東京都国分寺市の男女共同参画条例のパブリックコメントの募集で送った内容です。

国分寺市男女平等人権課　御中

私は福岡県在住の者ですが、コメントさせていただきます。
さて、本条例案を拝見させていただきました。
そのなかで注目した項目について以下、意見を述べたいと思います。
まず前文のジェンダーによる固定的役割分担意識というものは、人間の内面、内心の自由に関わる部分です。行政が人の内心の自由に踏み込んでその是非を決め付けることは憲法にも抵触するおそれがあります。ジェンダーの概念も学者や時代により幅広く、一様ではないものであるにもかかわらず、ただ「ジェンダーによる」とあることは拡大解釈を許し、あらゆる性差を否定していくことにつながると考えます。女性らしさや男性らしさはないという論説がこの業界では根強いようですが、一般的にいわれる「らしさ」自体を否定するものではないという内閣府見解とも矛盾します。
ちなみにジェンダーの定義が文化的を外した社会的性差という国の基本計画とは異なるものです。
本条例素案と第二次計画や国会答弁との整合性を明らかにすることを強く要求します。

次に、第24条の<性別に起因する人権侵害に係る相談への対応>についてですが、このなかで市長が性別に起因する人権侵害について、関係機関や団体と連携する旨あります。男女平等推進センターの項であげられている団体とも関わりますが、この団体というのはどういった団体なのでしょうか。全国に存在する男女共同参画を進める方針を掲げる団体のなかには特定政党の関連組織や極左的、反社会的暴力革命路線を企図する団体などもあります。そういう団体と「連携」することで行政の中立性が侵されることはないといえるのでしょうか。
ひとつのイデオロギーを持った団体との「連携」と称して、行政がその団体の不当な影響下におかれた事例が広島の教育現場のように現実にあることをどうお考えになられるでしょうか。「連携」とはどこまでのものかご説明をいただきたい。

最後に男女平等推進委員会についてですが、この推進委員会には男女平等社会の実現に向けて活動している団体から代表者4名以内という枠が規定されています。市が考える男女平等社会の実現に向けて活動している団体は市内に何団体、どういう構成で、その団体名について明らかにしていただきたい。フェミニズムに批判的な団体や個人はその中に入るのか入らないのかはっきりさせていただきたい。

以上について明確なご解答を求めるとともに、問題点だらけ未成熟な条例案は廃案にすべきであると考えます。何卒ご検討いただきたいと思います。

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