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2007年01月24日 (水) | 編集 |
今朝の「朝ズバッ」をご覧になられた方は多いかと思いますが、読売新聞がスクープしたいじめ問題への北海道教組の調査拒否戦術はさすがの左翼よりのＴＢＳでさえ、批判せざる得ないようです。
これまで私は筑前町三輪中の件で、日教組問題と解放同盟の介入による不当な支配を追及して参りましたが、いまどき通達まで出して非協力サボタージュ戦術をとるのは北海道くらいだと思います。
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「いじめ調査に協力するな」北海道教組が支部に通達
北海道教育委員会が昨年１２月に行ったいじめ実態調査に対し、北海道教職員組合（北教組）が道内全２１支部に、協力しないよう「指導」していたことが２３日、明らかになった。
多くの学校では協力したものの、小樽市では、教員が調査回答や回収を拒否。このため市内の一部の学校では校長が保護者に直接、回収協力を求める事態になった。
北海道では昨年９月、滝川市の小６女児のいじめ自殺が発覚。道教委は同１２月、いじめの実態把握などのため、札幌市教委が独自にいじめ調査をした同市立小中高校生を除いた、全道の小中高生と教員計約４６万人を対象に調査を行った。児童生徒にはいじめられた経験やどんな行為をいじめと思うかなどを尋ね、教員には、いじめに対処した経験などを聞いた。
小樽市教委によると、実施前、北教組小樽市支部から「協力できない」と通告された。「現実と向き合い、調査結果を指導に生かすことが必要」と説得したが、支部側は「調査結果がどのように使われるか不透明」「調査を実施することでいじめ問題が早期に解決するかどうか見えない」――などとして協力を拒否したという。教員らが協力を拒否した学校では校長、教頭が回収を代行。市教委は昨年１２月２６日までに全校から回収したが、教員からの回答率は３割にとどまった。
北教組本部の小関顕太郎書記長は読売新聞の取材に対し、調査への組織的な非協力を文書で指導したことを認め、「いじめの実態は学校現場で把握し、対応している。全道一律の調査は必要ない」などと話している。
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10年前の福岡も中学生の自殺が相次ぎ、県教委が作成したチェックリストを現場の組合教師が活用しなかったという事例がありました。
しかし、今回は、教え子を守ることが本義であるはずの、それを大義名分にしてきた教組が、組織的に調査に協力しないぞとやっているわけですから、自分たちの聖域を侵す者は許さないという姿勢が明らかで、こういう連中に人権だの子供の権利だのという資格はありません。
読売新聞でさらに道民の声を詳細に報道していました。
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道教委のいじめ調査、北教組の組織的非協力に批判の声（北海道）
北海道教育委員会が昨年１２月に実施したいじめ実態調査に対し、北海道教職員組合（北教組）が道内２１支部に、調査用紙の配布や回収に協力しないよう「指導」していたことが２３日、明らかになった。多くの学校は協力したものの、小樽市では、教員が調査回答や回収を拒否。一部の学校では校長が保護者に直接、回収協力を求める事態となり、保護者から、「非協力は常識外れだ」と批判の声が上がっている。
北海道では昨年１０月、滝川市の小６女児のいじめ自殺が発覚。道教委は１２月、いじめの実態把握などのために、小中高生ら計約４６万人を対象にした調査を行った。児童生徒にはいじめられた経験やどんな行為をいじめと思うかなどを尋ね、教員にはいじめに対処した経験などを聞いた。
小樽市教委によると、実施前、北教組小樽市支部から「調査に協力できない」と通告された。市教委は「現実と向き合い、調査結果を指導に生かすことが必要」と説得したが、支部側は「調査結果がどのように使われるか不透明」「調査を実施することでいじめ問題が早期に解決するかどうか見えない」――などとして協力を拒否したという。
教員らが協力を拒否した学校では校長、教頭が回収を代行した。市教委は１２月２６日までに各校から回収したが、教員からの回答率はわずか３割にとどまった。
市内の小中学校に子ども３人を通わせている主婦（４１）は、「小学校長から『すべての教諭に用紙の配布・回収を拒まれ困っている。手を貸してもらえないか』と相談を受けた」と話している。
主婦は、「中学生の娘が、担任から調査用紙を配られた際、『出さなくていいからな』と言われたそうだ。そんなことを教諭が言うのは問題だ。いじめ問題の解決には実態把握が必要なはずで、理解できない」と憤慨している。
また、小学校長は、「この調査を子供たちの人権と命を守ることに生かさなければならない。協力を頼む」と校内の北教組分会長に訴えたが、拒絶された。校長は「教員も行政も一つにならなければいじめ問題は解決できない」と憤る。
一方、北教組に加入する札幌市内の４０歳代の男性小学校教師も、「いじめで死んでいる子供たちがいるのに、事の重大性をまったくわかっていない」と、本部方針に困惑している。
北教組本部の小関顕太郎書記長は読売新聞の取材に対し、調査への組織的な非協力を文書で指導したと認め、「いじめの実態は学校現場で把握し、対応している。全道一律の調査は必要ない」などと話している。
◇
■北海道教職員組合 日本教職員組合の傘下団体。道教委のまとめでは、２００６年の道内教職員の加入率は３６・９％で、日教組全体の加入率２８・８％に比べても高い。学力テストや主任制導入などを巡り、教育行政と対立してきた。
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北海道教組と道教委の癒着について『正論』に論文がありました。
http://www.sankei.co.jp/seiron/koukoku/2000/ronbun/05-r2.html
教育基本法の改正審議中も多くの組合員を国会前に座り込ませていた北海道教組です。
今回のニュースについて動画がありましたのでご覧下さい。
http://www.stv.ne.jp/news/item/20070124114842/
日教組の教育研究集会でも執行部の対応を常に批判し続けています。
その北教組の支援を受けている民主党は、国民の声に対してどう考えるのでしょうか。
滝川市の事件で教育委員会の対応が出鱈目だった背景にはこうした教組の影響力があったのではと思うのは私だけではないと思います。
ちなみに北海道教組と福岡県教組、加入率は共に３割強で教育行政に大きな影響を及ぼし続ける存在だということを付言しておきます。
私共、朝日新聞を読まない運動の日本再生ネットワーク事務局長のいかるが卓徳大野城市議会議員のブログに呼びかけもありましたので御参考まで、紹介しておきます。
http://sakura4987.exblog.jp/5003427
管理人宛のコメントを寄せてくださったななしさん、誤って削除してしまいました。もう一度、管理人宛のコメントをいただけませんでしょうか。よろしくお願いします。
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これまで私は筑前町三輪中の件で、日教組問題と解放同盟の介入による不当な支配を追及して参りましたが、いまどき通達まで出して非協力サボタージュ戦術をとるのは北海道くらいだと思います。
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「いじめ調査に協力するな」北海道教組が支部に通達
北海道教育委員会が昨年１２月に行ったいじめ実態調査に対し、北海道教職員組合（北教組）が道内全２１支部に、協力しないよう「指導」していたことが２３日、明らかになった。
多くの学校では協力したものの、小樽市では、教員が調査回答や回収を拒否。このため市内の一部の学校では校長が保護者に直接、回収協力を求める事態になった。
北海道では昨年９月、滝川市の小６女児のいじめ自殺が発覚。道教委は同１２月、いじめの実態把握などのため、札幌市教委が独自にいじめ調査をした同市立小中高校生を除いた、全道の小中高生と教員計約４６万人を対象に調査を行った。児童生徒にはいじめられた経験やどんな行為をいじめと思うかなどを尋ね、教員には、いじめに対処した経験などを聞いた。
小樽市教委によると、実施前、北教組小樽市支部から「協力できない」と通告された。「現実と向き合い、調査結果を指導に生かすことが必要」と説得したが、支部側は「調査結果がどのように使われるか不透明」「調査を実施することでいじめ問題が早期に解決するかどうか見えない」――などとして協力を拒否したという。教員らが協力を拒否した学校では校長、教頭が回収を代行。市教委は昨年１２月２６日までに全校から回収したが、教員からの回答率は３割にとどまった。
北教組本部の小関顕太郎書記長は読売新聞の取材に対し、調査への組織的な非協力を文書で指導したことを認め、「いじめの実態は学校現場で把握し、対応している。全道一律の調査は必要ない」などと話している。
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10年前の福岡も中学生の自殺が相次ぎ、県教委が作成したチェックリストを現場の組合教師が活用しなかったという事例がありました。
しかし、今回は、教え子を守ることが本義であるはずの、それを大義名分にしてきた教組が、組織的に調査に協力しないぞとやっているわけですから、自分たちの聖域を侵す者は許さないという姿勢が明らかで、こういう連中に人権だの子供の権利だのという資格はありません。
読売新聞でさらに道民の声を詳細に報道していました。
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道教委のいじめ調査、北教組の組織的非協力に批判の声（北海道）
北海道教育委員会が昨年１２月に実施したいじめ実態調査に対し、北海道教職員組合（北教組）が道内２１支部に、調査用紙の配布や回収に協力しないよう「指導」していたことが２３日、明らかになった。多くの学校は協力したものの、小樽市では、教員が調査回答や回収を拒否。一部の学校では校長が保護者に直接、回収協力を求める事態となり、保護者から、「非協力は常識外れだ」と批判の声が上がっている。
北海道では昨年１０月、滝川市の小６女児のいじめ自殺が発覚。道教委は１２月、いじめの実態把握などのために、小中高生ら計約４６万人を対象にした調査を行った。児童生徒にはいじめられた経験やどんな行為をいじめと思うかなどを尋ね、教員にはいじめに対処した経験などを聞いた。
小樽市教委によると、実施前、北教組小樽市支部から「調査に協力できない」と通告された。市教委は「現実と向き合い、調査結果を指導に生かすことが必要」と説得したが、支部側は「調査結果がどのように使われるか不透明」「調査を実施することでいじめ問題が早期に解決するかどうか見えない」――などとして協力を拒否したという。
教員らが協力を拒否した学校では校長、教頭が回収を代行した。市教委は１２月２６日までに各校から回収したが、教員からの回答率はわずか３割にとどまった。
市内の小中学校に子ども３人を通わせている主婦（４１）は、「小学校長から『すべての教諭に用紙の配布・回収を拒まれ困っている。手を貸してもらえないか』と相談を受けた」と話している。
主婦は、「中学生の娘が、担任から調査用紙を配られた際、『出さなくていいからな』と言われたそうだ。そんなことを教諭が言うのは問題だ。いじめ問題の解決には実態把握が必要なはずで、理解できない」と憤慨している。
また、小学校長は、「この調査を子供たちの人権と命を守ることに生かさなければならない。協力を頼む」と校内の北教組分会長に訴えたが、拒絶された。校長は「教員も行政も一つにならなければいじめ問題は解決できない」と憤る。
一方、北教組に加入する札幌市内の４０歳代の男性小学校教師も、「いじめで死んでいる子供たちがいるのに、事の重大性をまったくわかっていない」と、本部方針に困惑している。
北教組本部の小関顕太郎書記長は読売新聞の取材に対し、調査への組織的な非協力を文書で指導したと認め、「いじめの実態は学校現場で把握し、対応している。全道一律の調査は必要ない」などと話している。
◇
■北海道教職員組合 日本教職員組合の傘下団体。道教委のまとめでは、２００６年の道内教職員の加入率は３６・９％で、日教組全体の加入率２８・８％に比べても高い。学力テストや主任制導入などを巡り、教育行政と対立してきた。
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北海道教組と道教委の癒着について『正論』に論文がありました。
http://www.sankei.co.jp/seiron/koukoku/2000/ronbun/05-r2.html
教育基本法の改正審議中も多くの組合員を国会前に座り込ませていた北海道教組です。
今回のニュースについて動画がありましたのでご覧下さい。
http://www.stv.ne.jp/news/item/20070124114842/
日教組の教育研究集会でも執行部の対応を常に批判し続けています。
その北教組の支援を受けている民主党は、国民の声に対してどう考えるのでしょうか。
滝川市の事件で教育委員会の対応が出鱈目だった背景にはこうした教組の影響力があったのではと思うのは私だけではないと思います。
ちなみに北海道教組と福岡県教組、加入率は共に３割強で教育行政に大きな影響を及ぼし続ける存在だということを付言しておきます。
私共、朝日新聞を読まない運動の日本再生ネットワーク事務局長のいかるが卓徳大野城市議会議員のブログに呼びかけもありましたので御参考まで、紹介しておきます。
http://sakura4987.exblog.jp/5003427
管理人宛のコメントを寄せてくださったななしさん、誤って削除してしまいました。もう一度、管理人宛のコメントをいただけませんでしょうか。よろしくお願いします。
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