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2007年01月24日 (水) | 編集 |
今朝の「朝ズバッ」をご覧になられた方は多いかと思いますが、読売新聞がスクープしたいじめ問題への北海道教組の調査拒否戦術はさすがの左翼よりのＴＢＳでさえ、批判せざる得ないようです。
これまで私は筑前町三輪中の件で、日教組問題と解放同盟の介入による不当な支配を追及して参りましたが、いまどき通達まで出して非協力サボタージュ戦術をとるのは北海道くらいだと思います。
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「いじめ調査に協力するな」北海道教組が支部に通達
北海道教育委員会が昨年１２月に行ったいじめ実態調査に対し、北海道教職員組合（北教組）が道内全２１支部に、協力しないよう「指導」していたことが２３日、明らかになった。
多くの学校では協力したものの、小樽市では、教員が調査回答や回収を拒否。このため市内の一部の学校では校長が保護者に直接、回収協力を求める事態になった。
北海道では昨年９月、滝川市の小６女児のいじめ自殺が発覚。道教委は同１２月、いじめの実態把握などのため、札幌市教委が独自にいじめ調査をした同市立小中高校生を除いた、全道の小中高生と教員計約４６万人を対象に調査を行った。児童生徒にはいじめられた経験やどんな行為をいじめと思うかなどを尋ね、教員には、いじめに対処した経験などを聞いた。
小樽市教委によると、実施前、北教組小樽市支部から「協力できない」と通告された。「現実と向き合い、調査結果を指導に生かすことが必要」と説得したが、支部側は「調査結果がどのように使われるか不透明」「調査を実施することでいじめ問題が早期に解決するかどうか見えない」――などとして協力を拒否したという。教員らが協力を拒否した学校では校長、教頭が回収を代行。市教委は昨年１２月２６日までに全校から回収したが、教員からの回答率は３割にとどまった。
北教組本部の小関顕太郎書記長は読売新聞の取材に対し、調査への組織的な非協力を文書で指導したことを認め、「いじめの実態は学校現場で把握し、対応している。全道一律の調査は必要ない」などと話している。
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10年前の福岡も中学生の自殺が相次ぎ、県教委が作成したチェックリストを現場の組合教師が活用しなかったという事例がありました。
しかし、今回は、教え子を守ることが本義であるはずの、それを大義名分にしてきた教組が、組織的に調査に協力しないぞとやっているわけですから、自分たちの聖域を侵す者は許さないという姿勢が明らかで、こういう連中に人権だの子供の権利だのという資格はありません。
読売新聞でさらに道民の声を詳細に報道していました。
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道教委のいじめ調査、北教組の組織的非協力に批判の声（北海道）
北海道教育委員会が昨年１２月に実施したいじめ実態調査に対し、北海道教職員組合（北教組）が道内２１支部に、調査用紙の配布や回収に協力しないよう「指導」していたことが２３日、明らかになった。多くの学校は協力したものの、小樽市では、教員が調査回答や回収を拒否。一部の学校では校長が保護者に直接、回収協力を求める事態となり、保護者から、「非協力は常識外れだ」と批判の声が上がっている。
北海道では昨年１０月、滝川市の小６女児のいじめ自殺が発覚。道教委は１２月、いじめの実態把握などのために、小中高生ら計約４６万人を対象にした調査を行った。児童生徒にはいじめられた経験やどんな行為をいじめと思うかなどを尋ね、教員にはいじめに対処した経験などを聞いた。
小樽市教委によると、実施前、北教組小樽市支部から「調査に協力できない」と通告された。市教委は「現実と向き合い、調査結果を指導に生かすことが必要」と説得したが、支部側は「調査結果がどのように使われるか不透明」「調査を実施することでいじめ問題が早期に解決するかどうか見えない」――などとして協力を拒否したという。
教員らが協力を拒否した学校では校長、教頭が回収を代行した。市教委は１２月２６日までに各校から回収したが、教員からの回答率はわずか３割にとどまった。
市内の小中学校に子ども３人を通わせている主婦（４１）は、「小学校長から『すべての教諭に用紙の配布・回収を拒まれ困っている。手を貸してもらえないか』と相談を受けた」と話している。
主婦は、「中学生の娘が、担任から調査用紙を配られた際、『出さなくていいからな』と言われたそうだ。そんなことを教諭が言うのは問題だ。いじめ問題の解決には実態把握が必要なはずで、理解できない」と憤慨している。
また、小学校長は、「この調査を子供たちの人権と命を守ることに生かさなければならない。協力を頼む」と校内の北教組分会長に訴えたが、拒絶された。校長は「教員も行政も一つにならなければいじめ問題は解決できない」と憤る。
一方、北教組に加入する札幌市内の４０歳代の男性小学校教師も、「いじめで死んでいる子供たちがいるのに、事の重大性をまったくわかっていない」と、本部方針に困惑している。
北教組本部の小関顕太郎書記長は読売新聞の取材に対し、調査への組織的な非協力を文書で指導したと認め、「いじめの実態は学校現場で把握し、対応している。全道一律の調査は必要ない」などと話している。
◇
■北海道教職員組合 日本教職員組合の傘下団体。道教委のまとめでは、２００６年の道内教職員の加入率は３６・９％で、日教組全体の加入率２８・８％に比べても高い。学力テストや主任制導入などを巡り、教育行政と対立してきた。
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北海道教組と道教委の癒着について『正論』に論文がありました。
http://www.sankei.co.jp/seiron/koukoku/2000/ronbun/05-r2.html
教育基本法の改正審議中も多くの組合員を国会前に座り込ませていた北海道教組です。
今回のニュースについて動画がありましたのでご覧下さい。
http://www.stv.ne.jp/news/item/20070124114842/
日教組の教育研究集会でも執行部の対応を常に批判し続けています。
その北教組の支援を受けている民主党は、国民の声に対してどう考えるのでしょうか。
滝川市の事件で教育委員会の対応が出鱈目だった背景にはこうした教組の影響力があったのではと思うのは私だけではないと思います。
ちなみに北海道教組と福岡県教組、加入率は共に３割強で教育行政に大きな影響を及ぼし続ける存在だということを付言しておきます。
私共、朝日新聞を読まない運動の日本再生ネットワーク事務局長のいかるが卓徳大野城市議会議員のブログに呼びかけもありましたので御参考まで、紹介しておきます。
http://sakura4987.exblog.jp/5003427
管理人宛のコメントを寄せてくださったななしさん、誤って削除してしまいました。もう一度、管理人宛のコメントをいただけませんでしょうか。よろしくお願いします。
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これまで私は筑前町三輪中の件で、日教組問題と解放同盟の介入による不当な支配を追及して参りましたが、いまどき通達まで出して非協力サボタージュ戦術をとるのは北海道くらいだと思います。
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「いじめ調査に協力するな」北海道教組が支部に通達
北海道教育委員会が昨年１２月に行ったいじめ実態調査に対し、北海道教職員組合（北教組）が道内全２１支部に、協力しないよう「指導」していたことが２３日、明らかになった。
多くの学校では協力したものの、小樽市では、教員が調査回答や回収を拒否。このため市内の一部の学校では校長が保護者に直接、回収協力を求める事態になった。
北海道では昨年９月、滝川市の小６女児のいじめ自殺が発覚。道教委は同１２月、いじめの実態把握などのため、札幌市教委が独自にいじめ調査をした同市立小中高校生を除いた、全道の小中高生と教員計約４６万人を対象に調査を行った。児童生徒にはいじめられた経験やどんな行為をいじめと思うかなどを尋ね、教員には、いじめに対処した経験などを聞いた。
小樽市教委によると、実施前、北教組小樽市支部から「協力できない」と通告された。「現実と向き合い、調査結果を指導に生かすことが必要」と説得したが、支部側は「調査結果がどのように使われるか不透明」「調査を実施することでいじめ問題が早期に解決するかどうか見えない」――などとして協力を拒否したという。教員らが協力を拒否した学校では校長、教頭が回収を代行。市教委は昨年１２月２６日までに全校から回収したが、教員からの回答率は３割にとどまった。
北教組本部の小関顕太郎書記長は読売新聞の取材に対し、調査への組織的な非協力を文書で指導したことを認め、「いじめの実態は学校現場で把握し、対応している。全道一律の調査は必要ない」などと話している。
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10年前の福岡も中学生の自殺が相次ぎ、県教委が作成したチェックリストを現場の組合教師が活用しなかったという事例がありました。
しかし、今回は、教え子を守ることが本義であるはずの、それを大義名分にしてきた教組が、組織的に調査に協力しないぞとやっているわけですから、自分たちの聖域を侵す者は許さないという姿勢が明らかで、こういう連中に人権だの子供の権利だのという資格はありません。
読売新聞でさらに道民の声を詳細に報道していました。
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道教委のいじめ調査、北教組の組織的非協力に批判の声（北海道）
北海道教育委員会が昨年１２月に実施したいじめ実態調査に対し、北海道教職員組合（北教組）が道内２１支部に、調査用紙の配布や回収に協力しないよう「指導」していたことが２３日、明らかになった。多くの学校は協力したものの、小樽市では、教員が調査回答や回収を拒否。一部の学校では校長が保護者に直接、回収協力を求める事態となり、保護者から、「非協力は常識外れだ」と批判の声が上がっている。
北海道では昨年１０月、滝川市の小６女児のいじめ自殺が発覚。道教委は１２月、いじめの実態把握などのために、小中高生ら計約４６万人を対象にした調査を行った。児童生徒にはいじめられた経験やどんな行為をいじめと思うかなどを尋ね、教員にはいじめに対処した経験などを聞いた。
小樽市教委によると、実施前、北教組小樽市支部から「調査に協力できない」と通告された。市教委は「現実と向き合い、調査結果を指導に生かすことが必要」と説得したが、支部側は「調査結果がどのように使われるか不透明」「調査を実施することでいじめ問題が早期に解決するかどうか見えない」――などとして協力を拒否したという。
教員らが協力を拒否した学校では校長、教頭が回収を代行した。市教委は１２月２６日までに各校から回収したが、教員からの回答率はわずか３割にとどまった。
市内の小中学校に子ども３人を通わせている主婦（４１）は、「小学校長から『すべての教諭に用紙の配布・回収を拒まれ困っている。手を貸してもらえないか』と相談を受けた」と話している。
主婦は、「中学生の娘が、担任から調査用紙を配られた際、『出さなくていいからな』と言われたそうだ。そんなことを教諭が言うのは問題だ。いじめ問題の解決には実態把握が必要なはずで、理解できない」と憤慨している。
また、小学校長は、「この調査を子供たちの人権と命を守ることに生かさなければならない。協力を頼む」と校内の北教組分会長に訴えたが、拒絶された。校長は「教員も行政も一つにならなければいじめ問題は解決できない」と憤る。
一方、北教組に加入する札幌市内の４０歳代の男性小学校教師も、「いじめで死んでいる子供たちがいるのに、事の重大性をまったくわかっていない」と、本部方針に困惑している。
北教組本部の小関顕太郎書記長は読売新聞の取材に対し、調査への組織的な非協力を文書で指導したと認め、「いじめの実態は学校現場で把握し、対応している。全道一律の調査は必要ない」などと話している。
◇
■北海道教職員組合 日本教職員組合の傘下団体。道教委のまとめでは、２００６年の道内教職員の加入率は３６・９％で、日教組全体の加入率２８・８％に比べても高い。学力テストや主任制導入などを巡り、教育行政と対立してきた。
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北海道教組と道教委の癒着について『正論』に論文がありました。
http://www.sankei.co.jp/seiron/koukoku/2000/ronbun/05-r2.html
教育基本法の改正審議中も多くの組合員を国会前に座り込ませていた北海道教組です。
今回のニュースについて動画がありましたのでご覧下さい。
http://www.stv.ne.jp/news/item/20070124114842/
日教組の教育研究集会でも執行部の対応を常に批判し続けています。
その北教組の支援を受けている民主党は、国民の声に対してどう考えるのでしょうか。
滝川市の事件で教育委員会の対応が出鱈目だった背景にはこうした教組の影響力があったのではと思うのは私だけではないと思います。
ちなみに北海道教組と福岡県教組、加入率は共に３割強で教育行政に大きな影響を及ぼし続ける存在だということを付言しておきます。
私共、朝日新聞を読まない運動の日本再生ネットワーク事務局長のいかるが卓徳大野城市議会議員のブログに呼びかけもありましたので御参考まで、紹介しておきます。
http://sakura4987.exblog.jp/5003427
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2007年01月22日 (月) | 編集 |
最近、事務所費の問題等が話題になっていましたが、朝鮮総連と民主党、旧社会党との結びつきはあまりマスコミは大きく報じませんね。
要は自民党を叩くということが目的で、さらにいうと日本そのものを解体したいという情熱が働いているようにも思います。
私は、郵政民営化や刺客なるやり方で自民党だった仲間を切り捨てたあの小泉前首相のやり方に強い嫌悪感を持っていました。あの単純化したパフォーマンス演説に、拍手喝采を送り、もっと規制緩和をやれと絶叫し、さらに格差を広げていった責任の一端は報道にあると思います。
そういう意味では左派とも一致するところはあるんですよね。でも、ネット右翼とか反人権派とかネオコンといわれてしまいます。
アメリカの年次改革要望書どおりに規制緩和などを進める政府を是認してはいないのですが、なぜかネオコン(￣ェ￣)
アメリカという国の暗部を知らないと今までどおりそれにくっついていけばいいとなるんでしょうが、知らないうちに共産中国と手を握るという事態になるかもしれません。
中国共産党の対米ロビー工作は着実に浸透していますし、これまで親日だった途上国もアフリカ・東南アジアはじめどんどん中国に取り込まれてしまっています。
国益を考えるならば、そういうことをしっかり報道すべきなんですが、ほとんど報じられません。
怖いのは情報を発信するマスコミの意図、とくにテレビの影響力が大きい中で、テレビで報道されないことは存在しないかのような空気があることです。
みんながみんな、本や雑誌、インターネットなどのツールを駆使してメディアの言論を検証したりするわけではないですから。
そういう意味で、読売新聞の群馬県版に掲載された角田参院副議長のヤミ献金疑惑は、地方版ですが全国版で取り上げてほしい視点でした。
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◆角田陣営献金疑惑「総連は大切な団体」（読売 １／２０）
民主県連関係者 説明責任求める声も
２００１年の参院選を巡る角田義一参院副議長（６９）陣営へのヤミ献金問題で、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の在日本朝鮮群馬県商工会などから計１６０万円の献金を受けた疑惑。同県連の関係者からは１８日、県連と朝鮮総連との関係が以前から深かったことや、角田氏の説明責任を求める声などが相次いだ。
朝鮮総連について、県連関係者は「大切にしなければいけない関係団体として、名前が挙がることが度々あった」と明かす。別の関係者は、「群馬の社会党は全国的にみても朝鮮総連との関係が深かった」とし、「民主党県連発足後も、旧社会党系の一部でつながりが続いていた」と指摘。朝鮮総連との関係について、旧社会党系と保守系で対立することもあったという。
また、石関貴史衆院議員は「（献金が）事実だとすれば、違法であるだけでなく国家に対する背信行為だ。副議長というより議員としての責任が問われる」と語った。１８日、角田氏の説明を聞くための最高執行役員会議を開くよう、長沼広事務局長に申し入れた。長沼氏は「現在、日程を調整中」としている。
一方、記者会見を開かない角田氏に対して、同党本部内でも「ちゃんと説明するべきだ」との声が上がっており、角田氏の対応が注目される。
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民主党の左派、社会党系の議員のなかには、総連だけでなく極左団体と近く選挙支援を受けている議員も居ると聞きます。
ＪＲ総連への特定セクトの浸透が一部週刊誌などで報じられながら捜査が進まないのは、いろいろな力学が働いているといいます。
さて、チャンネル桜の水島社長が中共のプロパガンダに対抗してドキュメンタリー映画の製作を発表されました。
日本会議国際広報委員会が出版した『再審・南京大虐殺』に次ぐ南京冤罪での国際社会に対する発信となります。
亜細亜大学の東中野先生のこの本もお勧めします。
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米映画「南京」は捏造！ 保守系有志ら“真実”の映画製作へ
昭和１２年、旧日本軍が日中戦争で南京を攻略した際、「南京大虐殺があった」との立場で描いた映画「南京」の上映が今月１８日から米国の映画祭で始まった。これに対し、保守系の有志らが「南京大虐殺は政治的陰謀のでっちあげ」とするドキュメンタリー映画「南京の真実」の製作に乗り出す。
映画「南京」は事件当時、現地に滞在していたドイツ人ビジネスマン、ジョン・ラーベ氏の残した日記を踏まえ、製作された。映画では犠牲者の数が「２０万人以上」とされている。今年はほかにも中国系米国人作家、故アイリス・チャン氏のベストセラー「ザ・レイプ・オブ・南京」を下敷きにした米英中の合作映画など、５本程度の「南京大虐殺」映画が封切られる予定だ。
ただ、チャン氏の著作に対しては、「掲載された写真は中国国民党の宣伝担当による捏造（ねつぞう）で、南京大虐殺を証拠立てるものは存在しない」（東中野修道亜細亜大教授）など保守論壇からは否定的な見方が相次いでいる。
映画「南京」のストーリーに反発する、衛星放送テレビ局「日本文化チャンネル桜」（東京都渋谷区）社長で映画監督の水島総さん（５７）は「ありもしない『南京大虐殺』が歴史の『真実』とされるのは納得がいかない。このまま何の手も打たず、日本の国際的なイメージが悪化するのは見過ごせない」と映画の製作を思い立った。
水島さん自らがメガホンを取り、当時の生存者の証言やフィルムなどをまとめ、今夏までに完成させる。今年は南京攻略から７０年。南京が陥落した１２月に合わせ、劇場公開と世界への配信を目指す。水島さんは「国内外の誤った歴史認識を改める道を切り開きたい」と話している。２４日に映画の製作委員会を発足させ、製作資金の支援を一般に求める。問い合わせは同委員会準備室（（電）０３・５４６４・１９３７）。
追記：今日午後1時から福岡県教委と部落解放同盟との再交渉があるとの情報が寄せられました。事実関係を調査しないといけませんが、どういう内容が話し合われるのでしょうか。
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要は自民党を叩くということが目的で、さらにいうと日本そのものを解体したいという情熱が働いているようにも思います。
私は、郵政民営化や刺客なるやり方で自民党だった仲間を切り捨てたあの小泉前首相のやり方に強い嫌悪感を持っていました。あの単純化したパフォーマンス演説に、拍手喝采を送り、もっと規制緩和をやれと絶叫し、さらに格差を広げていった責任の一端は報道にあると思います。
そういう意味では左派とも一致するところはあるんですよね。でも、ネット右翼とか反人権派とかネオコンといわれてしまいます。
アメリカの年次改革要望書どおりに規制緩和などを進める政府を是認してはいないのですが、なぜかネオコン(￣ェ￣)
アメリカという国の暗部を知らないと今までどおりそれにくっついていけばいいとなるんでしょうが、知らないうちに共産中国と手を握るという事態になるかもしれません。
中国共産党の対米ロビー工作は着実に浸透していますし、これまで親日だった途上国もアフリカ・東南アジアはじめどんどん中国に取り込まれてしまっています。
国益を考えるならば、そういうことをしっかり報道すべきなんですが、ほとんど報じられません。
怖いのは情報を発信するマスコミの意図、とくにテレビの影響力が大きい中で、テレビで報道されないことは存在しないかのような空気があることです。
みんながみんな、本や雑誌、インターネットなどのツールを駆使してメディアの言論を検証したりするわけではないですから。
そういう意味で、読売新聞の群馬県版に掲載された角田参院副議長のヤミ献金疑惑は、地方版ですが全国版で取り上げてほしい視点でした。
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◆角田陣営献金疑惑「総連は大切な団体」（読売 １／２０）
民主県連関係者 説明責任求める声も
２００１年の参院選を巡る角田義一参院副議長（６９）陣営へのヤミ献金問題で、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の在日本朝鮮群馬県商工会などから計１６０万円の献金を受けた疑惑。同県連の関係者からは１８日、県連と朝鮮総連との関係が以前から深かったことや、角田氏の説明責任を求める声などが相次いだ。
朝鮮総連について、県連関係者は「大切にしなければいけない関係団体として、名前が挙がることが度々あった」と明かす。別の関係者は、「群馬の社会党は全国的にみても朝鮮総連との関係が深かった」とし、「民主党県連発足後も、旧社会党系の一部でつながりが続いていた」と指摘。朝鮮総連との関係について、旧社会党系と保守系で対立することもあったという。
また、石関貴史衆院議員は「（献金が）事実だとすれば、違法であるだけでなく国家に対する背信行為だ。副議長というより議員としての責任が問われる」と語った。１８日、角田氏の説明を聞くための最高執行役員会議を開くよう、長沼広事務局長に申し入れた。長沼氏は「現在、日程を調整中」としている。
一方、記者会見を開かない角田氏に対して、同党本部内でも「ちゃんと説明するべきだ」との声が上がっており、角田氏の対応が注目される。
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民主党の左派、社会党系の議員のなかには、総連だけでなく極左団体と近く選挙支援を受けている議員も居ると聞きます。
ＪＲ総連への特定セクトの浸透が一部週刊誌などで報じられながら捜査が進まないのは、いろいろな力学が働いているといいます。
さて、チャンネル桜の水島社長が中共のプロパガンダに対抗してドキュメンタリー映画の製作を発表されました。
日本会議国際広報委員会が出版した『再審・南京大虐殺』に次ぐ南京冤罪での国際社会に対する発信となります。
亜細亜大学の東中野先生のこの本もお勧めします。
 | 南京事件「証拠写真」を検証する 小林 進、福永 慎次郎 他 (2005/01/31) 草思社 この商品の詳細を見る |
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米映画「南京」は捏造！ 保守系有志ら“真実”の映画製作へ
昭和１２年、旧日本軍が日中戦争で南京を攻略した際、「南京大虐殺があった」との立場で描いた映画「南京」の上映が今月１８日から米国の映画祭で始まった。これに対し、保守系の有志らが「南京大虐殺は政治的陰謀のでっちあげ」とするドキュメンタリー映画「南京の真実」の製作に乗り出す。
映画「南京」は事件当時、現地に滞在していたドイツ人ビジネスマン、ジョン・ラーベ氏の残した日記を踏まえ、製作された。映画では犠牲者の数が「２０万人以上」とされている。今年はほかにも中国系米国人作家、故アイリス・チャン氏のベストセラー「ザ・レイプ・オブ・南京」を下敷きにした米英中の合作映画など、５本程度の「南京大虐殺」映画が封切られる予定だ。
ただ、チャン氏の著作に対しては、「掲載された写真は中国国民党の宣伝担当による捏造（ねつぞう）で、南京大虐殺を証拠立てるものは存在しない」（東中野修道亜細亜大教授）など保守論壇からは否定的な見方が相次いでいる。
映画「南京」のストーリーに反発する、衛星放送テレビ局「日本文化チャンネル桜」（東京都渋谷区）社長で映画監督の水島総さん（５７）は「ありもしない『南京大虐殺』が歴史の『真実』とされるのは納得がいかない。このまま何の手も打たず、日本の国際的なイメージが悪化するのは見過ごせない」と映画の製作を思い立った。
水島さん自らがメガホンを取り、当時の生存者の証言やフィルムなどをまとめ、今夏までに完成させる。今年は南京攻略から７０年。南京が陥落した１２月に合わせ、劇場公開と世界への配信を目指す。水島さんは「国内外の誤った歴史認識を改める道を切り開きたい」と話している。２４日に映画の製作委員会を発足させ、製作資金の支援を一般に求める。問い合わせは同委員会準備室（（電）０３・５４６４・１９３７）。
追記：今日午後1時から福岡県教委と部落解放同盟との再交渉があるとの情報が寄せられました。事実関係を調査しないといけませんが、どういう内容が話し合われるのでしょうか。
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2007年01月19日 (金) | 編集 |
『極右評論』、『きち＠石根』、『老兵の独り言』など多くのブログで福岡県の不公正乱脈同和行政を取り上げていただきまして有り難うございました。
筑紫野市や太宰府市など福岡市の南側にある自治体では、部落解放同盟との連携ということで、財政的支援だけでなく深く行政内部に食い込んで影響を与えている実態があります。その一つとして差別発言、行為が筑紫地区協議会に報告がなされています。
福岡県人権研究所という団体がありますが、その機関誌で年一回差別事象に関する報告が紹介されています。
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一昨年12月、筑紫野市は市民からの電話で差別発言があったと筑紫地協に報告した。この電話は、市内駅周辺のコンビニエンス前で喫煙していた制服姿の生徒を見た市民が、教育委員会に通報したものである。
内容は「地域のモラル、道徳教育の在り方はどうなっているのか。何年経ってもモラルが向上しないのは、この地域が同和地区を持つ教育困難校であるせいではないか」「同和教育はこの50年すすめられてきたが、一体何をやってきたのか」「地区の人々は、同和行政に甘えているところがある」といったものだった。
通報した人間が、社会教育に関心を持っていることは「子どもを育てるのは地域社会」と認識している点と、教育委員会に電話していることからも想像がつく。ただ、同和地区はモラルが低いという先入観に基づき、子どもの嘆かわしい実態があたかも被差別部落の責任であるという考えは差別である。自分自身もその地域を構成する市民のひとりであるという自覚に欠け、同和問題の解決を教育や行政にばかりなすりつける無責任な差別発言といわねばならない。
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まず結論からいえば、これのどこが差別発言なのか。これは推測だが、同和地区という意味は、地区の住民がというより運動体イコールを指していると解釈すると理解できます。教育困難校かどうかは当時どうだったかという実態は分からないものの、問題があったから出たであろう市民の声と思います。
言葉尻をとらえて差別発言に仕立て上げ、運動体に報告し、団体側から「厳しい差別の現実をどうするのか」と詰め寄られ、補助金をとられる。これではまるで行政が運動体の下部組織かなにかではないか。
さらにいうと教育や行政になすりつけてきたのは、どこの団体だったか。
以前紹介しましたが、県教委が密かに作成していた差別事象の対応マニュアルは、こうした際に活用され、学校に圧力を持ち込むときに利用されるのです。
年少な児童・生徒の発言をとらえて「確認・糾弾」を学校に持ち込むことは、まさに“不当な支配”ですが、今年1月の「解放新聞」では、教育基本法改正審議過程における政府側の答弁を批判しています。
この不当な支配について、福岡県の南部、筑後市では、教育長が驚くべき情報を自民党市議を通じて、私たちに伝えてきました。
なんと、ある中学校では国旗を掲揚することに解放同盟支部が反対しており、掲揚できないというのです。
しかも、驚いたことにその市議は詰問調で「お前がいらんことすると俺たちの活動にも迷惑がかかっている」からやめろと圧力をかけてきたのです。
革新系ならいざ知らず保守思想の勉強をしている議員からのものだけに、非常にショックを受けました。
まるで、数年前までの広島県東部です。
お隣の八女市では、一昨年、同様に屋外ポールに掲揚されていなかった学校に対して、掲揚することを求める要望を行い、教職員などの抵抗はあったものの秋ごろまでに全小中学校で日章旗が翻りました。
三輪中学の屋外ポールにも国旗がないのは、同じ背景があると思われます。
筑後市は中学校３校ありますが、県教委から開示された今年度の福教組加入率一覧を見ると、６７人の教員のうち、６０人は組合員で、養護教諭は全員日教組で、８割を超えています。
■福岡県教組加入率（平成１８年）
ほとんど全員が日教組で、聞くところによるとここ数年、筑後市からの管理職試験受験者数はゼロです。
別の中学校長は「赴任したと同時に組合からひどい目にあわされた」と私にいわれていましたが、狭い学校世界で学級王国の王様になっている教職員は、用心棒である解放同盟と組んで、管理職や教育委員会に圧力をかけているので、全く表から分からないようになっているのです。
と書いていましたら、国旗は掲揚されたとのことです。
もっとひどいのは福岡県南最大の都市、久留米市の学校です。ここは支援加配教諭が堂々と同和教育推進教諭として、会合に出たり、校外出張を繰り返しています。
久留米市教委の人権・同和教育室長は「（加配は）授業を持っていないというとるやろ」と脅しめいた口調で私にいってきましたが、この顛末については改めて御報告したいと考えています。
県教委も行橋市のヤミ加配の件で、文部科学省は調査にきていないなどと嘘八百をいっていましたが、文部科学省は現地調査にきていたことも判りました。
トンでもない奴らです。加配の所管課である教職員課は勤務評定でも文科省の指導に反抗的な態度をとり、勤務評定はしていたなどと県民を馬鹿にした官僚どもの支配下にあります。
福岡市教育委員会理事による試験問題漏洩などは氷山の一角で、福岡県の教育行政は奥深く汚染されています。
昨年１２月県議会には陳情を出していますが、地教行法を盾にとって是正の努力をしない、しかし、解放同盟言いなりの同和教育を権力的に押し付ける二面性のある県教委では改善は難しいと判断しています。
各市町村に対して実態を資料と共に提示し、是正を要求していく努力が必要です。いつまでも左翼人権利権勢力に牛耳られた教育行政ではまともな子供は育たないと思います。
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筑紫野市や太宰府市など福岡市の南側にある自治体では、部落解放同盟との連携ということで、財政的支援だけでなく深く行政内部に食い込んで影響を与えている実態があります。その一つとして差別発言、行為が筑紫地区協議会に報告がなされています。
福岡県人権研究所という団体がありますが、その機関誌で年一回差別事象に関する報告が紹介されています。
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一昨年12月、筑紫野市は市民からの電話で差別発言があったと筑紫地協に報告した。この電話は、市内駅周辺のコンビニエンス前で喫煙していた制服姿の生徒を見た市民が、教育委員会に通報したものである。
内容は「地域のモラル、道徳教育の在り方はどうなっているのか。何年経ってもモラルが向上しないのは、この地域が同和地区を持つ教育困難校であるせいではないか」「同和教育はこの50年すすめられてきたが、一体何をやってきたのか」「地区の人々は、同和行政に甘えているところがある」といったものだった。
通報した人間が、社会教育に関心を持っていることは「子どもを育てるのは地域社会」と認識している点と、教育委員会に電話していることからも想像がつく。ただ、同和地区はモラルが低いという先入観に基づき、子どもの嘆かわしい実態があたかも被差別部落の責任であるという考えは差別である。自分自身もその地域を構成する市民のひとりであるという自覚に欠け、同和問題の解決を教育や行政にばかりなすりつける無責任な差別発言といわねばならない。
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まず結論からいえば、これのどこが差別発言なのか。これは推測だが、同和地区という意味は、地区の住民がというより運動体イコールを指していると解釈すると理解できます。教育困難校かどうかは当時どうだったかという実態は分からないものの、問題があったから出たであろう市民の声と思います。
言葉尻をとらえて差別発言に仕立て上げ、運動体に報告し、団体側から「厳しい差別の現実をどうするのか」と詰め寄られ、補助金をとられる。これではまるで行政が運動体の下部組織かなにかではないか。
さらにいうと教育や行政になすりつけてきたのは、どこの団体だったか。
以前紹介しましたが、県教委が密かに作成していた差別事象の対応マニュアルは、こうした際に活用され、学校に圧力を持ち込むときに利用されるのです。
年少な児童・生徒の発言をとらえて「確認・糾弾」を学校に持ち込むことは、まさに“不当な支配”ですが、今年1月の「解放新聞」では、教育基本法改正審議過程における政府側の答弁を批判しています。
この不当な支配について、福岡県の南部、筑後市では、教育長が驚くべき情報を自民党市議を通じて、私たちに伝えてきました。
なんと、ある中学校では国旗を掲揚することに解放同盟支部が反対しており、掲揚できないというのです。
しかも、驚いたことにその市議は詰問調で「お前がいらんことすると俺たちの活動にも迷惑がかかっている」からやめろと圧力をかけてきたのです。
革新系ならいざ知らず保守思想の勉強をしている議員からのものだけに、非常にショックを受けました。
まるで、数年前までの広島県東部です。
お隣の八女市では、一昨年、同様に屋外ポールに掲揚されていなかった学校に対して、掲揚することを求める要望を行い、教職員などの抵抗はあったものの秋ごろまでに全小中学校で日章旗が翻りました。
三輪中学の屋外ポールにも国旗がないのは、同じ背景があると思われます。
筑後市は中学校３校ありますが、県教委から開示された今年度の福教組加入率一覧を見ると、６７人の教員のうち、６０人は組合員で、養護教諭は全員日教組で、８割を超えています。
■福岡県教組加入率（平成１８年）
ほとんど全員が日教組で、聞くところによるとここ数年、筑後市からの管理職試験受験者数はゼロです。
別の中学校長は「赴任したと同時に組合からひどい目にあわされた」と私にいわれていましたが、狭い学校世界で学級王国の王様になっている教職員は、用心棒である解放同盟と組んで、管理職や教育委員会に圧力をかけているので、全く表から分からないようになっているのです。
と書いていましたら、国旗は掲揚されたとのことです。
もっとひどいのは福岡県南最大の都市、久留米市の学校です。ここは支援加配教諭が堂々と同和教育推進教諭として、会合に出たり、校外出張を繰り返しています。
久留米市教委の人権・同和教育室長は「（加配は）授業を持っていないというとるやろ」と脅しめいた口調で私にいってきましたが、この顛末については改めて御報告したいと考えています。
県教委も行橋市のヤミ加配の件で、文部科学省は調査にきていないなどと嘘八百をいっていましたが、文部科学省は現地調査にきていたことも判りました。
トンでもない奴らです。加配の所管課である教職員課は勤務評定でも文科省の指導に反抗的な態度をとり、勤務評定はしていたなどと県民を馬鹿にした官僚どもの支配下にあります。
福岡市教育委員会理事による試験問題漏洩などは氷山の一角で、福岡県の教育行政は奥深く汚染されています。
昨年１２月県議会には陳情を出していますが、地教行法を盾にとって是正の努力をしない、しかし、解放同盟言いなりの同和教育を権力的に押し付ける二面性のある県教委では改善は難しいと判断しています。
各市町村に対して実態を資料と共に提示し、是正を要求していく努力が必要です。いつまでも左翼人権利権勢力に牛耳られた教育行政ではまともな子供は育たないと思います。
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2007年01月16日 (火) | 編集 |
日本政策研究センターの『明日への選択』1月号に大阪八尾市で部落解放同盟と日教組による行政私物化と闘っている三宅博市議の、「同和行政」の闇と題してインタビューが掲載されています。
福岡県も八尾市そっくりの構図がありますが、批判をしているのは共産党と一部の保守だけです。
当ブログではこれまで繰り返し福岡の同和教育行政のゆがみと解放同盟による教育支配を取り上げてきましたが、三宅市議の戦いは大いに参考になると思い、明日への選択のインタビューの一部をここに転載させていただく。
―― 結局、こういう所を正さないと、地方自治体が借金まみれの財政を立て直すといっても、ザルに水を注ぐようなものですね。
三宅 そういうことです。
ただし、最後に一言だけ言っておきたいんだけれども、この同和がらみの利権の問題も大きな問題ですが、もっと問題なのはこういう地方行政を平然と食い物にしている部落解放同盟によって、わが国の教育が著しく歪められているということです。
彼らは兄弟分の日教組と結託して公教育に介入し、日本の将来を担うべき子供らに対して、日本人に生まれてきたことを恥ずかしいと思うような教育をやってきた。
例えば、部落解放同盟の下部組織に、大阪市・大阪府同和教育研究協議会（大同協）というのがありました（現在は、同人権教育研究協議会）。そこは学習指導要領とは別の「中学校教科書検討資料」という独自基準を作っており、その内容は皇室が国民を抑圧してきた記述があるかとか、侵略戦争や南京大虐殺の記述があるかとか、とんでもないチェック基準が四十五項目も設けられている。教科書会社はそういう独自基準に合致した教科書記述にしないと採択されないから、結局、自虐史観一辺倒の教科書が作られてしまうという構造になっている。要するに、反日自虐教科書・教育の元凶の一つが、部落解放同盟だということです。
ちなみに、公立中学校教諭の長谷川潤氏から聞いた話ですが、大阪府ではすべての教職員が採用と同時にこの大同協に自動的に加入させられ、脱退はできないということです。また、管理職の人事も、事前に大同協つまりは部落解放同盟に「お伺い」を立て、そこでの「お墨付き」を得た上で、教育委員会が最終的に決定するという。こんな不当な慣行がまかり通っているというんです。
さらに、日教組がなぜ反日自虐教育を公然と行うことができるかというと、
それは部落解放同盟という用心棒がバックにいるからです。
平成十一年二月に広島・世羅高校の石川校長が自殺に追い込まれた事件がありましたね。石川校長は卒業式・入学式での国旗掲揚・国歌斉唱の実施をめぐり、部落解放同盟と日教組の糾弾に耐えかねて自ら命を絶ったと言われている。また石橋良三広島県議によれば、広島ではあの事件以来、平成十五年九月までの約五年間に、九名もの現職教職員が部落解放同盟等の糾弾に堪えかねて自殺したという。それ以降のことや他県も含めれば、同じ運命を辿った教員は何人いるか分からないほどです。
こういうことがあるから、多くの教職員はたとえ心の中でおかしいと思っていても、部落解放同盟に睨まれるとえらいことになると、見て見ぬ振りをしているわけです。
―― 同和行政と同じ構図ですね。
三宅その通り。結局、彼らは常に「被害者」であり、「弱者」であり、「正義」であるとの立場をいいことに自分の気に喰わん人間を攻撃し排除してきた。しかし、今後このような許し難い所業は何としても断ち切っていかねばならない。
こういう活動をしていると、時折、「勇気がありますね」とか「身の危険はないんですか」と声をかけられることもあるんですけれども、こんなことは、あの硫黄島の戦いで亡くなられた栗林忠道中将以下二万の守備隊の方々の辛苦や、日露戦争で白襷隊となって奮闘され散華された英霊の方々のご苦労に較べれば何ほどのこともない。僕は日本人として当たり前のことをしているだけです。
（日本政策研究センター・月刊誌「明日への選択」H.19、1月号より転載）
三宅市議が紹介しておられる大同協が教科書の記述をチェックしているとのことですが、福岡にも県同教という団体があり、その傘下の福岡市同和教育研究会は、教科書チェックの資料を作成し、部落解放同盟福岡市協議会、福岡市教職員組合の、いわゆる３者協で、扶桑社の歴史教科書採択に反対の姿勢を鮮明にしています。
福岡の複数の県立高校では明成社発行の『最新日本史』が採択されているにも関わらず、なぜ義務制ではできないのか、それは同和教育を推進する勢力が左翼であり、あらゆる手段で妨害をしているからです。
ところで、県の人権同和教育課はついに開き直り始めました。
昨日、県庁から電話したら、開口一番、
なめ猫に書いてありましたがいつ、私が1月に交渉があるといいましたか？ 私はそんなこといってませんよ
いつ、私が1月に交渉があるといいましたか？
いつ、私が1月に交渉があるといいましたか？
いつ、私が1月に交渉があるといいましたか？
いつ、私が1月に交渉があるといいましたか？
いつ、私が1月に交渉があるといいましたか？
いつ、私が1月に交渉があるといいましたか？
( ﾟДﾟ)ﾊｧ?
あんたがいったから開示請求取り下げたんだけど。
まあ、行政の常套手段ですからね┐(´∀｀)┌
三輪中の事件もうやむやにされて、同和教育の全県調査も立ち消えになるようです。
不適切どころか教育に名を借りた洗脳をやっている田川地区の同和教育の協議会では、アジア侵略をした日本という観点から人権教育を進めており、その一つ添田町の中学校では、三光作戦や南京大虐殺などが教えられ、生徒の作文には日本が中国人を虐殺したからワールドカップで日本を非難したとまで感想があることが判明しました。
なぜこういうことになるのか、それは行政も主体性がないのだが、悔しいことに我々県民が怠慢だったというほかない。
さらにいうと運動に取り組んでいる保守派があまりに不勉強すぎる。解放同盟の資料など読むと行政の動きをよく分析しているが、我々の側は例えば地方教育行政法もろくに知らない。
市町村教委のことを地教委と呼ぶが、おそらくこの用語を我々側の半分も知らないだろう。
最初から勝負にならないのである。
どこまでの思いからの発言かどうか真意を知りたいが、福岡県元副知事の某氏などは、あのときの（解放同盟との）交渉は激しかったですが、解放同盟に感謝しているといっている。
長年、癒着してきた関係をいまさら見直せといわれても容易なことではないことが推測される。
しかし、このような反日運動のお先棒をかつぐ勢力は、イコールテロ犯罪国家北朝鮮の擁護者でもあり、教育の中立性を侵害していることは明白で、是正するように働きかけていく必要があります。
県教委がやらないのなら我々がやるしかないでしょう。
不適切な事案があれば、地教委への抗議は勿論、ビラにしたりして県民に広く公開し是正を要求していく、県民はうすうす知りながらその全容は御存じないですから。
一連のレポを読まれた、県外の方からはこうなったら県を相手取って裁判も視野に入れるべきとのご意見もいただいております。
全国の皆様のお知恵もいただきながら、更なる正常化の推進に邁進したいと思います。
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―― 結局、こういう所を正さないと、地方自治体が借金まみれの財政を立て直すといっても、ザルに水を注ぐようなものですね。
三宅 そういうことです。
ただし、最後に一言だけ言っておきたいんだけれども、この同和がらみの利権の問題も大きな問題ですが、もっと問題なのはこういう地方行政を平然と食い物にしている部落解放同盟によって、わが国の教育が著しく歪められているということです。
彼らは兄弟分の日教組と結託して公教育に介入し、日本の将来を担うべき子供らに対して、日本人に生まれてきたことを恥ずかしいと思うような教育をやってきた。
例えば、部落解放同盟の下部組織に、大阪市・大阪府同和教育研究協議会（大同協）というのがありました（現在は、同人権教育研究協議会）。そこは学習指導要領とは別の「中学校教科書検討資料」という独自基準を作っており、その内容は皇室が国民を抑圧してきた記述があるかとか、侵略戦争や南京大虐殺の記述があるかとか、とんでもないチェック基準が四十五項目も設けられている。教科書会社はそういう独自基準に合致した教科書記述にしないと採択されないから、結局、自虐史観一辺倒の教科書が作られてしまうという構造になっている。要するに、反日自虐教科書・教育の元凶の一つが、部落解放同盟だということです。
ちなみに、公立中学校教諭の長谷川潤氏から聞いた話ですが、大阪府ではすべての教職員が採用と同時にこの大同協に自動的に加入させられ、脱退はできないということです。また、管理職の人事も、事前に大同協つまりは部落解放同盟に「お伺い」を立て、そこでの「お墨付き」を得た上で、教育委員会が最終的に決定するという。こんな不当な慣行がまかり通っているというんです。
さらに、日教組がなぜ反日自虐教育を公然と行うことができるかというと、
それは部落解放同盟という用心棒がバックにいるからです。
平成十一年二月に広島・世羅高校の石川校長が自殺に追い込まれた事件がありましたね。石川校長は卒業式・入学式での国旗掲揚・国歌斉唱の実施をめぐり、部落解放同盟と日教組の糾弾に耐えかねて自ら命を絶ったと言われている。また石橋良三広島県議によれば、広島ではあの事件以来、平成十五年九月までの約五年間に、九名もの現職教職員が部落解放同盟等の糾弾に堪えかねて自殺したという。それ以降のことや他県も含めれば、同じ運命を辿った教員は何人いるか分からないほどです。
こういうことがあるから、多くの教職員はたとえ心の中でおかしいと思っていても、部落解放同盟に睨まれるとえらいことになると、見て見ぬ振りをしているわけです。
―― 同和行政と同じ構図ですね。
三宅その通り。結局、彼らは常に「被害者」であり、「弱者」であり、「正義」であるとの立場をいいことに自分の気に喰わん人間を攻撃し排除してきた。しかし、今後このような許し難い所業は何としても断ち切っていかねばならない。
こういう活動をしていると、時折、「勇気がありますね」とか「身の危険はないんですか」と声をかけられることもあるんですけれども、こんなことは、あの硫黄島の戦いで亡くなられた栗林忠道中将以下二万の守備隊の方々の辛苦や、日露戦争で白襷隊となって奮闘され散華された英霊の方々のご苦労に較べれば何ほどのこともない。僕は日本人として当たり前のことをしているだけです。
（日本政策研究センター・月刊誌「明日への選択」H.19、1月号より転載）
三宅市議が紹介しておられる大同協が教科書の記述をチェックしているとのことですが、福岡にも県同教という団体があり、その傘下の福岡市同和教育研究会は、教科書チェックの資料を作成し、部落解放同盟福岡市協議会、福岡市教職員組合の、いわゆる３者協で、扶桑社の歴史教科書採択に反対の姿勢を鮮明にしています。
福岡の複数の県立高校では明成社発行の『最新日本史』が採択されているにも関わらず、なぜ義務制ではできないのか、それは同和教育を推進する勢力が左翼であり、あらゆる手段で妨害をしているからです。
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昨日、県庁から電話したら、開口一番、
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いつ、私が1月に交渉があるといいましたか？
いつ、私が1月に交渉があるといいましたか？
いつ、私が1月に交渉があるといいましたか？
いつ、私が1月に交渉があるといいましたか？
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さらにいうと運動に取り組んでいる保守派があまりに不勉強すぎる。解放同盟の資料など読むと行政の動きをよく分析しているが、我々の側は例えば地方教育行政法もろくに知らない。
市町村教委のことを地教委と呼ぶが、おそらくこの用語を我々側の半分も知らないだろう。
最初から勝負にならないのである。
どこまでの思いからの発言かどうか真意を知りたいが、福岡県元副知事の某氏などは、あのときの（解放同盟との）交渉は激しかったですが、解放同盟に感謝しているといっている。
長年、癒着してきた関係をいまさら見直せといわれても容易なことではないことが推測される。
しかし、このような反日運動のお先棒をかつぐ勢力は、イコールテロ犯罪国家北朝鮮の擁護者でもあり、教育の中立性を侵害していることは明白で、是正するように働きかけていく必要があります。
県教委がやらないのなら我々がやるしかないでしょう。
不適切な事案があれば、地教委への抗議は勿論、ビラにしたりして県民に広く公開し是正を要求していく、県民はうすうす知りながらその全容は御存じないですから。
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2007年01月14日 (日) | 編集 |
ジャーナリストでフェミニズムの危険性に警鐘を鳴らしてこられた岡本明子さんから国連が進めるおそるべき計画について情報がきました。
アフリカなどの恵まれない子供達を救うために学校などで取り組まれているユニセフ募金は有名ですが、なんと、そのユニセフがフェミニストの工作機関として活動しているというのです。
国連の中に潜む左翼破壊勢力は世界中の人々の善意を自分たちの目的のために利用しようとしているのでしょうか。
児童の権利条約は女権拡大、家族解体運動に見事に利用されていることになります。
■WCF-Japan
http://1st.geocities.jp/wcf_japan/
今日は、悲しいことに過去数年来、急進的フェミニズムを繰り返すユニセフからの新しい報告書についてお伝えします。
新しいユニセフのチーフ(アン・ベネマン)は、ユニセフの目的をフェミニズムから本来の使命である、子供の救済に戻すと約束しました。（しかし）この新しい報告書は、そうはならなかった、変化はなかったことを示しています。子供は病気で死んでいき、ユニセフは、母親達の投票権に助力をしたいのです。愚かです。
国連児童基金(ユニセフ)の最新報告書は、子供の保護や救済よりも、女性の権利を優先しました。ユニセフの「2007年世界の子供レポート（State of the World’s Children Report 2007）」は、「ジェンダーイクオリティ」の達成、女性の権の促進が、子供の安寧に必要であると伝えています。
報告書は、「女性の地位と子供の安寧は、深い関連性がある」、また、「もしジェンダー均等の主張を擁護しなければ、子供の擁護の怠慢だろう。」と主張しています。中でも、報告書が推めているのは、ユニセフは、ジェンダーイクオリティを達成するために、もっと資金をあてて、「次の世代のために、少女と女性の権利を促進する、広範な社会変化のプロセスを始動させる」女性グループの数、また活動を促進して、もっと女性の政治参加を保証するためにクオータを課すことを主張しています。
12月、報告書公表に際して、ユニセフ幹部アン・ベネマンは、「ジェンダーイクオリティと子供の安寧の関係は、ほどくことの出来ない程（強く）リンクしている。女性が満ち足りた生産的な生活を送る権限を与えられれば、子供と家族はすくすくと育ち、繁栄する。」と述べました。
ユニセフの批評家は、組織が子どもを助けるという本来の使命を放棄するほど危うくなっていると、懸念を強めています。彼らは、ベネマンは、彼女の前任者、キャロル・べラミー、リチャード・ホートン博士、また「子供達の将来について、権利に基づいて取り組むことは、国際的な開発政策の時代精神によく適合している。しかし、権利の先取りは、彼らが生き残らなければ、子供達の発育の機会も無い（意味が無いということ）という事実を無視している。」と2004年に述べた、英国の最も有名な医学雑誌である「the Lancet」の編集者によって始められた「権利に基づいたアプローチ」を促進する路線を、組織（ユニセフ）が続けることに決めたと述べました。
就任の初めの頃、ベネマンは、ユニセフの方向を子供の救済に戻し、急進的フェミニスト・アジェンダを遠ざけると、保守NGOのグループに約束しました。しかし、10月に、ユニセフは、ニカラグア議会のプロ‐ライフ（妊娠中絶合法化反対）の動きを、阻止しようとしました。
“The United Nations Children’s Fund: Women or Children First?”の著者で、C-FAM上級研究員のダグラス・シルヴァ博士は、我々フライデイファクスに、「この報告書について非常に心配していることは、ユニセフがまだ、イデオロギー信奉者 ― 特
に、彼らのアジェンダを進めるために、基本的な子供の救済を蝕もうとする急進的フェミニスト― の手中にあることを示しているということです。
報告書は、子供に関係のない内容です。急進的フェミニズムに使われるドル ―家族、性と生殖に関する権利、政治的な扇動を変形させながら― は、マラリアと飢餓のようなことから子供を救うことに費やされないお金なのです。ユニセフと子供達のために、それは貢献することになっています。ユニセフが子供に関することをするべきであると、立ち上がり宣言する時が来たのです。また、女性の問題(十分に、あるいは十分考えられていなくても)が、そのアジェンダに既に専心している無数の国連のプログラムや機関を捨てるべき時が来たのです。」と述べました。
2005年にthe Lancetの中で公表された主要研究によれば、毎年世界で1,060万人の児童が亡くなりますが、その73パーセントは6つの原因によるものです。肺炎、下痢、マラリア、新生児敗血、仮死状態での出産です。専門家は、160ページの報告書の中には、これらのことには、どれも言及していないと述べています。
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国連の中に潜む左翼破壊勢力は世界中の人々の善意を自分たちの目的のために利用しようとしているのでしょうか。
児童の権利条約は女権拡大、家族解体運動に見事に利用されていることになります。
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今日は、悲しいことに過去数年来、急進的フェミニズムを繰り返すユニセフからの新しい報告書についてお伝えします。
新しいユニセフのチーフ(アン・ベネマン)は、ユニセフの目的をフェミニズムから本来の使命である、子供の救済に戻すと約束しました。（しかし）この新しい報告書は、そうはならなかった、変化はなかったことを示しています。子供は病気で死んでいき、ユニセフは、母親達の投票権に助力をしたいのです。愚かです。
国連児童基金(ユニセフ)の最新報告書は、子供の保護や救済よりも、女性の権利を優先しました。ユニセフの「2007年世界の子供レポート（State of the World’s Children Report 2007）」は、「ジェンダーイクオリティ」の達成、女性の権の促進が、子供の安寧に必要であると伝えています。
報告書は、「女性の地位と子供の安寧は、深い関連性がある」、また、「もしジェンダー均等の主張を擁護しなければ、子供の擁護の怠慢だろう。」と主張しています。中でも、報告書が推めているのは、ユニセフは、ジェンダーイクオリティを達成するために、もっと資金をあてて、「次の世代のために、少女と女性の権利を促進する、広範な社会変化のプロセスを始動させる」女性グループの数、また活動を促進して、もっと女性の政治参加を保証するためにクオータを課すことを主張しています。
12月、報告書公表に際して、ユニセフ幹部アン・ベネマンは、「ジェンダーイクオリティと子供の安寧の関係は、ほどくことの出来ない程（強く）リンクしている。女性が満ち足りた生産的な生活を送る権限を与えられれば、子供と家族はすくすくと育ち、繁栄する。」と述べました。
ユニセフの批評家は、組織が子どもを助けるという本来の使命を放棄するほど危うくなっていると、懸念を強めています。彼らは、ベネマンは、彼女の前任者、キャロル・べラミー、リチャード・ホートン博士、また「子供達の将来について、権利に基づいて取り組むことは、国際的な開発政策の時代精神によく適合している。しかし、権利の先取りは、彼らが生き残らなければ、子供達の発育の機会も無い（意味が無いということ）という事実を無視している。」と2004年に述べた、英国の最も有名な医学雑誌である「the Lancet」の編集者によって始められた「権利に基づいたアプローチ」を促進する路線を、組織（ユニセフ）が続けることに決めたと述べました。
就任の初めの頃、ベネマンは、ユニセフの方向を子供の救済に戻し、急進的フェミニスト・アジェンダを遠ざけると、保守NGOのグループに約束しました。しかし、10月に、ユニセフは、ニカラグア議会のプロ‐ライフ（妊娠中絶合法化反対）の動きを、阻止しようとしました。
“The United Nations Children’s Fund: Women or Children First?”の著者で、C-FAM上級研究員のダグラス・シルヴァ博士は、我々フライデイファクスに、「この報告書について非常に心配していることは、ユニセフがまだ、イデオロギー信奉者 ― 特
に、彼らのアジェンダを進めるために、基本的な子供の救済を蝕もうとする急進的フェミニスト― の手中にあることを示しているということです。
報告書は、子供に関係のない内容です。急進的フェミニズムに使われるドル ―家族、性と生殖に関する権利、政治的な扇動を変形させながら― は、マラリアと飢餓のようなことから子供を救うことに費やされないお金なのです。ユニセフと子供達のために、それは貢献することになっています。ユニセフが子供に関することをするべきであると、立ち上がり宣言する時が来たのです。また、女性の問題(十分に、あるいは十分考えられていなくても)が、そのアジェンダに既に専心している無数の国連のプログラムや機関を捨てるべき時が来たのです。」と述べました。
2005年にthe Lancetの中で公表された主要研究によれば、毎年世界で1,060万人の児童が亡くなりますが、その73パーセントは6つの原因によるものです。肺炎、下痢、マラリア、新生児敗血、仮死状態での出産です。専門家は、160ページの報告書の中には、これらのことには、どれも言及していないと述べています。
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2007年01月12日 (金) | 編集 |
東京都国分寺市の男女共同参画条例のパブリックコメントの募集で送った内容です。
国分寺市男女平等人権課 御中
私は福岡県在住の者ですが、コメントさせていただきます。
さて、本条例案を拝見させていただきました。
そのなかで注目した項目について以下、意見を述べたいと思います。
まず前文のジェンダーによる固定的役割分担意識というものは、人間の内面、内心の自由に関わる部分です。行政が人の内心の自由に踏み込んでその是非を決め付けることは憲法にも抵触するおそれがあります。ジェンダーの概念も学者や時代により幅広く、一様ではないものであるにもかかわらず、ただ「ジェンダーによる」とあることは拡大解釈を許し、あらゆる性差を否定していくことにつながると考えます。女性らしさや男性らしさはないという論説がこの業界では根強いようですが、一般的にいわれる「らしさ」自体を否定するものではないという内閣府見解とも矛盾します。
ちなみにジェンダーの定義が文化的を外した社会的性差という国の基本計画とは異なるものです。
本条例素案と第二次計画や国会答弁との整合性を明らかにすることを強く要求します。
次に、第24条の<性別に起因する人権侵害に係る相談への対応>についてですが、このなかで市長が性別に起因する人権侵害について、関係機関や団体と連携する旨あります。男女平等推進センターの項であげられている団体とも関わりますが、この団体というのはどういった団体なのでしょうか。全国に存在する男女共同参画を進める方針を掲げる団体のなかには特定政党の関連組織や極左的、反社会的暴力革命路線を企図する団体などもあります。そういう団体と「連携」することで行政の中立性が侵されることはないといえるのでしょうか。
ひとつのイデオロギーを持った団体との「連携」と称して、行政がその団体の不当な影響下におかれた事例が広島の教育現場のように現実にあることをどうお考えになられるでしょうか。「連携」とはどこまでのものかご説明をいただきたい。
最後に男女平等推進委員会についてですが、この推進委員会には男女平等社会の実現に向けて活動している団体から代表者4名以内という枠が規定されています。市が考える男女平等社会の実現に向けて活動している団体は市内に何団体、どういう構成で、その団体名について明らかにしていただきたい。フェミニズムに批判的な団体や個人はその中に入るのか入らないのかはっきりさせていただきたい。
以上について明確なご解答を求めるとともに、問題点だらけ未成熟な条例案は廃案にすべきであると考えます。何卒ご検討いただきたいと思います。
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国分寺市男女平等人権課 御中
私は福岡県在住の者ですが、コメントさせていただきます。
さて、本条例案を拝見させていただきました。
そのなかで注目した項目について以下、意見を述べたいと思います。
まず前文のジェンダーによる固定的役割分担意識というものは、人間の内面、内心の自由に関わる部分です。行政が人の内心の自由に踏み込んでその是非を決め付けることは憲法にも抵触するおそれがあります。ジェンダーの概念も学者や時代により幅広く、一様ではないものであるにもかかわらず、ただ「ジェンダーによる」とあることは拡大解釈を許し、あらゆる性差を否定していくことにつながると考えます。女性らしさや男性らしさはないという論説がこの業界では根強いようですが、一般的にいわれる「らしさ」自体を否定するものではないという内閣府見解とも矛盾します。
ちなみにジェンダーの定義が文化的を外した社会的性差という国の基本計画とは異なるものです。
本条例素案と第二次計画や国会答弁との整合性を明らかにすることを強く要求します。
次に、第24条の<性別に起因する人権侵害に係る相談への対応>についてですが、このなかで市長が性別に起因する人権侵害について、関係機関や団体と連携する旨あります。男女平等推進センターの項であげられている団体とも関わりますが、この団体というのはどういった団体なのでしょうか。全国に存在する男女共同参画を進める方針を掲げる団体のなかには特定政党の関連組織や極左的、反社会的暴力革命路線を企図する団体などもあります。そういう団体と「連携」することで行政の中立性が侵されることはないといえるのでしょうか。
ひとつのイデオロギーを持った団体との「連携」と称して、行政がその団体の不当な影響下におかれた事例が広島の教育現場のように現実にあることをどうお考えになられるでしょうか。「連携」とはどこまでのものかご説明をいただきたい。
最後に男女平等推進委員会についてですが、この推進委員会には男女平等社会の実現に向けて活動している団体から代表者4名以内という枠が規定されています。市が考える男女平等社会の実現に向けて活動している団体は市内に何団体、どういう構成で、その団体名について明らかにしていただきたい。フェミニズムに批判的な団体や個人はその中に入るのか入らないのかはっきりさせていただきたい。
以上について明確なご解答を求めるとともに、問題点だらけ未成熟な条例案は廃案にすべきであると考えます。何卒ご検討いただきたいと思います。
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2007年01月11日 (木) | 編集 |
よく読んでいる「日本好きです、大好き早稲田日記」というブログに平沼赳夫議員が政府に提出された質問趣意書とその回答が掲載されています。
その２で教育行政の部分について重要な内容があるので御紹介します。
---------------------------------------------------
三 教育行政及び「不当な支配」について問う。
（１）「不当な支配」とは、具体的に何を指し、どのような状態となることか。
教育基本法第十六条第一項に規定する「不当な支配」とは、国民全体の意思を離れて一部の勢力が教育に不当に介入する場合を指すものである。
（２）法に基づく適正な教育行政は「不当な支配」となるか。
論理的には、教育行政機関が行う行政でも、その運用を誤ることがあれば、教育基本法第十六条第一項に規定する「不当な支配」に当たる場合があり得るが、教育基本法その他の法律の趣旨にのっとり、その定めるところにより適正に行われる教育行政機関の行為は、「不当な支配」に当たることはないと考える。
（３）「不当な支配」を実行する主体として、どのようなものを想定しているのか。
教育基本法第十六条第一項に規定する「不当な支配」については、その主体のいかんを問うところではなく、特定の主体を想定したものではない。。。
（４）「教育行政」の条文改正に伴い、都道府県、市町村に対して改訂の趣旨を周知徹底するか。
今後、地方公共団体等に対し、改正の趣旨の周知を図ってまいりたい。
（５）政府は、「学習指導要領」の法的拘束力について、「法を構成する一部」と答弁している。この法的拘束力は、「学習指導要領」が規定する各教科各科目の「目標」、「教育内容」、「内容の取り扱い」等をも包含するのか。
学習指導要領は、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第二十条、第三十八条、第四十三条等の規定による委任に基づき、教育課程の基準として文部科学大臣が告示として定めるものであり、お尋ねの各教科及び各科目の目標、内容及び内容の取扱いを含め、法規としての性質を有している。
（６）地方教育行政当局と民間運動団体の間に結ばれた「協定書」「確認書」「覚書」などは、国民全体の意思に基づかないものである以上、「不当な支配」に該当する。これらは、直ちに無効とすべきものであり、かつ今後一切締結すべきものではないと考えるが、その点政府は地方教育行政当局に周知徹底する考えはあるか。
地方公共団体と各種団体との間で結ばれたいわゆる「確認書」等については、違法なもの又は不適切なものは直ちに是正する等適切に対応するよう指導してまいりたい。
（７）「いじめ」「履修逃れ」問題で明らかとなった、学校から教育委員会及び教育委員会から文部科学省への虚偽の報告について、現行の指導助言体制に欠陥があると考える。国と地方の縦の権限関係の改善についての認識や如何に。
「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇六」（平成十八年七月七日閣議決定）において、「教育行政の仕組み、教育委員会制度については、抜本的な改革を行う」こととされており、今後、御指摘の国と地方の権限関係を含め、教育行政の在り方について幅広く意見を聴いて検討してまいりたい。
（８）教育行政に限らず、あらゆる統治行為において「不当な支配」というものは存在する。このような規定を置くのは「教育基本法」だけであるが、様々な解釈論争を生み、教育裁判の拠り所となったこの言葉を残した理由は何か。
教育基本法による改正前の旧教育基本法（昭和二十二年法律第二十五号）第十条第一項に規定する「不当な支配に服することなく」とは、国民全体の意思を離れて一部の勢力が教育に不当に介入してはならないという趣旨であり、その重要性にかんがみ、教育基本法第十六条第一項において引き続き規定するものである。
---------------------------------------------------
つまり、広島県の例に見られるような部落解放同盟による介入などは「国民全体の意思を離れて一部の勢力が教育に不当に介入する」に当たるといえるということになります。
（６）で民間運動団体と地方教育行政当局が結んだ確認書・協定書・覚書などは「違法なもの」だけでなく「不適切なもの」についても「直ちに是正する等適切に対応するよう指導」するといっているわけですから、福岡県教育委員会と福岡県教職員組合との間に結ばれた主任制に関する確認書などは直ちに破棄を指導すべきであろう。
評論家の三宅久之氏がいうようにこの改正教育基本法の１６条は大きいと思います。
そういう観点で現在の福岡県の教育現場を見てみると、現在の広島県よりも悪い部分が存在することが炙り出されてくる。
９日に福岡県議会文教委員会を傍聴しましたが、人権・同和教育課長の口から耳を疑う発言が飛び出しました。
民主･社民系の会派「県政クラブ」の清田議員（日政連・福教組）から「議会などで今回のいじめ自殺は人権・同和教育が原因で起きたという意見が出されているがどうなのか」との質問が出されました。
それに対する答弁は
「筑前町の調査委員会報告書には人権・同和教育との関係はございません」
ほんのわずかなやり取りだったので聞き取れなかった人もいるようですが、「関係はない」という部分だけが議事録に残るわけである。県教委の公式見解として。
課長答弁に対する再質問はありませんでした。
その発言が効力を持ちかねないと非常に焦りました。
私がその場で「なんてことやるんだ 手先か」と声を荒げたことはいうまでもありません。
ところが、その直後、自民党県議団の新宮議員が待ったをかけました。
「いま、清田先生の質問で課長は人権との関係はないといったがそれはおかしいんじゃないか」
「いじめによる自殺は基本的人権の侵害ではないか」
「同和教育も大事だが、命の尊さを考える幅広い人権教育が必要ではないのか」
「本質に迫らない内容では解決とはいえない」
「福岡県独自に週休五日制を見直すとか必要ではないか」
と厳しい表情で指摘をされました。
想定外だったこのやり取りに胸のすく思いがしました。
前回の議会で陳情を出していましたが、その意はある程度伝わったのかなと思い、嬉しく思われました。２０日の新春のつどい参加しようかな？
しかし、それに対する課長の答弁の中で、決算特別委員会などで答弁していたような教育の中立性などに対する言及は一切ありませんでした。
「いじめは基本的人権の侵害と思う」だけでした。
共産党には「中立性を守る」
社民党には「関係ない」
左翼両勢力に気を遣っているわけです。
産経新聞政治部官邸担当の阿比留記者が文部科学省も日教組など左翼勢力に非常に気を遣うといっておられますが、地方教育行政も同じなのでしょうね。
そういう答弁姿勢は人権・同和教育課長に限らず、毎回のことで、多くの議員から「当事者意識が希薄」「国任せだ」と批判が噴出しました。
今回の福岡県議会のやり取りを見て、これまでの議会傍聴でも感じましたが、役人体質で事務処理にしか感じられませんでした。肝心なことには曖昧な答弁をします。
委員会終了後、人権・同和教育課長は釈明のために、亀谷文教委員長室を訪ねています。
どういうやり取りをしたのでしょうか。
都合の悪いやり取りの部分は議事録から消されるとか、まさか、ないだろうと思いたいです。
どうしてこうも人権について腫れ物に触るようなやり取りがなされるのでしょう。
それはいうまでもなく、福岡県における部落解放同盟の権力が絶大なものがあるからです。
一昨日、西鉄ソラリアホテルで開かれた旗開きにも多くの自治体関係者が参加しています。公費による出張参加なのでしょうか。調べてみる必要がありそうです。
今月、昨年いわゆる県同教裁判で延期されていた部落解放同盟福岡県連合会と福岡県教育委員会との交渉が行われます。
どのような交渉が行われるのか、注目していきたいと思います。
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三 教育行政及び「不当な支配」について問う。
（１）「不当な支配」とは、具体的に何を指し、どのような状態となることか。
教育基本法第十六条第一項に規定する「不当な支配」とは、国民全体の意思を離れて一部の勢力が教育に不当に介入する場合を指すものである。
（２）法に基づく適正な教育行政は「不当な支配」となるか。
論理的には、教育行政機関が行う行政でも、その運用を誤ることがあれば、教育基本法第十六条第一項に規定する「不当な支配」に当たる場合があり得るが、教育基本法その他の法律の趣旨にのっとり、その定めるところにより適正に行われる教育行政機関の行為は、「不当な支配」に当たることはないと考える。
（３）「不当な支配」を実行する主体として、どのようなものを想定しているのか。
教育基本法第十六条第一項に規定する「不当な支配」については、その主体のいかんを問うところではなく、特定の主体を想定したものではない。。。
（４）「教育行政」の条文改正に伴い、都道府県、市町村に対して改訂の趣旨を周知徹底するか。
今後、地方公共団体等に対し、改正の趣旨の周知を図ってまいりたい。
（５）政府は、「学習指導要領」の法的拘束力について、「法を構成する一部」と答弁している。この法的拘束力は、「学習指導要領」が規定する各教科各科目の「目標」、「教育内容」、「内容の取り扱い」等をも包含するのか。
学習指導要領は、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第二十条、第三十八条、第四十三条等の規定による委任に基づき、教育課程の基準として文部科学大臣が告示として定めるものであり、お尋ねの各教科及び各科目の目標、内容及び内容の取扱いを含め、法規としての性質を有している。
（６）地方教育行政当局と民間運動団体の間に結ばれた「協定書」「確認書」「覚書」などは、国民全体の意思に基づかないものである以上、「不当な支配」に該当する。これらは、直ちに無効とすべきものであり、かつ今後一切締結すべきものではないと考えるが、その点政府は地方教育行政当局に周知徹底する考えはあるか。
地方公共団体と各種団体との間で結ばれたいわゆる「確認書」等については、違法なもの又は不適切なものは直ちに是正する等適切に対応するよう指導してまいりたい。
（７）「いじめ」「履修逃れ」問題で明らかとなった、学校から教育委員会及び教育委員会から文部科学省への虚偽の報告について、現行の指導助言体制に欠陥があると考える。国と地方の縦の権限関係の改善についての認識や如何に。
「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇六」（平成十八年七月七日閣議決定）において、「教育行政の仕組み、教育委員会制度については、抜本的な改革を行う」こととされており、今後、御指摘の国と地方の権限関係を含め、教育行政の在り方について幅広く意見を聴いて検討してまいりたい。
（８）教育行政に限らず、あらゆる統治行為において「不当な支配」というものは存在する。このような規定を置くのは「教育基本法」だけであるが、様々な解釈論争を生み、教育裁判の拠り所となったこの言葉を残した理由は何か。
教育基本法による改正前の旧教育基本法（昭和二十二年法律第二十五号）第十条第一項に規定する「不当な支配に服することなく」とは、国民全体の意思を離れて一部の勢力が教育に不当に介入してはならないという趣旨であり、その重要性にかんがみ、教育基本法第十六条第一項において引き続き規定するものである。
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つまり、広島県の例に見られるような部落解放同盟による介入などは「国民全体の意思を離れて一部の勢力が教育に不当に介入する」に当たるといえるということになります。
（６）で民間運動団体と地方教育行政当局が結んだ確認書・協定書・覚書などは「違法なもの」だけでなく「不適切なもの」についても「直ちに是正する等適切に対応するよう指導」するといっているわけですから、福岡県教育委員会と福岡県教職員組合との間に結ばれた主任制に関する確認書などは直ちに破棄を指導すべきであろう。
評論家の三宅久之氏がいうようにこの改正教育基本法の１６条は大きいと思います。
そういう観点で現在の福岡県の教育現場を見てみると、現在の広島県よりも悪い部分が存在することが炙り出されてくる。
９日に福岡県議会文教委員会を傍聴しましたが、人権・同和教育課長の口から耳を疑う発言が飛び出しました。
民主･社民系の会派「県政クラブ」の清田議員（日政連・福教組）から「議会などで今回のいじめ自殺は人権・同和教育が原因で起きたという意見が出されているがどうなのか」との質問が出されました。
それに対する答弁は
「筑前町の調査委員会報告書には人権・同和教育との関係はございません」
ほんのわずかなやり取りだったので聞き取れなかった人もいるようですが、「関係はない」という部分だけが議事録に残るわけである。県教委の公式見解として。
課長答弁に対する再質問はありませんでした。
その発言が効力を持ちかねないと非常に焦りました。
私がその場で「なんてことやるんだ 手先か」と声を荒げたことはいうまでもありません。
ところが、その直後、自民党県議団の新宮議員が待ったをかけました。
「いま、清田先生の質問で課長は人権との関係はないといったがそれはおかしいんじゃないか」
「いじめによる自殺は基本的人権の侵害ではないか」
「同和教育も大事だが、命の尊さを考える幅広い人権教育が必要ではないのか」
「本質に迫らない内容では解決とはいえない」
「福岡県独自に週休五日制を見直すとか必要ではないか」
と厳しい表情で指摘をされました。
想定外だったこのやり取りに胸のすく思いがしました。
前回の議会で陳情を出していましたが、その意はある程度伝わったのかなと思い、嬉しく思われました。２０日の新春のつどい参加しようかな？
しかし、それに対する課長の答弁の中で、決算特別委員会などで答弁していたような教育の中立性などに対する言及は一切ありませんでした。
「いじめは基本的人権の侵害と思う」だけでした。
共産党には「中立性を守る」
社民党には「関係ない」
左翼両勢力に気を遣っているわけです。
産経新聞政治部官邸担当の阿比留記者が文部科学省も日教組など左翼勢力に非常に気を遣うといっておられますが、地方教育行政も同じなのでしょうね。
そういう答弁姿勢は人権・同和教育課長に限らず、毎回のことで、多くの議員から「当事者意識が希薄」「国任せだ」と批判が噴出しました。
今回の福岡県議会のやり取りを見て、これまでの議会傍聴でも感じましたが、役人体質で事務処理にしか感じられませんでした。肝心なことには曖昧な答弁をします。
委員会終了後、人権・同和教育課長は釈明のために、亀谷文教委員長室を訪ねています。
どういうやり取りをしたのでしょうか。
都合の悪いやり取りの部分は議事録から消されるとか、まさか、ないだろうと思いたいです。
どうしてこうも人権について腫れ物に触るようなやり取りがなされるのでしょう。
それはいうまでもなく、福岡県における部落解放同盟の権力が絶大なものがあるからです。
一昨日、西鉄ソラリアホテルで開かれた旗開きにも多くの自治体関係者が参加しています。公費による出張参加なのでしょうか。調べてみる必要がありそうです。
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2007年01月08日 (月) | 編集 |
老兵さんからの情報で国分寺市が参画条例のパブリックコメントを募集していることが分かりました。
期限が１０日と時間がないので、皆様意見提出のほどよろしくお願いいたします。
老兵さんからの内容
今、国分寺市が大変です。国分寺市は「男女平等推進条例（素案）」のパブリックコメントを求めています。
平成16年10月から「市民検討会」と職員の検討組織「男女平等推進条例等検討委員会」との共同作業で検討してきたというものです。
まず、職員の組織との共同作業とは初耳です。勝手このような形態で準備してきたことは知りません。ご存知のお方はお教えください。
内容ですが、今までの各地でも無かったストレートなフェミ条例素案です。
問題となる文言
前文 すべて
定義 すべて
基本理念 �‖人佑弊犬�方 �∪�度や慣行の中立化 ��事業者における方針の立案・決定に対等に参加 �せ勸蕕董Σ雜遒浪搬欧龍�力で、地域活動等と両立すること。
市民の責務 「努めなければならない」と強制している。
事業者等の責務 上記と同じ強制している
性別による権利侵害の禁止
差別的行為の判定は誰が？
第11〜14条 すべて
委員数の均衡
均衡の判定の基準は
苦情等への対応
受難する市民の苦情を無視
推進委員会の構成
推進活動している団体の代表4名（10名中）
http://www.city.kokubunji.tokyo.jp/ptl_osirase/25jin/soanpc/index.html
内容は知れば知るほど問題だらけ。皆様の至急の対応をお願いします。
コメントの締め切り日時は 1月10日です。時間がありません。
意見に住所、氏名、電話番号を明記して
〒１８５−００３４ 国分寺市光町１−４６
ひかりプラザ内男女平等人権課へ 直接か郵送・ＦＡＸ・Ｅメールで
ＦＡＸ ０４２−５７３−４３８８
メール jinken@city.kokubunji.tokyo.jp
国分寺市の議会の状況を見ました。
疑問があります。ご存知のお方は教えてください。
市議の総数は 25名です。
内訳は 自民党・新和会 7名 公明党 4名 民主党 2名 共産党 4名
グローバル２１ 3名 国分寺・生活者ネットワーク 3名 無会派 ２名
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期限が１０日と時間がないので、皆様意見提出のほどよろしくお願いいたします。
老兵さんからの内容
今、国分寺市が大変です。国分寺市は「男女平等推進条例（素案）」のパブリックコメントを求めています。
平成16年10月から「市民検討会」と職員の検討組織「男女平等推進条例等検討委員会」との共同作業で検討してきたというものです。
まず、職員の組織との共同作業とは初耳です。勝手このような形態で準備してきたことは知りません。ご存知のお方はお教えください。
内容ですが、今までの各地でも無かったストレートなフェミ条例素案です。
問題となる文言
前文 すべて
定義 すべて
基本理念 �‖人佑弊犬�方 �∪�度や慣行の中立化 ��事業者における方針の立案・決定に対等に参加 �せ勸蕕董Σ雜遒浪搬欧龍�力で、地域活動等と両立すること。
市民の責務 「努めなければならない」と強制している。
事業者等の責務 上記と同じ強制している
性別による権利侵害の禁止
差別的行為の判定は誰が？
第11〜14条 すべて
委員数の均衡
均衡の判定の基準は
苦情等への対応
受難する市民の苦情を無視
推進委員会の構成
推進活動している団体の代表4名（10名中）
http://www.city.kokubunji.tokyo.jp/ptl_osirase/25jin/soanpc/index.html
内容は知れば知るほど問題だらけ。皆様の至急の対応をお願いします。
コメントの締め切り日時は 1月10日です。時間がありません。
意見に住所、氏名、電話番号を明記して
〒１８５−００３４ 国分寺市光町１−４６
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ＦＡＸ ０４２−５７３−４３８８
メール jinken@city.kokubunji.tokyo.jp
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疑問があります。ご存知のお方は教えてください。
市議の総数は 25名です。
内訳は 自民党・新和会 7名 公明党 4名 民主党 2名 共産党 4名
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2007年01月03日 (水) | 編集 |
あけましておめでとうございます。
また昨年中は多くの皆様から暖かいご理解とご協力をいただき、厚く御礼申し上げます。
今年も何卒よろしくお願い申し上げます。
元旦は夜明けと同時に玄関先に国旗を掲げました。
どこでも同じようなのですが、祝祭日に国旗を揚げないところが多いと聞きます。周りが揚げないからうちもやめておこうというお宅が増えているとすれば残念なことですが、我が家だけでも揚げて行こうと欠かさず続けてきました。
学校教育のなかで国旗・国歌の重要性やその由来などを教えてこられなかったことが、そのことにも大きな影響を与えていると思います。
改正教育基本法でそのあたりがどのように変わっていくか、期待していきたいです。
さて、平成１９年の新年に当たっての天皇陛下のお言葉と天皇陛下御製・皇后陛下の御歌を全首、御紹介いたします。
昨年も，大雪や豪雨，台風，竜巻などの自然災害で，１５０人もの人命が失われたことは痛ましいことでした。新潟県や福岡県では，地震災害のため，この冬も仮設住宅で暮らしている人々のことが心にかかっています。
また，台風による潮風害などで稲作などに大きな被害を受けた地域もあり，農家の人々の心痛が察せられます。
新しい年の始めに当たり，我が国と世界の人々の幸せを祈り，皆が，互いに信頼し合って暮らせる社会を目指し，力を合わせていくよう，心から願っています。
御製（ぎょせい：天皇陛下のお歌）
大雪
年老いし人あまた住む山里に雪下ろしの事故多きを憂ふ
三宅島
ガス噴出未だ続くもこの島に戻りし人ら喜び語る
タイ国国王陛下即位六十年記念式典
六十年（むそとせ）を国人（くにびと）のため尽されし君の祝ひに我ら集へり
孫誕生
我がうまご生（あ）れしを祝ふ日高路（ひだかぢ）の人々の声うれしくも聞く
えりも岬
吹きすさぶ海風に耐へし黒松を永年（ながとし）かけて人ら育てぬ
皇后陛下御歌（みうた）
初場所
この年の事無く明けて大君の相撲（すまひ）の席に在（ま）せるうれしさ
月の夜
初（うひ）にして身ごもるごとき面輪（おもわ）にて胎動（たいどう）を云ふ月の窓辺（まどべ）に
帰還
サマワより帰り来まさむふるさとはゆふべ雨間（あめま）にカナカナの鳴く
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元旦は夜明けと同時に玄関先に国旗を掲げました。
どこでも同じようなのですが、祝祭日に国旗を揚げないところが多いと聞きます。周りが揚げないからうちもやめておこうというお宅が増えているとすれば残念なことですが、我が家だけでも揚げて行こうと欠かさず続けてきました。
学校教育のなかで国旗・国歌の重要性やその由来などを教えてこられなかったことが、そのことにも大きな影響を与えていると思います。
改正教育基本法でそのあたりがどのように変わっていくか、期待していきたいです。
さて、平成１９年の新年に当たっての天皇陛下のお言葉と天皇陛下御製・皇后陛下の御歌を全首、御紹介いたします。
昨年も，大雪や豪雨，台風，竜巻などの自然災害で，１５０人もの人命が失われたことは痛ましいことでした。新潟県や福岡県では，地震災害のため，この冬も仮設住宅で暮らしている人々のことが心にかかっています。
また，台風による潮風害などで稲作などに大きな被害を受けた地域もあり，農家の人々の心痛が察せられます。
新しい年の始めに当たり，我が国と世界の人々の幸せを祈り，皆が，互いに信頼し合って暮らせる社会を目指し，力を合わせていくよう，心から願っています。
御製（ぎょせい：天皇陛下のお歌）
大雪
年老いし人あまた住む山里に雪下ろしの事故多きを憂ふ
三宅島
ガス噴出未だ続くもこの島に戻りし人ら喜び語る
タイ国国王陛下即位六十年記念式典
六十年（むそとせ）を国人（くにびと）のため尽されし君の祝ひに我ら集へり
孫誕生
我がうまご生（あ）れしを祝ふ日高路（ひだかぢ）の人々の声うれしくも聞く
えりも岬
吹きすさぶ海風に耐へし黒松を永年（ながとし）かけて人ら育てぬ
皇后陛下御歌（みうた）
初場所
この年の事無く明けて大君の相撲（すまひ）の席に在（ま）せるうれしさ
月の夜
初（うひ）にして身ごもるごとき面輪（おもわ）にて胎動（たいどう）を云ふ月の窓辺（まどべ）に
帰還
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