2006年11月11日 (土) | 編集 |
今日で筑前町の自殺事件から一ヶ月となりました。校長や同級生が亡くなった男子生徒の自宅を弔問に訪れたそうですが、あの校長先生はどんなことを考えながら霊前に向ったのでしょうか。
現在発売中の週刊新潮に当ブログでも取り上げた小渕政務官が福岡県教育委員会からあしらわれたことが記事にされています。
「自分から進んで弔問に伺わなかったのは、誠意がなかった。反省しています」
と森山教育長は語っているとのことですが、「いつもは弔問しません」といった言葉がホンネではないでしょうか。
さて、三輪中学校のいじめ自殺事件によって学校の体制、システムの欠陥が暴露されたことを繰り返し指摘してきましたが、一昨日の産経新聞が日教組問題にも踏み込んで報じていたので御紹介します。
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教委を抜本改革 「問題教員」対策探る 教育再生会議
安倍晋三首相の諮問機関「教育再生会議」は8日、都内のホテルで「学校再生」と「規範意識・家族・地域教育再生」をそれぞれテーマにした第1、第2両分科会の合同部会を開いた。いじめ事件や高校必修科目の未履修問題への対応を協議し、教育委員会のあり方を抜本的に見直すことで一致。教員免許更新制については、具体的な効果が見込める方策を探ることになった。
■いじめと教委
合同部会では冒頭、中学2年男子がいじめで自殺した福岡県筑前町に赴いた山谷えり子首相補佐官が現地報告。再生会議として子供に命を大切にするよう訴える強いメッセージを出し、いじめの原因究明や防止策をまとめたマニュアルを作成することを確認した。
協議の中で、改めて課題として浮上したのは、学校を管理・指導する立場にある教育委員会のあり方だ。その構成についても「市町村教委教育長の7割が教員出身で偏りがある。問題に対して中立な議論ができるのか」と批判が相次いだ。
池田守男・再生会議座長代理は「メンバー全員が、教育委員会に原因の1つがあると認識した。今後検討課題の中心に据える」と強調した。
■未履修と教員免許
高校必修科目の未履修に関しては、委員から「一義的に責任は学校にある。責任を明確化すべきだ」という意見や「安倍首相が指摘していた規範意識の欠如だ。厳罰をもって臨むべきだ」という厳しい意見も出た。
規範意識や指導力が足りない「問題教員」をどう扱うかについても、教員免許更新制との関連で議論された。今年7月に中央教育審議会(中教審)が出した「有効期限を10年間として講習を条件に教員免許を更新する」という答申に対しては、複数の委員から「一律にやって実効性が担保できるのか」という疑問も。
適性が認められない教員に辞めてもらうことなども論議。教員の採用と養成課程の仕組みを総合的に検討し、教員の資質向上を図るべきだとの意見も出た。
■背景に日教組
この日は、超党派の保守系議員でつくる日本会議国会議員懇談会の会合でも、全国で多発するいじめ事件や未履修問題に関する議論があった。
会合では、日本会議の江崎道朗専任研究員が、山谷補佐官らが福岡県筑前町に入った際も、教委や学校関係者から話を聴くにとどまり、現場の三輪中学で直接調査することはできなかったことを指摘。
教委や議員が学校現場に立ち入ることについて、日教組などが教育基本法10条の「不当な支配」に当たるとして拒否してきたことが報告された。
三輪中学のある朝倉郡は、日教組の組織率が6割を超える。
江崎氏はまた、学習指導要領に沿って授業を実施しているかなど教員を監督・指導すべき教委の指導主事が、長年、日教組による「指導主事訪問拒否闘争」によって、学校内に入れなかった実態も報告した。
山梨県教委の場合は、違法な政治活動をした教員らへの適正処分を求める文部科学省の指導を、県教委が当初拒否。後に教委幹部が、自身も過去に山梨県教組の政治団体に資金カンパを行ったことを認めた事例もある。
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文部科学省や教育再生会議、政府の調査団に対して前述のような否定的な対応をとるのは、現場では教育基本法第10条を逆手に取った日教組との癒着、馴れ合いでうまくいってきたのに、それらが明るみに出ることを恐れているという面もあると思います。
江崎氏の指摘のように、指導主事の学校訪問を拒否するということがつい最近まで福岡でもあっていました。
私立の中学校が急増したのは、そうした学校で学力が満足に身につけられない状況に不満をもった生徒や保護者のニーズを私学側がうまくとらえていたわけです。

上でアップした画像は県教委が各教育事務所を通じて調査した職員団体、つまり日教組の加入率データのなかで三輪中学のある北筑後教育事務所管内分です。
一番上から久留米市・小郡市・三井郡・朝倉市・朝倉郡・うきは市の順となっています。
問題の朝倉郡が61.1%であることが御確認いただけると思います。3校しか中学校はなくて全部で48人。各校10数人の教員数で加入者が教諭29人、養護教諭3人(全員)、事務職員1人となっています。
ここまで明らかになっていながら、呆れたのは福岡県教育委員会は先月18日付けで情報開示請求を出していた三輪中学校の日教組加入率の開示の決定をさらに延長すると通知してきたことです。


すでに産経新聞や複数のブログなどで朝倉郡の日教組加入率が6割を超えている事実が明らかにされていながら、いまさら何の躊躇をする必要があるのでしょう。
北筑後教育事務所にも足を運びましたが、開示すると文書で通知した公文書の開示すら、「所長の判断を仰ぎたい」と2時間以上待たせてようやく開示となりました。
人事管理上の支障をきたすとか、やめなければならないなどと圧力をかけてきた人事管理主事がいますが、クライン孝子さんのブログや極右評論さんなどで公になり、かなり抗議が事務所に行っているようです。
早くに開示請求を出したことも知っていながら、本庁が引き伸ばしていたことも県民情報公聴課の指摘で分かりました。
単なる手続き上のミスで済まされる問題ではありません。県教委による出先もぐるになっての隠蔽工作です。
延長したら間違いなく開示するのでしょうか。
肝心な事件の真相もうやむやに収束させようと地元、筑前町で必死になっているそうです。
詳しくは地元町議会議員の笠先生のブログをご覧下さい。
■昭ちゃんのひとりごと
http://blog.goo.ne.jp/kasa_1949
愛するわが子をなくした御遺族に対して誠意の無い町及び学校の対応はあまりに無情ではないでしょうか。
今回のいじめによる自殺事件、(集団リンチなので殺人といってもいい)はいっぺんにいろいろな問題を引っ張り出したように思います。それらのことに目をそむけていてはまた同じことが繰り返されると思います。
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現在発売中の週刊新潮に当ブログでも取り上げた小渕政務官が福岡県教育委員会からあしらわれたことが記事にされています。
「自分から進んで弔問に伺わなかったのは、誠意がなかった。反省しています」
と森山教育長は語っているとのことですが、「いつもは弔問しません」といった言葉がホンネではないでしょうか。
さて、三輪中学校のいじめ自殺事件によって学校の体制、システムの欠陥が暴露されたことを繰り返し指摘してきましたが、一昨日の産経新聞が日教組問題にも踏み込んで報じていたので御紹介します。
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教委を抜本改革 「問題教員」対策探る 教育再生会議
安倍晋三首相の諮問機関「教育再生会議」は8日、都内のホテルで「学校再生」と「規範意識・家族・地域教育再生」をそれぞれテーマにした第1、第2両分科会の合同部会を開いた。いじめ事件や高校必修科目の未履修問題への対応を協議し、教育委員会のあり方を抜本的に見直すことで一致。教員免許更新制については、具体的な効果が見込める方策を探ることになった。
■いじめと教委
合同部会では冒頭、中学2年男子がいじめで自殺した福岡県筑前町に赴いた山谷えり子首相補佐官が現地報告。再生会議として子供に命を大切にするよう訴える強いメッセージを出し、いじめの原因究明や防止策をまとめたマニュアルを作成することを確認した。
協議の中で、改めて課題として浮上したのは、学校を管理・指導する立場にある教育委員会のあり方だ。その構成についても「市町村教委教育長の7割が教員出身で偏りがある。問題に対して中立な議論ができるのか」と批判が相次いだ。
池田守男・再生会議座長代理は「メンバー全員が、教育委員会に原因の1つがあると認識した。今後検討課題の中心に据える」と強調した。
■未履修と教員免許
高校必修科目の未履修に関しては、委員から「一義的に責任は学校にある。責任を明確化すべきだ」という意見や「安倍首相が指摘していた規範意識の欠如だ。厳罰をもって臨むべきだ」という厳しい意見も出た。
規範意識や指導力が足りない「問題教員」をどう扱うかについても、教員免許更新制との関連で議論された。今年7月に中央教育審議会(中教審)が出した「有効期限を10年間として講習を条件に教員免許を更新する」という答申に対しては、複数の委員から「一律にやって実効性が担保できるのか」という疑問も。
適性が認められない教員に辞めてもらうことなども論議。教員の採用と養成課程の仕組みを総合的に検討し、教員の資質向上を図るべきだとの意見も出た。
■背景に日教組
この日は、超党派の保守系議員でつくる日本会議国会議員懇談会の会合でも、全国で多発するいじめ事件や未履修問題に関する議論があった。
会合では、日本会議の江崎道朗専任研究員が、山谷補佐官らが福岡県筑前町に入った際も、教委や学校関係者から話を聴くにとどまり、現場の三輪中学で直接調査することはできなかったことを指摘。
教委や議員が学校現場に立ち入ることについて、日教組などが教育基本法10条の「不当な支配」に当たるとして拒否してきたことが報告された。
三輪中学のある朝倉郡は、日教組の組織率が6割を超える。
江崎氏はまた、学習指導要領に沿って授業を実施しているかなど教員を監督・指導すべき教委の指導主事が、長年、日教組による「指導主事訪問拒否闘争」によって、学校内に入れなかった実態も報告した。
山梨県教委の場合は、違法な政治活動をした教員らへの適正処分を求める文部科学省の指導を、県教委が当初拒否。後に教委幹部が、自身も過去に山梨県教組の政治団体に資金カンパを行ったことを認めた事例もある。
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文部科学省や教育再生会議、政府の調査団に対して前述のような否定的な対応をとるのは、現場では教育基本法第10条を逆手に取った日教組との癒着、馴れ合いでうまくいってきたのに、それらが明るみに出ることを恐れているという面もあると思います。
江崎氏の指摘のように、指導主事の学校訪問を拒否するということがつい最近まで福岡でもあっていました。
私立の中学校が急増したのは、そうした学校で学力が満足に身につけられない状況に不満をもった生徒や保護者のニーズを私学側がうまくとらえていたわけです。

上でアップした画像は県教委が各教育事務所を通じて調査した職員団体、つまり日教組の加入率データのなかで三輪中学のある北筑後教育事務所管内分です。
一番上から久留米市・小郡市・三井郡・朝倉市・朝倉郡・うきは市の順となっています。
問題の朝倉郡が61.1%であることが御確認いただけると思います。3校しか中学校はなくて全部で48人。各校10数人の教員数で加入者が教諭29人、養護教諭3人(全員)、事務職員1人となっています。
ここまで明らかになっていながら、呆れたのは福岡県教育委員会は先月18日付けで情報開示請求を出していた三輪中学校の日教組加入率の開示の決定をさらに延長すると通知してきたことです。


すでに産経新聞や複数のブログなどで朝倉郡の日教組加入率が6割を超えている事実が明らかにされていながら、いまさら何の躊躇をする必要があるのでしょう。
北筑後教育事務所にも足を運びましたが、開示すると文書で通知した公文書の開示すら、「所長の判断を仰ぎたい」と2時間以上待たせてようやく開示となりました。
人事管理上の支障をきたすとか、やめなければならないなどと圧力をかけてきた人事管理主事がいますが、クライン孝子さんのブログや極右評論さんなどで公になり、かなり抗議が事務所に行っているようです。
早くに開示請求を出したことも知っていながら、本庁が引き伸ばしていたことも県民情報公聴課の指摘で分かりました。
単なる手続き上のミスで済まされる問題ではありません。県教委による出先もぐるになっての隠蔽工作です。
延長したら間違いなく開示するのでしょうか。
肝心な事件の真相もうやむやに収束させようと地元、筑前町で必死になっているそうです。
詳しくは地元町議会議員の笠先生のブログをご覧下さい。
■昭ちゃんのひとりごと
http://blog.goo.ne.jp/kasa_1949
愛するわが子をなくした御遺族に対して誠意の無い町及び学校の対応はあまりに無情ではないでしょうか。
今回のいじめによる自殺事件、(集団リンチなので殺人といってもいい)はいっぺんにいろいろな問題を引っ張り出したように思います。それらのことに目をそむけていてはまた同じことが繰り返されると思います。
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