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 文部科学大臣に提出した是正要望書--歪められた福岡の教育
2007年02月20日 (火) | 編集 |
 1月15日に文部科学大臣、初等中等教育局長宛に要望書を提出しました。

 提出して一ヶ月が経ちましたので公開いたします。

 要望書に加配教員に関する公文書、人権・同和教育指導案、福教組と県教委との間で交わされた確認書などを同封し、親展で送っています。

 なお、要望書にある、筑後北中についてですが、国旗は掲揚されたと筑後市教育委員会が伝えてきましたので、これで八女・筑後両市は全校で国旗が掲揚されたことになります。

 しかし、児童生徒支援加配教員の目的外使用は全く是正されておらず、出勤簿や出張命令書が情報公開された小郡市、久留米市、筑後市、八女市などで異常な数の出張を繰り返しています。

 とくに八女市は、学校教育とは無関係な市同研20年のどうのとか人権セミナーの運営会議に出張させており、文部科学省をはじめ中央に対して悪質きわまりない目的外使用をやめさせるよう働きかけを行う必要があると考えています。

 話して感じましたが、教育長や南筑後教育事務所から派遣されている指導主事には、是正は無理です。

 これは県教委本庁についても一緒のようです。

 2年前まで小学校長を務めていた県教委の主任指導主事は、加配の異常な数の出張を公務扱いで黙認してきたことを詰められると「何の証拠があっていうのか」と急に態度を翻しました。

 今日決定のはずだった三輪中学の校長や元担任教師らの処分も先送りされましたが、いずこからの圧力の影が見え隠れしています。

 調べれば調べるほどあまりにも無残な状況に唖然とするばかりです。

 折りしも奈良市で職員の公費での民間団体行事への出張に関して問題が明らかとなりました。産経新聞の記事です。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/40098/

人権集会に職員派遣 奈良市、公務出張扱いで

 奈良市が部落解放同盟奈良県連合会などの動員要請を受け、県内で昨年開かれた人権集会に、約30人から100人の市職員を公務出張扱いで派遣していたことが20日、分かった。市人権・同和施策課は「人権問題に見識を深めるために派遣していることで、問題があったとは考えていない」とする一方、「原点に返って検証しながら精査していきたい」とし、見直す方針。

 動員要請は、昭和40年代後半から慣例的に行われてきたという。

 同課によると、派遣していたのは、昨年7月に橿原市で開かれた「部落差別撤廃と人権の確立を目指す県民集会」▽同9月に大和郡山市で開かれた「県人権部落解放研究集会」▽同10月に田原本町で開かれた「奈良ヒューマンフェスティバル」▽11月に天理市で開かれた「県人権同和教育研究協議会研究大会」の4つ。それぞれ、27~107人を派遣し、日当など計約60万円と資料代約40万円を支払った。

 各集会には、同県内の大半の市町村が実行委員会として参加。部落解放同盟奈良県連は「動員要請は実行委が行っており、参加の強制などは一切していない」としている。



▽11月に天理市で開かれた「県人権同和教育研究協議会研究大会」
▽11月に天理市で開かれた「県人権同和教育研究協議会研究大会」
▽11月に天理市で開かれた「県人権同和教育研究協議会研究大会」
▽11月に天理市で開かれた「県人権同和教育研究協議会研究大会」
▽11月に天理市で開かれた「県人権同和教育研究協議会研究大会」


 福岡では、県同教への教員派遣が裁判で問題になり、昨年高裁判決で「違法」と確定しましたが、奈良の市役所職員派遣でも「慣例」といっているように、不正常な運用が長期にわたって続けられてきました。

 県同教についてはまた改めて御紹介します。

 先日取り上げた福岡県教育委員会と部落解放同盟との集団交渉などは異常なことで、公務扱いで4時間も教育長以下幹部全員が出席しているのですから、住民監査請求→給与返還訴訟もありえますね。

 とくに福岡の場合は、運動体責任者は現職の国会議員です。

■松本龍議員・民主党福岡県連会長による通知
部落解放同盟福岡県連からの通知


 これは、教育行政に対する権力者の不当な介入にあたる疑いありです。

 石根せいいちろうさんのブログ「きち@石根」で福岡県知事選について紹介されていますのでご覧下さい。

http://ameblo.jp/disclo/entry-10026173980.html

 これまで保守派はこの種の問題に弱腰の姿勢でしたが、本気で教育正常化に取り組むのであれば、避けては通れないテーマだと思います。

 以下、提出した要望書を御紹介します。

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平成19年1月15日
文部科学大臣 伊吹 文明様

筑前町いじめ自殺事件の真相究明と教育正常化を求める有志の会


福岡県の偏向した人権・同和教育指導・教組との確認書に対する是正要望

謹啓
 
 初春の候、文部科学大臣閣下におかれましては益々御健勝のこととお喜び申し上げます。日頃よりわが国の教育振興に御尽力いただきまして厚くお礼申し上げます。

私共は、福岡県の教育正常化運動を行っております保守系の市民団体で、昨年12月福岡県議会には教育正常化を求める陳情を提出しております。

さて、福岡県の教育はいじめなど現象が問題になっておりますが、表面には見えない病巣を抱えております。その一つが人権・同和・平和教育の偏向だと考えております。

 本県では歴史的な経緯があり、部落解放運動団体と行政が癒着し、教育現場では日教組系教職員団体と運動団体が“連携”し、推進されている実態がございます。公立高校、とくに県立は、アンチ日教組の職員団体のご努力もあり、最高裁判決の出た伝習館高校事件に代表されるような著しい学習指導要領無視の偏向教育は激減しております。
 
 しかし、市町村立学校は、運動団体の圧力を背景に組合と教委が確認書・覚書・口頭確認を交わし、分会交渉が行われ、その方針に基づいた学習指導や校務運営が行われております。県内各地の指導案・指導計画などを情報公開条例に基づいて請求し、調査を試みましたが、複数の地域、学校において偏向教育が教委容認の元で公然と進められています。
 
 筑紫野市教育委員会などは、「全国一律で国のいう中立性を守る必要はない」などと発言しています。地方分権により、責任を負うべき教委事務局の認識とはこういう実態です。

 私共は情報に基づいて確認書の存在を調査するため、昨年、2月に福岡市・福岡県両教育委員会を回り、教職員課から話を聞きましたが、福岡県教委は教職員課の市町村立学校係の人事管理主事のファイルに同様の文書があることを認めました。

 福岡市教委は「(確認書は)結ばなくてもよかった」と認めていますが、県は「違法でないし、拘束されるものではない」と開き直っています。

 現在、高等教育審議官の辰野裕一氏が、初等中等企画課長時代に「教職員組合との不適切な内容を含む確認に対する対応について」との通知を発し、全国の政令市・都道府県教委に指導していますが、管理運営事項である主任制を形骸化するような文書を取り交わすことは明らかに教育委員会の責任を放棄しており、由々しきことだと思います。福岡県教委と県教職員組合との間に交わされた確認書は同封しておりますので、御確認ください。
 私共は県議会以外にも複数の地教委に教育正常化を求める要望書、議会に同内容の陳情・請願を出しておりますが、その一つ筑後市において驚くべきことがございました。

 筑後市の筑後北中学校では、地元の解放同盟支部が反対しているから国旗が屋外掲揚塔に揚げることができないと教育長が自民党市議を通じて私共に明らかにして参りました。
 
 国旗の掲揚については学習指導要領にも指導規定がございますし、公共施設である以上、国旗を掲揚するのは当然だと思われますが、外部の圧力でこれを行うことができないとは、“不当な支配”に屈しているのではないでしょうか。

 また、委員会が開示した今年度の児童生徒加配教諭配置校一覧と配置要望理由書の一部などを同封いたしておりますが、本県行橋市の支援加配教諭は一ヶ月に18日の校外出張を繰り返し、地区労会館で本来業務とはいえない業務に従事していたなどの不正が存在します。

 行橋に限らず多くが旧同和地区を抱えた、ないしは同和教育に熱心な学校で、平成14年4月1日に当時の財務課長が通知した「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令の一部改正における教育上特別の配慮を必要とする児童又は生徒に対する特別の指導等に対する教職員定数の特例加算について」の通知にある加配の趣旨とは異なる活動を行っていることが問題となっています。

 これに関連して先日、1月9日午後3時より開かれた福岡県議会文教委員会で次のようなやり取りがございました。

 日政連つまり日教組の議員である清田信治県議(民主党)から「議会などでいじめ自殺は人権・同和教育が原因で起きたというがどう思うか」と質問がありました。

 それに対して荒巻人権・同和教育課長は「筑前町の調査報告書には人権・同和教育との関係はございません」と答弁しました。

 これは現場の活動家教師たちに逃げ道をつくったと思っております。かつて御手洗元文部事務次官が福岡県教育長時代(平成2年ごろ)にも文部省から狭山教育に対する是正指導を受けていながら、その後現場で是正が徹底されなかった経緯から考えると、最初から仕組まれたやり取りという見方もできます。これまでどおりで構わないというサインを送った答弁だと思われたため、委員会後に、荒巻課長、高田調整係長とも懇談の場を持ち、これまでの教育の中立性の確保に関する答弁・見解に変更はないことを確認しております。

 今月、福岡県教育委員会と部落解放同盟福岡県連合会との間での要求交渉が行われます。福岡県教育庁教育振興部人権・同和教育課の高田調整係長に確認したところ、暗に言及しておりましたが、昨年、最高裁で確定した同和教育団体への教諭派遣問題をめぐって争われた教育の中立性の部分や加配について解同側より要求があるものと思われます。

 私共は、政治的に中立であるべき公教育が一つのイデオロギーを持った左翼党派的圧力団体の圧力の下にゆがめられていることをこのまま黙ってみているわけには参りません。

 この問題は大きな問題であり、文部科学省として重大な関心を持って、是正・正常化にむけた指導に取り組んでいただきますことを、何卒、よろしくお願い申し上げます。

謹具

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