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2007年02月12日 (月) | 編集 |
1月22日に部落解放同盟福岡県連合会と福岡県教育委員会が18年度交渉を行いました。
今年度交渉は？との問いに県教委側は「あるともないともいえない」と意味深なことをいっていました。
ところが先日、22日午後1時半から県連との交渉が行われました、請求を出されて結構ですと情報開示の席で言い出したのです。
明日、その交渉の概要が公開されます。１枚ペーパーで、詳細は分かりませんが、どういう交渉だったかくらいは分かると思います。
公開質問状についても御相談がといわれていたので、県の同対局のような冷淡かつ無礼、不誠実な対応などは万が一もないだろうと思いますが、明日が楽しみです。
同対局については解放同盟の提灯持ち、県民を特定団体の従属下におくパイプ機関という認定がめでたくなされました。
拉致問題への取り組みを国保・援護課に押し付けた同対局は、即刻廃止すべし
現在、福岡県教育委員会には文部科学省からの加配教諭についての勤務実態調査を行うように強い指導が入っています。
それに対して解放同盟が「今までの同和教育を否定するものだ」と反発し、圧力をかけているといいます。
あるところから、行橋市の加配教諭の出張記録を入手しましたが、平均１５日、半月が出張、多いところでは一月に１８日も出張しています。１８日も出張していたら学校の問題は疎かになります。
文部科学省の通知の留意事項を完璧無視しているわけです。
そういうことが許されてきたのが福岡県の同和教育行政でした。
次年度に向けた加配教諭要望の署名や要望書を持って県下各地のＰＴＡや教組などが次々、県教委を訪れているとのことですが、なかには外部に公開しないことを前提に提出しているものもあり、情報公開の対象から外れると教職員課市町村立学校係長Ｎ氏はいっています。
公に出せない何かがあるのでしょうか。
地域で加配継続を求める署名活動が行われており、ある地域では解放同盟の支部長の押印がされているとのことですが・・
さて、福岡県筑後市のある中学校の人権・同和教育推進計画を御紹介いたします。ここにも児童生徒支援加配教諭について明記されています。
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平成１６年 人権・同和教育推進計画 ○○中学校
１.人権・同和教育の目標
１.基本的人権への正しい認識と理解を深め、差別を見抜き、差別を許さず、差別とたたかう子どもに育てる。
２.一人ひとりの子どもを大切にし、被差別の状況にある生徒、底辺におかれている子どもを中心にすえ、差別のない学級集団づくりを進める。
３．進路保障は「同和」教育の総和であるという認識に立ち、学力の保障をはかりながら自らの未来に展望をもたせ、生きる力をもった人間に育てる。
４．被差別の状況にある子どもが差別を見抜き、差別に負けず、差別とたたかう主体となるようはかる。
５．自他の生命を尊重し、健康と安全の増進に努める子どもに育てる。
６．教職員相互の研修を深め、部落差別の現実に学ぶ中から自らの「差別性」を常に問い、自己変革をはかる。
２．具体的な取り組み
（１）全教科全領域の中で
「学校へいったちゃ、おもしろなかもん」として、校門をくぐらぬ子ども、「荒れ」に自分を追い込む子どもがいることは事実です。わからぬまま５０分６時間椅子に座ることは苦痛であり、友と語らうことのないクラスでの生活はいたたまれないものです。こうした事を踏まえ、子どもが「わかる」事に喜びを感じる授業を創造し、部落差別をきちんととらえきるための学力をつけることと、個々の子どもをつなぎ差別を許さぬ集団づくりを図ることは、きわめて重要なことだといえます。
�＾貎佑劼箸蠅了劼匹發量ね茲鮴擇螻�くための学力を保障する。
��互いの「きつさ」を共有し、共に困難に立ち向かえる集団づくりを図る。
（２）人権学習・部落問題学習について
「同和」教育の中心課題である部落差別の解消に関しては、部落問題についての科学的認識が大切です。それは、単なる「部落の歴史」「差別の実態」という知識の習得ではありません。それだけに終われば、「部落はかわいそう」という部落低位論になってしまい、歴史の発展の中で解消するものであるという展望は持てません。「貧困」と「差別」の学習から「生産」と「労働」という部落史学習への展開と、今の自分の生き方を考えさせる人権学習が求められます。
（３）地域活動を通して
「なぜ部落に行くのか」のこだわりを、常に持っていくことは大切と思います。部落には差別を受けた結果としての実態しかなく、差別の実態は部落外の（私たち）、一人ひとりにあるのです。しかし、それを認識するのは、部落に足を運ぶしかありません。（１）で述べたように、被差別の側から教育のありようをといたのは、差別の中でたくましく行き続けた部落の人々の生きざまなのです。
現実の差別社会の中では、部落の子どもが差別を見抜き、差別とたたかうことは、急を要します。解放を担う主体として子どもが育つためには、差別を許さない側に立つという意識を持った教師の関わりが必要です。「仕事」でなく「連帯する仲間」として、地区に足を運ぶことが求められています。
�ー臑療�に質問教室・解放子ども会活動に参加し、部落にかかわる中で部落差別の現実に深く学ぶ
��地域活動を通じて、部落の子どもに解放の力をつけるとともに、教師自ら差別を許さぬ位置を確かなものとする。
（４）保護者啓発
「同和」教育を推進する中で、保護者啓発が重要な柱であることは論を待ちません。過去、保護者の中にある誤った考えや無理解によって、学校での人権学習が実を結ばなかった多くの例を振り返れば明らかです。また、「ねたみ差別」や「同和」教育迷惑論など、地域の中にある差別意識を把握するためにも、保護者と顔をつきあわせた啓発が求められると思います。保護者は子どもを通じて学校や社会のあり方を知る事実から、私たちは啓発の最短距離にあること自覚し、「同和」教育を深め広めていかなければならないと考えます。
�ヽ惺珊垰�などいろいろな機会を通じて、「同和」教育の啓発を行う。
�⊃邑�学習の公開授業を行い、「同和」教育の具体的中身を保護者に知らせる。
��「児童・生徒支援加配教員」継続定数署名等の活動を通じて、一人ひとりに目を向けた啓発を進める。
（５）平和教育と「しょうがい」児教育との連携
「戦争は最大の人権侵害」という事から、平和教育の実践は「同和」教育と密接なつながりを持ちます。さらに、被差別の側から教育のありかたを問うことから、「しょうがい」児教育は「同和」教育の実践に大きな教訓を与えています。こうしたことから、平和教育・「しょうがい」児教育との連携を強めることが求められます。
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一読して分かるように、この推進計画は、明らかに特定運動団体の運動論に基づいたものです。
たとえば、「差別の実態は部落外の（私たち）一人ひとりにあるのです・・」と「部落民以外は差別者」とする朝田理論に立って、教育を行うべきだといっています。
地域の中にある「差別意識」というのですが、この論理だと同和対策事業を批判することも「ねたみ差別」になるのでしょうね。
平和教育については「戦争は最大の人権侵害である」というスローガンを掲げることによって、慰安婦問題や沖縄戦などを取り上げ、日本がいかに世界に迷惑をかけ、とくにアジアの人々を苦しめてきたかを教えることが平和教育という誤った左翼偏向教育を合法化させる巧妙な戦術です。
今朝の産経新聞「正論」欄において、高崎経済大学教授の八木秀次先生が次のように指摘しておられました。
http://www.sankei.co.jp/ronsetsu/seiron/070212/srn070212000.htm
旧基本法第１０条は、その原案としてＧＨＱ民間情報教育局が「教育は、政治的または官僚的な支配に服することなく」との文言を文部省に通告し、最終的に「教育は、不当な支配に服することなく」との表現になった制定の経緯もあって、長らく左派系教職員組合や連動する教育学者から「不当な支配」の主体として教育行政が想定されてきた。
八木先生は、拙ブログも何度も取り上げた筑前町立三輪中学校のいじめ自殺で国の調査を「不当な支配」として教組が妨害したことも取り上げておられます。
同和運動団体、つまり部落解放同盟による広島県の教育介入もこの「不当な支配」の主体は行政側であると解釈されてきたために、是正ができませんでした。
今回の改正で１６条に「この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり」と定められたことで教組や運動団体の介入こそが「不当な支配」であると明確になったことは画期的です。
しかし、今後も用心しなければならないのは「男女共同参画条例」「子どもの権利条例」「自治基本条例」など、新たな装いをまとって左翼イデオロギー教育が教育現場に入り込むということです。
懸念されるのは“他の法律の定めるところにより”というところが、条例などを含むと解釈され、新たな問題がが生じることです。
男女混合名簿が男女共同参画社会基本法の成立以降、急速に広がり、人権教育啓発推進法の制定で、福岡などで運動団体の介入が是正どころか固定化されている現実を考えると、この方面への関心をもっと保守派は高める必要があります。
改正教育基本法が成立したからといって、手放しで安心はしておられません。
追記
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今年度交渉は？との問いに県教委側は「あるともないともいえない」と意味深なことをいっていました。
ところが先日、22日午後1時半から県連との交渉が行われました、請求を出されて結構ですと情報開示の席で言い出したのです。
明日、その交渉の概要が公開されます。１枚ペーパーで、詳細は分かりませんが、どういう交渉だったかくらいは分かると思います。
公開質問状についても御相談がといわれていたので、県の同対局のような冷淡かつ無礼、不誠実な対応などは万が一もないだろうと思いますが、明日が楽しみです。
同対局については解放同盟の提灯持ち、県民を特定団体の従属下におくパイプ機関という認定がめでたくなされました。
拉致問題への取り組みを国保・援護課に押し付けた同対局は、即刻廃止すべし
現在、福岡県教育委員会には文部科学省からの加配教諭についての勤務実態調査を行うように強い指導が入っています。
それに対して解放同盟が「今までの同和教育を否定するものだ」と反発し、圧力をかけているといいます。
あるところから、行橋市の加配教諭の出張記録を入手しましたが、平均１５日、半月が出張、多いところでは一月に１８日も出張しています。１８日も出張していたら学校の問題は疎かになります。
文部科学省の通知の留意事項を完璧無視しているわけです。
そういうことが許されてきたのが福岡県の同和教育行政でした。
次年度に向けた加配教諭要望の署名や要望書を持って県下各地のＰＴＡや教組などが次々、県教委を訪れているとのことですが、なかには外部に公開しないことを前提に提出しているものもあり、情報公開の対象から外れると教職員課市町村立学校係長Ｎ氏はいっています。
公に出せない何かがあるのでしょうか。
地域で加配継続を求める署名活動が行われており、ある地域では解放同盟の支部長の押印がされているとのことですが・・
さて、福岡県筑後市のある中学校の人権・同和教育推進計画を御紹介いたします。ここにも児童生徒支援加配教諭について明記されています。
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平成１６年 人権・同和教育推進計画 ○○中学校
１.人権・同和教育の目標
１.基本的人権への正しい認識と理解を深め、差別を見抜き、差別を許さず、差別とたたかう子どもに育てる。
２.一人ひとりの子どもを大切にし、被差別の状況にある生徒、底辺におかれている子どもを中心にすえ、差別のない学級集団づくりを進める。
３．進路保障は「同和」教育の総和であるという認識に立ち、学力の保障をはかりながら自らの未来に展望をもたせ、生きる力をもった人間に育てる。
４．被差別の状況にある子どもが差別を見抜き、差別に負けず、差別とたたかう主体となるようはかる。
５．自他の生命を尊重し、健康と安全の増進に努める子どもに育てる。
６．教職員相互の研修を深め、部落差別の現実に学ぶ中から自らの「差別性」を常に問い、自己変革をはかる。
２．具体的な取り組み
（１）全教科全領域の中で
「学校へいったちゃ、おもしろなかもん」として、校門をくぐらぬ子ども、「荒れ」に自分を追い込む子どもがいることは事実です。わからぬまま５０分６時間椅子に座ることは苦痛であり、友と語らうことのないクラスでの生活はいたたまれないものです。こうした事を踏まえ、子どもが「わかる」事に喜びを感じる授業を創造し、部落差別をきちんととらえきるための学力をつけることと、個々の子どもをつなぎ差別を許さぬ集団づくりを図ることは、きわめて重要なことだといえます。
�＾貎佑劼箸蠅了劼匹發量ね茲鮴擇螻�くための学力を保障する。
��互いの「きつさ」を共有し、共に困難に立ち向かえる集団づくりを図る。
（２）人権学習・部落問題学習について
「同和」教育の中心課題である部落差別の解消に関しては、部落問題についての科学的認識が大切です。それは、単なる「部落の歴史」「差別の実態」という知識の習得ではありません。それだけに終われば、「部落はかわいそう」という部落低位論になってしまい、歴史の発展の中で解消するものであるという展望は持てません。「貧困」と「差別」の学習から「生産」と「労働」という部落史学習への展開と、今の自分の生き方を考えさせる人権学習が求められます。
（３）地域活動を通して
「なぜ部落に行くのか」のこだわりを、常に持っていくことは大切と思います。部落には差別を受けた結果としての実態しかなく、差別の実態は部落外の（私たち）、一人ひとりにあるのです。しかし、それを認識するのは、部落に足を運ぶしかありません。（１）で述べたように、被差別の側から教育のありようをといたのは、差別の中でたくましく行き続けた部落の人々の生きざまなのです。
現実の差別社会の中では、部落の子どもが差別を見抜き、差別とたたかうことは、急を要します。解放を担う主体として子どもが育つためには、差別を許さない側に立つという意識を持った教師の関わりが必要です。「仕事」でなく「連帯する仲間」として、地区に足を運ぶことが求められています。
�ー臑療�に質問教室・解放子ども会活動に参加し、部落にかかわる中で部落差別の現実に深く学ぶ
��地域活動を通じて、部落の子どもに解放の力をつけるとともに、教師自ら差別を許さぬ位置を確かなものとする。
（４）保護者啓発
「同和」教育を推進する中で、保護者啓発が重要な柱であることは論を待ちません。過去、保護者の中にある誤った考えや無理解によって、学校での人権学習が実を結ばなかった多くの例を振り返れば明らかです。また、「ねたみ差別」や「同和」教育迷惑論など、地域の中にある差別意識を把握するためにも、保護者と顔をつきあわせた啓発が求められると思います。保護者は子どもを通じて学校や社会のあり方を知る事実から、私たちは啓発の最短距離にあること自覚し、「同和」教育を深め広めていかなければならないと考えます。
�ヽ惺珊垰�などいろいろな機会を通じて、「同和」教育の啓発を行う。
�⊃邑�学習の公開授業を行い、「同和」教育の具体的中身を保護者に知らせる。
��「児童・生徒支援加配教員」継続定数署名等の活動を通じて、一人ひとりに目を向けた啓発を進める。
（５）平和教育と「しょうがい」児教育との連携
「戦争は最大の人権侵害」という事から、平和教育の実践は「同和」教育と密接なつながりを持ちます。さらに、被差別の側から教育のありかたを問うことから、「しょうがい」児教育は「同和」教育の実践に大きな教訓を与えています。こうしたことから、平和教育・「しょうがい」児教育との連携を強めることが求められます。
---------------------------------------------------
一読して分かるように、この推進計画は、明らかに特定運動団体の運動論に基づいたものです。
たとえば、「差別の実態は部落外の（私たち）一人ひとりにあるのです・・」と「部落民以外は差別者」とする朝田理論に立って、教育を行うべきだといっています。
地域の中にある「差別意識」というのですが、この論理だと同和対策事業を批判することも「ねたみ差別」になるのでしょうね。
平和教育については「戦争は最大の人権侵害である」というスローガンを掲げることによって、慰安婦問題や沖縄戦などを取り上げ、日本がいかに世界に迷惑をかけ、とくにアジアの人々を苦しめてきたかを教えることが平和教育という誤った左翼偏向教育を合法化させる巧妙な戦術です。
今朝の産経新聞「正論」欄において、高崎経済大学教授の八木秀次先生が次のように指摘しておられました。
http://www.sankei.co.jp/ronsetsu/seiron/070212/srn070212000.htm
旧基本法第１０条は、その原案としてＧＨＱ民間情報教育局が「教育は、政治的または官僚的な支配に服することなく」との文言を文部省に通告し、最終的に「教育は、不当な支配に服することなく」との表現になった制定の経緯もあって、長らく左派系教職員組合や連動する教育学者から「不当な支配」の主体として教育行政が想定されてきた。
八木先生は、拙ブログも何度も取り上げた筑前町立三輪中学校のいじめ自殺で国の調査を「不当な支配」として教組が妨害したことも取り上げておられます。
同和運動団体、つまり部落解放同盟による広島県の教育介入もこの「不当な支配」の主体は行政側であると解釈されてきたために、是正ができませんでした。
今回の改正で１６条に「この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり」と定められたことで教組や運動団体の介入こそが「不当な支配」であると明確になったことは画期的です。
しかし、今後も用心しなければならないのは「男女共同参画条例」「子どもの権利条例」「自治基本条例」など、新たな装いをまとって左翼イデオロギー教育が教育現場に入り込むということです。
懸念されるのは“他の法律の定めるところにより”というところが、条例などを含むと解釈され、新たな問題がが生じることです。
男女混合名簿が男女共同参画社会基本法の成立以降、急速に広がり、人権教育啓発推進法の制定で、福岡などで運動団体の介入が是正どころか固定化されている現実を考えると、この方面への関心をもっと保守派は高める必要があります。
改正教育基本法が成立したからといって、手放しで安心はしておられません。
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