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 福岡県八女市議会に提出した陳情--同和行政の抜本的見直しを求める
2007年02月28日 (水) | 編集 |
 本日昼前に、福岡県八女市議会に「人権・同和教育係長による不適切対応と人権・同和行政見直しに関する陳情」を提出しました。

 先月23日の事件を受けての議会・執行部に対する要望です。

 今日午前10時から11時すぎまで定例の記者会見があり、テレビの取材はなかったようですが、新聞各社、2月1日以降の動きについて質問をぶつけたようです。

 市のホームページの定例会見の内容がアップされていました。

■市長のページ:3月定例記者会見の内容
http://www.city.yame.fukuoka.jp/sityou/teireikaiken/2007/3.html

■市長のページ:2月定例記者会見の内容
http://www.city.yame.fukuoka.jp/sityou/teireikaiken/2007/2.html

○前回の職員の不適切な対応についてのその後はどうなっているのか。

 オンブズパーソンのヒアリングで、どのようなやり取りがあったのかはほぼ双方一致した。情報公開については拒否したのではないとオンブズパーソンに申し入れている。その後の調査も引き続きオンブズパーソンにお願いしている。

 情報公開は制度が制定されて2年になるが、今回初めての請求だったために用紙の場所が分からなかったようだ。今後そのようなことがないように基本的な対応の指導があった。感情的な対応をした件については職員本人が電話で市民に謝罪をした。職員・課長・教育長で本人に会って謝罪をしたいと申し入れたが、拒否されその後も会えていない。対応した職員は反省をしており、今後接遇については指導をしっかりとしていく。

 なお、オンブズパーソンの調査結果を受け、賞罰委員会において職員の処分の検討を行ってもらう予定である。


 しかし、「職員・課長・教育長で本人に会って謝罪をしたいと申し入れたが、拒否されその後も会えていない」というのは、なにやら私が謝罪を受けることを拒んでいて悪いかのようなニュアンスに受け取れるのですが・・・

 それと、市議会事務局がこの陳情の受理に難色を示したことが気になりました。あれだけマスコミで騒がれても懲りない市職員の対応については個人の資質は勿論ですが、組織の体質、とりわけ自治労の問題があると思います。

 事務局は黙って受けてればいい。有り難うございますと。

 共産党の松崎市議が、3月7日に今回の事件と児童生徒支援加配教員の勤務実態について一般質問で取り上げてくださることになりました。

http://www.city.yame.fukuoka.jp/gikai/situmon/2007/3_situmon.html

1 行政サービスについて
(1)市民対応のトラブル防止についてどのように考えているのか。 
(2)同和団体の大会や研修に数十名規模で参加していると聞くが、実態はどうなっているのか。サービス低下はないのか。

2 教育行政について 
(1)2002年3月に同和の特別法(地対財特法)が失効し、従来の同和教育推進教員の加配制度を廃止して、新たに児童生徒支援加配教員の加配制度を設けた。国は定数加配を行う上での留意点として、従来の同和加配と異なり、地域を限定して加配するものではなく、いじめ、不登校、暴力行為、授業妨害など、問題行動が顕著に見られる学校等に配置するよう通達がなされているが、現状はどうなっているのか。
 

 皆様、ぜひ議会に傍聴にいらしてください。

 ちなみに12月議会で人権・同和教育課のことが取り上げられていました。ご覧下さい。

http://www.city.yame.fukuoka.jp/gikai/kaigiroku/2006_12/12_12.html#matuzaki

 今日は午後から県の人権同和教育課にも行きましたが、またその話は別の機会に・・・

※2ちゃんねるスレの某氏、論で勝負しな。
 うちの身内のことなどを持ち出して脅迫ですか?


■日本の現状を知るリンク集
http://a.hatena.ne.jp/kongxincai/

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平成19年2月28日

八女市議会議長 平井覚一様

要旨
 
 昨年関西圏で発覚した部落解放同盟の支部幹部らによる不祥事、利権問題以降、大阪市をはじめとして京都市や鳥取市など各地で同和対策事業の見直しが進められようとしています。

 また、広島県においては平成10年、国会で大きく取り上げられましたが、広島県教職員組合・同高教組、広島県同和教育研究協議会、部落解放同盟広島県連合会など、いわゆる5者協が昭和60年に県知事・県議会議長等と結んだ「八者懇談会合意文書」第4項に「同和教育の推進に、われわれは一致して努力する。差別事件の解決に当たっては、関係団体とも連携し、学校及び教育行政において、誠意をもって主体的に取り組み、早期解決に努める。また、激発する差別事件の現実に鑑み、社会啓発に全力をあげる」とあったために、「日の丸・君が代は侵略戦争のシンボル。差別を助長させる」と卒入学式の国旗掲揚、国歌斉唱にまで反対、介入する根拠になり、県教委からの指導に抵抗する反対勢力の執拗な圧力に耐えかねて県立高校の校長先生が自殺に追い込まれるという事態が生じました。

 自民党の実力者として長く要職をつとめられた野中広務氏はその著書や講演で、自らの被差別体験を語られ、国税局と解放同盟との間に結ばれた「同和控除」といわれる税の特別扱いを廃止した実績を強調し、「地方のトップが決断せずに、差別を再生産する特別扱いを安易に残してきた結果だ。うみは完全に出し切らなくてはならない」と指摘しておられます。

 しかし福岡県においては、自民党が解放同盟の支持する旧社会党系(民主・社民)と相乗りし、オール与党で遠慮があるためか、なかなか見直しが進まず現在に至ります。そこで市民の目線から、裁判でも争われた県同教への補助金など同和教育行政も含めた同和対策事業の検証を行いたいと考え、福岡県・福岡県教育委員会をはじめ福岡市など県内市町村に情報開示請求を出して調べております。

 さて、今月1日の定例会見で先月23日午後、情報公開請求に訪れた私に対して人権・同和教育課の当該係長が感情的になり暴言を吐き、情報開示請求の用紙を渡すことなく、部屋から退出させた事件がNHKや朝日、読売新聞など複数の報道によって明らかになりました。各社の取材に対し、問題の係長は、「同和行政を批判する演説をしていたから」などと弁明をしていますが、NHK放送直後、我が家への「謝罪」電話も含め発言内容について私は多くの疑問を抱き、矛盾を感じております。

 係長の対応は冷静さを失しており、全国での見直しの動きが本市において加速することを恐れ、情報公開によって同和行政に関する公文書を市民が得ることを隠蔽しようとしていたと思わざるを得ません。新聞報道にもありましたが、当該係長は20数年も異動がなかったとのことです。

 市長は「異常なことだ」とまでいわれておられます。前市長時代から20年も同部署にいれば、周囲も一目置く存在となり、その言動について見聞きすることはゼロではなかったはずです。

 議会として多くの市民から批判の声が強い、人権・同和教育行政の全面的見直しを推進されますことを、重ねて強く要求します。そこで、今回の事件の経緯から、以下、理由を付けて要望事項を述べさせていただきます。

理由(要望事項)
1.行政機関に対する情報公開請求を市民の権利として確立させることを求めます。
 今回の事件では、情報公開請求を求めて窓口にきた市民に暴言を吐き、事実上、開示請求を拒否するという行動に出たことが問題となりました。私と当該係長との間に事件の状況について食い違いがあるようですが、これまで福岡県庁や福岡市役所など各地で情報公開請求を出して教育行政や同和行政について公文書を取得してきましたが、一度として窓口で職員が請求目的を問い質し、詰め寄るなどという行動に及んだことはありませんでした。

 情報公開請求は、国の「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」及び八女市情報公開条例(平成14年12月19日条例第23号)第五条に「何人も、実施機関に対し、公文書の開示を請求することができる」と明記されていますが、正当な理由もなく窓口で開示請求を門前払いすることは、請求権の侵害です。本市は、市民オンブズマン全国会議の自治体ランキングでも全国の上位に入っており、情報公開に積極的な自治体として認定されています。農村地域特有のお上を敬う市民意識を利用した行政の「寄らしむべし、知らしむベからず」という発想は根本的に間違っており、市民と共に市政を創り上げる「開かれた行政」推進の上でも、情報公開を権利としての市民啓発を促進することを要望します。

2.当該係長の厳正な処分と人権・同和教育、対策課の人事総入れ替えを求めます。
 当該係長は、市庁舎内において公然と市民に威圧を加え、周囲にいた課長以下、職員は注意もしませんでしたが、公務員として公正・公平な職務遂行だったと到底いえません。また、報道にありましたが、20年以上、異動がなかったというのは全国的に見ても殆ど例がないと思われます。当該係長の市民への対応は「不適切」となっていますが、地方公務員法30条にある“全体の奉仕者”としての服務に忠実とは言い難い行為は懲戒処分を行うべきものです。服務監督責任のある教育長はじめ関係者の処分を行い、当該係長の異動は勿論のこと、当該課職員を総入れ替えすることを要望します。

3.人権条例に北朝鮮拉致問題を明記し、行政として取り組むことを求めます。
 当該係長が所属する人権・同和教育課は、市広報において「なぜなぜ人権問題」という連載コーナーを持っていますが、その内容の大半が人権問題のなかで差別問題に費やされています。不当な差別をなくすことは重要なことですが、取り上げているテーマが偏っているように思われます。
 
 たとえば、昨年、国会で成立した北朝鮮人権法については一言も言及がなく、北朝鮮による日本人拉致問題は全く取り上げられていません。昨年末に私は地元の仲間と共に、北朝鮮に拉致された日本人の救出を求めるパネル展示を本市役所と筑後市役所ロビーで開催いたしました。NHKニュースや複数の新聞で報道されましたが、市広報では完全に無視です。これは思想による差別にあたるのではないでしょうか。昨年、福岡県は国保・援護課が吉塚合同庁舎に人権擁護委員や各市町村の担当者を集め、拉致問題についてのパネルディスカッションを行い、県教育委員会も義務教育課などが研修を行いました。 

 本市においても拉致問題を人権条例に明記し、市広報で取り上げ、学校教育においては、当時中学生だった横田めぐみさんを誘拐・拉致した北朝鮮のことを人権学習などで取り上げることを要望いたします。

4.部落解放同盟との交渉内容を全面公開し、交渉を見直すことを求めます。
 昨年の関西圏で噴出したいわゆる利権問題で、大阪市をはじめ各地で見直しが進められています。見直しの一つに部落解放同盟をはじめとした運動団体との交渉の公開があります。すでに福岡市・筑紫野市は交渉議事録を要点筆記ですが、開示しています。長野県の前知事ですが田中康夫知事が、解放同盟県連との交渉を録音データまでホームページで公開していました。本市においても何らかの形で交渉内容を公開し、交渉のあり方を再検討し、透明性のある行政を推進されることを要望いたします。

 5.久留米市解放会館への負担金支出の停止を含め同和行政の抜本的見直しを求めます。
 本市の同和対策事業は、市民に対してのものだけでなく、久留米市櫛原町にある部落解放同盟筑後地区協議会の会館、筑後地区解放会館運営費負担金が113万円も支出されています。

 解放会館は昭和47年4月12日に当時の近見敏之久留米市長と解放同盟筑後地協委員長との間で交わした契約書にあるように建物の維持管理は久留米市が行っています。本市からの利用回数は数回と人権・同和対策課長が答弁していますが、市長は平成18年3月定例会で「私もこういうのに出すのがよく認められてきたなという気もする」と答弁しておられます。

 住民監査請求が共産党市議団から、出されていますが、部落解放同盟筑後地区協議会という市外の一民間団体への公費支出を停止し、地対財特法(地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律)失効以降も続いている同和行政の見直しを要望いたします。

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