FC2ブログ
<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
 部落解放同盟福岡県連合会と福岡県教育委員会の集団交渉--115人集団での教育長交渉
2007年02月16日 (金) | 編集 |
福岡県の教育行政は、表向きは教育正常化が進んでいるといわれますが、現実には同和教育行政が根深く学校の隅々まで支配しています。

 先日、福岡県教育委員会が公開してきた、今年度の部落解放同盟福岡県連との交渉に関する文書は、驚くべき内容でした。

 すでに大阪八尾市の老兵氏が発信されたとおり、部落解放同盟の人数はなんと
115人、それに対する県教委の出席者は50人。

115人ですよ115人

■老兵の独り言
http://masa-n.at.webry.info/200702/article_12.html

 11月と1月に開かれたセクション交渉では、森山良一教育長以下、教育次長、教育振興部長、義務教育課長など幹部職員が勢ぞろいし、義務制・高校の校長会代表、教育事務所代表に加え、およそ同和教育と関係なさそうな、財務課、企画調整課、文化財保護課まで参加させられています。

 人権・同和教育課によると、この交渉は例年同規模で、欠かさず教育長は出席するとのことです。

 1月22日午後1時から開かれた再交渉は福岡市博多区千代にある福岡生活衛生食品会館で開かれました。

 当日の交渉着席図も公開されたので御紹介します。

 部落解放同盟福岡県連との交渉着席図


 解同側は、前列に10人、2列目以降は15人が構えています。まるで糾弾闘争のそれと変わりません。

 要求内容も基本要求で人権擁護法案に関する内容や内閣府に同和行政を横断的に推進する機構をつくるよう働きかけよなど、多くの県民が知ればトンでもないことだと思うことを要求しています。

 具体的要求でも問題の加配教員を隣保館などに配置すべきという内容や男女共同参画教育をどのように推進しているかを報告せよなどというおよそ常識では認められないことが次々出されています。

 県民が知らないことをいいことに、呆れるばかりです。もう法律も失効してるんだから、財政措置は必要ありません。

115人交渉を行った解同県連の本部
福岡県部落解放センタービル


 肝心な議事録が非開示だったので、どのようなやり取りがなされたのかわからないのが残念ですが、福岡の解放同盟といえば有名な方のお名前で出された交渉の申し入れ書を御紹介します。

部落解放同盟福岡県連からの通知


 そもそもこのようなセクション交渉などが開かれていることについて福岡県民として非常に怒りを感じます。名目はなんであろうと脅しでしかないこのような交渉は即刻廃止すべきであり、交渉議事録を全面開示すべきであろう。

 県民から出された質問状には答えなくても、運動団体の要求には教育長までもが出席し、相手方の主張をうやうやしく拝聴しなければならないのです。教育長の立場は非常に辛いものがあると思われます。

 解放同盟と癒着している自民党福岡県連ではいくら期待してもダメなので、開示された文書や得た情報は広く全国の人たちに公開して、社会問題として追及して異常な状態を是正させるしか方法はありません。

 情報公開で得た公文書類を整理して1冊のパンフレットに仕上げて配本することを検討しています。

 すでに内部研修用資料として配布を始めていますが、会合に参加者された方々からは驚きと怒りの声があがっていました。

 良識のある方であれば、何の権限もない115人が大衆団交を行うことは異常であり、共産党とごく一部の保守以外からは批判の声の出ない状態に相当な違和感を覚えると思います。

 本当は保守派が勇気を持って立ち上がればいいのですが、福岡県は利権構造が自民党保守派、財界、土建ゼネコンから解放同盟など旧社会党系左派にまでつながり、いま北朝鮮擁護の発言で必死の山拓も、選挙で解放同盟の票に頼って復活当選しています。

 今年度の解同県連からの基本要求と具体的要求を以下御紹介いたします。

 ■部落解放同盟福岡県連合会からの基本要求

1、2002年3月末に「地対財特法」が失効したが、「法」失効後の「同和行政を重要な柱とする人権行政」を推進するため、福岡県としての今後の方向を明らかにされたい。また、「同和行政を重要な柱とする人権行政」を推進していくための機構が内閣府に設置されるよう、国に対し協力に働きかけられたい。
 
 2、部落差別の撤廃に向けて、行政施策に必要な予算措置を講じられたい。 とりわけ、2002年度から経過措置としての事業については、県同和地区生活実態調査の結果を踏まえ差別撤廃への積極的な見直しを行われたい。

 3、「人権教育・啓発推進法」を県民に周知徹底させ、また、この法律の第9条を活用し、基本計画の推進にあたって、国に対し補助率等を明確にさせ、「財政上の措置を講ずる」よう働きかけを行われたい。
 さらに、この法の目的の冒頭にある「社会的身分」は部落問題であることを県民に周知されたい。
 
 4 2004年2月末、「人権侵害救済法案要綱」が中央実行委員会から公表されたが、県の見解を明らかにし、「法」の早期実現にむけ、知事が先頭に、国への積極的な取り組みをすすめられたい。また、福岡県内における「人権侵害の救済のあり方」について審議会等を設置し、早急に意見具申を出させ条例化を行われたい。


■部落解放同盟福岡県連合会からの具体的要求

1.差別越境を引き起こし、「地域に根ざした開かれた学校づくり」を妨げる学校選択制の導入に対する見解を明らかにされたい。

2.全国学力調査の学力・学習状況調査については教育的に不利な立場にある子どもの学力実態を把握・分析する事も必要であると考える。児童生徒のアンケート調査の中に追加項目(例えば、「家庭の文化指標」等)や独自集計できるよう工夫されたい。また、そのことが、地方自治体裁量でできるよう、文科省へ要望されたい。

 4.学校評価の公表の義務づけに向け、学校評価の具体的な仕組みについて、県の見解を明らかにされたい。特に、トップダウン的な数値目標中心の学校評価、あるいは教員評価と連動する学校評価には強く反対するが、見解を明らかにされたい。

 5.部落の子どもたちの学力や肯定的自己認識力の状況、また高校進学、大学進学、中途退学等を明らかにするため、実態調査と課題分析をされたい。

 6.部落の子どもたちはじめ厳しい状況にある子どもたちの起訴・基本の学力を保障するため、隣保館や集会所等に専門的な指導ができる職員を配置されたい。

 7.部落の子どもたちをはじめ厳しい状況にある子どもたちの学校における基礎・基本の学力を保障するため、すべての小中学校で少人数学級を実現されたい。

 8.すべての学校における人権・「同和」教育の実態を明らかにし、充実・強化に努められたい。

 9.県単少人数加配の廃止にともない、学校における人権・「同和」教育が後退しないように県の責任として、人的条件の整備を図られたい。また、基準外定数の確保・増員に努力されたい。

 10.高校における部落の子どもたちをはじめ厳しい状況の子どもたちの学力と進路の保障に必要な条件整備を図られたい。また、高校再編にともない、人権・「同和」教育の成果が後退しないよう万全の措置を図られたい。

 11.解放奨学金制度が果たしてきた成果を損なわず、部落の子どもをはじめ厳しい立場の子どもたちが経済的理由で進学を断念することが生じないよう、奨学金制度のさらなる改善を図られたい。

 12.教育現場で相次ぐ差別事件の実態把握と分析を行い、その根絶にむけた施策を強化されたい。とりわけ、「高校別連絡掲示板」に対しての取り組みを明らかにされたい。また、校長をはじめ学校が一体となった取り組みが強化されるよう指導されたい。

 13.「人権教育の指導方法等の在り方について〔第2次とりまとめ〕」の積極的活用をすべての学校で図られたい。また、その具体化を図るために、校内の人権・「同和」教育担当者がその役割を果たせるよう、授業時間の軽減などの条件整備を図られたい。

 14.教職員、とりわけ管理職の人権意識や部落問題の認識を深め、人権・「同和」教育の実践力を高めるための研修を強化されたい。

 15.入学時をはじめ高校就学の諸経費について、著しい学校間格差を是正し、保護者の負担軽減のための措置を図られたい。

 16.福岡県の人権・「同和」教育の深化・充実のために「県同教」がこれまで果たしてきた役割を明らかにし、「教育長談話」を踏まえ、「県同教」の支援・育成を拡充されたい。

 17.地域活動指導員制度の拡大・充実を図り、「福岡県人権教育啓発基本指針」をふまえ、部落問題を柱とする人権問題に資するための研修と情報交換の強化を図られたい。

 18.私学高校の授業料減免は、年度当初から措置されるよう改善を図られたい。

 19.「福岡県同和教育副読本かがやき」の改訂・充実を行われたい。

 20.男女共同参画社会基本法を踏まえ、「男女共同参画教育」の具体的な実施状況を把握し、その課題に対する手立てを充実されたい。

 21.在日外国人に対する「学校教育における在日外国人の人権に関する指導上の指針」を、学校現場でどのように具体化しているのか把握されたい。

 22.福岡県内の大学(短大)における人権・「同和」教育の講座設置状況を明らかにし、すべての大学で講座が設置されるよう要請されたい。

 23.2005年1月から開始された「人権教育のための世界プログラム」と「国連持続可能な開発の教育のための10年」の取り組みの方策を明らかにされたい。

↓ぜひクリックを♪
blog

↓にほんブログ村 政治ブログ、クリックお願いします♪
にほんブログ村 政治ブログへ

竹島プロジェクト参加しました
竹島プロジェクト

スポンサーサイト




なめ猫