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 改正教育基本法の趣旨を生かした教育行政の推進を求める陳情
2007年02月18日 (日) | 編集 |
 福岡県議会に提出した陳情書です。
 
 見事に黙殺されましたが・・・。

 しかし、三輪中の件で状況が動きました。
 こういう問題はすんなりとはいきませんので、日和らずしぶとく続けることが重要です。

 陳情で取り上げた加配ですが、問題の八女市でも同和教育に目的外使用され、同和教育研究協議会など外部団体の事務局運営を担っていることが判明しました。

 おまけに日教組の教育会館で会合をもっており、学校教育とは関係ない人権セミナーの運営委員会に公費出張し、出席していました。

 三輪中に1名配置された支援加配教員もおそらく出張だらけで校務はほとんどしていなかったでしょう。

     改正教育基本法の趣旨を生かした教育行政の推進を求める陳情

 昨年12月15日に参議院本会議で可決成立した教育基本法改正案は、不十分な面はあるものの、占領体制のシンボルとして戦後60年間一度も変わらなかった教育基本法が、左派勢力の反対を押し切って改正されたことは、戦後体制の根幹にメスを入れたものとして評価されます。改正された教育基本法は、戦後教育理念で軽視されてきた「伝統文化の尊重」「道徳心」「家庭教育」などが明文化され、また16条に「この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり」と定められたことで教組や運動団体の介入こそが「不当な支配」であると明確になったことは画期的です。

 振り返れば今年度に入り6月、12月と本委員会に基本法改正に触れた陳情を提出いたしましたが、6月では、議論もされずに配布したのみで、黙殺されたことは誠に遺憾でした。その後の筑前町立三輪中学校のいじめ自殺や高校の未履修問題など本県教育行政への県民の信頼を貶めたことの本質は、そうした本質論から逃げた議会、行政の姿勢にあるのではとの思いがございました。

 しかし、2月5日の本会議において自民党県議団が代表質問で改正教育基本法について県教育長の見解を質した内容は、これまで陳情しておりました内容も含まれており、森山良一教育長も「教育行政推進上、大きな意義を有するものと考えております」と前向きな答弁されておられますが、本県の教育正常化、活性化をさらに推進されることを求めるものです。

 改正された教育基本法の趣旨を生かすべく、以下の要望事項を挙げ、教育の正常化に議会としても努力していただくことを要望します。①県立高等学校における道徳教育の推進、②「伝統と文化の尊重」、「我が国と郷土を愛する態度(心)」を育む教育を推進する、③形骸化した主任制度に代わる独自の管理制度の創設、④国庫負担である児童・生徒支援加配教諭の目的外使用の是正、⑤日教組・部落解放同盟による「不当な教育介入」の排除、⑥男女の性差を尊重する教育を推進する、についてそれぞれ項目別に理由を述べさせていただきます。

2、理由

1、県立高等学校における道徳教育の推進

 現在、学習指導要領において小中学校では、道徳教育が位置づけられていますが、高等学校については定められておりません。昨年、県立小郡高校の体育祭打ち上げにおける酒盛り事件が全国ニュースになりましたが、義務教育課程において身につけておくべきモラルや公共心が欠落した生徒が少なくないことに大変な危機感を持ちました。誰しも同じ年頃には同じような経験があるかもしれません。しかし、一事が万事という諺が教えるように、飲酒くらい小さいことではないかと言い切れません。同校の生徒が通学、帰宅の際に西鉄電車の急行乗り換えが行われる某駅で平然と喫煙を行い、電車内でつり革につかまって奇声をあげ遊ぶなど某弱無人の振る舞いを行う姿を度々目撃し、注意をしても「どうせ小郡高校ってばれんし」などと開き直るなど反省が生かされているとは到底思えません。
こういった現象は他の県立校においても日常茶飯事で、家庭教育が崩壊し、義務教育課程における道徳教育も形骸化されている現状では、せめて県立高校でホームルームなどを活用し、道徳教育を行い、子供達に規範と秩序を身につけさせることが必要だと考えます。

2、「伝統と文化の尊重」、「我が国と郷土を愛する態度(心)」を育む教育を推進する
 
 学習指導要領にも標記の趣旨は盛り込まれていましたが、戦後教育では国家に貢献するというだけで戦争につながるなどという間違った言説が影響力を持ち、わが国の伝統を生かした教育や愛国心を育む教育はほとんどなされてきませんでした。しかし、国際社会との関係が緊密になればなるほど自国の歴史や伝統文化を知ることは必須となります。相次ぐ家庭内における事件などは共同体の中で生かされた個人ということが忘れられ、他者との関係性が結べないなどの新たな問題が生じている状況を反映しています。義務教育諸学校も含め改正教育基本法の趣旨を生かした教育活動の推進を要望します。

3、形骸化した主任制度に代わる独自の管理制度の創設

 6月定例会時にも提出しましたが、福岡県教育委員会は平成10年9月30日に現在の教育長である森山良一教育企画部長と現在、福岡県教職員組合委員長を務める中村元気書記長との間に主任制に関する確認書を交わしております。

 教職員課の中山克則市町村立学校係長は「この確認書は前向きなものであり、組合との妥協やこれに拘束されるなどという性質のものではない」と主張していますが、地方公務員法に定められた職員団体との交渉事項は、勤務条件だけであり、平成14年に現在、文部科学省高等教育担当の審議官をつとめる辰野裕一氏が、教職員課長時代に全国の都道府県・政令市教育委員会に通知した文書にもあるように、管理運営事項にあたる主任制についてこのような確認を行うことは法を逸脱しており、不適切です。

 直ちに教組との確認書を破棄すると共に、以前から議会でも出されていた福岡県独自の管理制度の創設を速やかに推進されますことを要望します。
 
4、国庫負担である児童・生徒支援加配教諭の目的外使用の是正

 支援加配教諭は、平成14年3月末に失効した地対財特法の失効に伴い、同和加配を改組する形で、政令の第5条を改正し、「同和加配」「不登校加配」「いじめ・問題行動加配」の3つを統合して新たに創設されたものです。平成14年4月1日に文部科学省財務課長が出した通知に明確に、「従来の同和加配と異なり」と明記され、「定数加配が行われた学校に対しては、都道府県教育委員会、市町村教育委員会は、特別の指導が適切に実施されているか計画的に学校訪問を行うほか、学校長等からの報告を求めるなどにより、正確な把握に努め、この定数加配がその趣旨に反して活用されることがないようにすること」と適切な運用がなされているか県教委は学校を指導するよう求められています。
 
 ところが、昨年6月に本県行橋市の支援加配教諭が前月5月だけで18日もの校外出張を行い、運動団体、行政、教職員組合と一体になった促進学級運営委員会の事務局を担っていたことが明らかになりました。これに対し、文部科学省初等中等教育局財務課が調査に入り、現在、県教委による教職員へのヒアリング、出勤簿の調査などが行われています。
さらに今年に入り、文部科学省は隣保館に加配教諭を派遣している筑紫野市をはじめとした福岡県全域の加配教諭の勤務実態調査を行うことを県教委に通知してきたとの事です。

 これに対し、「これまでの同和教育の否定である」と部落解放同盟などが反発しているようですが、国庫負担である加配教諭を教諭としての職務に従事しない運動団体の事務員であるかのように運用することを黙認してきた県教委、市教委の背任行為は許されるものではありません。

 今月8日には、共産党系の福岡県人権連が会計検査院に加配教諭についての監査を求める資料を提出するなどせめぎあいが続いています。
文教政策を預かる文教委員会として県教委に報告と是正を求めることを要望します。

5、日教組・部落解放同盟による「不当な教育介入」の排除
 
 12月議会でも要望いたしましたが、教育正常化が他県よりも進んだといわれる本県にも陰湿化した行政ぐるみの偏向教育や運動団体との癒着などが存在します。たとえば、田川郡添田町では人権・同和教育で、論者により見解の分かれている「南京大虐殺」や平頂山虐殺事件などを教え、中学生に日本は悪い民族だからワールドカップで中国人サポーターから妨害されるのは仕方ないという感想を書かせています。また、八女市のある小学校では、人権・同和教育の年間指導計画を見ると、部落解放同盟との連携が公然と謳われているなど、教育の中立性を阻害する事実が情報公開によって次々明らかになっています。

 4でも、加配教諭の目的外使用に是正がなされることに危機感を覚える勢力について言及しましたが、改正教育基本法16条に、「この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり」と定められ、教組や運動団体の介入こそが「不当な支配」であると明確になりました。勇気をもって一部運動団体の圧力を断固排除することを求めます。

6、男女の性差を尊重する教育を推進する
 
 一昨年末に、内閣府がまとめ閣議決定された男女共同参画基本計画では、社会によって形成された男らしさや女らしさを表す「ジェンダー(社会的性別)」を否定するジェンダーフリーについては「国民が求める男女共同参画社会とは異なる」と明確に否定しています。
 本県においても、福岡市、久留米市教育委員会が作成した男女平等教育の副読本でジェンダーフリーが男女平等であるという誤った認識に基づいた教育が行われていたことは記憶に新しいことです。文部科学省が行った「学校における男女の扱い等に関する調査」や自民党の過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチームが出している県別事例集などで報告されている男女混合競技や避妊具を用いた教育などにより、幼い子供たちが健全な性差意識を身につけることができないことはわが国の基を揺るがしかねない問題です。
 高校生を含め思春期の青少年の教育にあたっては、①性差を否定する教育ではなく、性別に配慮すること、②性情報は精神的、道徳的発達段階に即して提供されるべきで、心と体のバランスを欠いた性教育に偏らない性教育を行うことを求めます。

平成19年2月13日
 福岡県議会議長                     藤田 陽三 殿

筑前町いじめ自殺事件の真相究明と教育正常化を求める有志の会


 日本会議首都圏地方議員懇談会のブログ「草莽崛起 ーPRIDE OF JAPAN」で解同と福岡県教委の交渉が取り上げられました。

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