先週は初の北朝鮮人権週間で福岡県庁１階ロビーでの拉致被害者パネル展示の準備や13日の福岡県主催の拉致問題研修会、翌14日の福岡市主催の拉致問題パネルディスカッションと続いてまさに北朝鮮人権週間の一週間でした。

　今年６月に国会で成立施行された北朝鮮人権法（拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律）の第三条に　「地方公共団体は、国と連携を図りつつ、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めるものとする」と定められたことを受けてのものです。

　福岡県の主催で吉塚合同庁舎において行われた研修会では、県・市町村・県警察・教育委員会職員・人権擁護委員など行政関係者を対象に行われました。




　私は救う会福岡の会員として参加してきましたが、お馴染み人権・同和対策局や県教委人権・同和教育課の方々もご参加で、人権同和教育課の方は、偶然、私と副代表の隣にお座りでした。

　反国家としての人権ではないということと、人の痛みを感じることができることがない職務としての人権は人権ではないという副代表の訴えは、日頃の人権・同和行政の研修会と１８０度異なる内容に県職員や市町村人権担当者、人権擁護委員は目を白黒させ、圧倒されていました。

　じつは、最初後ろの席の参加者の中には居眠りをしていた不届き者がいたのです。　

　この発言以降、会場の空気が一変しました。

　青木英実代表からは、特定失踪者の加藤久美子さんについて御提言があり、福岡県内にも拉致被害者がいることを知ってほしいと仰いました。

　質疑応答では、ある自治体職員から、同和問題中心の人権週間には県から助成金が出るのに、北朝鮮のほうは全く無い。従来の週間の予算を使うとかできないのかという要望の声がありました。

　これに対する県の保健福祉部国保・援護課の回答は「予算はありません」の一言でした。財政状況が厳しい地方の行政からすれば、国や県からの補助なしには新規の事業は難しいという本音が出たことは我々からしても行政事情が分かってよかったと思いました。

　翌１４日には福岡市役所講堂において増元るみ子さんのお姉さん、平野フミ子さんや特定失踪者問題調査会の杉野専務理事をお招きして拉致問題パネルディスカッションが行われ、平野さんが、妹のるみこさんに一日も早く母に会わせたいと涙ながらに訴える姿に、会場も静まり返りました。

　吉田市長のご参加がなかったのが残念でした。

　福岡市は同和対策事業で部落解放同盟への補助金だけで４０００万円近く出しており、その大半は専従職員への給与で、市の建物を事務所として無償で貸しているなど全国でも類のない偏った人権行政が継続されていますが、北朝鮮人権法により、拉致問題も「自治体の責務」として取り組むようになったことは大きな前進だと思います。

　このように行政の取り組みも始まりました。　　　　

　今回、福岡県・市の動きを受けて、各地の会員からパネル展や集会の開催要望の声があがりました。

　地元会員で行政との交渉を進めた結果、先週まで県庁で展示したパネル５０点を使い、今回、八女市・筑後市両市役所の１階ロビーをお借りしまして横田めぐみさんはじめとする拉致被害者の写真パネル展示を開催する運びとなりました。

　八女市では１８日から２８日まで、筑後市は一日ずれて１９日から２８日まで開催いたします。多くの皆様にも御来場いただきたいと思いますし、市長はじめ自治体職員の方々にも拉致問題は重大な人権侵害行為だというご認識を深めていただく機会になろうかと考えております。

　読売新聞に報道されたのでこちらをご覧下さい。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukuoka/news004.htm

　皆様の御来場を心からお待ちしております。

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