2007年01月22日 (月) | 編集 |
最近、事務所費の問題等が話題になっていましたが、朝鮮総連と民主党、旧社会党との結びつきはあまりマスコミは大きく報じませんね。
要は自民党を叩くということが目的で、さらにいうと日本そのものを解体したいという情熱が働いているようにも思います。
私は、郵政民営化や刺客なるやり方で自民党だった仲間を切り捨てたあの小泉前首相のやり方に強い嫌悪感を持っていました。あの単純化したパフォーマンス演説に、拍手喝采を送り、もっと規制緩和をやれと絶叫し、さらに格差を広げていった責任の一端は報道にあると思います。
そういう意味では左派とも一致するところはあるんですよね。でも、ネット右翼とか反人権派とかネオコンといわれてしまいます。
アメリカの年次改革要望書どおりに規制緩和などを進める政府を是認してはいないのですが、なぜかネオコン( ̄ェ ̄)
アメリカという国の暗部を知らないと今までどおりそれにくっついていけばいいとなるんでしょうが、知らないうちに共産中国と手を握るという事態になるかもしれません。
中国共産党の対米ロビー工作は着実に浸透していますし、これまで親日だった途上国もアフリカ・東南アジアはじめどんどん中国に取り込まれてしまっています。
国益を考えるならば、そういうことをしっかり報道すべきなんですが、ほとんど報じられません。
怖いのは情報を発信するマスコミの意図、とくにテレビの影響力が大きい中で、テレビで報道されないことは存在しないかのような空気があることです。
みんながみんな、本や雑誌、インターネットなどのツールを駆使してメディアの言論を検証したりするわけではないですから。
そういう意味で、読売新聞の群馬県版に掲載された角田参院副議長のヤミ献金疑惑は、地方版ですが全国版で取り上げてほしい視点でした。
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◆角田陣営献金疑惑「総連は大切な団体」(読売 1/20)
民主県連関係者 説明責任求める声も
2001年の参院選を巡る角田義一参院副議長(69)陣営へのヤミ献金問題で、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)傘下の在日本朝鮮群馬県商工会などから計160万円の献金を受けた疑惑。同県連の関係者からは18日、県連と朝鮮総連との関係が以前から深かったことや、角田氏の説明責任を求める声などが相次いだ。
朝鮮総連について、県連関係者は「大切にしなければいけない関係団体として、名前が挙がることが度々あった」と明かす。別の関係者は、「群馬の社会党は全国的にみても朝鮮総連との関係が深かった」とし、「民主党県連発足後も、旧社会党系の一部でつながりが続いていた」と指摘。朝鮮総連との関係について、旧社会党系と保守系で対立することもあったという。
また、石関貴史衆院議員は「(献金が)事実だとすれば、違法であるだけでなく国家に対する背信行為だ。副議長というより議員としての責任が問われる」と語った。18日、角田氏の説明を聞くための最高執行役員会議を開くよう、長沼広事務局長に申し入れた。長沼氏は「現在、日程を調整中」としている。
一方、記者会見を開かない角田氏に対して、同党本部内でも「ちゃんと説明するべきだ」との声が上がっており、角田氏の対応が注目される。
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民主党の左派、社会党系の議員のなかには、総連だけでなく極左団体と近く選挙支援を受けている議員も居ると聞きます。
JR総連への特定セクトの浸透が一部週刊誌などで報じられながら捜査が進まないのは、いろいろな力学が働いているといいます。
さて、チャンネル桜の水島社長が中共のプロパガンダに対抗してドキュメンタリー映画の製作を発表されました。
日本会議国際広報委員会が出版した『再審・南京大虐殺』に次ぐ南京冤罪での国際社会に対する発信となります。
亜細亜大学の東中野先生のこの本もお勧めします。
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米映画「南京」は捏造! 保守系有志ら“真実”の映画製作へ
昭和12年、旧日本軍が日中戦争で南京を攻略した際、「南京大虐殺があった」との立場で描いた映画「南京」の上映が今月18日から米国の映画祭で始まった。これに対し、保守系の有志らが「南京大虐殺は政治的陰謀のでっちあげ」とするドキュメンタリー映画「南京の真実」の製作に乗り出す。
映画「南京」は事件当時、現地に滞在していたドイツ人ビジネスマン、ジョン・ラーベ氏の残した日記を踏まえ、製作された。映画では犠牲者の数が「20万人以上」とされている。今年はほかにも中国系米国人作家、故アイリス・チャン氏のベストセラー「ザ・レイプ・オブ・南京」を下敷きにした米英中の合作映画など、5本程度の「南京大虐殺」映画が封切られる予定だ。
ただ、チャン氏の著作に対しては、「掲載された写真は中国国民党の宣伝担当による捏造(ねつぞう)で、南京大虐殺を証拠立てるものは存在しない」(東中野修道亜細亜大教授)など保守論壇からは否定的な見方が相次いでいる。
映画「南京」のストーリーに反発する、衛星放送テレビ局「日本文化チャンネル桜」(東京都渋谷区)社長で映画監督の水島総さん(57)は「ありもしない『南京大虐殺』が歴史の『真実』とされるのは納得がいかない。このまま何の手も打たず、日本の国際的なイメージが悪化するのは見過ごせない」と映画の製作を思い立った。
水島さん自らがメガホンを取り、当時の生存者の証言やフィルムなどをまとめ、今夏までに完成させる。今年は南京攻略から70年。南京が陥落した12月に合わせ、劇場公開と世界への配信を目指す。水島さんは「国内外の誤った歴史認識を改める道を切り開きたい」と話している。24日に映画の製作委員会を発足させ、製作資金の支援を一般に求める。問い合わせは同委員会準備室((電)03・5464・1937)。
追記:今日午後1時から福岡県教委と部落解放同盟との再交渉があるとの情報が寄せられました。事実関係を調査しないといけませんが、どういう内容が話し合われるのでしょうか。
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要は自民党を叩くということが目的で、さらにいうと日本そのものを解体したいという情熱が働いているようにも思います。
私は、郵政民営化や刺客なるやり方で自民党だった仲間を切り捨てたあの小泉前首相のやり方に強い嫌悪感を持っていました。あの単純化したパフォーマンス演説に、拍手喝采を送り、もっと規制緩和をやれと絶叫し、さらに格差を広げていった責任の一端は報道にあると思います。
そういう意味では左派とも一致するところはあるんですよね。でも、ネット右翼とか反人権派とかネオコンといわれてしまいます。
アメリカの年次改革要望書どおりに規制緩和などを進める政府を是認してはいないのですが、なぜかネオコン( ̄ェ ̄)
アメリカという国の暗部を知らないと今までどおりそれにくっついていけばいいとなるんでしょうが、知らないうちに共産中国と手を握るという事態になるかもしれません。
中国共産党の対米ロビー工作は着実に浸透していますし、これまで親日だった途上国もアフリカ・東南アジアはじめどんどん中国に取り込まれてしまっています。
国益を考えるならば、そういうことをしっかり報道すべきなんですが、ほとんど報じられません。
怖いのは情報を発信するマスコミの意図、とくにテレビの影響力が大きい中で、テレビで報道されないことは存在しないかのような空気があることです。
みんながみんな、本や雑誌、インターネットなどのツールを駆使してメディアの言論を検証したりするわけではないですから。
そういう意味で、読売新聞の群馬県版に掲載された角田参院副議長のヤミ献金疑惑は、地方版ですが全国版で取り上げてほしい視点でした。
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◆角田陣営献金疑惑「総連は大切な団体」(読売 1/20)
民主県連関係者 説明責任求める声も
2001年の参院選を巡る角田義一参院副議長(69)陣営へのヤミ献金問題で、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)傘下の在日本朝鮮群馬県商工会などから計160万円の献金を受けた疑惑。同県連の関係者からは18日、県連と朝鮮総連との関係が以前から深かったことや、角田氏の説明責任を求める声などが相次いだ。
朝鮮総連について、県連関係者は「大切にしなければいけない関係団体として、名前が挙がることが度々あった」と明かす。別の関係者は、「群馬の社会党は全国的にみても朝鮮総連との関係が深かった」とし、「民主党県連発足後も、旧社会党系の一部でつながりが続いていた」と指摘。朝鮮総連との関係について、旧社会党系と保守系で対立することもあったという。
また、石関貴史衆院議員は「(献金が)事実だとすれば、違法であるだけでなく国家に対する背信行為だ。副議長というより議員としての責任が問われる」と語った。18日、角田氏の説明を聞くための最高執行役員会議を開くよう、長沼広事務局長に申し入れた。長沼氏は「現在、日程を調整中」としている。
一方、記者会見を開かない角田氏に対して、同党本部内でも「ちゃんと説明するべきだ」との声が上がっており、角田氏の対応が注目される。
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民主党の左派、社会党系の議員のなかには、総連だけでなく極左団体と近く選挙支援を受けている議員も居ると聞きます。
JR総連への特定セクトの浸透が一部週刊誌などで報じられながら捜査が進まないのは、いろいろな力学が働いているといいます。
さて、チャンネル桜の水島社長が中共のプロパガンダに対抗してドキュメンタリー映画の製作を発表されました。
日本会議国際広報委員会が出版した『再審・南京大虐殺』に次ぐ南京冤罪での国際社会に対する発信となります。
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米映画「南京」は捏造! 保守系有志ら“真実”の映画製作へ
昭和12年、旧日本軍が日中戦争で南京を攻略した際、「南京大虐殺があった」との立場で描いた映画「南京」の上映が今月18日から米国の映画祭で始まった。これに対し、保守系の有志らが「南京大虐殺は政治的陰謀のでっちあげ」とするドキュメンタリー映画「南京の真実」の製作に乗り出す。
映画「南京」は事件当時、現地に滞在していたドイツ人ビジネスマン、ジョン・ラーベ氏の残した日記を踏まえ、製作された。映画では犠牲者の数が「20万人以上」とされている。今年はほかにも中国系米国人作家、故アイリス・チャン氏のベストセラー「ザ・レイプ・オブ・南京」を下敷きにした米英中の合作映画など、5本程度の「南京大虐殺」映画が封切られる予定だ。
ただ、チャン氏の著作に対しては、「掲載された写真は中国国民党の宣伝担当による捏造(ねつぞう)で、南京大虐殺を証拠立てるものは存在しない」(東中野修道亜細亜大教授)など保守論壇からは否定的な見方が相次いでいる。
映画「南京」のストーリーに反発する、衛星放送テレビ局「日本文化チャンネル桜」(東京都渋谷区)社長で映画監督の水島総さん(57)は「ありもしない『南京大虐殺』が歴史の『真実』とされるのは納得がいかない。このまま何の手も打たず、日本の国際的なイメージが悪化するのは見過ごせない」と映画の製作を思い立った。
水島さん自らがメガホンを取り、当時の生存者の証言やフィルムなどをまとめ、今夏までに完成させる。今年は南京攻略から70年。南京が陥落した12月に合わせ、劇場公開と世界への配信を目指す。水島さんは「国内外の誤った歴史認識を改める道を切り開きたい」と話している。24日に映画の製作委員会を発足させ、製作資金の支援を一般に求める。問い合わせは同委員会準備室((電)03・5464・1937)。
追記:今日午後1時から福岡県教委と部落解放同盟との再交渉があるとの情報が寄せられました。事実関係を調査しないといけませんが、どういう内容が話し合われるのでしょうか。
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