈としては可能であるというような点が生まれ、それは一つの到達点でもある。
しかし、問題はそうした解釈は既に長年月に渡って行政当局の運用に任されたにもかかわらず、混乱が惹起し、さまざまな対立や訴訟を生んできたのである。
つまり、解釈上可能ということは、問題点の根本解決には何等つながらず、現状の追認、問題点の先送りに過ぎない。
現在問題とすべきは、判断基準とすべきは法文に書くか書かないかであって解釈ではない。
正すべきは、何故○○書かないのか、何故○○と書くのかという条文内容の議論がいっこうに煮詰まらないままで、野党もほいほいといじめ、未履修、タウンミーティングの批判にうつつを抜かしていたことである。
===============================================================
たとえば、第10条の「不当な支配」などは、宗像某や兼子某ら左翼御用学者らによって行政の介入を指すものと解釈され、下級審判決で日教組に有利な判決が次々出て、現場が混乱した苦い経験があるにもかかわらず、残ってしまいます。
条文で明確に謳うのと法解釈でというのでは雲泥の差があるのです。
いま、国会前では日教組や共産党、極左過激派らが座り込みや街宣を繰り広げています。
頭にくるのは福岡の筑前町三輪中の事件が起きている最中にも、ご当地、三輪出身で小学校の教諭をしていた民主党の神本美恵子という日教組中執にいた人物が拡声器をもって演説をやっているということです。
拡声器をもち演説する神本議員
自分らはいじめ問題等は教育基本法改正では解決されないと反対し、審議拒否までしながら、一方で全国からローテーションを組んで座り込む日教組の組合員を激励しているのです。
国民を欺く闘争主義はいい加減やめにしたらどうか。
この神本氏、プロフィールを見るとわが福岡県の恥といってもいいほどです。
平成５年に福岡県教職員組合が作成した「レッツスタート男女混合名簿」の作成に関わったともいわれています。
「子ども会議」というのは、児童の権利条約を恣意的に解釈し、権利の主体と捉え、なんでも自由我侭にさせる運動で、現在も福岡県教職員組合の事務所で会合がもたれています。
こんな左翼教師を容認し、国会議員にまでした責任の一端は我々にもあると思います。
詳しくは当ブログにもコメントをよせてくださったkazuさんのブログ「訳わからん このシャバは」に譲りますが、そんな政治闘争をやる暇があれば６割もいる組合員に指令を出して、「いじめ解決のためにしっかりやれ」といえといいたくなります。
日教組の公認・組織内議員が加盟する日本民主教育政治連盟という団体があり、神本氏はじめ民主党参議院会長の興石東など国会議員が多数います。
■日本民主教育政治連盟（民主党HPでリンク）
http://www.jtu-net.or.jp/
【 衆議院議員】
・ 横路 孝弘 北海道1区 いわずもがなのお方 http://yokomichi.com/
・ 鉢呂 吉雄 北海道4区 教育には関心ないみたい http://www.tsukuru.org/
【 参議院議員】
・ 角田 義一群馬県 教育のキの字もうかがえず http://www5b.biglobe.ne.jp/~gtsunoda/
・ 輿石 東 山梨県 日教組上がり HP閉じてやがる http://www.k-azuma.com/
・ 佐藤 泰介 愛知県 日教組上がり http://www.sato-taisuke.com/
・ 水岡 俊一 兵庫県 ばりばり日教組専従上がり HPにビジョンが載ってない。一番性質が悪そう http://mizuoka.net/
・ 辻 泰弘 兵庫県 民社党の流れを汲む 教育には関心ないみたい http://www.yasuhiro-tsuji.jp/
・ 神本 美恵子 比例代表（福岡） 日教組上がり、ジェンダー http://kamimoto-mieko.net/
・ 那谷屋 正義 比例代表（神奈川）日教組上がり 神本、日教組にトップページでリンク http://www.nataniya.jp/
・ 近藤 正道 比例代表（新潟）弁護士 市民派で行くとどうしても社会党か http://www.m-kondo.jp/
ところが、朝日新聞のサイトをみて「なんじゃこれは」と思ったのが、こういう議員に対して参議院自民党は“配慮”しなさいとお達しを出したということです。
****************************************************************
「日教組に要注意」 参院自民が顔写真で周知徹底
「５人組に要注意」 参院自民党は、民主党の輿石東、佐藤泰介、神本美恵子、水岡俊一、那谷屋正義の５氏の日教組出身議員の顔写真とプロフィルを記したＡ４判の紙を大量に印刷し、国対委員長室に積んだ。
教育基本法改正案は衆院通過が当初の参院執行部の想定より１週間ほど遅れたうえ、野党が審議拒否する「荷崩れ」状態で、審議日程は綱渡り。今後、野党が審議に復帰しても、ささいな問題が審議の遅れにつながりかねない。
日教組出身の５人は、特に法改正には強い抵抗があり、国会の外では「同志」がのぼりを立てて抗議行動を続けている。論戦では自民党の厳しい日教組攻撃も予想されるが、局面によっては現実路線を重視した対応をとるキーパーソンにもなりうる。矢野哲朗参院国対委員長は「輿石議員会長以外は、あまり知らないだろうから、覚えて何かと配慮してあげてという意味」と説明する。
さらに１５日、参院の特別委員会の理事に内定していた議員らとの会合でも、「あくまで慎重に審議を尽くすという姿勢でお願いする」とソフトな対応を念押しした。
****************************************************************
矢野議員は国旗・国歌法の制定で尽力された方だからあまり悪く言いいたくないが、森元首相の言うように日教組・自治労は壊滅させるべき対象であって「配慮」する対象ではないのではないか。
政治の世界は正論いっていれば通るというものではないことは百も承知ですが、戦後教育をここまで悪くさせた勢力が推す議員、ある意味「確信犯」に配慮するというのは納得がいかない。
戦後教育を著しく左傾化させた主体はもう一つ、部落解放同盟があるがそれについては別の機会に譲りたいと思います。
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教育基本法改正案が衆院を通過した。昨日今日とどうも元気が出ない。
改正法案を採決した、自民党、公明党にしろ、欠席した民主党、社民党、共産党、国民新党にしろ、結局党利党略でしかないように見えるからだ。
なるほど、議連や民間団体は、三点修整を求める活動を行い、192名の賛同を得た。この署名を得るために、僅か五分の面会時間のために全国津々浦々から陳情団が上京し、議員との面会に望み署名を得た。
が、それは採決に起立賛成する与党の署名議員により、全く無意味なものとなった。
その意味では、今日もまた一段と増えた座り込みの市民運動団体(中には法政の中核派や、早稲田の革マル派の懐かしい顔もあったが)の無力感と相通じるものがある。(だからといって連帯のアピールをするほど私は無節操ではないが)
また保守系の議員は与野党を問わず、政府改正法案の矛盾点や問題点を指摘した。そうした委員会質問の甲斐あって、法案には盛り込まれないが、解釈としては可能であるというような点が生まれ、それは一つの到達点でもある。
しかし、問題はそうした解釈は既に長年月に渡って行政当局の運用に任されたにもかかわらず、混乱が惹起し、さまざまな対立や訴訟を生んできたのである。
つまり、解釈上可能ということは、問題点の根本解決には何等つながらず、現状の追認、問題点の先送りに過ぎない。
現在問題とすべきは、判断基準とすべきは法文に書くか書かないかであって解釈ではない。
正すべきは、何故○○書かないのか、何故○○と書くのかという条文内容の議論がいっこうに煮詰まらないままで、野党もほいほいといじめ、未履修、タウンミーティングの批判にうつつを抜かしていたことである。
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たとえば、第10条の「不当な支配」などは、宗像某や兼子某ら左翼御用学者らによって行政の介入を指すものと解釈され、下級審判決で日教組に有利な判決が次々出て、現場が混乱した苦い経験があるにもかかわらず、残ってしまいます。
条文で明確に謳うのと法解釈でというのでは雲泥の差があるのです。
いま、国会前では日教組や共産党、極左過激派らが座り込みや街宣を繰り広げています。
頭にくるのは福岡の筑前町三輪中の事件が起きている最中にも、ご当地、三輪出身で小学校の教諭をしていた民主党の神本美恵子という日教組中執にいた人物が拡声器をもって演説をやっているということです。
拡声器をもち演説する神本議員
自分らはいじめ問題等は教育基本法改正では解決されないと反対し、審議拒否までしながら、一方で全国からローテーションを組んで座り込む日教組の組合員を激励しているのです。
国民を欺く闘争主義はいい加減やめにしたらどうか。
この神本氏、プロフィールを見るとわが福岡県の恥といってもいいほどです。
平成５年に福岡県教職員組合が作成した「レッツスタート男女混合名簿」の作成に関わったともいわれています。
「子ども会議」というのは、児童の権利条約を恣意的に解釈し、権利の主体と捉え、なんでも自由我侭にさせる運動で、現在も福岡県教職員組合の事務所で会合がもたれています。
こんな左翼教師を容認し、国会議員にまでした責任の一端は我々にもあると思います。
詳しくは当ブログにもコメントをよせてくださったkazuさんのブログ「訳わからん このシャバは」に譲りますが、そんな政治闘争をやる暇があれば６割もいる組合員に指令を出して、「いじめ解決のためにしっかりやれ」といえといいたくなります。
日教組の公認・組織内議員が加盟する日本民主教育政治連盟という団体があり、神本氏はじめ民主党参議院会長の興石東など国会議員が多数います。
■日本民主教育政治連盟（民主党HPでリンク）
http://www.jtu-net.or.jp/
【 衆議院議員】
・ 横路 孝弘 北海道1区 いわずもがなのお方 http://yokomichi.com/
・ 鉢呂 吉雄 北海道4区 教育には関心ないみたい http://www.tsukuru.org/
【 参議院議員】
・ 角田 義一群馬県 教育のキの字もうかがえず http://www5b.biglobe.ne.jp/~gtsunoda/
・ 輿石 東 山梨県 日教組上がり HP閉じてやがる http://www.k-azuma.com/
・ 佐藤 泰介 愛知県 日教組上がり http://www.sato-taisuke.com/
・ 水岡 俊一 兵庫県 ばりばり日教組専従上がり HPにビジョンが載ってない。一番性質が悪そう http://mizuoka.net/
・ 辻 泰弘 兵庫県 民社党の流れを汲む 教育には関心ないみたい http://www.yasuhiro-tsuji.jp/
・ 神本 美恵子 比例代表（福岡） 日教組上がり、ジェンダー http://kamimoto-mieko.net/
・ 那谷屋 正義 比例代表（神奈川）日教組上がり 神本、日教組にトップページでリンク http://www.nataniya.jp/
・ 近藤 正道 比例代表（新潟）弁護士 市民派で行くとどうしても社会党か http://www.m-kondo.jp/
ところが、朝日新聞のサイトをみて「なんじゃこれは」と思ったのが、こういう議員に対して参議院自民党は“配慮”しなさいとお達しを出したということです。
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「日教組に要注意」 参院自民が顔写真で周知徹底
「５人組に要注意」 参院自民党は、民主党の輿石東、佐藤泰介、神本美恵子、水岡俊一、那谷屋正義の５氏の日教組出身議員の顔写真とプロフィルを記したＡ４判の紙を大量に印刷し、国対委員長室に積んだ。
教育基本法改正案は衆院通過が当初の参院執行部の想定より１週間ほど遅れたうえ、野党が審議拒否する「荷崩れ」状態で、審議日程は綱渡り。今後、野党が審議に復帰しても、ささいな問題が審議の遅れにつながりかねない。
日教組出身の５人は、特に法改正には強い抵抗があり、国会の外では「同志」がのぼりを立てて抗議行動を続けている。論戦では自民党の厳しい日教組攻撃も予想されるが、局面によっては現実路線を重視した対応をとるキーパーソンにもなりうる。矢野哲朗参院国対委員長は「輿石議員会長以外は、あまり知らないだろうから、覚えて何かと配慮してあげてという意味」と説明する。
さらに１５日、参院の特別委員会の理事に内定していた議員らとの会合でも、「あくまで慎重に審議を尽くすという姿勢でお願いする」とソフトな対応を念押しした。
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矢野議員は国旗・国歌法の制定で尽力された方だからあまり悪く言いいたくないが、森元首相の言うように日教組・自治労は壊滅させるべき対象であって「配慮」する対象ではないのではないか。
政治の世界は正論いっていれば通るというものではないことは百も承知ですが、戦後教育をここまで悪くさせた勢力が推す議員、ある意味「確信犯」に配慮するというのは納得がいかない。
戦後教育を著しく左傾化させた主体はもう一つ、部落解放同盟があるがそれについては別の機会に譲りたいと思います。
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2006年11月15日 (水) | 編集 |
明日、福岡県議会文教委員会で、三輪中の件について経過報告があります。
傍聴できる方はぜひご参加お願いいたします。
また、文教委員会所属議員に意見をお願いいたします。
議会事務局に、議長・副議長及び文教委員会全委員に回覧お願いしますと明記して送ってください。
■福岡県議会事務局
調査課 〒８１２−８５７４ 福岡市博多区東公園７−７
TEL ０９２−６４３−３８３２
e-mail：gchosa2@pref.fukuoka.lg.jp
※県政クラブは民主・社民系です。緑友会は保守系です。
■文教委員会所属議員
職名 氏名 会派
委員長 亀谷 正 （かめや ただし） 自民党県議団
副委員長 江藤 秀之 （えとう ひでゆき） 自民党県議団
委員 大原 弥寿男 （おおはら やすお） 自民党県議団
委員 今林 久 （いまはやし きゅう） 自民党県議団
委員 新宮 松比古 （しんぐう まつひこ） 自民党県議団
委員 清田 信治 （きよた しんじ） 福岡県政クラブ
委員 豊沢 一男 （とよざわ かずお） 福岡県政クラブ
委員 山田 勝智 （やまだ かつとし） 緑友会・新風
委員 林 裕二 （はやし ゆうじ） 緑友会・新風
委員 浜崎 達也 （はまさき たつや） 公明党
委員 佐藤 正夫 （さとう まさお） 自民党議員会
http://www.gikai.pref.fukuoka.jp/frame02.htm
■文教委員会■
平成１８年１１月１６日（閉会中）
この議題は、一部変更になることもあります。
１ 報告事項（２件）
高等学校における未履修教科・科目への対応について
筑前町立三輪中学校事件について（経過報告）
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傍聴できる方はぜひご参加お願いいたします。
また、文教委員会所属議員に意見をお願いいたします。
議会事務局に、議長・副議長及び文教委員会全委員に回覧お願いしますと明記して送ってください。
■福岡県議会事務局
調査課 〒８１２−８５７４ 福岡市博多区東公園７−７
TEL ０９２−６４３−３８３２
e-mail：gchosa2@pref.fukuoka.lg.jp
※県政クラブは民主・社民系です。緑友会は保守系です。
■文教委員会所属議員
職名 氏名 会派
委員長 亀谷 正 （かめや ただし） 自民党県議団
副委員長 江藤 秀之 （えとう ひでゆき） 自民党県議団
委員 大原 弥寿男 （おおはら やすお） 自民党県議団
委員 今林 久 （いまはやし きゅう） 自民党県議団
委員 新宮 松比古 （しんぐう まつひこ） 自民党県議団
委員 清田 信治 （きよた しんじ） 福岡県政クラブ
委員 豊沢 一男 （とよざわ かずお） 福岡県政クラブ
委員 山田 勝智 （やまだ かつとし） 緑友会・新風
委員 林 裕二 （はやし ゆうじ） 緑友会・新風
委員 浜崎 達也 （はまさき たつや） 公明党
委員 佐藤 正夫 （さとう まさお） 自民党議員会
http://www.gikai.pref.fukuoka.jp/frame02.htm
■文教委員会■
平成１８年１１月１６日（閉会中）
この議題は、一部変更になることもあります。
１ 報告事項（２件）
高等学校における未履修教科・科目への対応について
筑前町立三輪中学校事件について（経過報告）
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2006年11月11日 (土) | 編集 |
今日で筑前町の自殺事件から一ヶ月となりました。校長や同級生が亡くなった男子生徒の自宅を弔問に訪れたそうですが、あの校長先生はどんなことを考えながら霊前に向ったのでしょうか。
現在発売中の週刊新潮に当ブログでも取り上げた小渕政務官が福岡県教育委員会からあしらわれたことが記事にされています。
「自分から進んで弔問に伺わなかったのは、誠意がなかった。反省しています」
と森山教育長は語っているとのことですが、「いつもは弔問しません」といった言葉がホンネではないでしょうか。
さて、三輪中学校のいじめ自殺事件によって学校の体制、システムの欠陥が暴露されたことを繰り返し指摘してきましたが、一昨日の産経新聞が日教組問題にも踏み込んで報じていたので御紹介します。
****************************************************************
教委を抜本改革 「問題教員」対策探る 教育再生会議
安倍晋三首相の諮問機関「教育再生会議」は８日、都内のホテルで「学校再生」と「規範意識・家族・地域教育再生」をそれぞれテーマにした第１、第２両分科会の合同部会を開いた。いじめ事件や高校必修科目の未履修問題への対応を協議し、教育委員会のあり方を抜本的に見直すことで一致。教員免許更新制については、具体的な効果が見込める方策を探ることになった。
■いじめと教委
合同部会では冒頭、中学２年男子がいじめで自殺した福岡県筑前町に赴いた山谷えり子首相補佐官が現地報告。再生会議として子供に命を大切にするよう訴える強いメッセージを出し、いじめの原因究明や防止策をまとめたマニュアルを作成することを確認した。
協議の中で、改めて課題として浮上したのは、学校を管理・指導する立場にある教育委員会のあり方だ。その構成についても「市町村教委教育長の７割が教員出身で偏りがある。問題に対して中立な議論ができるのか」と批判が相次いだ。
池田守男・再生会議座長代理は「メンバー全員が、教育委員会に原因の１つがあると認識した。今後検討課題の中心に据える」と強調した。
■未履修と教員免許
高校必修科目の未履修に関しては、委員から「一義的に責任は学校にある。責任を明確化すべきだ」という意見や「安倍首相が指摘していた規範意識の欠如だ。厳罰をもって臨むべきだ」という厳しい意見も出た。
規範意識や指導力が足りない「問題教員」をどう扱うかについても、教員免許更新制との関連で議論された。今年７月に中央教育審議会（中教審）が出した「有効期限を１０年間として講習を条件に教員免許を更新する」という答申に対しては、複数の委員から「一律にやって実効性が担保できるのか」という疑問も。
適性が認められない教員に辞めてもらうことなども論議。教員の採用と養成課程の仕組みを総合的に検討し、教員の資質向上を図るべきだとの意見も出た。
■背景に日教組
この日は、超党派の保守系議員でつくる日本会議国会議員懇談会の会合でも、全国で多発するいじめ事件や未履修問題に関する議論があった。
会合では、日本会議の江崎道朗専任研究員が、山谷補佐官らが福岡県筑前町に入った際も、教委や学校関係者から話を聴くにとどまり、現場の三輪中学で直接調査することはできなかったことを指摘。
教委や議員が学校現場に立ち入ることについて、日教組などが教育基本法１０条の「不当な支配」に当たるとして拒否してきたことが報告された。
三輪中学のある朝倉郡は、日教組の組織率が６割を超える。
江崎氏はまた、学習指導要領に沿って授業を実施しているかなど教員を監督・指導すべき教委の指導主事が、長年、日教組による「指導主事訪問拒否闘争」によって、学校内に入れなかった実態も報告した。
山梨県教委の場合は、違法な政治活動をした教員らへの適正処分を求める文部科学省の指導を、県教委が当初拒否。後に教委幹部が、自身も過去に山梨県教組の政治団体に資金カンパを行ったことを認めた事例もある。
****************************************************************
文部科学省や教育再生会議、政府の調査団に対して前述のような否定的な対応をとるのは、現場では教育基本法第10条を逆手に取った日教組との癒着、馴れ合いでうまくいってきたのに、それらが明るみに出ることを恐れているという面もあると思います。
江崎氏の指摘のように、指導主事の学校訪問を拒否するということがつい最近まで福岡でもあっていました。
私立の中学校が急増したのは、そうした学校で学力が満足に身につけられない状況に不満をもった生徒や保護者のニーズを私学側がうまくとらえていたわけです。
上でアップした画像は県教委が各教育事務所を通じて調査した職員団体、つまり日教組の加入率データのなかで三輪中学のある北筑後教育事務所管内分です。
一番上から久留米市・小郡市・三井郡・朝倉市・朝倉郡・うきは市の順となっています。
問題の朝倉郡が６１．１％であることが御確認いただけると思います。３校しか中学校はなくて全部で４８人。各校１０数人の教員数で加入者が教諭２９人、養護教諭３人（全員）、事務職員１人となっています。
ここまで明らかになっていながら、呆れたのは福岡県教育委員会は先月18日付けで情報開示請求を出していた三輪中学校の日教組加入率の開示の決定をさらに延長すると通知してきたことです。
すでに産経新聞や複数のブログなどで朝倉郡の日教組加入率が6割を超えている事実が明らかにされていながら、いまさら何の躊躇をする必要があるのでしょう。
北筑後教育事務所にも足を運びましたが、開示すると文書で通知した公文書の開示すら、「所長の判断を仰ぎたい」と2時間以上待たせてようやく開示となりました。
人事管理上の支障をきたすとか、やめなければならないなどと圧力をかけてきた人事管理主事がいますが、クライン孝子さんのブログや極右評論さんなどで公になり、かなり抗議が事務所に行っているようです。
早くに開示請求を出したことも知っていながら、本庁が引き伸ばしていたことも県民情報公聴課の指摘で分かりました。
単なる手続き上のミスで済まされる問題ではありません。県教委による出先もぐるになっての隠蔽工作です。
延長したら間違いなく開示するのでしょうか。
肝心な事件の真相もうやむやに収束させようと地元、筑前町で必死になっているそうです。
詳しくは地元町議会議員の笠先生のブログをご覧下さい。
■昭ちゃんのひとりごと
http://blog.goo.ne.jp/kasa_1949
愛するわが子をなくした御遺族に対して誠意の無い町及び学校の対応はあまりに無情ではないでしょうか。
今回のいじめによる自殺事件、（集団リンチなので殺人といってもいい）はいっぺんにいろいろな問題を引っ張り出したように思います。それらのことに目をそむけていてはまた同じことが繰り返されると思います。
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現在発売中の週刊新潮に当ブログでも取り上げた小渕政務官が福岡県教育委員会からあしらわれたことが記事にされています。
「自分から進んで弔問に伺わなかったのは、誠意がなかった。反省しています」
と森山教育長は語っているとのことですが、「いつもは弔問しません」といった言葉がホンネではないでしょうか。
さて、三輪中学校のいじめ自殺事件によって学校の体制、システムの欠陥が暴露されたことを繰り返し指摘してきましたが、一昨日の産経新聞が日教組問題にも踏み込んで報じていたので御紹介します。
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教委を抜本改革 「問題教員」対策探る 教育再生会議
安倍晋三首相の諮問機関「教育再生会議」は８日、都内のホテルで「学校再生」と「規範意識・家族・地域教育再生」をそれぞれテーマにした第１、第２両分科会の合同部会を開いた。いじめ事件や高校必修科目の未履修問題への対応を協議し、教育委員会のあり方を抜本的に見直すことで一致。教員免許更新制については、具体的な効果が見込める方策を探ることになった。
■いじめと教委
合同部会では冒頭、中学２年男子がいじめで自殺した福岡県筑前町に赴いた山谷えり子首相補佐官が現地報告。再生会議として子供に命を大切にするよう訴える強いメッセージを出し、いじめの原因究明や防止策をまとめたマニュアルを作成することを確認した。
協議の中で、改めて課題として浮上したのは、学校を管理・指導する立場にある教育委員会のあり方だ。その構成についても「市町村教委教育長の７割が教員出身で偏りがある。問題に対して中立な議論ができるのか」と批判が相次いだ。
池田守男・再生会議座長代理は「メンバー全員が、教育委員会に原因の１つがあると認識した。今後検討課題の中心に据える」と強調した。
■未履修と教員免許
高校必修科目の未履修に関しては、委員から「一義的に責任は学校にある。責任を明確化すべきだ」という意見や「安倍首相が指摘していた規範意識の欠如だ。厳罰をもって臨むべきだ」という厳しい意見も出た。
規範意識や指導力が足りない「問題教員」をどう扱うかについても、教員免許更新制との関連で議論された。今年７月に中央教育審議会（中教審）が出した「有効期限を１０年間として講習を条件に教員免許を更新する」という答申に対しては、複数の委員から「一律にやって実効性が担保できるのか」という疑問も。
適性が認められない教員に辞めてもらうことなども論議。教員の採用と養成課程の仕組みを総合的に検討し、教員の資質向上を図るべきだとの意見も出た。
■背景に日教組
この日は、超党派の保守系議員でつくる日本会議国会議員懇談会の会合でも、全国で多発するいじめ事件や未履修問題に関する議論があった。
会合では、日本会議の江崎道朗専任研究員が、山谷補佐官らが福岡県筑前町に入った際も、教委や学校関係者から話を聴くにとどまり、現場の三輪中学で直接調査することはできなかったことを指摘。
教委や議員が学校現場に立ち入ることについて、日教組などが教育基本法１０条の「不当な支配」に当たるとして拒否してきたことが報告された。
三輪中学のある朝倉郡は、日教組の組織率が６割を超える。
江崎氏はまた、学習指導要領に沿って授業を実施しているかなど教員を監督・指導すべき教委の指導主事が、長年、日教組による「指導主事訪問拒否闘争」によって、学校内に入れなかった実態も報告した。
山梨県教委の場合は、違法な政治活動をした教員らへの適正処分を求める文部科学省の指導を、県教委が当初拒否。後に教委幹部が、自身も過去に山梨県教組の政治団体に資金カンパを行ったことを認めた事例もある。
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文部科学省や教育再生会議、政府の調査団に対して前述のような否定的な対応をとるのは、現場では教育基本法第10条を逆手に取った日教組との癒着、馴れ合いでうまくいってきたのに、それらが明るみに出ることを恐れているという面もあると思います。
江崎氏の指摘のように、指導主事の学校訪問を拒否するということがつい最近まで福岡でもあっていました。
私立の中学校が急増したのは、そうした学校で学力が満足に身につけられない状況に不満をもった生徒や保護者のニーズを私学側がうまくとらえていたわけです。
上でアップした画像は県教委が各教育事務所を通じて調査した職員団体、つまり日教組の加入率データのなかで三輪中学のある北筑後教育事務所管内分です。
一番上から久留米市・小郡市・三井郡・朝倉市・朝倉郡・うきは市の順となっています。
問題の朝倉郡が６１．１％であることが御確認いただけると思います。３校しか中学校はなくて全部で４８人。各校１０数人の教員数で加入者が教諭２９人、養護教諭３人（全員）、事務職員１人となっています。
ここまで明らかになっていながら、呆れたのは福岡県教育委員会は先月18日付けで情報開示請求を出していた三輪中学校の日教組加入率の開示の決定をさらに延長すると通知してきたことです。
すでに産経新聞や複数のブログなどで朝倉郡の日教組加入率が6割を超えている事実が明らかにされていながら、いまさら何の躊躇をする必要があるのでしょう。
北筑後教育事務所にも足を運びましたが、開示すると文書で通知した公文書の開示すら、「所長の判断を仰ぎたい」と2時間以上待たせてようやく開示となりました。
人事管理上の支障をきたすとか、やめなければならないなどと圧力をかけてきた人事管理主事がいますが、クライン孝子さんのブログや極右評論さんなどで公になり、かなり抗議が事務所に行っているようです。
早くに開示請求を出したことも知っていながら、本庁が引き伸ばしていたことも県民情報公聴課の指摘で分かりました。
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延長したら間違いなく開示するのでしょうか。
肝心な事件の真相もうやむやに収束させようと地元、筑前町で必死になっているそうです。
詳しくは地元町議会議員の笠先生のブログをご覧下さい。
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2006年11月06日 (月) | 編集 |
明日、午後、都内で、教育基本法改正案の修正を求める緊急集会が開催されます。
いじめの問題や高校の未履修問題はまさに戦後教育のシステム欠陥が大きく関わっており、法制度そのものを変えない限りは改善されません。
平日午後ですが、一人でも多くの皆様がご参加いただけることを切望いたします。
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-542.html
●緊急集会のご案内 −国民の声を 政府・各政党へー
教育基本法改正案の共同修正を求める緊急集会
〜「愛国心」「宗教的情操」「教育行政」…３点修正で抜本的な教育改革を
○政府は今国会での教育基本法改正法案の成立をめざしています。
〇私達は政府の改正案に対して、「国を愛する心(愛国心)」「宗教的情操」の明記
「不当な支配」の削除、この３点修正を求めています。
○党派を超えて共同修正の実現を！皆さんふるってのご参加を！
日 時 平成18年11月7日(火) 午後3〜4:30 (午後 2時開場)
会 場 東京・憲政記念館 入場無料 当日カンパ歓迎
住所＝東京都千代田区永田町１−１−１ 電話03(3581)1651
交通＝地下鉄「永田町」「国会議事堂前」下車５分
主 催 「日本の教育改革」有識者懇談会(民間教育臨調・西澤潤一会長)
教育基本法改正促進委員会(超党派改正議連・亀井郁夫委員長)
日本会議(三好達会長)
日本会議国会議員懇談会(平沼赳夫会長)
●お問合せ先―
日本会議事務総局 〒153-0042 東京都目黒区青葉台3-10-1-601
電話０３(３４７６)５６８９ ＦＡＸ０３(３４７６)５６１２
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いじめの問題や高校の未履修問題はまさに戦後教育のシステム欠陥が大きく関わっており、法制度そのものを変えない限りは改善されません。
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教育基本法改正案の共同修正を求める緊急集会
〜「愛国心」「宗教的情操」「教育行政」…３点修正で抜本的な教育改革を
○政府は今国会での教育基本法改正法案の成立をめざしています。
〇私達は政府の改正案に対して、「国を愛する心(愛国心)」「宗教的情操」の明記
「不当な支配」の削除、この３点修正を求めています。
○党派を超えて共同修正の実現を！皆さんふるってのご参加を！
日 時 平成18年11月7日(火) 午後3〜4:30 (午後 2時開場)
会 場 東京・憲政記念館 入場無料 当日カンパ歓迎
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交通＝地下鉄「永田町」「国会議事堂前」下車５分
主 催 「日本の教育改革」有識者懇談会(民間教育臨調・西澤潤一会長)
教育基本法改正促進委員会(超党派改正議連・亀井郁夫委員長)
日本会議(三好達会長)
日本会議国会議員懇談会(平沼赳夫会長)
●お問合せ先―
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2006年11月05日 (日) | 編集 |
筑前町のいじめ自殺事件は、岐阜県の事件と比較してもほとんど情報が出てきません。
しかも加害少年たちはこの事件後もいじめを続けていたということが明らかになりました。学校側は放置していたわけです。
いつまで経っても真相が明らかにならないし、校長らの発言が二転三転したのか、疑問に感じた方は多いと思います。
まず、この事件は学校という特殊な閉鎖空間で起きたということが問題の表面化を難しくしています。いまだに学校は人権イデオロギーに呪縛されて毅然とした生徒指導ができない状況にあります。
いや、あの元担任はひどいじゃないかなどのご意見が出ると思いますが、あのような言動をする教師はハッキリいって論外で、問題は戦後民主主義のなかでつくられた学校に支配的なある種の空気の存在です。
現在は随分確信犯は減りましたが、いまなおある特定の思想信条をもった教師が教育現場を闊歩しています。
平成１４年３月末まで、同和教育推進教諭という制度がありましたが、入手した福岡県同和教育研究協議会が出している文書で、民主団体や教職員組合と連帯しなどが謳われていたことに驚いたことがあります。
指導要録の行動の記録欄の記入拒否など同和教育を名目に政治闘争が公然と行われてきました。
日教組でなければ同和教育はできないと公然といわれ、のちにヤミ専従と暴露された県同教の専従職員は福教組・高教組出身者で占められていました。
努力した者もそうでない者もおかしな平等意識や男女ごちゃまぜ教育は彼らが旗をふって進めたもので、男女混合名簿は自立した女子教育やらの推進と共に広がってきました。
子供達が日常生活でもっとも多くの時間を過ごす学校で、大人である教師の態度・あり方が与える影響は大きいのですが、子供達は教師の立ち居振る舞いや心のうちをしっかり見ています。
一時期荒れる中学校が問題になったときも、無免許教師やくわえタバコで机に足を乗せて指導する教師やボンタンズボンをはいた徒党を組む腕力の強い者には甘く、大人しい子達に厳しい矛盾した指導を行う教師などが問題の背景にはあったのです。
そういう教師に限って人権だの偏差値教育反対だのと叫んでいました。しかし、職員室を見てみると、組合に入らない同僚教師をいじめ抜き、仕事に協力しないとか、飲み会に誘わないとか、陰湿ないじめを自ら実践していました。
こういう姿の一端を見てきた私は、人権とかを声高に叫ぶ人たちにある種のイデオロギー臭さ、偽善性を感じます。
今回の筑前町の事件は平成に入ってから初めてのいじめによる自殺ではありませんでした。福岡では平成７年にも２件の事件が起きており、県教委はその対策をいろいろと行っています。
その一つがいじめ早期発見チェックリストですが、見事に組合管理の強い学校で無視されて使用されなかったのが三輪中学校でした。
なぜそういうことになるのか、平成８年１２月に福岡の教育正常化団体である福岡県民教育協議会の「県民と教育」のコラム筆の目にある現職教師からの投書が紹介されていました。
今回の事件にも通じる内容なので御紹介します。
***************************************************************
Ｎ新聞が「いじめ問題」で特集を組んだとき、ある先生の投書が掲載された。しかし、その先生が本当に言いたかった部分が削除されていた。
以下にその部分を掲載します。
《しかるに、誌面を読む限りにおいては隔靴○痒の念を禁じ得ないのはどうしたことでしょう。何故、様々な問題の背景にあるものを端的に指摘しないのだろうか、不思議な気が致します。マスコミが自ら不合理なタブーを設定することは、マスコミの自殺であると同時に読者への裏切りではないでしょうか。
それは、�，い犬瓩訛Δ量簑蝓↓∩塙腓量簑蝓↓Ｆ穎其軌蕕量簑蠅�表に出ていないということです。
�，砲弔い討蓮△修稜愀覆法崟犬�ている児童生徒の人権に対する配慮」があるのは承知していますが、この点に踏み込まなければ「いじめ問題」の半分が分からなくなってしまうのです。更に踏み込めば、日常的な生徒指導のあり方が問題になるのです。
�△鉢�については、紙面で「教師に問題あり」の指摘をされていますが、もう一歩踏み込んで、なぜそんな教師（教職員）が存在しているのか分析する必要があります。そうすれば、組合の問題と同和教育が教育を呪縛している点に行き着く筈です。
己の指導力（児童生徒、教師仲間双方に対して）の無さを組合イデオロギーや同和教育でカバーしようとする教師もいますし、県下の義務制では組合に加入しないものに対する「教師間のいじめ」はなくなっていないのです。いや「釈迦に説法」すでに取材班の方々も気づいておられるでしょう。
また、「いじめ」に大人社会の影響を見るならば、戦後の日本の基本的枠組み、特に社会科教育と深く関連した日教組、戦後の思想というものを総括しなければならないでしょう。
これは一大評論家をもってしても至難の業かもしれませんが、このあ辺りもまたすでにお気づきの筈です。
貴社は、かつて昭和４０年代に組合問題まで踏み込んで特集記事を書かれ、「引き裂かれた教育」として出版されたこともあると聞いております。今一度、難しい部分に手を突っ込んだ記事を期待致します。》
***************************************************************
この先生の投書内容はそのまま筑前町の問題に当てはまることに驚かれる方も多いと思います。平成８年当時から１０年が経った今も指摘されたことが現場に全く生かされていません。
マスコミでこのことが一切取り上げられないことが、対処療法に終始し、いじめ問題が解決の方向に向かわない大きな要因になっています。
いくら犯人探しをしようとも、調査委員会を設置しようとも、そういうことは問題の解決に意味を成さないことだけはハッキリしています。
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しかも加害少年たちはこの事件後もいじめを続けていたということが明らかになりました。学校側は放置していたわけです。
いつまで経っても真相が明らかにならないし、校長らの発言が二転三転したのか、疑問に感じた方は多いと思います。
まず、この事件は学校という特殊な閉鎖空間で起きたということが問題の表面化を難しくしています。いまだに学校は人権イデオロギーに呪縛されて毅然とした生徒指導ができない状況にあります。
いや、あの元担任はひどいじゃないかなどのご意見が出ると思いますが、あのような言動をする教師はハッキリいって論外で、問題は戦後民主主義のなかでつくられた学校に支配的なある種の空気の存在です。
現在は随分確信犯は減りましたが、いまなおある特定の思想信条をもった教師が教育現場を闊歩しています。
平成１４年３月末まで、同和教育推進教諭という制度がありましたが、入手した福岡県同和教育研究協議会が出している文書で、民主団体や教職員組合と連帯しなどが謳われていたことに驚いたことがあります。
指導要録の行動の記録欄の記入拒否など同和教育を名目に政治闘争が公然と行われてきました。
日教組でなければ同和教育はできないと公然といわれ、のちにヤミ専従と暴露された県同教の専従職員は福教組・高教組出身者で占められていました。
努力した者もそうでない者もおかしな平等意識や男女ごちゃまぜ教育は彼らが旗をふって進めたもので、男女混合名簿は自立した女子教育やらの推進と共に広がってきました。
子供達が日常生活でもっとも多くの時間を過ごす学校で、大人である教師の態度・あり方が与える影響は大きいのですが、子供達は教師の立ち居振る舞いや心のうちをしっかり見ています。
一時期荒れる中学校が問題になったときも、無免許教師やくわえタバコで机に足を乗せて指導する教師やボンタンズボンをはいた徒党を組む腕力の強い者には甘く、大人しい子達に厳しい矛盾した指導を行う教師などが問題の背景にはあったのです。
そういう教師に限って人権だの偏差値教育反対だのと叫んでいました。しかし、職員室を見てみると、組合に入らない同僚教師をいじめ抜き、仕事に協力しないとか、飲み会に誘わないとか、陰湿ないじめを自ら実践していました。
こういう姿の一端を見てきた私は、人権とかを声高に叫ぶ人たちにある種のイデオロギー臭さ、偽善性を感じます。
今回の筑前町の事件は平成に入ってから初めてのいじめによる自殺ではありませんでした。福岡では平成７年にも２件の事件が起きており、県教委はその対策をいろいろと行っています。
その一つがいじめ早期発見チェックリストですが、見事に組合管理の強い学校で無視されて使用されなかったのが三輪中学校でした。
なぜそういうことになるのか、平成８年１２月に福岡の教育正常化団体である福岡県民教育協議会の「県民と教育」のコラム筆の目にある現職教師からの投書が紹介されていました。
今回の事件にも通じる内容なので御紹介します。
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Ｎ新聞が「いじめ問題」で特集を組んだとき、ある先生の投書が掲載された。しかし、その先生が本当に言いたかった部分が削除されていた。
以下にその部分を掲載します。
《しかるに、誌面を読む限りにおいては隔靴○痒の念を禁じ得ないのはどうしたことでしょう。何故、様々な問題の背景にあるものを端的に指摘しないのだろうか、不思議な気が致します。マスコミが自ら不合理なタブーを設定することは、マスコミの自殺であると同時に読者への裏切りではないでしょうか。
それは、�，い犬瓩訛Δ量簑蝓↓∩塙腓量簑蝓↓Ｆ穎其軌蕕量簑蠅�表に出ていないということです。
�，砲弔い討蓮△修稜愀覆法崟犬�ている児童生徒の人権に対する配慮」があるのは承知していますが、この点に踏み込まなければ「いじめ問題」の半分が分からなくなってしまうのです。更に踏み込めば、日常的な生徒指導のあり方が問題になるのです。
�△鉢�については、紙面で「教師に問題あり」の指摘をされていますが、もう一歩踏み込んで、なぜそんな教師（教職員）が存在しているのか分析する必要があります。そうすれば、組合の問題と同和教育が教育を呪縛している点に行き着く筈です。
己の指導力（児童生徒、教師仲間双方に対して）の無さを組合イデオロギーや同和教育でカバーしようとする教師もいますし、県下の義務制では組合に加入しないものに対する「教師間のいじめ」はなくなっていないのです。いや「釈迦に説法」すでに取材班の方々も気づいておられるでしょう。
また、「いじめ」に大人社会の影響を見るならば、戦後の日本の基本的枠組み、特に社会科教育と深く関連した日教組、戦後の思想というものを総括しなければならないでしょう。
これは一大評論家をもってしても至難の業かもしれませんが、このあ辺りもまたすでにお気づきの筈です。
貴社は、かつて昭和４０年代に組合問題まで踏み込んで特集記事を書かれ、「引き裂かれた教育」として出版されたこともあると聞いております。今一度、難しい部分に手を突っ込んだ記事を期待致します。》
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この先生の投書内容はそのまま筑前町の問題に当てはまることに驚かれる方も多いと思います。平成８年当時から１０年が経った今も指摘されたことが現場に全く生かされていません。
マスコミでこのことが一切取り上げられないことが、対処療法に終始し、いじめ問題が解決の方向に向かわない大きな要因になっています。
いくら犯人探しをしようとも、調査委員会を設置しようとも、そういうことは問題の解決に意味を成さないことだけはハッキリしています。
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