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 福岡県八女市議会に提出した陳情--同和行政の抜本的見直しを求める
2007年02月28日 (水) | 編集 |
 本日昼前に、福岡県八女市議会に「人権・同和教育係長による不適切対応と人権・同和行政見直しに関する陳情」を提出しました。

 先月23日の事件を受けての議会・執行部に対する要望です。

 今日午前10時から11時すぎまで定例の記者会見があり、テレビの取材はなかったようですが、新聞各社、2月1日以降の動きについて質問をぶつけたようです。

 市のホームページの定例会見の内容がアップされていました。

■市長のページ:3月定例記者会見の内容
http://www.city.yame.fukuoka.jp/sityou/teireikaiken/2007/3.html

■市長のページ:2月定例記者会見の内容
http://www.city.yame.fukuoka.jp/sityou/teireikaiken/2007/2.html

○前回の職員の不適切な対応についてのその後はどうなっているのか。

 オンブズパーソンのヒアリングで、どのようなやり取りがあったのかはほぼ双方一致した。情報公開については拒否したのではないとオンブズパーソンに申し入れている。その後の調査も引き続きオンブズパーソンにお願いしている。

 情報公開は制度が制定されて2年になるが、今回初めての請求だったために用紙の場所が分からなかったようだ。今後そのようなことがないように基本的な対応の指導があった。感情的な対応をした件については職員本人が電話で市民に謝罪をした。職員・課長・教育長で本人に会って謝罪をしたいと申し入れたが、拒否されその後も会えていない。対応した職員は反省をしており、今後接遇については指導をしっかりとしていく。

 なお、オンブズパーソンの調査結果を受け、賞罰委員会において職員の処分の検討を行ってもらう予定である。


 しかし、「職員・課長・教育長で本人に会って謝罪をしたいと申し入れたが、拒否されその後も会えていない」というのは、なにやら私が謝罪を受けることを拒んでいて悪いかのようなニュアンスに受け取れるのですが・・・

 それと、市議会事務局がこの陳情の受理に難色を示したことが気になりました。あれだけマスコミで騒がれても懲りない市職員の対応については個人の資質は勿論ですが、組織の体質、とりわけ自治労の問題があると思います。

 事務局は黙って受けてればいい。有り難うございますと。

 共産党の松崎市議が、3月7日に今回の事件と児童生徒支援加配教員の勤務実態について一般質問で取り上げてくださることになりました。

http://www.city.yame.fukuoka.jp/gikai/situmon/2007/3_situmon.html

1 行政サービスについて
(1)市民対応のトラブル防止についてどのように考えているのか。 
(2)同和団体の大会や研修に数十名規模で参加していると聞くが、実態はどうなっているのか。サービス低下はないのか。

2 教育行政について 
(1)2002年3月に同和の特別法(地対財特法)が失効し、従来の同和教育推進教員の加配制度を廃止して、新たに児童生徒支援加配教員の加配制度を設けた。国は定数加配を行う上での留意点として、従来の同和加配と異なり、地域を限定して加配するものではなく、いじめ、不登校、暴力行為、授業妨害など、問題行動が顕著に見られる学校等に配置するよう通達がなされているが、現状はどうなっているのか。
 

 皆様、ぜひ議会に傍聴にいらしてください。

 ちなみに12月議会で人権・同和教育課のことが取り上げられていました。ご覧下さい。

http://www.city.yame.fukuoka.jp/gikai/kaigiroku/2006_12/12_12.html#matuzaki

 今日は午後から県の人権同和教育課にも行きましたが、またその話は別の機会に・・・

※2ちゃんねるスレの某氏、論で勝負しな。
 うちの身内のことなどを持ち出して脅迫ですか?


■日本の現状を知るリンク集
http://a.hatena.ne.jp/kongxincai/

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平成19年2月28日

八女市議会議長 平井覚一様

要旨
 
 昨年関西圏で発覚した部落解放同盟の支部幹部らによる不祥事、利権問題以降、大阪市をはじめとして京都市や鳥取市など各地で同和対策事業の見直しが進められようとしています。

 また、広島県においては平成10年、国会で大きく取り上げられましたが、広島県教職員組合・同高教組、広島県同和教育研究協議会、部落解放同盟広島県連合会など、いわゆる5者協が昭和60年に県知事・県議会議長等と結んだ「八者懇談会合意文書」第4項に「同和教育の推進に、われわれは一致して努力する。差別事件の解決に当たっては、関係団体とも連携し、学校及び教育行政において、誠意をもって主体的に取り組み、早期解決に努める。また、激発する差別事件の現実に鑑み、社会啓発に全力をあげる」とあったために、「日の丸・君が代は侵略戦争のシンボル。差別を助長させる」と卒入学式の国旗掲揚、国歌斉唱にまで反対、介入する根拠になり、県教委からの指導に抵抗する反対勢力の執拗な圧力に耐えかねて県立高校の校長先生が自殺に追い込まれるという事態が生じました。

 自民党の実力者として長く要職をつとめられた野中広務氏はその著書や講演で、自らの被差別体験を語られ、国税局と解放同盟との間に結ばれた「同和控除」といわれる税の特別扱いを廃止した実績を強調し、「地方のトップが決断せずに、差別を再生産する特別扱いを安易に残してきた結果だ。うみは完全に出し切らなくてはならない」と指摘しておられます。

 しかし福岡県においては、自民党が解放同盟の支持する旧社会党系(民主・社民)と相乗りし、オール与党で遠慮があるためか、なかなか見直しが進まず現在に至ります。そこで市民の目線から、裁判でも争われた県同教への補助金など同和教育行政も含めた同和対策事業の検証を行いたいと考え、福岡県・福岡県教育委員会をはじめ福岡市など県内市町村に情報開示請求を出して調べております。

 さて、今月1日の定例会見で先月23日午後、情報公開請求に訪れた私に対して人権・同和教育課の当該係長が感情的になり暴言を吐き、情報開示請求の用紙を渡すことなく、部屋から退出させた事件がNHKや朝日、読売新聞など複数の報道によって明らかになりました。各社の取材に対し、問題の係長は、「同和行政を批判する演説をしていたから」などと弁明をしていますが、NHK放送直後、我が家への「謝罪」電話も含め発言内容について私は多くの疑問を抱き、矛盾を感じております。

 係長の対応は冷静さを失しており、全国での見直しの動きが本市において加速することを恐れ、情報公開によって同和行政に関する公文書を市民が得ることを隠蔽しようとしていたと思わざるを得ません。新聞報道にもありましたが、当該係長は20数年も異動がなかったとのことです。

 市長は「異常なことだ」とまでいわれておられます。前市長時代から20年も同部署にいれば、周囲も一目置く存在となり、その言動について見聞きすることはゼロではなかったはずです。

 議会として多くの市民から批判の声が強い、人権・同和教育行政の全面的見直しを推進されますことを、重ねて強く要求します。そこで、今回の事件の経緯から、以下、理由を付けて要望事項を述べさせていただきます。

理由(要望事項)
1.行政機関に対する情報公開請求を市民の権利として確立させることを求めます。
 今回の事件では、情報公開請求を求めて窓口にきた市民に暴言を吐き、事実上、開示請求を拒否するという行動に出たことが問題となりました。私と当該係長との間に事件の状況について食い違いがあるようですが、これまで福岡県庁や福岡市役所など各地で情報公開請求を出して教育行政や同和行政について公文書を取得してきましたが、一度として窓口で職員が請求目的を問い質し、詰め寄るなどという行動に及んだことはありませんでした。

 情報公開請求は、国の「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」及び八女市情報公開条例(平成14年12月19日条例第23号)第五条に「何人も、実施機関に対し、公文書の開示を請求することができる」と明記されていますが、正当な理由もなく窓口で開示請求を門前払いすることは、請求権の侵害です。本市は、市民オンブズマン全国会議の自治体ランキングでも全国の上位に入っており、情報公開に積極的な自治体として認定されています。農村地域特有のお上を敬う市民意識を利用した行政の「寄らしむべし、知らしむベからず」という発想は根本的に間違っており、市民と共に市政を創り上げる「開かれた行政」推進の上でも、情報公開を権利としての市民啓発を促進することを要望します。

2.当該係長の厳正な処分と人権・同和教育、対策課の人事総入れ替えを求めます。
 当該係長は、市庁舎内において公然と市民に威圧を加え、周囲にいた課長以下、職員は注意もしませんでしたが、公務員として公正・公平な職務遂行だったと到底いえません。また、報道にありましたが、20年以上、異動がなかったというのは全国的に見ても殆ど例がないと思われます。当該係長の市民への対応は「不適切」となっていますが、地方公務員法30条にある“全体の奉仕者”としての服務に忠実とは言い難い行為は懲戒処分を行うべきものです。服務監督責任のある教育長はじめ関係者の処分を行い、当該係長の異動は勿論のこと、当該課職員を総入れ替えすることを要望します。

3.人権条例に北朝鮮拉致問題を明記し、行政として取り組むことを求めます。
 当該係長が所属する人権・同和教育課は、市広報において「なぜなぜ人権問題」という連載コーナーを持っていますが、その内容の大半が人権問題のなかで差別問題に費やされています。不当な差別をなくすことは重要なことですが、取り上げているテーマが偏っているように思われます。
 
 たとえば、昨年、国会で成立した北朝鮮人権法については一言も言及がなく、北朝鮮による日本人拉致問題は全く取り上げられていません。昨年末に私は地元の仲間と共に、北朝鮮に拉致された日本人の救出を求めるパネル展示を本市役所と筑後市役所ロビーで開催いたしました。NHKニュースや複数の新聞で報道されましたが、市広報では完全に無視です。これは思想による差別にあたるのではないでしょうか。昨年、福岡県は国保・援護課が吉塚合同庁舎に人権擁護委員や各市町村の担当者を集め、拉致問題についてのパネルディスカッションを行い、県教育委員会も義務教育課などが研修を行いました。 

 本市においても拉致問題を人権条例に明記し、市広報で取り上げ、学校教育においては、当時中学生だった横田めぐみさんを誘拐・拉致した北朝鮮のことを人権学習などで取り上げることを要望いたします。

4.部落解放同盟との交渉内容を全面公開し、交渉を見直すことを求めます。
 昨年の関西圏で噴出したいわゆる利権問題で、大阪市をはじめ各地で見直しが進められています。見直しの一つに部落解放同盟をはじめとした運動団体との交渉の公開があります。すでに福岡市・筑紫野市は交渉議事録を要点筆記ですが、開示しています。長野県の前知事ですが田中康夫知事が、解放同盟県連との交渉を録音データまでホームページで公開していました。本市においても何らかの形で交渉内容を公開し、交渉のあり方を再検討し、透明性のある行政を推進されることを要望いたします。

 5.久留米市解放会館への負担金支出の停止を含め同和行政の抜本的見直しを求めます。
 本市の同和対策事業は、市民に対してのものだけでなく、久留米市櫛原町にある部落解放同盟筑後地区協議会の会館、筑後地区解放会館運営費負担金が113万円も支出されています。

 解放会館は昭和47年4月12日に当時の近見敏之久留米市長と解放同盟筑後地協委員長との間で交わした契約書にあるように建物の維持管理は久留米市が行っています。本市からの利用回数は数回と人権・同和対策課長が答弁していますが、市長は平成18年3月定例会で「私もこういうのに出すのがよく認められてきたなという気もする」と答弁しておられます。

 住民監査請求が共産党市議団から、出されていますが、部落解放同盟筑後地区協議会という市外の一民間団体への公費支出を停止し、地対財特法(地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律)失効以降も続いている同和行政の見直しを要望いたします。

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 福岡県教育委員会が部落解放同盟との交渉内容開示を拒否--セクション交渉を中止せよ
2007年02月26日 (月) | 編集 |
 1月30日付けで開示請求をしていた今年度部落解放同盟福岡県連合会と福岡県教育委員会との交渉記録文書及び録音テープの請求に対して福岡県教育委員会は、2月9日に開示拒否を通知してきました。

 開示しない理由は福岡県情報公開条例(平成13年福岡県条例第5号)第7条第3号及び4号に該当するというものです。

 ■福岡県情報公開条例
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/wbase.nsf/doc/somu_jourei.html?OpenDocument

 3号 ・公開を前提としていない協議に関する記録等を開示することにより、県民の誤解や憶測を招き、特定の者に不利益を及ぼすおそれがある

 4号 ・内容の正確性が担保されていない不確実な文書を開示することで、関係者との信頼関係が著しく損なわれ、今後の行政運営に支障を及ぼすおそれがある。


 ・・・・・公開を前提としていない。

 つまり、部落解放同盟との交渉は県民に知らせないということですか。その一方で企業をはじめ各種団体や公共機関に同和研修を強制させ、部落解放同盟の大会に参加させるのはエセ同和行為に値します。

 そもそも、内容の正確性が担保されていないというのは、メモとかの場合でないのですか?
 今回の場合、担当係長が認めていたように、録音して「正確に」起こしたものを県教委は幹部内で共有しているのだから、その条例に当てはまるのでしょうか。

 わざわざファイルまで開示室に持ってきてみせておいて「開示できません」とは納得いきません。

 一番おかしいのは、最大多数の県民の声よりも、一部の偏向したイデオロギーを掲げる運動団体との信頼が大事だといっていることです。

 この文書による交渉要請で行われたものです。
 部落解放同盟福岡県連からの通知

 これは最大野党の有力代議士の団体による脅しに見えるのですが・・・
 
 人権・同和教育課は「県教委として最高裁判決を受け是正に動き出している」というのですが、肝心な情報はひた隠しにしておいて「是正に動き出している」など誰も信じる人はいません。

 情報を公開しない正当性は全くありませんし、一部私的団体でしかない部落解放同盟との関係にここまで神経を使うことは、明らかに「癒着」で異常です。

 そういえば、最近の話ですが、「解放新聞を読みたければ地協に行け」といった指導主事が県教委にはいます。県同教に派遣されていた人もいることが情報公開請求で判明しました。

 人権・同和教育課は、職員の総入れ替えが必要です。改革の抵抗勢力である日教組出身者は一掃する必要があります。

 児童・生徒支援加配教員の目的外使用について、いま調査を進めていますが、教職員組合側へ聞いてみると「ノーコメント」だとして断られました。

 どうやら、この問題は「聖域」のようです。
ここにメスが入ることに、まずいことでもあるのでしょう。

 ちょうど、先週22日に日本共産党筑後地区委員会の市議らが、久留米市にある解放会館への補助金の返還を求める住民監査請求を行ったことが報道されました。

 どこの誰かはわかりませんが、私が共産党だとかデマが流されているようです。政策が合えば共産でも公明でも強調するのは当然でしょう。

 そういえば係長もあのとき「あんた共産党ね?」とかいっていました。共産党とたまたま一緒の意見だからといってレッテル貼りをするのはいかにも了見が狭い。

 国共合作ということもあります。

■朝日新聞(2月23日筑後版)
解放会館記事 朝日新聞


■西日本新聞(同 県総合板)
解放会館記事 西日本新聞


 共産党の市議さんによると、非開示の理由は私に対する県の回答と同じものであるようです。
 じつは解放会館の補助金、八女市長への質問状の最後に取り上げていますが、どのように使われているのかまったく分かりません。

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(11) 本市の同和対策事業は、市民に対してのものだけでなく、強調文久留米市櫛原町にある部落解放同盟筑後地区協議会の会館、筑後地区解放会館運営費負担金が113万円も支出されています。解放会館は昭和47年4月12日に当時の近見敏之久留米市長と解放同盟筑後地協委員長との間で交わした契約書にあるように建物の維持管理は久留米市が行っています。
 
 八女市からの利用回数は数回と人権・同和対策課長が答弁していますが、貴殿は平成18年3月定例会で「私もこういうのに出すのがよく認められてきたなという気もする」と答弁しておられます。部落解放同盟筑後地区協議会という市外の一民間団体への公費支出見直しを今後どのように進められますか。

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 朝日新聞の記事によると、取材に対し久留米市市民部人権・同和対策室は「他の団体への補助金額と比較されるのを嫌って、公表を控えたいとする自治体もあるため」と説明していますが、情報を隠すことの正当化にはなりませんね。

 筑紫野市や太宰府市、春日市などが筑紫地区協議会に出している補助金も2千万単位で、県全体は一体いくら出されているか見当もつきません。

 久留米市は、私に対しても解放会館や部落解放同盟久留米市連絡協議会への補助金の決算書類を添付したものを開示しませんでした。小郡市も同じで、開示に立ち会った担当課職員は何かを怯えるような表情で、質問にも曖昧に言葉を濁して明確に答えませんでしたが、八女市同様、両市も隠していることがあると思います。

 解放会館の契約書は持っていますが、昭和47年から契約更新もせず久留米市が管理運営費を全額持つこととなっています。

 市町村から金を出させて運動ができるんだから、いいですね。

 こういう在り方を見直しもせずそのまま放置していて、人権云々いっても説得力はありません。

 自分たちの運動に問題がなかったか、謙虚に見つめるところから始めないと何も変わらないと思います。

 福岡県教育委員会と解同とのセクション交渉については、異議申立てを行い、情報公開審査会に持ち込んで開示拒否の「不当性」を争いたいと考えています。

 県民からの質問状には一切答えずとも、一部民間団体、それも特定政党に献金を行い、議員を擁する左翼政治団体に対しては、教育長以下総動員して、お許しを請う県教委の卑屈な体質は、必ず改められなければなりません。

 相も変らぬ似非人権、左翼偏向教育は直ちに是正が必要です。

 今日更新された解放同盟のホームページを見ると天皇制反対をあいも変わらず掲げています。階級闘争を綱領から削除したというのは、組織維持のための欺瞞だったということです。

 森山教育長、変わらぬ隠蔽体質を改革できるのは、貴方の意思次第ですよ。

追伸

伊吹大臣発言を支持します。全くそのとおりだからです。
人権は大事ですが、大事なことが見落とされています。

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 地方教育行政法の改正にご意見を--国の是正勧告が教育正常化に必要
2007年02月24日 (土) | 編集 |
 今朝の読売新聞政治面に、自民党の教育再生特命委員会(中山成彬委員長)が会合を持ち、教育改革関連法案の骨子について議論し、文部科学相に教育委員会への是正勧告権を与えることについては大筋で了承したとの報道がありました。

 一方、教育長人事への関与については慎重論があるということでした。

■教育長人事、国の関与に難色…教委への勧告権は了承
 自民党の教育再生特命委員会(委員長=中山成彬・元文部科学相)は23日の会合で教育改革関連法案の骨子について議論し、文部科学相に教育委員会への是正勧告権などを与えることは大筋で了承した。

 一方、教育長の任命に国が関与する点には慎重論が相次いだ。

 文科省は地方教育行政法改正案の骨子に、教委に法令違反などがあった場合、文科相が緊急措置的に是正勧告や指示ができる仕組みを盛り込んだほか、都道府県教委の教育委員から選ばれる都道府県教育長の任命については、国が「一定の関与を行う」とした。

 会合では、学校教育法と教員免許法の改正案は大筋で了承した。文科相の権限強化については、「国の意思を何らかの形で反映させないといけない」という見解で一致したが、教育長については、「国が人事にまで口を出すべきかどうかは疑問だ」などの指摘が多かった。

 法案化に向けた審議を進めている中央教育審議会(文科相の諮問機関)では、地方団体の代表などから「地方分権に逆行するため、慎重に対応すべきだ」として、教育長の任命への国の関与には反対意見が強く、文科相の権限強化にも慎重論がある。



 17日の産経新聞では次の通りでした。

■自民教育特命委 「教委への国の関与強化」 産経新聞
自民党の教育再生特命委員会(委員長・中山成彬元文部科学相)は16日、党本部で会合を開き、政府が今国会への提出を目指す教育再生関連3法案のうち教育委員会制度を見直す地方教育行政法案の内容について協議し、「教育委員会に対する国の関与を強化すべきだ」との見解で基本的に一致した。

 教委制度の見直しをめぐっては、国に一定の関与を認めるとした教育再生会議の方針に対して、政府の規制改革会議が地方分権推進に逆行するとして反対の立場を示している。自民党特命委は教育再生再生会議サイドに立った形だ。中山氏は席上、「規制改革会議から横やりが入ったように感じる。規制改革会議の議論を進めると、義務教育も要らないことになる」と述べ、規制改革会議の姿勢に不快感を示した。

 自民党は昨年6月にまとめた「国家戦略としての教育改革」の提言においても、教委への国の関与について「国が求める是正措置が確実に実行されることが望ましい」としている。同日の会合では、公立学校だけでなく私立学校に対しても「教委が指導、助言できる態勢をつくるべきだ」との意見が出た。


 地方公共団体などの反対論などが背景にあるようですが、いまだに続く日教組の偏向教育や部落解放同盟の教育介入などの是正にいまの地方教育行政法はまったく効力を持ちません。

 いじめや未履修などで表面化した教育委員会の隠蔽体質にもメスを入れることはできません。

 福岡では国庫負担である児童・生徒支援加配教員の目的外使用が明らかになりつつありますが、文部科学省は「お願い」しかできないのです。

 先日取り上げた福岡県教育委員会と部落解放同盟福岡県連合会との集団交渉のように見えないところで圧力をかけられてしまえば、ほとんど表に出てきません。

■部落解放同盟福岡県連合会と福岡県教育委員会の集団交渉--115人集団での教育長交渉
http://genyosya.blog16.fc2.com/blog-entry-190.html


 初めてどういう内容について交渉が行われたか一部知ることができましたが、議事録の開示を拒否しているように、情報公開にも限界があります。

 地方教育行政法48条に定められた範囲でしか国の指導権限が及ばず、指揮命令権もないため教育委員会が隠蔽すれば、どうしようもありません。

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第四十八条  地方自治法第二百四十五条の四第一項の規定によるほか、文部科学大臣は都道府県又は市町村に対し、都道府県委員会は市町村に対し、都道府県又は市町村の教育に関する事務の適正な処理を図るため、必要な指導、助言又は援助を行うことができる。

2  前項の指導、助言又は援助を例示すると、おおむね次のとおりである。
一  学校その他の教育機関の設置及び管理並びに整備に関し、指導及び助言を与えること。
二  学校の組織編制、教育課程、学習指導、生徒指導、職業指導、教科書その他の教材の取扱いその他学校運営に関し、指導及び助言を与えること。
三  学校における保健及び安全並びに学校給食に関し、指導及び助言を与えること。
四  校長、教員その他の教育関係職員の研究集会、講習会その他研修に関し、指導及び助言を与え、又はこれらを主催すること。
五  生徒及び児童の就学に関する事務に関し、指導及び助言を与えること。
六  青少年教育、女性教育及び公民館の事業その他社会教育の振興並びに芸術の普及及び向上に関し、指導及び助言を与えること。
七  スポーツの振興に関し、指導及び助言を与えること。
八  指導主事、社会教育主事その他の職員を派遣すること。
九  教育及び教育行政に関する資料、手引書等を作成し、利用に供すること。
十  教育に係る調査及び統計並びに広報及び教育行政に関する相談に関し、指導及び助言を与えること。
十一  教育委員会の組織及び運営に関し、指導及び助言を与えること。
3  文部科学大臣は、都道府県委員会に対し、第一項の規定による市町村に対する指導、助言又は援助に関し、必要な指示をすることができる。
4  地方自治法第二百四十五条の四第三項の規定によるほか、都道府県知事又は都道府県委員会は文部科学大臣に対し、市町村長又は市町村委員会は文部科学大臣又は都道府県委員会に対し、教育に関する事務の処理について必要な指導、助言又は援助を求めることができる。

---------------------------------------------------

 村山内閣で成立した地方分権一括法で、文部省が都道府県や市町村の教育委員会に対する是正措置が削除されたため、「必要な指導、助言又は援助を行うことができる」になってしまいました。

 「できる」ということはしてもしなくてもよいわけです。

 筑前町三輪中学のいじめ自殺や北海道の滝川市のいじめ自殺でもマスコミは「隠蔽体質」を問題にしました。

 ところがいざ、国の是正勧告権を強めようとすれば、抵抗するのは、矛盾しており教育が無責任状態であってよいというのでしょうか。

 地方分権型のほうが教育委員会と組合が馴れ合って好き勝手できますが、国が目を光らせればそうもいかなくなるというのが彼等の本音です。

 法改正の趣旨は、地方の特性を生かす教育を否定するのではなく、法規違反など教委や現場の問題を国が是正することが主眼です。

 いまのままで誰が最終責任を持つのでしょう。

 文部科学省が意見募集をしていますので、28日が締め切りなので、皆様ご意見をお送りいただけますよう何卒お願いいたします。

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?OBJCD=100185

 ■意見の一例
 「教育に関する権限を思い切って現場に委譲する以上、法令違反がないかどうかを日常的に調査し、問題があれば是正指示を出せるような権限を国に付与する方向で、地方教育行政法を改正すべきだ」
「日教組や運動団体のイデオロギー闘争による教育の偏向状態に対して国が是正できなければ広島県や北海道のような状況が改善されないから、国の是正命令権を与えるように地方教育行政法を改正すべき」

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 ユダヤ・国際金融資本批判は差別なのか
2007年02月23日 (金) | 編集 |
 今朝の共同通信配信で朝日新聞などいくつかの新聞で報じられていました。産経新聞に次のような報道がありましたので御紹介します。

■ユダヤ系団体が徳間書店に抗議 「新しい陰謀論」

【サンフランシスコ=松尾理也】米ユダヤ系人権団体のサイモン・ウィーゼンタール・センター(ロサンゼルス)は21日、日本で発売中の書籍「ニーチェは見抜いていた ユダヤ・キリスト教『世界支配』のカラクリ」(徳間書店)について、「反ユダヤ的な陰謀論の新しい流行を示すもの」と批判する声明を発表した。同センターは同時に、同書の広告を掲載した朝日新聞社に対しても、掲載の理由を調査するよう求めている。
 問題となった書籍は、米誌フォーブスの元アジア太平洋支局長、ベンジャミン・フルフォード氏と、ニーチェ研究家、適菜収氏の共著。2月の新刊で、朝日新聞はこの本の広告を18日付朝刊に掲載した。
 同センターは、同書の中に「米軍は実はイスラエル軍だ」「ユダヤ系マフィアは反ユダヤ主義がタブーとなっている現実を利用してマスコミを操縦している」などとする内容の記載があり、米国人とイスラエル人が共同で世界を支配しているという陰謀論をあおっているとしている。
 サイモン・ウィーゼンタール・センターはユダヤ人に対する差別や偏見を監視する役割を果たしており、95年には「ナチ『ガス室』は捏造(ねつぞう)だった」との記事を掲載した文芸春秋の月刊誌「マルコ・ポーロ」が抗議を受け廃刊に追い込まれている。
 
 徳間書店の話 「ファクスによる抗議は来ているが、『こうせよ』とは言ってきていない。当社としての対応は決まっておらず、現時点でコメントすることはない」
 
 朝日新聞社広報部の話 「正式な申し入れが届いていない段階でのコメントは控えたいと考えます」


 マルコポーロ事件は、多くの日本人にとって衝撃的な事件でした。

 私も言論・表現の自由が目の前で侵されて行く過程を見て、タブーの存在を知りました。

 マルコポーロに掲載された西岡昌紀氏の論文は決して興味本位とかには思えなかったです。

 ホロコースト600万人虐殺やアンネの日記を検証することは許されないことなのか、今でも疑問を感じます。

 たしかにユダヤ=悪の勢力という決め付けは問題がありますが、国際金融資本で「ユダヤ」系が影響力を持っていることは事実で、それを批判することが「差別」というのはあまりに一方的だと思います。

 もっとも私はいわゆる「陰謀史観」全部に与するものではありませんが、以前も書きましたが、国際金融資本や秘密結社の活動が国際情勢に与える影響力の大きさは否定できません。

 ひところ流行ったフリーメーソンが世界支配の・・という主張は最近あまり見かけなくなりました。いまはイルミナティの存在が定着してきているようです。

 ただ、一部の論者の本などを読むと、これはあまりに短絡的過ぎるとか、胡散臭いものを感じることは結構あります。

 しかし、公になされた言論に問題があれば、言論で勝負すべきで、出版社や広告を出した新聞社に圧力をかけるのはフェアなやり方とはいえません。

 徳間書店は過去にもそういう圧力に負けて、いくつかの陰謀史観に立脚した出版物を絶版にした経緯があります。

 絶版にされたのは、自動車王ヘンリー・フォードの『国際ユダヤ人』やジョン・コールマン氏の『三百人委員会』(KKベストセラーズから復刊)などです。

 すでに書店から姿を消したあとだったので、どちらも執筆者の方が買い取られたものを送っていただきました。

 影の世界政府の存在を私個人としては「ある」と思っていますが、ユダヤ=という従来よくいわれてきた見方とは一線を画しており、しっかりした検証をするうえでも、議論を深めるべきと思います。

 ユダヤ系のなかにもこのSWCの活動に批判的な人は結構いらっしゃいます。いくつか邦訳も出ているのでお読みいただけたらと思います。

ホロコースト産業―同胞の苦しみを「売り物」にするユダヤ人エリートたち ホロコースト産業―同胞の苦しみを「売り物」にするユダヤ人エリートたち
ノーマン・G. フィンケルスタイン (2004/12)
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 いま学校におけるメディアリテラシー教育が必要性がいわれますが、その意味で同和問題でも「ユダヤ」問題でもさまざまな見方・立場の本、出版物を読み判断することは大事なことです。

 例の人権擁護法案や欧米で広がるホロコースト否定禁止法のような言論弾圧につながりかねない法制度には絶対反対です。

 きち@石根さんのブログをご覧下さい。
http://ameblo.jp/disclo/entry-10026463568.html

 アメリカの下院で慰安婦についての対日非難決議を出そうとしていますが、こうした動きにもSWCが関わっていて、それについてまた改めて取り上げたいと思います。

 とりあえず、まだ問題とされた本を読んでいないので、読みたいと思っています。
 
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 文部科学大臣に提出した是正要望書--歪められた福岡の教育
2007年02月20日 (火) | 編集 |
 1月15日に文部科学大臣、初等中等教育局長宛に要望書を提出しました。

 提出して一ヶ月が経ちましたので公開いたします。

 要望書に加配教員に関する公文書、人権・同和教育指導案、福教組と県教委との間で交わされた確認書などを同封し、親展で送っています。

 なお、要望書にある、筑後北中についてですが、国旗は掲揚されたと筑後市教育委員会が伝えてきましたので、これで八女・筑後両市は全校で国旗が掲揚されたことになります。

 しかし、児童生徒支援加配教員の目的外使用は全く是正されておらず、出勤簿や出張命令書が情報公開された小郡市、久留米市、筑後市、八女市などで異常な数の出張を繰り返しています。

 とくに八女市は、学校教育とは無関係な市同研20年のどうのとか人権セミナーの運営会議に出張させており、文部科学省をはじめ中央に対して悪質きわまりない目的外使用をやめさせるよう働きかけを行う必要があると考えています。

 話して感じましたが、教育長や南筑後教育事務所から派遣されている指導主事には、是正は無理です。

 これは県教委本庁についても一緒のようです。

 2年前まで小学校長を務めていた県教委の主任指導主事は、加配の異常な数の出張を公務扱いで黙認してきたことを詰められると「何の証拠があっていうのか」と急に態度を翻しました。

 今日決定のはずだった三輪中学の校長や元担任教師らの処分も先送りされましたが、いずこからの圧力の影が見え隠れしています。

 調べれば調べるほどあまりにも無残な状況に唖然とするばかりです。

 折りしも奈良市で職員の公費での民間団体行事への出張に関して問題が明らかとなりました。産経新聞の記事です。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/40098/

人権集会に職員派遣 奈良市、公務出張扱いで

 奈良市が部落解放同盟奈良県連合会などの動員要請を受け、県内で昨年開かれた人権集会に、約30人から100人の市職員を公務出張扱いで派遣していたことが20日、分かった。市人権・同和施策課は「人権問題に見識を深めるために派遣していることで、問題があったとは考えていない」とする一方、「原点に返って検証しながら精査していきたい」とし、見直す方針。

 動員要請は、昭和40年代後半から慣例的に行われてきたという。

 同課によると、派遣していたのは、昨年7月に橿原市で開かれた「部落差別撤廃と人権の確立を目指す県民集会」▽同9月に大和郡山市で開かれた「県人権部落解放研究集会」▽同10月に田原本町で開かれた「奈良ヒューマンフェスティバル」▽11月に天理市で開かれた「県人権同和教育研究協議会研究大会」の4つ。それぞれ、27~107人を派遣し、日当など計約60万円と資料代約40万円を支払った。

 各集会には、同県内の大半の市町村が実行委員会として参加。部落解放同盟奈良県連は「動員要請は実行委が行っており、参加の強制などは一切していない」としている。



▽11月に天理市で開かれた「県人権同和教育研究協議会研究大会」
▽11月に天理市で開かれた「県人権同和教育研究協議会研究大会」
▽11月に天理市で開かれた「県人権同和教育研究協議会研究大会」
▽11月に天理市で開かれた「県人権同和教育研究協議会研究大会」
▽11月に天理市で開かれた「県人権同和教育研究協議会研究大会」


 福岡では、県同教への教員派遣が裁判で問題になり、昨年高裁判決で「違法」と確定しましたが、奈良の市役所職員派遣でも「慣例」といっているように、不正常な運用が長期にわたって続けられてきました。

 県同教についてはまた改めて御紹介します。

 先日取り上げた福岡県教育委員会と部落解放同盟との集団交渉などは異常なことで、公務扱いで4時間も教育長以下幹部全員が出席しているのですから、住民監査請求→給与返還訴訟もありえますね。

 とくに福岡の場合は、運動体責任者は現職の国会議員です。

■松本龍議員・民主党福岡県連会長による通知
部落解放同盟福岡県連からの通知


 これは、教育行政に対する権力者の不当な介入にあたる疑いありです。

 石根せいいちろうさんのブログ「きち@石根」で福岡県知事選について紹介されていますのでご覧下さい。

http://ameblo.jp/disclo/entry-10026173980.html

 これまで保守派はこの種の問題に弱腰の姿勢でしたが、本気で教育正常化に取り組むのであれば、避けては通れないテーマだと思います。

 以下、提出した要望書を御紹介します。

---------------------------------------------------

平成19年1月15日
文部科学大臣 伊吹 文明様

筑前町いじめ自殺事件の真相究明と教育正常化を求める有志の会


福岡県の偏向した人権・同和教育指導・教組との確認書に対する是正要望

謹啓
 
 初春の候、文部科学大臣閣下におかれましては益々御健勝のこととお喜び申し上げます。日頃よりわが国の教育振興に御尽力いただきまして厚くお礼申し上げます。

私共は、福岡県の教育正常化運動を行っております保守系の市民団体で、昨年12月福岡県議会には教育正常化を求める陳情を提出しております。

さて、福岡県の教育はいじめなど現象が問題になっておりますが、表面には見えない病巣を抱えております。その一つが人権・同和・平和教育の偏向だと考えております。

 本県では歴史的な経緯があり、部落解放運動団体と行政が癒着し、教育現場では日教組系教職員団体と運動団体が“連携”し、推進されている実態がございます。公立高校、とくに県立は、アンチ日教組の職員団体のご努力もあり、最高裁判決の出た伝習館高校事件に代表されるような著しい学習指導要領無視の偏向教育は激減しております。
 
 しかし、市町村立学校は、運動団体の圧力を背景に組合と教委が確認書・覚書・口頭確認を交わし、分会交渉が行われ、その方針に基づいた学習指導や校務運営が行われております。県内各地の指導案・指導計画などを情報公開条例に基づいて請求し、調査を試みましたが、複数の地域、学校において偏向教育が教委容認の元で公然と進められています。
 
 筑紫野市教育委員会などは、「全国一律で国のいう中立性を守る必要はない」などと発言しています。地方分権により、責任を負うべき教委事務局の認識とはこういう実態です。

 私共は情報に基づいて確認書の存在を調査するため、昨年、2月に福岡市・福岡県両教育委員会を回り、教職員課から話を聞きましたが、福岡県教委は教職員課の市町村立学校係の人事管理主事のファイルに同様の文書があることを認めました。

 福岡市教委は「(確認書は)結ばなくてもよかった」と認めていますが、県は「違法でないし、拘束されるものではない」と開き直っています。

 現在、高等教育審議官の辰野裕一氏が、初等中等企画課長時代に「教職員組合との不適切な内容を含む確認に対する対応について」との通知を発し、全国の政令市・都道府県教委に指導していますが、管理運営事項である主任制を形骸化するような文書を取り交わすことは明らかに教育委員会の責任を放棄しており、由々しきことだと思います。福岡県教委と県教職員組合との間に交わされた確認書は同封しておりますので、御確認ください。
 私共は県議会以外にも複数の地教委に教育正常化を求める要望書、議会に同内容の陳情・請願を出しておりますが、その一つ筑後市において驚くべきことがございました。

 筑後市の筑後北中学校では、地元の解放同盟支部が反対しているから国旗が屋外掲揚塔に揚げることができないと教育長が自民党市議を通じて私共に明らかにして参りました。
 
 国旗の掲揚については学習指導要領にも指導規定がございますし、公共施設である以上、国旗を掲揚するのは当然だと思われますが、外部の圧力でこれを行うことができないとは、“不当な支配”に屈しているのではないでしょうか。

 また、委員会が開示した今年度の児童生徒加配教諭配置校一覧と配置要望理由書の一部などを同封いたしておりますが、本県行橋市の支援加配教諭は一ヶ月に18日の校外出張を繰り返し、地区労会館で本来業務とはいえない業務に従事していたなどの不正が存在します。

 行橋に限らず多くが旧同和地区を抱えた、ないしは同和教育に熱心な学校で、平成14年4月1日に当時の財務課長が通知した「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令の一部改正における教育上特別の配慮を必要とする児童又は生徒に対する特別の指導等に対する教職員定数の特例加算について」の通知にある加配の趣旨とは異なる活動を行っていることが問題となっています。

 これに関連して先日、1月9日午後3時より開かれた福岡県議会文教委員会で次のようなやり取りがございました。

 日政連つまり日教組の議員である清田信治県議(民主党)から「議会などでいじめ自殺は人権・同和教育が原因で起きたというがどう思うか」と質問がありました。

 それに対して荒巻人権・同和教育課長は「筑前町の調査報告書には人権・同和教育との関係はございません」と答弁しました。

 これは現場の活動家教師たちに逃げ道をつくったと思っております。かつて御手洗元文部事務次官が福岡県教育長時代(平成2年ごろ)にも文部省から狭山教育に対する是正指導を受けていながら、その後現場で是正が徹底されなかった経緯から考えると、最初から仕組まれたやり取りという見方もできます。これまでどおりで構わないというサインを送った答弁だと思われたため、委員会後に、荒巻課長、高田調整係長とも懇談の場を持ち、これまでの教育の中立性の確保に関する答弁・見解に変更はないことを確認しております。

 今月、福岡県教育委員会と部落解放同盟福岡県連合会との間での要求交渉が行われます。福岡県教育庁教育振興部人権・同和教育課の高田調整係長に確認したところ、暗に言及しておりましたが、昨年、最高裁で確定した同和教育団体への教諭派遣問題をめぐって争われた教育の中立性の部分や加配について解同側より要求があるものと思われます。

 私共は、政治的に中立であるべき公教育が一つのイデオロギーを持った左翼党派的圧力団体の圧力の下にゆがめられていることをこのまま黙ってみているわけには参りません。

 この問題は大きな問題であり、文部科学省として重大な関心を持って、是正・正常化にむけた指導に取り組んでいただきますことを、何卒、よろしくお願い申し上げます。

謹具

kusu.city.kurume.fukuoka.jp
久留米市役所からのアクセスが・・・

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 改正教育基本法の趣旨を生かした教育行政の推進を求める陳情
2007年02月18日 (日) | 編集 |
 福岡県議会に提出した陳情書です。
 
 見事に黙殺されましたが・・・。

 しかし、三輪中の件で状況が動きました。
 こういう問題はすんなりとはいきませんので、日和らずしぶとく続けることが重要です。

 陳情で取り上げた加配ですが、問題の八女市でも同和教育に目的外使用され、同和教育研究協議会など外部団体の事務局運営を担っていることが判明しました。

 おまけに日教組の教育会館で会合をもっており、学校教育とは関係ない人権セミナーの運営委員会に公費出張し、出席していました。

 三輪中に1名配置された支援加配教員もおそらく出張だらけで校務はほとんどしていなかったでしょう。

     改正教育基本法の趣旨を生かした教育行政の推進を求める陳情

 昨年12月15日に参議院本会議で可決成立した教育基本法改正案は、不十分な面はあるものの、占領体制のシンボルとして戦後60年間一度も変わらなかった教育基本法が、左派勢力の反対を押し切って改正されたことは、戦後体制の根幹にメスを入れたものとして評価されます。改正された教育基本法は、戦後教育理念で軽視されてきた「伝統文化の尊重」「道徳心」「家庭教育」などが明文化され、また16条に「この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり」と定められたことで教組や運動団体の介入こそが「不当な支配」であると明確になったことは画期的です。

 振り返れば今年度に入り6月、12月と本委員会に基本法改正に触れた陳情を提出いたしましたが、6月では、議論もされずに配布したのみで、黙殺されたことは誠に遺憾でした。その後の筑前町立三輪中学校のいじめ自殺や高校の未履修問題など本県教育行政への県民の信頼を貶めたことの本質は、そうした本質論から逃げた議会、行政の姿勢にあるのではとの思いがございました。

 しかし、2月5日の本会議において自民党県議団が代表質問で改正教育基本法について県教育長の見解を質した内容は、これまで陳情しておりました内容も含まれており、森山良一教育長も「教育行政推進上、大きな意義を有するものと考えております」と前向きな答弁されておられますが、本県の教育正常化、活性化をさらに推進されることを求めるものです。

 改正された教育基本法の趣旨を生かすべく、以下の要望事項を挙げ、教育の正常化に議会としても努力していただくことを要望します。①県立高等学校における道徳教育の推進、②「伝統と文化の尊重」、「我が国と郷土を愛する態度(心)」を育む教育を推進する、③形骸化した主任制度に代わる独自の管理制度の創設、④国庫負担である児童・生徒支援加配教諭の目的外使用の是正、⑤日教組・部落解放同盟による「不当な教育介入」の排除、⑥男女の性差を尊重する教育を推進する、についてそれぞれ項目別に理由を述べさせていただきます。

2、理由

1、県立高等学校における道徳教育の推進

 現在、学習指導要領において小中学校では、道徳教育が位置づけられていますが、高等学校については定められておりません。昨年、県立小郡高校の体育祭打ち上げにおける酒盛り事件が全国ニュースになりましたが、義務教育課程において身につけておくべきモラルや公共心が欠落した生徒が少なくないことに大変な危機感を持ちました。誰しも同じ年頃には同じような経験があるかもしれません。しかし、一事が万事という諺が教えるように、飲酒くらい小さいことではないかと言い切れません。同校の生徒が通学、帰宅の際に西鉄電車の急行乗り換えが行われる某駅で平然と喫煙を行い、電車内でつり革につかまって奇声をあげ遊ぶなど某弱無人の振る舞いを行う姿を度々目撃し、注意をしても「どうせ小郡高校ってばれんし」などと開き直るなど反省が生かされているとは到底思えません。
こういった現象は他の県立校においても日常茶飯事で、家庭教育が崩壊し、義務教育課程における道徳教育も形骸化されている現状では、せめて県立高校でホームルームなどを活用し、道徳教育を行い、子供達に規範と秩序を身につけさせることが必要だと考えます。

2、「伝統と文化の尊重」、「我が国と郷土を愛する態度(心)」を育む教育を推進する
 
 学習指導要領にも標記の趣旨は盛り込まれていましたが、戦後教育では国家に貢献するというだけで戦争につながるなどという間違った言説が影響力を持ち、わが国の伝統を生かした教育や愛国心を育む教育はほとんどなされてきませんでした。しかし、国際社会との関係が緊密になればなるほど自国の歴史や伝統文化を知ることは必須となります。相次ぐ家庭内における事件などは共同体の中で生かされた個人ということが忘れられ、他者との関係性が結べないなどの新たな問題が生じている状況を反映しています。義務教育諸学校も含め改正教育基本法の趣旨を生かした教育活動の推進を要望します。

3、形骸化した主任制度に代わる独自の管理制度の創設

 6月定例会時にも提出しましたが、福岡県教育委員会は平成10年9月30日に現在の教育長である森山良一教育企画部長と現在、福岡県教職員組合委員長を務める中村元気書記長との間に主任制に関する確認書を交わしております。

 教職員課の中山克則市町村立学校係長は「この確認書は前向きなものであり、組合との妥協やこれに拘束されるなどという性質のものではない」と主張していますが、地方公務員法に定められた職員団体との交渉事項は、勤務条件だけであり、平成14年に現在、文部科学省高等教育担当の審議官をつとめる辰野裕一氏が、教職員課長時代に全国の都道府県・政令市教育委員会に通知した文書にもあるように、管理運営事項にあたる主任制についてこのような確認を行うことは法を逸脱しており、不適切です。

 直ちに教組との確認書を破棄すると共に、以前から議会でも出されていた福岡県独自の管理制度の創設を速やかに推進されますことを要望します。
 
4、国庫負担である児童・生徒支援加配教諭の目的外使用の是正

 支援加配教諭は、平成14年3月末に失効した地対財特法の失効に伴い、同和加配を改組する形で、政令の第5条を改正し、「同和加配」「不登校加配」「いじめ・問題行動加配」の3つを統合して新たに創設されたものです。平成14年4月1日に文部科学省財務課長が出した通知に明確に、「従来の同和加配と異なり」と明記され、「定数加配が行われた学校に対しては、都道府県教育委員会、市町村教育委員会は、特別の指導が適切に実施されているか計画的に学校訪問を行うほか、学校長等からの報告を求めるなどにより、正確な把握に努め、この定数加配がその趣旨に反して活用されることがないようにすること」と適切な運用がなされているか県教委は学校を指導するよう求められています。
 
 ところが、昨年6月に本県行橋市の支援加配教諭が前月5月だけで18日もの校外出張を行い、運動団体、行政、教職員組合と一体になった促進学級運営委員会の事務局を担っていたことが明らかになりました。これに対し、文部科学省初等中等教育局財務課が調査に入り、現在、県教委による教職員へのヒアリング、出勤簿の調査などが行われています。
さらに今年に入り、文部科学省は隣保館に加配教諭を派遣している筑紫野市をはじめとした福岡県全域の加配教諭の勤務実態調査を行うことを県教委に通知してきたとの事です。

 これに対し、「これまでの同和教育の否定である」と部落解放同盟などが反発しているようですが、国庫負担である加配教諭を教諭としての職務に従事しない運動団体の事務員であるかのように運用することを黙認してきた県教委、市教委の背任行為は許されるものではありません。

 今月8日には、共産党系の福岡県人権連が会計検査院に加配教諭についての監査を求める資料を提出するなどせめぎあいが続いています。
文教政策を預かる文教委員会として県教委に報告と是正を求めることを要望します。

5、日教組・部落解放同盟による「不当な教育介入」の排除
 
 12月議会でも要望いたしましたが、教育正常化が他県よりも進んだといわれる本県にも陰湿化した行政ぐるみの偏向教育や運動団体との癒着などが存在します。たとえば、田川郡添田町では人権・同和教育で、論者により見解の分かれている「南京大虐殺」や平頂山虐殺事件などを教え、中学生に日本は悪い民族だからワールドカップで中国人サポーターから妨害されるのは仕方ないという感想を書かせています。また、八女市のある小学校では、人権・同和教育の年間指導計画を見ると、部落解放同盟との連携が公然と謳われているなど、教育の中立性を阻害する事実が情報公開によって次々明らかになっています。

 4でも、加配教諭の目的外使用に是正がなされることに危機感を覚える勢力について言及しましたが、改正教育基本法16条に、「この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり」と定められ、教組や運動団体の介入こそが「不当な支配」であると明確になりました。勇気をもって一部運動団体の圧力を断固排除することを求めます。

6、男女の性差を尊重する教育を推進する
 
 一昨年末に、内閣府がまとめ閣議決定された男女共同参画基本計画では、社会によって形成された男らしさや女らしさを表す「ジェンダー(社会的性別)」を否定するジェンダーフリーについては「国民が求める男女共同参画社会とは異なる」と明確に否定しています。
 本県においても、福岡市、久留米市教育委員会が作成した男女平等教育の副読本でジェンダーフリーが男女平等であるという誤った認識に基づいた教育が行われていたことは記憶に新しいことです。文部科学省が行った「学校における男女の扱い等に関する調査」や自民党の過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチームが出している県別事例集などで報告されている男女混合競技や避妊具を用いた教育などにより、幼い子供たちが健全な性差意識を身につけることができないことはわが国の基を揺るがしかねない問題です。
 高校生を含め思春期の青少年の教育にあたっては、①性差を否定する教育ではなく、性別に配慮すること、②性情報は精神的、道徳的発達段階に即して提供されるべきで、心と体のバランスを欠いた性教育に偏らない性教育を行うことを求めます。

平成19年2月13日
 福岡県議会議長                     藤田 陽三 殿

筑前町いじめ自殺事件の真相究明と教育正常化を求める有志の会


 日本会議首都圏地方議員懇談会のブログ「草莽崛起 ーPRIDE OF JAPAN」で解同と福岡県教委の交渉が取り上げられました。

 ブログの別窓なので、ここからご覧下さい。

http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-681.html

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 部落解放同盟福岡県連合会と福岡県教育委員会の集団交渉--115人集団での教育長交渉
2007年02月16日 (金) | 編集 |
福岡県の教育行政は、表向きは教育正常化が進んでいるといわれますが、現実には同和教育行政が根深く学校の隅々まで支配しています。

 先日、福岡県教育委員会が公開してきた、今年度の部落解放同盟福岡県連との交渉に関する文書は、驚くべき内容でした。

 すでに大阪八尾市の老兵氏が発信されたとおり、部落解放同盟の人数はなんと
115人、それに対する県教委の出席者は50人。

115人ですよ115人

■老兵の独り言
http://masa-n.at.webry.info/200702/article_12.html

 11月と1月に開かれたセクション交渉では、森山良一教育長以下、教育次長、教育振興部長、義務教育課長など幹部職員が勢ぞろいし、義務制・高校の校長会代表、教育事務所代表に加え、およそ同和教育と関係なさそうな、財務課、企画調整課、文化財保護課まで参加させられています。

 人権・同和教育課によると、この交渉は例年同規模で、欠かさず教育長は出席するとのことです。

 1月22日午後1時から開かれた再交渉は福岡市博多区千代にある福岡生活衛生食品会館で開かれました。

 当日の交渉着席図も公開されたので御紹介します。

 部落解放同盟福岡県連との交渉着席図


 解同側は、前列に10人、2列目以降は15人が構えています。まるで糾弾闘争のそれと変わりません。

 要求内容も基本要求で人権擁護法案に関する内容や内閣府に同和行政を横断的に推進する機構をつくるよう働きかけよなど、多くの県民が知ればトンでもないことだと思うことを要求しています。

 具体的要求でも問題の加配教員を隣保館などに配置すべきという内容や男女共同参画教育をどのように推進しているかを報告せよなどというおよそ常識では認められないことが次々出されています。

 県民が知らないことをいいことに、呆れるばかりです。もう法律も失効してるんだから、財政措置は必要ありません。

115人交渉を行った解同県連の本部
福岡県部落解放センタービル


 肝心な議事録が非開示だったので、どのようなやり取りがなされたのかわからないのが残念ですが、福岡の解放同盟といえば有名な方のお名前で出された交渉の申し入れ書を御紹介します。

部落解放同盟福岡県連からの通知


 そもそもこのようなセクション交渉などが開かれていることについて福岡県民として非常に怒りを感じます。名目はなんであろうと脅しでしかないこのような交渉は即刻廃止すべきであり、交渉議事録を全面開示すべきであろう。

 県民から出された質問状には答えなくても、運動団体の要求には教育長までもが出席し、相手方の主張をうやうやしく拝聴しなければならないのです。教育長の立場は非常に辛いものがあると思われます。

 解放同盟と癒着している自民党福岡県連ではいくら期待してもダメなので、開示された文書や得た情報は広く全国の人たちに公開して、社会問題として追及して異常な状態を是正させるしか方法はありません。

 情報公開で得た公文書類を整理して1冊のパンフレットに仕上げて配本することを検討しています。

 すでに内部研修用資料として配布を始めていますが、会合に参加者された方々からは驚きと怒りの声があがっていました。

 良識のある方であれば、何の権限もない115人が大衆団交を行うことは異常であり、共産党とごく一部の保守以外からは批判の声の出ない状態に相当な違和感を覚えると思います。

 本当は保守派が勇気を持って立ち上がればいいのですが、福岡県は利権構造が自民党保守派、財界、土建ゼネコンから解放同盟など旧社会党系左派にまでつながり、いま北朝鮮擁護の発言で必死の山拓も、選挙で解放同盟の票に頼って復活当選しています。

 今年度の解同県連からの基本要求と具体的要求を以下御紹介いたします。

 ■部落解放同盟福岡県連合会からの基本要求

1、2002年3月末に「地対財特法」が失効したが、「法」失効後の「同和行政を重要な柱とする人権行政」を推進するため、福岡県としての今後の方向を明らかにされたい。また、「同和行政を重要な柱とする人権行政」を推進していくための機構が内閣府に設置されるよう、国に対し協力に働きかけられたい。
 
 2、部落差別の撤廃に向けて、行政施策に必要な予算措置を講じられたい。 とりわけ、2002年度から経過措置としての事業については、県同和地区生活実態調査の結果を踏まえ差別撤廃への積極的な見直しを行われたい。

 3、「人権教育・啓発推進法」を県民に周知徹底させ、また、この法律の第9条を活用し、基本計画の推進にあたって、国に対し補助率等を明確にさせ、「財政上の措置を講ずる」よう働きかけを行われたい。
 さらに、この法の目的の冒頭にある「社会的身分」は部落問題であることを県民に周知されたい。
 
 4 2004年2月末、「人権侵害救済法案要綱」が中央実行委員会から公表されたが、県の見解を明らかにし、「法」の早期実現にむけ、知事が先頭に、国への積極的な取り組みをすすめられたい。また、福岡県内における「人権侵害の救済のあり方」について審議会等を設置し、早急に意見具申を出させ条例化を行われたい。


■部落解放同盟福岡県連合会からの具体的要求

1.差別越境を引き起こし、「地域に根ざした開かれた学校づくり」を妨げる学校選択制の導入に対する見解を明らかにされたい。

2.全国学力調査の学力・学習状況調査については教育的に不利な立場にある子どもの学力実態を把握・分析する事も必要であると考える。児童生徒のアンケート調査の中に追加項目(例えば、「家庭の文化指標」等)や独自集計できるよう工夫されたい。また、そのことが、地方自治体裁量でできるよう、文科省へ要望されたい。

 4.学校評価の公表の義務づけに向け、学校評価の具体的な仕組みについて、県の見解を明らかにされたい。特に、トップダウン的な数値目標中心の学校評価、あるいは教員評価と連動する学校評価には強く反対するが、見解を明らかにされたい。

 5.部落の子どもたちの学力や肯定的自己認識力の状況、また高校進学、大学進学、中途退学等を明らかにするため、実態調査と課題分析をされたい。

 6.部落の子どもたちはじめ厳しい状況にある子どもたちの起訴・基本の学力を保障するため、隣保館や集会所等に専門的な指導ができる職員を配置されたい。

 7.部落の子どもたちをはじめ厳しい状況にある子どもたちの学校における基礎・基本の学力を保障するため、すべての小中学校で少人数学級を実現されたい。

 8.すべての学校における人権・「同和」教育の実態を明らかにし、充実・強化に努められたい。

 9.県単少人数加配の廃止にともない、学校における人権・「同和」教育が後退しないように県の責任として、人的条件の整備を図られたい。また、基準外定数の確保・増員に努力されたい。

 10.高校における部落の子どもたちをはじめ厳しい状況の子どもたちの学力と進路の保障に必要な条件整備を図られたい。また、高校再編にともない、人権・「同和」教育の成果が後退しないよう万全の措置を図られたい。

 11.解放奨学金制度が果たしてきた成果を損なわず、部落の子どもをはじめ厳しい立場の子どもたちが経済的理由で進学を断念することが生じないよう、奨学金制度のさらなる改善を図られたい。

 12.教育現場で相次ぐ差別事件の実態把握と分析を行い、その根絶にむけた施策を強化されたい。とりわけ、「高校別連絡掲示板」に対しての取り組みを明らかにされたい。また、校長をはじめ学校が一体となった取り組みが強化されるよう指導されたい。

 13.「人権教育の指導方法等の在り方について〔第2次とりまとめ〕」の積極的活用をすべての学校で図られたい。また、その具体化を図るために、校内の人権・「同和」教育担当者がその役割を果たせるよう、授業時間の軽減などの条件整備を図られたい。

 14.教職員、とりわけ管理職の人権意識や部落問題の認識を深め、人権・「同和」教育の実践力を高めるための研修を強化されたい。

 15.入学時をはじめ高校就学の諸経費について、著しい学校間格差を是正し、保護者の負担軽減のための措置を図られたい。

 16.福岡県の人権・「同和」教育の深化・充実のために「県同教」がこれまで果たしてきた役割を明らかにし、「教育長談話」を踏まえ、「県同教」の支援・育成を拡充されたい。

 17.地域活動指導員制度の拡大・充実を図り、「福岡県人権教育啓発基本指針」をふまえ、部落問題を柱とする人権問題に資するための研修と情報交換の強化を図られたい。

 18.私学高校の授業料減免は、年度当初から措置されるよう改善を図られたい。

 19.「福岡県同和教育副読本かがやき」の改訂・充実を行われたい。

 20.男女共同参画社会基本法を踏まえ、「男女共同参画教育」の具体的な実施状況を把握し、その課題に対する手立てを充実されたい。

 21.在日外国人に対する「学校教育における在日外国人の人権に関する指導上の指針」を、学校現場でどのように具体化しているのか把握されたい。

 22.福岡県内の大学(短大)における人権・「同和」教育の講座設置状況を明らかにし、すべての大学で講座が設置されるよう要請されたい。

 23.2005年1月から開始された「人権教育のための世界プログラム」と「国連持続可能な開発の教育のための10年」の取り組みの方策を明らかにされたい。

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 福岡県筑後市立某中学校の人権・同和教育推進計画--新たな装いでの不当な教育介入に警戒せよ
2007年02月12日 (月) | 編集 |
 1月22日に部落解放同盟福岡県連合会と福岡県教育委員会が18年度交渉を行いました。

 今年度交渉は?との問いに県教委側は「あるともないともいえない」と意味深なことをいっていました。

 ところが先日、22日午後1時半から県連との交渉が行われました、請求を出されて結構ですと情報開示の席で言い出したのです。

 明日、その交渉の概要が公開されます。1枚ペーパーで、詳細は分かりませんが、どういう交渉だったかくらいは分かると思います。

 公開質問状についても御相談がといわれていたので、県の同対局のような冷淡かつ無礼、不誠実な対応などは万が一もないだろうと思いますが、明日が楽しみです。

 同対局については解放同盟の提灯持ち、県民を特定団体の従属下におくパイプ機関という認定がめでたくなされました。

 拉致問題への取り組みを国保・援護課に押し付けた同対局は、即刻廃止すべし

 現在、福岡県教育委員会には文部科学省からの加配教諭についての勤務実態調査を行うように強い指導が入っています。

 それに対して解放同盟が「今までの同和教育を否定するものだ」と反発し、圧力をかけているといいます。

 あるところから、行橋市の加配教諭の出張記録を入手しましたが、平均15日、半月が出張、多いところでは一月に18日も出張しています。18日も出張していたら学校の問題は疎かになります。

 文部科学省の通知の留意事項を完璧無視しているわけです。
 
文部科学省児童生徒加配に関する通知2


 そういうことが許されてきたのが福岡県の同和教育行政でした。

 次年度に向けた加配教諭要望の署名や要望書を持って県下各地のPTAや教組などが次々、県教委を訪れているとのことですが、なかには外部に公開しないことを前提に提出しているものもあり、情報公開の対象から外れると教職員課市町村立学校係長N氏はいっています。

 公に出せない何かがあるのでしょうか。

 地域で加配継続を求める署名活動が行われており、ある地域では解放同盟の支部長の押印がされているとのことですが・・

 さて、福岡県筑後市のある中学校の人権・同和教育推進計画を御紹介いたします。ここにも児童生徒支援加配教諭について明記されています。

---------------------------------------------------
 
 平成16年 人権・同和教育推進計画 ○○中学校

1.人権・同和教育の目標

 1.基本的人権への正しい認識と理解を深め、差別を見抜き、差別を許さず、差別とたたかう子どもに育てる。

 2.一人ひとりの子どもを大切にし、被差別の状況にある生徒、底辺におかれている子どもを中心にすえ、差別のない学級集団づくりを進める。

 3.進路保障は「同和」教育の総和であるという認識に立ち、学力の保障をはかりながら自らの未来に展望をもたせ、生きる力をもった人間に育てる。

 4.被差別の状況にある子どもが差別を見抜き、差別に負けず、差別とたたかう主体となるようはかる。

 5.自他の生命を尊重し、健康と安全の増進に努める子どもに育てる。

 6.教職員相互の研修を深め、部落差別の現実に学ぶ中から自らの「差別性」を常に問い、自己変革をはかる。

 2.具体的な取り組み

 (1)全教科全領域の中で
 「学校へいったちゃ、おもしろなかもん」として、校門をくぐらぬ子ども、「荒れ」に自分を追い込む子どもがいることは事実です。わからぬまま50分6時間椅子に座ることは苦痛であり、友と語らうことのないクラスでの生活はいたたまれないものです。こうした事を踏まえ、子どもが「わかる」事に喜びを感じる授業を創造し、部落差別をきちんととらえきるための学力をつけることと、個々の子どもをつなぎ差別を許さぬ集団づくりを図ることは、きわめて重要なことだといえます。

 ①一人ひとりの子どもの未来を切り開くための学力を保障する。
 ②互いの「きつさ」を共有し、共に困難に立ち向かえる集団づくりを図る。

 (2)人権学習・部落問題学習について
 「同和」教育の中心課題である部落差別の解消に関しては、部落問題についての科学的認識が大切です。それは、単なる「部落の歴史」「差別の実態」という知識の習得ではありません。それだけに終われば、「部落はかわいそう」という部落低位論になってしまい、歴史の発展の中で解消するものであるという展望は持てません。「貧困」と「差別」の学習から「生産」と「労働」という部落史学習への展開と、今の自分の生き方を考えさせる人権学習が求められます。

 (3)地域活動を通して
 「なぜ部落に行くのか」のこだわりを、常に持っていくことは大切と思います。部落には差別を受けた結果としての実態しかなく、差別の実態は部落外の(私たち)、一人ひとりにあるのです。しかし、それを認識するのは、部落に足を運ぶしかありません。(1)で述べたように、被差別の側から教育のありようをといたのは、差別の中でたくましく行き続けた部落の人々の生きざまなのです。
 現実の差別社会の中では、部落の子どもが差別を見抜き、差別とたたかうことは、急を要します。解放を担う主体として子どもが育つためには、差別を許さない側に立つという意識を持った教師の関わりが必要です。「仕事」でなく「連帯する仲間」として、地区に足を運ぶことが求められています。

 ①主体的に質問教室・解放子ども会活動に参加し、部落にかかわる中で部落差別の現実に深く学ぶ
 ②地域活動を通じて、部落の子どもに解放の力をつけるとともに、教師自ら差別を許さぬ位置を確かなものとする。

(4)保護者啓発
 「同和」教育を推進する中で、保護者啓発が重要な柱であることは論を待ちません。過去、保護者の中にある誤った考えや無理解によって、学校での人権学習が実を結ばなかった多くの例を振り返れば明らかです。また、「ねたみ差別」や「同和」教育迷惑論など、地域の中にある差別意識を把握するためにも、保護者と顔をつきあわせた啓発が求められると思います。保護者は子どもを通じて学校や社会のあり方を知る事実から、私たちは啓発の最短距離にあること自覚し、「同和」教育を深め広めていかなければならないと考えます。

 ①学校行事などいろいろな機会を通じて、「同和」教育の啓発を行う。
 ②人権学習の公開授業を行い、「同和」教育の具体的中身を保護者に知らせる。
 ③「児童・生徒支援加配教員」継続定数署名等の活動を通じて、一人ひとりに目を向けた啓発を進める。

(5)平和教育と「しょうがい」児教育との連携
「戦争は最大の人権侵害」という事から、平和教育の実践は「同和」教育と密接なつながりを持ちます。さらに、被差別の側から教育のありかたを問うことから、「しょうがい」児教育は「同和」教育の実践に大きな教訓を与えています。こうしたことから、平和教育・「しょうがい」児教育との連携を強めることが求められます。

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 一読して分かるように、この推進計画は、明らかに特定運動団体の運動論に基づいたものです。

 たとえば、「差別の実態は部落外の(私たち)一人ひとりにあるのです・・」と「部落民以外は差別者」とする朝田理論に立って、教育を行うべきだといっています。

 地域の中にある「差別意識」というのですが、この論理だと同和対策事業を批判することも「ねたみ差別」になるのでしょうね。

 平和教育については「戦争は最大の人権侵害である」というスローガンを掲げることによって、慰安婦問題や沖縄戦などを取り上げ、日本がいかに世界に迷惑をかけ、とくにアジアの人々を苦しめてきたかを教えることが平和教育という誤った左翼偏向教育を合法化させる巧妙な戦術です。

 今朝の産経新聞「正論」欄において、高崎経済大学教授の八木秀次先生が次のように指摘しておられました。

http://www.sankei.co.jp/ronsetsu/seiron/070212/srn070212000.htm

 旧基本法第10条は、その原案としてGHQ民間情報教育局が「教育は、政治的または官僚的な支配に服することなく」との文言を文部省に通告し、最終的に「教育は、不当な支配に服することなく」との表現になった制定の経緯もあって、長らく左派系教職員組合や連動する教育学者から「不当な支配」の主体として教育行政が想定されてきた。
 八木先生は、拙ブログも何度も取り上げた筑前町立三輪中学校のいじめ自殺で国の調査を「不当な支配」として教組が妨害したことも取り上げておられます。

 同和運動団体、つまり部落解放同盟による広島県の教育介入もこの「不当な支配」の主体は行政側であると解釈されてきたために、是正ができませんでした。

 今回の改正で16条に「この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり」と定められたことで教組や運動団体の介入こそが「不当な支配」であると明確になったことは画期的です。

 しかし、今後も用心しなければならないのは「男女共同参画条例」「子どもの権利条例」「自治基本条例」など、新たな装いをまとって左翼イデオロギー教育が教育現場に入り込むということです。

 懸念されるのは“他の法律の定めるところにより”というところが、条例などを含むと解釈され、新たな問題がが生じることです。

 男女混合名簿が男女共同参画社会基本法の成立以降、急速に広がり、人権教育啓発推進法の制定で、福岡などで運動団体の介入が是正どころか固定化されている現実を考えると、この方面への関心をもっと保守派は高める必要があります。

 改正教育基本法が成立したからといって、手放しで安心はしておられません。

追記

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 福岡県人権同和対策局、質問状への回答を拒否--八女市長の前向きな姿勢を評価する
2007年02月09日 (金) | 編集 |
 本日、午後3時に八女市役所を訪れ、市長部局・教育委員会に対し公開質問状を提出して参りました。

 助役室で人事課長、学校教育課長、秘書係の課長と話をして、質問状の趣旨とその回答を今月中に出してほしいという要請を行いました。

 八女市は周辺自治体に比べると、市長が同和行政についてかなり踏み込んだ議会での答弁をしておられます。

 近隣の久留米市や小郡市のように不透明乱脈行政が公然と罷り通り、市民の批判を力で封じ込めている自治体に比べると、正常化が進んでおり、団体の圧力を毅然と跳ね返しているところは高く評価できます。

 記者会見で20年も同じ部署にいるのは異常とまで断言する市長は、福岡県ではほとんど皆無です。

 この前向きな姿勢を高く評価し、さらに後押しをしていきたいです。

 それにひきかえ、福岡県の人権・同和対策局は全く誠意のかけらもない対応でした。

 今日、質問状に対して「八女市のことであり回答しない」といってきました。理由を問い質すと逆ギレしていました。

 「Uは係長ではなく補佐です。そこは正確にいっていただきたい」と語気を強めていっていましたが、ハア?あんた何様でした。

 5日の質問状提出の際もその課長補佐とやらは、新聞記者を前にしながら適当な受け取り方をするなどいい加減な応対をし、またもや文書による回答を拒否しておいて一切謝罪も納得のいく説明もなし。

 これまで部落解放同盟福岡県連との交渉議事録を公開せよと何度請求を出しても、不開示決定でした。

■解放同盟福岡県連のビル
福岡県部落解放センタービル


 県は福岡市や筑紫野市よりも遅れています。両市は交渉内容も要点筆記ですがちゃんと開示しています。

 情報公開に一番不熱心なところが同対なのですが、県民に一番干渉するのは同対です。内心の自由にまで踏み込んで啓発と称するマインドコントロールをしているところです。

 来週、県教委の開示のとき、同対局にも出てきてもらいますか。説明を伺い、うちのブログで公表しましょう。
 
 いずれにせよ部落解放同盟の腰巾着であると自ら表明したのですから、500万の県民がその実態を知れば窮地に陥るのは、お先棒を担いでいる人たちだと思うのですがね・・・

 都合が悪くなると逆ギレするってなんだか大人気ない人たちだなとつくずく思いました。

 知事部局の県民軽視の姿勢は、断固糾弾されなければなりません。

 麻生知事さんは選挙で頭がいっぱいいっぱいです。

 北九州市長選・福岡市長選で民主系候補が勝利し
現在はまだ知事与党で民主党の支持母体の連合や解放同盟に懇願し
次もお願いしますというところに、保守系の若造からトンでもない文書がきた わけだから、こんなもん無視するに限るってとこでしょうか。

 民主党福岡県連は、10日までに独自候補を出せなければ自主投票だそうです。

 そういうタイミングなので、大方、同対のレベルで握りつぶしているのでしょう。
 鳥取の人権擁護条例に関連して、次は福岡だと黄色信号がついたとき全国から条例反対のメールなどが続々、同対局に届いて、大混乱しました。 彼らはそのことに相当、頭にきてるといいます。

 じつは北朝鮮人権週間のとき、県の内部で、同対局が実務を担うか、国保・援護課が担うかで相当揉めた経緯があります。

 結局、傷痍軍人の問題等に取り組んできた国保・援護課が担当することになったのですが、
日本人拉致を行った非人権国家「北朝鮮」のスパイ組織といってよい部落解放同盟には服従しても、拉致問題には取り組まない似非人権局には怒りの声を伝え、国民・県民の意思を明らかにしてまいりたいと思います。

 対照的に、一連の県同教裁判で敗訴した県教委の対応が注目されるところです。聞くところによると加配の件で解放同盟の超有名なお偉いさん(誰?)が反対するとかで是正が進められないというのですから、行政の主体性はどうなっているのでしょうか。

 筑紫野市で行われている派遣職員とかいうヤミ制度が問題であるとの情報を得て、情報公開で派遣職員に関する業務実績報告書を入手しましたが、隣保館や解放センターに加配教諭を出向させているのです。

■全国地域人権運動連合会新聞より
地域と人権


 じつはうちのブログにコメントをいただき、調べたところ、事実であると判明しました。12月市議会で共産党の市議が取り上げていることも分かりました。(上の新聞を御参照下さい)

 筑紫野市は先日の市長選で自民党が初めて公認候補で元大川市長の中村氏を擁立し、年間6億円の同和対策行政予算の見直しを公約に掲げましたが、民主・社民系の現職、平原氏に惜敗しました。

 中村氏とは2度ほど大川市や福岡市でお会いしたことがありますが、思想信条はしっかりされていた方だったので残念です。

 まだまだある不公正乱脈同和行政、明らかにしていかなければいけません。

 2ちゃんねるにまた面白い人がきてたので御紹介しておきます。
 あすこでは荒らしになるそうですから。
 福岡県教組のお仲間ですか?
 回答しなければしないで、それは行政のご自由ですから。

 文章は原案を書いてもらい自己流に手直ししたものだから、あれで結構。民間人が法律家みたいな文章かいてもしょうがないでしょ?
 
 一民間団体に過ぎない解放同盟に従う義務もないんだよ。
 教育行政に介入するなどもってのほか。

  
日出づる処の名無し :2007/02/10(土) 12:11:38 ID:QqUINy/J
>>462
っていうか、笑われてるのは君の幼稚な思考じゃないの?
自分のことを社会的な影響力のある「特別な」人間だと勘違いしてるけど 社会の認知は、「将来の展望がないネットウヨ」だよ。
情報開示は、先人(少なくとも君がいうところの保守派ではないけど)の 苦労で制度化された、市民の「権利」だから、行政も君を「市民」として丁寧に応対するけど公開質問状なんてものに回答する義務も必要もないんだよ。 しかも、小学生以下の作文を添削もしてもらわず出したような幼稚な内容だし。
本気で,回答があると思い込んで
418:なめ猫♪◆VK/rn2T3s2 02/07(水) 18:00 y57bhWpL [sage]
くく。 笑えるぅ
県は回答出すとちゃんと約束しましたよ。
名言はわざとだしww
知事を評価してるのです

なんてことまで「全国」に発信してしまったのだから,恥ずかしいでしょう? 今さら知事の悪口書き込んでるけど
自分の恥ずかしい行為は永遠にネットの笑いものとして記憶されるよ。

自分のこと「勇者」だと信じ込むのはネットウヨの特質なんだろうね。
美しい日本人はだったら「切腹」に値する恥ずかしい行為なんだけどね。
スレのみなさんに迷惑だからもう書き込まないでね
君には、まち板でコテハン消して書き込んでるほうが似合ってるよ。

・・・・・・・・・

本日、八女市長に提出した公開質問状を、以下御紹介します。

---------------------------------------------------

平成19年2月9日
八女 市長
野田 国義殿

****

八女市人権・同和教育係長による情報公開請求拒否事件についての公開質問

 貴下、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
 私は現在、福岡市内の大学に在籍する学生で、北朝鮮による拉致被害者救出運動など保守系の市民運動にも関わっております。昨年12月に貴市役所内ロビーにて拉致被害者パネル写真展示を開催させていただきまして、本当に有り難うございました。 

 貴殿は同和対策事業の特別対策を終結させることを選挙マニフェストで公約されておられますが、昨年関西圏で発覚した部落解放同盟の支部幹部らによる不祥事、利権問題以降、大阪市をはじめ京都市や鳥取市など全国で同和対策事業の見直しが進められようとしています。
しかし福岡県においてはなかなか見直しが進まず現在に至ります。そこで市民の目線から、裁判でも争われた県同教への補助金など同和教育行政も含めた同和対策事業の検証を行いたいと考え、福岡県・福岡県教育委員会をはじめ福岡市など県内市町村に情報開示請求を出して調べております。そのなかで福岡市のように部落解放同盟という一運動団体にのみ4千万円近く補助し、筑紫野市や久留米市は市の所有地内に無償で解放同盟地協事務所を貸しているなど、不公正な同和行政を地対財特法失効後も継続し続けている自治体がいくつか判明しました。
 
 さて、1日の定例会見で八女市の人権・同和教育課の係長が1月23日に情報公開請求に訪れた私に対して感情的になり暴言を吐き、情報開示請求の用紙を渡すことなく、部屋から退出させた事件がNHKや朝日新聞はじめ複数の報道によって明らかになりました。各社の取材に対し、問題の係長は、問題のすり替えをしていますが、NHK放送直後の「謝罪」なる電話も含め発言内容について私は多くの疑問を抱き、矛盾を感じております。

 係長の対応は冷静さを失しており、全国での見直しの動きが本市において加速することを恐れ、情報公開によって同和行政に関する公文書を市民が得ることを隠蔽しようとしていたと思わざるを得ません。新聞報道にもありましたが当該係長は20数年も異動がなかったとのことで、貴殿は「異常なことだ」とまでいわれておられます。前市長時代から20年も同部署にいれば、周囲も一目置く存在となり、その言動について市長も見聞きすることはゼロではなかったはずです。
 そこで、今回の事件の経緯から、数々の問題点を、公開質問状の形で一つ一つ具体的にお聞きします。それぞれの設問に根拠となる理由を付して、具体的に文書にて御回答をいただきますことをお願いいたします。貴殿が以下の質問に誠実に答え、市民に対する説明責任を果たされ、多くの市民から批判の声が強い、行き過ぎた同和対策事業の全面的見直しを推進されますことを、重ねて強く要求します。また、御回答に際し書面は勿論ですが、定例の記者会見で今回の事件についてご見解の表明を果たされるよう求めます。

 なお、この質問状および御回答は各政党、国会・地方議員、全国の報道機関などに送付し、公開いたしますので、その旨御理解ください。

●八女市人権・同和教育係長の対応、情報公開拒否をめぐって(本市の同和対策事業も含む)
(1)行政機関に対する情報公開請求は市民の権利であるとお考えになられますか?

(2)係長という立場にある職員が、「お前の意図はなんか」「同和会とも、全解連(地域人権連)とも交渉はしよるとに、なんで解放同盟だけか!」「人権を破壊する活動は許さんぞ」などと請求意図を「差別の助長」につながるものと一方的に決め付けることは、一昨年の人権擁護法案再提出の動きの際も自民党・共産党、民主党の一部などの国会議員や広範な国民から反対論が噴出しましたこととも関連しますが、憲法に保障された思想・良心、表現の自由を否定する行為にあたると思われますか。 人権問題について様々な立場・考え方があることを許容すべきと思われますか。

(3) 当該係長は、市庁舎内において公然と市民に威圧を加え、周囲にいた課長以下、職員は注意もしなかったが、公務員として公正・公平な職務遂行だったといえますか。

(4) 当該係長は、担当課と極めて強い利害関係にある部落解放同盟のメンバーでもあったという。運動団体の一員である職員を、20年も課に配置し続けてきた八女市の人事は、適切とお考えか。

(5)情報公開請求は、国の「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」及び八女市情報公開条例(平成14年12月19日条例第23号)第五条に「何人も、実施機関に対し、公文書の開示を請求することができる」と明記されているが、正当な理由もなく窓口で開示請求を門前払いすることは、請求権の侵害ではないのか。

(6)当該係長の行動は公務員としての立場も弁えず、地方公務員法30条にある“全体の奉仕者”としての服務に忠実とは言い難いが、このような職員は処分を行うべきと考えますか。

(7)上司である人権・同和教育課長(対策課長兼務)は部下職員である係長を注意もせずそのまま放置し続けたが、上司としての指導・監督権の放棄にあたると考えますか。

(8)人権・同和対策課など人権・同和行政所管の部署は、本市に限らず自由に人権問題について意見を出せない雰囲気に覆われた自治体が多いと聞くが、そのことが一つのイデオロギーや主張に縛られた状況は、市民に行政の中立性を守らない一部団体の擁護者として映る。市の人権・同和教育も含め人事の大幅刷新や施策根拠となる市の指針、通知の見直しの検討は如何でしょうか。

(9) 今回の請求内容でもあった部落解放同盟との交渉、セクション交渉について、大阪市などでは報道機関も含めた公開が進められていますが、本市においてはどのようにお考えですか。

(10)今回の問題を、本市市民に対して市広報などで謝罪文を公表・表明するお考えはありますか。

(11) 本市の同和対策事業は、市民に対してのものだけでなく、強調文久留米市櫛原町にある部落解放同盟筑後地区協議会の会館、筑後地区解放会館運営費負担金が113万円も支出されています。解放会館は昭和47年4月12日に当時の近見敏之久留米市長と解放同盟筑後地協委員長との間で交わした契約書にあるように建物の維持管理は久留米市が行っています。
 
 八女市からの利用回数は数回と人権・同和対策課長が答弁していますが、貴殿は平成18年3月定例会で「私もこういうのに出すのがよく認められてきたなという気もする」と答弁しておられます。部落解放同盟筑後地区協議会という市外の一民間団体への公費支出見直しを今後どのように進められますか。


※以上の質問に対し、率直かつ誠意あるご回答をよろしくお願いします。

〔回答および連絡先〕省略



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 福岡県知事・教育長に公開質問状を提出しました
2007年02月05日 (月) | 編集 |
 本日午後県庁にて提出した福岡県八女市の人権・同和教育係長による情報公開請求拒否事件についての公開質問状です。

 公開ですから、インターネットでの公開は勿論、各政党、国会議員、地方議員、全国の報道機関などにも送付されます。

 対応した県の人権・同和対策局の課長補佐U氏は憮然とした対応で、質問状の受け取り方も横柄でした。

県庁封筒


 質問状がきち@石根さんのブログで取り上げられています。
http://ameblo.jp/disclo/entry-10025007765.html

 なお、現在、福岡県教育委員会は児童生徒支援加配教諭の「同和ヤミ専従」目的外使用について文部科学省から強い是正指導を受けています。

 ついに行橋に続いて筑紫野市など全県での調査が入るとのことです。

 全くマスコミ報道がありませんので、うちのブログにてお知らせいたします。

---------------------------------------------------

平成19年2月5日


福岡県教育長
森山 良一 殿


****

八女市人権・同和教育係長による情報公開請求拒否事件についての公開質問

貴下、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。

 私は現在、福岡市内の大学に在籍する学生で、教育正常化の県民運動団体や北朝鮮に拉致された日本人を救出する福岡の会にも所属し北朝鮮による拉致被害者救出運動など保守系の市民運動にも関わっております。

 先週末、八女市の人権・同和教育課の係長が1月23日に情報公開請求に訪れた私に対して感情的になり暴言を吐き、情報開示請求の用紙を渡すことなく、部屋から退出させた事件がNHKや朝日新聞はじめ複数の報道によって明らかになりました。各社の取材に対し、問題の係長は、言い逃れを続けていますが、発言内容について私は多くの疑問を抱き、矛盾を感じております。


 知事は、今年度の県議会でも、同和対策事業の特別対策は今年度で終結させるとご名言されておられますが、昨年関西圏で発覚した部落解放同盟の支部幹部らによる不祥事、利権問題以降、大阪市をはじめ全国で同和対策事業の見直しが進められようとしています。


福岡県においてはなかなか見直しが進まず現在に至ります。そこで市民の目線から、裁判でも争われた県同教への補助金など同和教育行政も含めた同和対策事業の検証を行いたいと考え、福岡県・福岡県教育委員会をはじめ福岡市など県内市町村に情報開示請求を出して調べております。

 そのなかで福岡市のように部落解放同盟という一運動団体にのみ4千万円近く補助し、筑紫野市や久留米市は市の所有地内に無償で解放同盟筑後地協事務所を貸しているなど、不公正な同和行政を地対財特法失効後も継続し続けている自治体がいくつか判明しました。

 係長の対応は、全国の動きが加速することを恐れ、責任逃れをしようとしていたと言わざるを得ません。新聞報道でも、この係長は20数年も異動がなかったとのことで、野田国義市長も「異常なことだ」とまでいわれておられます。20年も同部署にいれば、当然、市町村に指導・助言する立場にある県側と接点はゼロではなかったはずです。

 そこで、今回の事件の経緯から、数々の問題点を、公開質問状の形で一つ一つ具体的にお聞きします。それぞれの設問に根拠となる理由を付して、具体的に文書にて御回答をいただきますことをお願いいたします。

 貴殿が以下の質問に誠実に答え、県民に対する説明責任を果たされ、多くの県民から批判の声が強い、行き過ぎた同和対策事業の全面的見直しを推進されますことを、重ねて強く要求します。

 また、御回答に際し書面は勿論ですが、定例の記者会見で今回の事件についてご見解の表明を果たされるよう求めます。


●八女市人権・同和教育係長の対応、情報公開拒否をめぐって(本県の同和対策事業も含む)

(1)行政機関に対する情報公開請求は県民・市民の権利であるとお考えになられますか?

(2)係長という立場にある職員が、「お前の意図はなんか」「同和会とも、全解連(地域人権連)とも交渉はしよるとに、なんで解放同盟だか!」「人権を破壊する活動は許さんぞ」などと請求意図を「差別の助長」につながるもの一方的に決め付けることは、部落差別条例の際も本県議会で自民党・共産党など各会派から異論が噴出しましたが、憲法に保障された思想・良心、表現の自由を否定する行為にあたると思われますか。

(3) 当該係長は、市庁舎内において公然と市民に威圧を加え、周囲にいた課長以下、職員は注意もしなかったが、公務員として公正・公平な職務遂行だったといえますか。

(4) 当該係長は、担当課と極めて強い利害関係にある部落解放同盟のメンバーでもあったという。運動団体の一員である職員を、20年も課に配置し続けてきた八女市の人事は、適切とお考えか。

(5) 情報公開請求は、国の「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」 及び福岡県情報公開条例(平成13年3月30日福岡県条例第5号)第五条にも「何人も、実施機関に対し、公文書の開示を請求することができる」と明記されているが、正当な理由もなく窓口で開示請求を門前払いすることは、請求権の侵害ではないのか。

(6) 当該係長の行動は公務員としての立場も弁えず、地方公務員法30条にある“全体の奉仕者”としての服務に忠実とは言い難いが、このような職員は処分を行うべきと考えますか。

(7) 上司である人権・同和教育課長(対策課長兼務)は部下職員である 係長を注意もせずそのまま放置し続けたが、上司としての指導・監督権の放棄にあたると考えますか。

(8) 人権・同和教育課など人権・同和教育行政所管の部署は、八女市に限らず自由に人権問題について意見を出せない雰囲気に覆われた自治体が多いと聞くが、一つのイデオロギーや主張に縛られた状況 は、県民、市民に行政の中立性を守らない一部団体の擁護者として映る。県の人権・同和教育も含め人事の大幅刷新や施策根拠となる県の指針、通知の見直しの検討は如何でしょうか。

(9) 今回の請求内容でもあった部落解放同盟との交渉、セクション交渉について、大阪市などでは報道機関も含めた公開が進められていますが、本県においてはどのようにお考えですか。

(10)今回の問題を踏まえて、市町村教育委員会担当者を召集するなどして自治体を指導するお考えはありますか。

(11)県の補助団体である福岡県人権・同和教育研究協議会(県同教)の副会長に依然として部落解放同盟福岡県連合会の役員が名を連ねていますが、一連の裁判でも争点になった「教育行政の中立性」と相容れません。県同教との関係の見直しは今後どのように進<められますか。


※以上の質問に対し、率直かつ誠意あるご回答をよろしくお願いします。


pc-202-55-210-187.cable.kumin.ne.jp

■2ちゃんねるにくる福きょ・・・先生 
 加配教諭をちゃんといじめとか少人数指導に使ってください。

■また一人やってきました。差別意識?
人権侵害である拉致問題解決に努力してからいってね

■去年、三輪中の問題のときに2ちゃんねるにたった
私のスレだそうです。のぞいてみてください。

http://tmp6.2ch.net/test/read.cgi/tubo/1165380954/l50#tag526

415 :日出づる処の名無し :2007/02/07(水) 16:55:19 ID:GWWZTRz9
>>406
無邪気に公開質問なんて言ってるけど
こんな質問状に答える義務はない。
本気で回答してもらえると思うのが 
人生経験の少なさだろうね。
まあスルーされるのがわからないのは 
偏差値37では仕方が無い。
しかし、公開質問状といいながら
明言と名言の違いもわからないし
教育長に同和対策事業の質問はするし
主語と述語もつながらないし
小学生の作文以下だぜ

だれか添削してやる奴はいなかったのかね
全国に「名言」して笑われているのは自分なのに。

大学生風情で、ネット右翼面して公開質問状だと?
お前の差別意識を矯正するほうがよっぽど重要だぞ。 


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 福岡県八女市人権同和教育課、情報開示請求を拒否
2007年02月02日 (金) | 編集 |
 今朝の朝日新聞に掲載された記事です。あえてコメントは書きません。

朝日新聞福岡県版記事


こっちは読売新聞です。

読売新聞平成19年2月2日


事件報道直後に当ブログにきたコメントです。

なめ猫のKさん・・・市役所に行ってますね!
色々な問題があってるみたいですが、大変ですね。

マスコミに自分の意見を通報?されてるみたいですけど、広く大きく考えて見ましょう。

相手の考えや意見を聞くのはもちろん、自分の考えや対応を広く大きく考えて見ましょう。

まだまだ納得・・・理解・・・悟り・・・

難しいですね!

市役所の対応の悪さ・・・十分ありえます。
話のやり取り、お互いの気持ちを互いに理解できましたか?

理解できないから、難しいんですね!

人間として、社会人として、学生として、子どもとして・・・お互いの気持ちを理解して頑張っていきたいですね。


 わざとらしい内容に苦笑するしかありませんでした。

 こういうコメントがくるところを見ると、夕方6時代の一番見ているNHKで放送され、相当ファビョったことが分かります。知人によるとラジオでも同じ内容が放送されたそうです。ラーメン屋で流れてて、吹きこぼしたとか。

 きち@石根さんのブログで紹介されていた京都の解放同盟のビルの懸垂幕、福岡にも同じような懸垂幕が掲げられています。

http://ameblo.jp/disclo/entry-10024853745.html

 福岡県庁近くにある部落解放同盟福岡県連のビルです。
 
 昨年11月末に撮影しました。
 福岡県部落解放センタービル


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