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2006年11月29日 (水) | 編集 |
アメリカで「女子差別撤廃条約」が批准されようとしているとの情報が入ってきました。
アメリカの草の根保守団体World Congress of Familiesの「国連情報」を当ブログと相互リンクしている児童の健全な育成を守るＮＧＯネットワーク代表でジャーナリストの岡本明子さんが翻訳し、ホームページで発信されています。
■児童の健全な育成を守るＮＧＯネットワーク
http://jidoikusei.blog69.fc2.com/
岡本さんは雑誌『正論』１０月号でアメリカの保守系シンクタンクや草の根活動家と交流した訪米記を書いておられるので、御紹介遅くなりましたがバックナンバーをぜひお読みください。
今回、お知らせしたいのはアメリカで女子差別撤廃条約が批准されようとしている、その渦中にあるアメリカ保守陣営から国内各地へ呼びかけがなされているという記事です。
CFAM通信から一部御紹介します。
■World Congress of Families japan
http://1st.geocities.jp/wcf_japan/
■CFAM通信
http://1st.geocities.jp/wcf_japan/cfam.htm
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
米国は、殆ど孤立無援で、この狂った条約に惑わされずに立ち向かって来ました。…しかし、心配なのです。
米国上院がCEDAWを批准するために、堕胎支持派が攻撃を始めました。
今後数週間は、この条約に終止符を打つことが、絶対に必要です。そこで、私は助けを求めたいと思っています。
ご存知の通り、フライデイファックスは、世界中の、特にアメリカの、何千万人もの保守主義者の情報と希望の灯台であり続けています。フライデイファクスは、国連での家族擁護、堕胎反対の情報を毎週送っている、唯一の通信です。
もう一度、フライデイファックスは、米国上院によるCEDAW批准の戦いの場で、重要な戦士となるでしょう。フライデイファックスは、この戦いの最中にあります。
次の数週間、私たちには、CEDAWに対する反撃計画があります。はじめに、私たちは、「CEDAW批准反対請願」に署名していただきたいと思います。
私は、今後数週間で、上院外交委員会メンバーに手渡す、50,000名以上の署名を集めることを確信しています。そう、私たちは全国津々浦々でドアをノックして、メンバー達に請願を渡します。
（中略）
米国は、唯一CEDAWを批准していない国です。米国は、CEDAWの考えを変更したいと願う、全ての国々の灯台であり続けています。私たちは、米国は決してこの過激な条約を批准させない、署名させないということで希望を与えたいと思っています。
（中略）運動カンパのお願い文
追伸：私たちがやらなければ、誰もCEDAW反対運動をやりません。矢のように生まれてくる赤ん坊達を標的としている、このラディカルな条約を止めるのを助けてください。
あなたがアメリカ人でなければ、これは重要なことではありません。民主党員達はいつも、米国がグローバルな見解を大切にするべきだという観点から法律を作ります。さて、そのグローバルな見解を、彼らに与えてみてください!!!
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
わが国日本はすでに女子差別撤廃条約を批准し、ジェンダーイコールという世界でも例のない概念をもとに男女共同参画社会基本法を制定し、地方自治体や学校において国費を使い異常な政策が展開されています。
アメリカではリベラル派の動きに対して、草の根保守派による反撃が行われ、フェミニズム１０年戦争と呼ばれるほど激しいものでした。
当時アメリカにおいてフェミニズム理論を牽引したぺティ・フリーダンは１９６６年に全米女性同盟（ＮＯＷ）を結成し、１９７０年、ＮＯＷが中心となって下院司法委員会に付託された女性差別撤廃憲法修正案（ＥＲＡ）を提出しました。
これまでアメリカ連邦憲法は制定後２６回改正されており、２７番目の改正案でした。その条文は、僅か３か条の条文です。
●女性差別撤廃憲法修正案（ＥＲＡ）
第１条 法の下の権利の平等は、性別を理由にして、合衆国ならびに各州によって否定しあるいは制限されてはならない。
第２条 連邦議会は、適切な立法によって、各条に定める事項を実施せしめる権限を有する。
第３条 この改正は、批准成立後２年後に施行する。
１９７９年、批准した州は３５州（成立には３８州が必要）になっていましたが、フィリス・シェラフリーの反論により、５州は批准を撤回し、辛うじて憲法改正を食い止めることができました。
シュラフリーはこの憲法修正案第１条の「男女の平等の権利」が、フェミニスト流の男女の差異を認めない「ジェンダー平等」の権利と解釈されることを見抜いていました。
「ジェンダー」の概念を知らなければこの憲法改正案の真の意味・目的を理解することはできません。もちろんＥＲＡの主要目的は家族制度の破壊であり、伝統的な価値観を解体することにありました。
その暗い野望を見抜いた一部の草の根保守の活動家の存在がなければ本当に危ないところでした。
そのアメリカが条約を批准するということは、アメリカの植民地状態のままで、アメリカの流行ごとを追いかけたがるわが国にとっても対岸の火事ではありません。
左翼フェミニスト勢力による攻勢が強まるでしょうし、停止状態にある人権擁護法案や児童の権利に関する条約の政府報告書の動きなどにも影響を与えることは避けられません。
ぜひ、国連に寄生する国際的左翼人権勢力が仕掛ける文化破壊、見えない戦争に対する関心をお持ちいただき、保守ＮＧＯの組織化を目指していく活動にご参加いただきたいと思います。
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アメリカの草の根保守団体World Congress of Familiesの「国連情報」を当ブログと相互リンクしている児童の健全な育成を守るＮＧＯネットワーク代表でジャーナリストの岡本明子さんが翻訳し、ホームページで発信されています。
■児童の健全な育成を守るＮＧＯネットワーク
http://jidoikusei.blog69.fc2.com/
岡本さんは雑誌『正論』１０月号でアメリカの保守系シンクタンクや草の根活動家と交流した訪米記を書いておられるので、御紹介遅くなりましたがバックナンバーをぜひお読みください。
今回、お知らせしたいのはアメリカで女子差別撤廃条約が批准されようとしている、その渦中にあるアメリカ保守陣営から国内各地へ呼びかけがなされているという記事です。
CFAM通信から一部御紹介します。
■World Congress of Families japan
http://1st.geocities.jp/wcf_japan/
■CFAM通信
http://1st.geocities.jp/wcf_japan/cfam.htm
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米国は、殆ど孤立無援で、この狂った条約に惑わされずに立ち向かって来ました。…しかし、心配なのです。
米国上院がCEDAWを批准するために、堕胎支持派が攻撃を始めました。
今後数週間は、この条約に終止符を打つことが、絶対に必要です。そこで、私は助けを求めたいと思っています。
ご存知の通り、フライデイファックスは、世界中の、特にアメリカの、何千万人もの保守主義者の情報と希望の灯台であり続けています。フライデイファクスは、国連での家族擁護、堕胎反対の情報を毎週送っている、唯一の通信です。
もう一度、フライデイファックスは、米国上院によるCEDAW批准の戦いの場で、重要な戦士となるでしょう。フライデイファックスは、この戦いの最中にあります。
次の数週間、私たちには、CEDAWに対する反撃計画があります。はじめに、私たちは、「CEDAW批准反対請願」に署名していただきたいと思います。
私は、今後数週間で、上院外交委員会メンバーに手渡す、50,000名以上の署名を集めることを確信しています。そう、私たちは全国津々浦々でドアをノックして、メンバー達に請願を渡します。
（中略）
米国は、唯一CEDAWを批准していない国です。米国は、CEDAWの考えを変更したいと願う、全ての国々の灯台であり続けています。私たちは、米国は決してこの過激な条約を批准させない、署名させないということで希望を与えたいと思っています。
（中略）運動カンパのお願い文
追伸：私たちがやらなければ、誰もCEDAW反対運動をやりません。矢のように生まれてくる赤ん坊達を標的としている、このラディカルな条約を止めるのを助けてください。
あなたがアメリカ人でなければ、これは重要なことではありません。民主党員達はいつも、米国がグローバルな見解を大切にするべきだという観点から法律を作ります。さて、そのグローバルな見解を、彼らに与えてみてください!!!
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わが国日本はすでに女子差別撤廃条約を批准し、ジェンダーイコールという世界でも例のない概念をもとに男女共同参画社会基本法を制定し、地方自治体や学校において国費を使い異常な政策が展開されています。
アメリカではリベラル派の動きに対して、草の根保守派による反撃が行われ、フェミニズム１０年戦争と呼ばれるほど激しいものでした。
当時アメリカにおいてフェミニズム理論を牽引したぺティ・フリーダンは１９６６年に全米女性同盟（ＮＯＷ）を結成し、１９７０年、ＮＯＷが中心となって下院司法委員会に付託された女性差別撤廃憲法修正案（ＥＲＡ）を提出しました。
これまでアメリカ連邦憲法は制定後２６回改正されており、２７番目の改正案でした。その条文は、僅か３か条の条文です。
●女性差別撤廃憲法修正案（ＥＲＡ）
第１条 法の下の権利の平等は、性別を理由にして、合衆国ならびに各州によって否定しあるいは制限されてはならない。
第２条 連邦議会は、適切な立法によって、各条に定める事項を実施せしめる権限を有する。
第３条 この改正は、批准成立後２年後に施行する。
１９７９年、批准した州は３５州（成立には３８州が必要）になっていましたが、フィリス・シェラフリーの反論により、５州は批准を撤回し、辛うじて憲法改正を食い止めることができました。
シュラフリーはこの憲法修正案第１条の「男女の平等の権利」が、フェミニスト流の男女の差異を認めない「ジェンダー平等」の権利と解釈されることを見抜いていました。
「ジェンダー」の概念を知らなければこの憲法改正案の真の意味・目的を理解することはできません。もちろんＥＲＡの主要目的は家族制度の破壊であり、伝統的な価値観を解体することにありました。
その暗い野望を見抜いた一部の草の根保守の活動家の存在がなければ本当に危ないところでした。
そのアメリカが条約を批准するということは、アメリカの植民地状態のままで、アメリカの流行ごとを追いかけたがるわが国にとっても対岸の火事ではありません。
左翼フェミニスト勢力による攻勢が強まるでしょうし、停止状態にある人権擁護法案や児童の権利に関する条約の政府報告書の動きなどにも影響を与えることは避けられません。
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