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 加配教員の適正化へと思いきや、福岡県教委が解放同盟にお伺い?--事実なら教育行政の主体性が問われる問題だ
2007年03月30日 (金) | 編集 |
 一昨日28日付で福岡県教育委員会が教育長名で県下の市町村教委に加配教員の目的外使用を是正する指導文書が出されたことが分かりました。

 そこで、昨日午前中、県教委教職員課市町村立学校係に問い合わせると「え?もう御存知ですか」と慌て、私が「すでにネット上で広まってるんだからその文書を下さいよ」というと「文科省と協議しながら纏めたものなので、上と協議して連絡します」との返事。

 ところが、その間にトンでもない情報が伝わってきて、一体どうなってるんだと憤りを感じました。

 なんと、県教委は運動体に指導文書を出すことのお伺いを立てるというのです。

 この行政の主体性を放棄した行動に唖然とするばかりで、根深い癒着関係、主従関係といわれても仕方ない福岡県の惨状を目の当たりにした次第です。

 私からの電話がタイミングよくきたので、県が慌てたということです。

 午後になって、漸く県教委教職員課より電話がきて「正規の情報公開手続きで」ということを伝えてきたので、「風の噂で、どこぞの団体に文書を出すことをお伺いするようだが、教育の中立性、行政の主体性は守られるべきですよね」と意地悪く問うと、動揺し「いや、私もそう思います。しかし上のほうのことなので」と釈明していました。

 なぜ行政が指導文書を出すことを、解放同盟にお伺いする必要があるのでしょうか。

 26日に我々の監査請求が正式受理され、翌27日には県教委教職員課・人権同和教育課にヒアリング、28日には県の出先の福岡・北筑後、南筑後教育事務所にヒアリングと連日、監査事務局からの調査が進む中、県側も年度末のこのタイミングで通知を出してきたことは評価できます。

 しかし、その文部科学省とのやりとりをしながら作成した労苦の文書を自ら骨抜きにするような行動に走るのは、一体どういう了見なのかとその見識を疑いました。

 これほどの緊急事態はないと考えております。
昨年6月からの文部科学省初等中等教育局財務課定数企画係による福岡県の加配教員の勤務実態調査により少しづつ是正が進められ、ついに今月28日、県教委は教育長名で是正を求める指導文書を出すに至ったのですが、それが骨抜きにされようとしているのです。

 このような行政の主体性を放棄した教育行政で、まともな日本人は育つはずがありません。

 福岡県教育委員会に対して解同との不透明な関係を切り、抵抗勢力の圧力に屈せず加配教員の適正化を進めるよう働きかけを進めていかねばなりません。

 いずれにしても、監査が市町村にも入るということは、これまでの出鱈目な出張の実態や業務内容が明らかになるわけです。

 今日は久留米市に監査が入るということで、昨日夕刻、久留米市教委を訪れましたが、人権・同和教育室の職員が非常に無礼な対応をして謙虚に反省をしていないことが明らかになりました。
 この話は続報をいたします。

 久留米市は、支援加配教員が人権同和教育担当者会の運営を担うと市人権同和教育担当者会設置要綱に明記されており、極めて悪質な自治体の一つです。

 文部科学省に、県教委から久留米市は問題ないと報告が届いているとも聞いていますが、保守系から共産党まで多くの市議が問題して追及されてきたことをどう考えるのでしょうか。

以下が解同のお許しと伺いを得たとされている指導文書です。

--------------------------------------------------

公印省略
18教教第3709号
平成19年3月28日
各市町村(学校組合)教育委員会教育長 殿
 福岡県教育委員会教育長

        教育関係団体を通じた業務等の服務管理について(通知)

 教職員が、各地区人権・同和教育研究協議会等教育関係団体(以下「関係団体」という。)を通じて情報収集等の業務に従事する場合には、学校教育活動との関連性を明確にしつつ、適正な服務管理をお願いしてきたところです。しかし、本年度、複数の学校の服務整理諸帳簿等を確認したところ、一部の出張用務に関係団体業務への従事とも受け取れるような記載や、特定教育による校務担当者会議等への過度の出張など、服務上整理を要する問題が見受けられたところです。
 今後は、下記に留意し、学校教育活動に対する保護者等の信頼を損なうことがないよう、貴管下学校長に対し徹底した服務管理を指導願います。

                        記

1 学校教育活動と連携した関係団体であっても、事務局担当者会議など当該関係団体の企画・運営に関わる業務を含む用務については、旅行命令は発せられないこと。

2 出張用務については、具体的な内容を旅行命令簿に記載し、当該学校の学校教育活動であることが明確であること。

3 特定教員による過度の出張状況があった問題を踏まえ、校務分掌による担当者会議など定例的な会議等については、公務遂行上の必要性及び児童生徒への指導時間を確保する観点から、適正な運営に努めること。




 公印省略
18教教第3710号
平成19年3月28日
各市町村(学校組合)教育委員会教育長 殿
福岡県教育委員会教育長

          教員加配定数の活用計画等について(通知)

 教員加配定数(以下「加配」という。)については、配置の趣旨に沿った効果的な活用を図るとともに、その活用内容については保護者等へ周知するなど、加配を活用した教育活動に対して理解を得るための取組も重要であります。
 そのため、加配配置校にあっては、下記に示す各事項について取り組むとともに、活用にあたっては、平成19年3月28日付教教第3709号通知「教育関係団体を通じた業務等の服務管理について」に留意されるよう、貴管下学校長に対し指導願います。
 なお、加配配置校に対しては、これまで以上に詳細な活用状況調査を実施することとしており、本通知による取組が行われていない場合や活用の状況によっては、翌年度の配置は行わないこととなりますので申し添えます。

                      記

1 加配の活用内容の明示
 「年間指導計画書」に加配毎の項を作成し、加配の趣旨に沿った特段の活用内容を記載すること。

2 加配の活用に取り組む校内組織の明示
 「校務分掌表」において、加配の活用に取り組む校内組織を明示できるよう工夫すること。

3 加配の効果の検証
 年度末において加配の活用実績を作成し、加配の効果の検証を行うこと。

4 保護者等への周知
 上記の内容について、保護者等に説明する機会を設けるなど、積極的に周知すること。


久留米市役所・教委?の方?
kusu.city.kurume.fukuoka.jp

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 福岡県八女市教委、人権・同和教育係長の訓告処分を決定--NHK福岡放送局が報道
2007年03月24日 (土) | 編集 |
 すでにいくつかのブログなどでも出ていますが、昨日、八女市教育委員会(城後武史委員長)は、1月23日に私が人権同和教育・対策課の窓口で部落解放同盟筑後地区協議会との交渉など同和行政に関する公文書の開示請求を行った際、解放同盟所属でもある人権同和教育課の係長(56)が「出せるものと出せないものがある」、「人権活動を誹謗中傷するな」「出直して来い」などと威圧を与える言動を行い暴行に及ばんとした問題について、問題の係長を地方公務員法に基づく戒告処分、上司である課長には文書訓告、教育長には口頭注意処分を行うと発表しました。

■きち@石根:福岡八女・・恫喝係長処分/NHK他が報道
http://ameblo.jp/disclo/entry-10028814458.html

■Birth of Blues:八女市教委人権・同和教育課職員による「なめ猫♪ 恫喝事件」 西日本新聞都市圏版では報道せず?
http://blog.livedoor.jp/kingcurtis/archives/50364227.html

■草莽崛起 ーPRIDE OF JAPAN:ブローガーの果敢な活動ー八女市職員処分決定
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-745.html

 2ちゃんねるにスレッドがあるので紹介しておきます。

【社会】 「人権活動を中傷するな!」 職員、同和事業の情報公開求めた学生に不適切発言→戒告処分…福岡・八女市
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1174729452/

 今朝の新聞各紙では、朝日新聞がベタですがワイドふくおか版(福岡市都市圏・筑後広域エリア)西日本・読売が筑後版で取り上げています。

朝日新聞3月24日「ワイドふくおか」


読売新聞3月24日筑後版記事


 テレビでは、NHKが朝6時40分ごろ放送し、すぐNHK福岡放送局ニュース係に電話を入れました。

 今後の放送予定はないとのことでしたが、NHK福岡放送局のホームページの「地域のニュース」に掲載されたので、御紹介いたします。

 つい今しがた新しい記事に更新されたので、画像を載せておきます。

NHK福岡地域のニュース平成19年3月24日


■NHK福岡放送局(2007年3月24日 8時0分更新)
http://www.nhk.or.jp/fukuoka/lnews/04.html

八女市職員の処分決定福岡県八女市の職員が情報開示請求に訪れた市民に対して語気を強めるなどの感情的な対応をとっていたとされる問題で八女市教育委員会はこの職員を戒告の処分にすることを決めました。

この問題は今年1月八女市教育委員会の人権・同和教育課を訪れた男性が市と同和団体との交渉内容などについて条例に基づき情報開示請求をした際、応対した56歳の男性の係長が「差別の実態を知っているのか」などと話しているうちに語気を強めるなどの 感情的な対応をとっていたとされるものです。

この男性から申し出を受けた八女市の第三者機関、「八女市総合オンブズパーソン」では今月はじめ、応対した職員とその上司の処分などについて市側に勧告していました。
これを受けて八女市教育委員会は人権・同和教育課の56歳の男性係長を不適切な対応と言動が公務員にふさわしないとして戒告に上司の57歳の課長を指導監督が不十分だとして文書訓告の処分としました。


 なお、処分の発令は、来週26日付です。

 昨日、新聞で八女市課長級の人事異動を発表していましたが、処分を受けた課長は10月に合併に伴って異動してこられたので、そのままでした。

 福岡出身でもある産経新聞政治部記者の阿比留瑠比様のコメントにありましたが、今回の件はマスコミ報道もですが、ネットで全国に伝播したことが大きかったと思います。

 阿比留記者は、現在首相官邸担当で、三輪中学の自殺事件の背後に教職員組合の教育支配ありと書いてくださった方です。

http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/138752/#cmt

Commented by 阿比留瑠比 さん
なめ猫♪様
 八女市の件は各メディアがようやく報道したこととネットでの伝播によって、広く知られるようになりましたね。こうした事例があるここと、それに処分が下ったことが周知されるのは、今後の戒めともなりますし、本当によかったと思います。


 宣伝ですが、阿比留記者の大好評著書「阿比留のブログ」もぜひお読みください。

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 問題は、当該係長氏の異動ですが、人事異動が行わなければ何ら実効性を伴いません。ある新聞社の記者さんもいわれてましたが、情報公開に窓口に来て、論争を挑まれるのでは他の方も困るからです。

 まず行政が行うべきなのは、久留米市にある解放会館への補助金と、もう一つは教育現場への介入を行う市同研への補助金見直しです。

 同和行政の可視化、さらには終結に向けた取り組みを進めなければ、いつまでたっても是正は難しいです。すでに関西圏では見直しが進んでいることを、福岡県各自治体も見習うべきと思います。

 一係長の言動だけが問題ではありません。根本的な改革が望まれます。

 御参考まで、一番詳しい西日本新聞の記事を載せておきます。

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 八女市係長が市民へ不適切言動 「信用失墜行為」と認定
 オンブズパーソン 処分や配置転換を勧告

・八女市設置の第三者相談機関、同市総合オンブズパーソン(代表・藤浦照生弁護士)は 9日付で、市教委人権・同和教育課の男性係長(56)が情報公開請求に訪れた市内の 大学生(25)に対して、地方公務員法が定めた信用失墜行為に当たる言動をしたと認め、 係長の処分と配置転換、同課長の処分などを中島清志教育長に勧告した。

 勧告によると、係長は1月23日、同課事務室に、同和対策事業の情報公開請求に訪れた 大学生に対し、大声で請求内容を問いだたしたり「出せるものと出せないものがある」 「人権に取り組んできた活動を中傷するな」「出直してこい」などと言った。

 大学生は同課で情報公開請求用紙を受け取ることができず、人事秘書課で用紙を受け取ったが、2月1日付で同パーソンに苦情を申し出ていた。

 同パーソンの調査に対し、市教委も大筋で事実と確認し「感情的な対応により、請求者に対して不信感あるいは誤解を与えた」と非を認めた。

 また、大学生は「係長は同課に20年以上も所属し異常」と指摘して係長の異動を求めて いたが、勧告はこれについても「本件発生の重要な原因」と位置付けて「教育長と市長は 速やかに協議のうえ、係長に対する人事配置上の措置を講じるべき」とした。
 さらに勧告は、係長を制止できなかった同課長の適切な処分と信頼回復努力も求めている。

 勧告について、大学生は「申し出をおおむね認めてもらい満足している」と述べ、野田国義 市長は「真摯(しんし)に受け止め、13日に開く賞罰委員会で処分を検討する」と話している。

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 八女市人権・同和教育係長、課長の処分が決まる--賞罰審議会が答申
2007年03月21日 (水) | 編集 |
 今朝の新聞各紙に昨日開かれた八女市賞罰審議会の答申が発表されました。

 今朝の西日本新聞は以下の通りです。(ネット版はありません)

係長を戒告処分
課長は文書訓告

八女市賞罰審議会が結論

八女市は20日、第三回賞罰審議会(会長・小川勲副市長)を開き、一月に情報公開請求に訪れた男子大学生に不適切な対応をしたとして同市教委人権・同和教育課の男性係長(56)を懲戒処分の戒告、同課長(57)を文書訓告処分にするのが相当との結論を出した。

同審議会は野田国義市長に審議結果を答申。市長が答申内容に意見を付記して同市教委に諮り、本年度内に処分が正式に決まる予定。

八女市の第三者機関、同市総合オンブズパーソンが9日、2人の処分などを勧告していた。

西日本新聞筑後版3月21日記事


 次に読売新聞です。
読売新聞3月21日筑後版


 処分を行う方向が示されたことは前進です。

 しかし、これはあくまで審議会答申であって市長の判断は、これからです。

 そして、それを受けて教育委員会がどのような判断を行うかです。

 係長に地公法上の処分を行うことは当然として、課長はその場にいながら放置し、訓告という法外の処分?でお茶を濁そうというのですから。

 市民に対する言動とは思えない発言を行っている部下を指導できない課長が文書訓告というのはおかしいのではないでしょうか。

 公務員は良くも悪くも減点主義の人事になっているので、決定的な減点があると、それが一見ささいなものであっても結果としてダメージとなるという指摘もあるのですが、一般的な事例から見て戒告以上の判断はできなかったのかもしれません。

 問題は、市長とその後の教育委員会で、教育委員会は判断を甘くする可能性が大いにあります。

 御承知の方が多いかと思いますが、教科書採択でも顕著に見られたように教育委員会は部落解放同盟や日教組といった左翼の外圧に弱い体制です。

 適正な判断を果たして行えるかどうかはこれからが正念場で、勧告が出た、処分の答申が出たと安心していたら、最後にひっくり返されたということにもなりかねません。

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 福岡県監査委員会に支援加配教員の県費負担返還を訴える
2007年03月16日 (金) | 編集 |
 すでに複数のブログなどでも御紹介いただいておりますが、8日付で福岡県監査委員会に支援加配教員の目的外使用を違法・不当であるとして住民監査請求を行いました。

 保守系としては、福岡県でおそらく初の同和行政に対しての監査請求だと思います。

 文部科学省も調査は進めているのですが、態度を保留しており、少なくとも県費負担分については県民として是正を求めたいと考えた次第です。

 この請求は私を代表に、保守系4名の連名で提出しました。

 ジェンダーフリー教育や同和教育を追及してこられた現職の久留米市議会議員(保守系)も連ねていらっしゃいます。

 なお、正式な受理決定日は3月26日。再来週月曜です。

 林道義先生が、再度御紹介いただきましたのでぜひご覧下さい。

http://www007.upp.so-net.ne.jp/rindou/sunpyo.html

 共産党系の地域人権連が支援加配について文部科学省に申し入れた文章が掲載された「地域と人権」もお読みください。

地域と人権 2月15日号


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福 岡 県 職 員 措 置 請 求 書

県知事、福岡県教育委員会に関する措置請求の要旨

1 請求の要旨
 
 平成18年3月20日に開かれた県議会予算特別委員会平成17年度10款教育費の項で北九州市の児童生徒支援加配教員の活用状況に対して質問が行われ、加配教員の勤務実態について、従来の同和教育推進教員と変わっていないのではとの問いがなされた。
 杉光教職員課長は「これまでも加配定数につきましては、配置の趣旨に沿った効果的な活用を図られますよう機会あるごとに指導してきたところでございます。ご指摘の留意事項を含む国の通知につきましては、再度、市町村教育委員会へも配布しまして、指導してまいる考えでございます」との答弁を行ったが、今年18年度も政令市を除いた県下義務制288校に配置されている支援加配教員が本来の目的に反し、校外の運動団体、民間研究団体の管理運営事項に携わっている実態が存在している。
支援加配教諭は、平成14年3月末に失効した地対財特法の失効に伴い、同和加配を改組する形で、政令の第5条を改正し、「同和加配」「不登校加配」「いじめ・問題行動加配」の3つを統合して新たに創設されたものである。

 課長答弁にあった平成14年4月1日に文部科学省初等中等教育局財務課長が出した指導通知「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令の一部改正における教育上特別の配慮を必要とする児童又は生徒に対する特別の指導等に対する教職員定数の特例加算について」には「従来の同和加配と異なり」と明記され、「定数加配が行われた学校に対しては、都道府県教育委員会、市町村教育委員会は、特別の指導が適切に実施されているか計画的に学校訪問を行うほか、学校長等からの報告を求めるなどにより、正確な把握に努め、この定数加配がその趣旨に反して活用されることがないようにすること」と適切な運用がなされているか、県教委は学校を指導するように求められている。
 
 ところが、今年度6月に行橋市の支援加配教諭が5月だけで18日もの校外出張を行い、運動団体、行政、教職員組合と一体になった促進学級運営委員会の事務局を担っていた事実が明らかになった。これに対し、文部科学省初等中等教育局財務課が調査に入り、現在、県教委教職員課市町村立学校係及び京築教育事務所による加配教員に対してヒアリング、出勤簿の調査などが行われている。半年が経過した現在も報告書は纏められず、県教委は「(現場との)信頼関係がある」としか答えない。業を煮やした文部科学省は、部落解放同盟事務所に加配教諭を出張させている筑紫野市をはじめ福岡県全域の児童・生徒支援加配教員の勤務実態調査を行うことを強く指導してきている。
 
 そこで県下の市町村に対して今年度の出勤簿や週案、出張命令書などの情報公開請求を行い、別紙のとおり久留米市、八女市、筑後市などでも児童・生徒支援加配教員が、県同教(福岡県人権・同和教育研究協議会)定期総会、人権セミナー運営委員会や人権・同和教育担当者会などへの出張という名目で、業務に従事していることが判明した。
 なぜ、県下の小中学校に配置された支援加配教員が外部団体の事務運営に従事しているのか。

 福岡県では、地対財特法失効直前の平成14年3月に県教育長名で発した各市町村教委への児童生徒支援加配の説明で、「同和教育の推進については、特に一般対策として措置される国の児童生徒支援加配教員及び県単少人数指導加配の運用については、有効に活用する必要がある。児童生徒支援加配教員は、同和問題の課題解決や人権・同和教育の推進のためにも活用されるべきものであり、人権・同和教育に関する研修会等へも参加すべきである。授業のために配置されたものではない」と前述の文科省通知を骨抜きにして指導していたからである。

 また、情報公開で開示された1月22日午後1時半より部落解放同盟福岡県連合会と福岡県教育委員会との間で行われた18年度セクション別交渉の要求書に「県単少人数加配の廃止にともない、学校における人権・「同和」教育が後退しないように県の責任として、人的条件の整備を図られたい。また、基準外定数の確保・増員に努力されたい。」とあったが、交渉議事録が福岡県情報公開条例(平成13年福岡県条例第5号)第7条第3号及び4号に該当するという理由で非開示であったため、詳しいやり取りは確認されていないものの、人権・同和教育の推進は児童・生徒加配教員が行う業務であると解放同盟と秘密裏に約束していた形跡がある。

 いずれにせよ、国庫・県費負担で配置されている支援加配教員を教諭としての職務に従事しない状況を知り得る立場にありながら、運動団体、研究団体の事務職員であるかのように活用することを黙認してきた県教委の背任行為は到底許されるものではない。

 県教委は、地方自治法第180条の5第1項第1号に規定される執行機関であり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条第3号及び第34号第1項によって教員の任命権を有している。そして教員の給与については、地方公務員法第24条第6項及び教育公務員特例法第13条により、県の条例である福岡県公立学校職員の給与に関する条例に基づいて任命権者である県教委が責任を持って支給するものとされているが、支援加配教員は国費だけでなく、県費も入っており、支援加配教員を同和教育団体業務に従事させる目的外使用を容認した県教委は悪質である。

 文科省通知に、「児童生徒支援加配は、学習進度が著しく遅い児童又は生徒が在籍する学校及びいじめ、不登校、暴力行為、授業妨害など児童又は生徒の問題行動等が顕著に見られる学校等、特にきめ細かな指導が必要とされる学校において、児童生徒の状況に応じ、特別な学習指導、生徒指導、進路指導が行われる場合」と明確に定めた上で、配置されながらその趣旨とは無関係な外部運動・研究団体への校外出張を頻繁に繰り返す加配教員の人件費支出は違法・不当なものであると考える。
 
 そこで、監査委員においては、支援加配教員の目的外使用、公費支出を決定した福岡県知事及び福岡県教育委員会に対して、直ちに児童・生徒支援加配教員の目的外使用を中止させ、今年度の加配教員に対する人件費を明らかにした上で返還させるなど、下記内容の措置を求める。

                           記

1 児童生徒支援加配教員の配置及び服務が、同和(人権・同和)教育推進等の目的外使用になっている実態を調査し、厳格に是正させること。

2 児童生徒支援加配教員が同和教育研究団体等の事務局業務等に従事している実態は、悪質な目的外使用にあたるが、文科省の調査が進められている行橋市・筑紫野市は勿論、今年度の加配教員の出勤簿などで明確な久留米市、八女市、筑後市など県下市町村に対しても調査を行い、その県費補助分の全額返還を行われたい。

3 地対財特法失効以降も続いてきた同和教育関連団体との関係を見直し、一民間団体に過ぎない県同教大会などへの公費出張を中止させること。

※今日は結論がでなかったようです。
なぜなのでしょう・・・??


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 八女市教育長に対するオンブスパーソンからの勧告--異例の処分勧告
2007年03月13日 (火) | 編集 |
 今朝の新聞各紙(福岡県筑後版)で1月23日の件が取り上げられました。

 新聞によって扱いに差が出ましたが、西日本新聞が一番大きく取り上げていました。

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/chikugo/20070313/20070313_001.shtml

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 八女市係長が市民へ不適切言動 「信用失墜行為」と認定
 オンブズパーソン 処分や配置転換を勧告

・八女市設置の第三者相談機関、同市総合オンブズパーソン(代表・藤浦照生弁護士)は 9日付で、市教委人権・同和教育課の男性係長(56)が情報公開請求に訪れた市内の 大学生(25)に対して、地方公務員法が定めた信用失墜行為に当たる言動をしたと認め、 係長の処分と配置転換、同課長の処分などを中島清志教育長に勧告した。

 勧告によると、係長は1月23日、同課事務室に、同和対策事業の情報公開請求に訪れた 大学生に対し、大声で請求内容を問いだたしたり「出せるものと出せないものがある」 「人権に取り組んできた活動を中傷するな」「出直してこい」などと言った。

 大学生は同課で情報公開請求用紙を受け取ることができず、人事秘書課で用紙を受け取ったが、2月1日付で同パーソンに苦情を申し出ていた。

 同パーソンの調査に対し、市教委も大筋で事実と確認し「感情的な対応により、請求者に対して不信感あるいは誤解を与えた」と非を認めた。

 また、大学生は「係長は同課に20年以上も所属し異常」と指摘して係長の異動を求めて いたが、勧告はこれについても「本件発生の重要な原因」と位置付けて「教育長と市長は 速やかに協議のうえ、係長に対する人事配置上の措置を講じるべき」とした。
 さらに勧告は、係長を制止できなかった同課長の適切な処分と信頼回復努力も求めている。

 勧告について、大学生は「申し出をおおむね認めてもらい満足している」と述べ、野田国義 市長は「真摯(しんし)に受け止め、13日に開く賞罰委員会で処分を検討する」と話している。

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西日本新聞3月13日記事


 画像にある他の新聞と読み比べてみてください。
 読売・毎日はベタでしたので朝日を載せました。

朝日新聞3月13日筑後版記事


 人権擁護法案に反対する立場の者がオンブズパーソンを利用することは気が進みませんでしたが、知人の勧めもあり、先月1日、定例記者会見時にあわせて提出しました。

 一ヶ月ちょっとで勧告まで出たのは、異例で、ちょうど人事異動の時期に当たることが大きいようです。

 これを受けて本日、賞罰委員会を開き、2回程度で副市長など9名の委員で審議し、決定するとのことです。
 
 今回の勧告内容は以下の通りです。

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勧告内容

①本件係長の言動に非違があったことを認め、地公法33条に規定する信用失墜行為に該当すると判断する。任命権者である教育長は、地公法の精神に則り、客観的、社会的に納得されうる適切な処分を行うべきである。

②本件係長の職務上の信念から生じたともとられる一連の言動に鑑みると、ひとりの職員に20数年にわたり同一内容の職務を継続担当させ、その間一度も配置転換を行わなかったという点にも本件発生の重要な原因が存在するといわざるをえない。その意味において人事施策上の問題についての申出人の指摘は理由があるといわざるをえない。よって教育長及び市長は、速やかに協議の上本件係長に対する何らかの人事配置上の措置を講じるべきである。

③管理職員たる所属課長が本件に対し、何らの措置を講じず、指導監督権を積極的に行使しなかったことを認める。よって任命権者である教育長は、地公法上の精神に則り、客観的、社会的に納得されうる適切な処分を講じるべきである。

④教育委員会教育長及び市長は、今後所管職員に対し、職務の適法適切な執行に取り組むよう協力に指導するよう市民の行政への信頼回復に努めるよう強く要望する。

--------------------------------------------------

これに基づいて行政は速やかに適切な対処(処分・異動等)を行うことを求められております。

 御報告しておりませんでした先週の議会で、市長が答弁していましたが、数年前まで、夜遅くまで隣保館で運動体との交渉が行われていたそうです。

八女市連絡協議会からの文書


 現在は市役所の会議室で行われており、以前よりは改善がなされたといえるでしょうが、先日も御紹介した運動体地区協議会と事前に協議を求めるような極めて疑問のある発言が当たり前のように書かれた公文書も開示されており、同和行政の可視化をさらに推進しなければと思います。

 いろいろ調べていましたが、昭和62年に福岡県立某高校の教頭先生が糾弾会中に高血圧性の脳内出血で倒れ、一ヵ月後に亡くなるという事件があったことも分かりました。

 これについては、さすがに県教委も解放同盟に申し入れをしているようです。

 平成に入ってからも同県立K高校の女性教師が「石川さんが無実かどうかわからない」と発言したために、糾弾され、クラス担任を外され強制的に教育研究所に配転されるということもありました。

 校長先生が自殺した有名な小郡中の事件もそうですし、最近ではいじめ自殺の筑前町三輪中学の解放教育が知られていますが、福岡県は依然として部落解放同盟による教育支配は続いています。

 福岡県教育委員会が文部科学省の指導に反し、解放同盟の言いなりになっていることが、ここまでおかしくしてしまっています。

 今日も人権・同和教育課の調整係長T氏にも申し上げましたが、福岡県人権啓発センターでみつけたチラシにあった人権を半島勢力の反日運動に利用するイベントの後援に県教委が入ることに疑問を感じます。

 なんとか正常化したいと孤軍奮闘をしておりますが、ご支援のおかげで少しづつ変化が現れてきております。

 全国の皆様、これからも何卒御指導・ご支援のほどお願い申し上げます。

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 福岡県教委に異議申し立て--部落解放同盟とのセクション交渉議事録開示を求める
2007年03月09日 (金) | 編集 |
 昨日、福岡県監査委員会に対して支援加配教員の目的外使用による損害の是正、出張旅費などの返還を知事・県教育長に求める住民監査請求を提出しました。

 私を代表責任者に県民4名の連名で提出しましたが、福岡県で保守系から教育行政に対して監査請求という手法で是正を求めたのはおそらく初めてだろうと思います。

 私ともう一人の方、2名で監査事務局に提出し、1時間ほどのヒアリングの後、受付していただきました。

 事務局から色々とお尋ねがありましたが、文部科学省が是正に乗り出し、会計検査院にも調査要請が出されていることが大きいようです。

 住民訴訟も念頭に入れ、今後の展開を推進して参ります。

 昨日、元東京女子大学教授で、現在、産経新聞『正論』執筆メンバーを務め『父性の復権』(中公新書)などご著書も多く、現在もフェミニズム批判を展開されておられる林道義先生がホームページで私のことを取り上げていただきました。

http://www007.upp.so-net.ne.jp/rindou/sunpyo.html

 林先生、本当に有り難うございました。 

 保守系論客として権威のある林先生の激励をいただき、さらに福岡県の闇の是正に力が入ります。

 なお、林先生が御紹介されておられますように、大阪の根屋様の御指導をいただくなかで、今回の監査請求まで至りました。

 あわせて厚くお礼申し上げます。これからも何卒御指導のほどお願い申し上げます。

 同日、福岡県教育委員会に対して情報公開請求の非開示処分の取り消し、開示を求める異議申立てを行いました。

 人権・同和教育課へ行くとなにやらおかしな雰囲気で、私を見てにやついた課長補佐さんは何を思ったのでしょう・・・

 また、きたなという感じでしょうか。

 ところが、普段は私ですが、後方にもう一人ブルーバッチを付けたずっと年上の男性が控えていたことに気がついた職員は、一斉にこっちを見ていました。

 1階の情報公開室へと移動し、そこで提出をいたしました。
 以下その内容です。

 異 議 申 立 書

平成19年3月8日
福岡県教育委員会 殿

異議申立人 

次のとおり異議申立てをします。
1 異議申立人の住所、氏名及び年齢
  福岡県八女市

2 異議申立てに係る処分
  福岡県教育委員会が平成19年2月9日18教人第2070号で行った開示請求に対する非開示決定処分

3 異議申立てに係る処分があったことを知った年月日
  平成19年2月10日

4 異議申立ての趣旨及び理由

(1)異議申立ての趣旨  
異議申立てに係る処分を取消すとの決定を求める。

(2)異議申立ての理由
 ア 本件対象文書は存在するので公開すべきである。
 イ すでに当該請求と同じく平成19年1月30日付で開示請求を行った平成18年度部落解放同盟福岡県連合会からの要求書は2月上旬に開示がなされており、担当係長が、請求段階で「(交渉は)録音し正確に起こしたものがある」とそのファイルを示しながら、認めておいて開示されないのは納得がいかない。
  
 ウ 昨年から今年にかけて関西圏を中心に同和対策事業に関連して、運動団体支部幹部等の利権・不祥事が報道され、多くの国民の間でもこれまでの同和団体に対する対応が問題視される中、本県においても、県選出の現職国会議員を有する部落解放同盟とのあいだに不透明な癒着関係があることを問う声が噴出しており、県庁ホームページ『県民の声』にも複数意見が公開されている。同和問題の解決を願う国民の知る権利を阻害するのは不当な行為である。
  
 エ 1月30日の開示請求に先立って、県教委人権・同和教育課の調整係長より、「まだ交渉は開かれておらず、行われればお知らせしたい」との説明であった。その言葉のとおり1月末、「1月22日交渉は行われました。開示請求を出されて結構です」と連絡してきており、他に例のないこの対応は非常に不可解である。  

 オ 実施機関は、県情報公開条例第7条第1項第3号及び4号に該当し、理由説明を3号「公開を前提としていない協議に関する記録等を開示することにより、県民の誤解や憶測を招き、特定の者に不利益を及ぼすおそれがある。」 、4号「内容の正確性が担保されていない不確実な文書を開示することで、関係者との信頼関係が著しく損なわれ、今後の行政運営に支障を及ぼすおそれがある。」に該当すると説明しているが、一番おかしいのは、最大多数の県民の声よりも、一つの政治的イデオロギーを掲げる運動団体との信頼が大事だといっていることである。
 
 「特定の者に不利益を及ぼすおそれがある」というのは恣意的解釈でいくらでも主張可能で、行政が不都合な情報を隠蔽するために好都合なものでしかない。
 
 また、4号の「内容の正確性が担保されていない不確実な文書を開示することで、関係者との信頼関係が著しく損なわれ、今後の行政運営に支障を及ぼすおそれ」という理由も、イで紹介しているように担当係長は「(交渉は)録音し正確に起こしたものがある」と、交渉内容を起こした記録を綴じたファイルを示しながら話をしたことと矛盾する。今回は、人権・同和対策局への請求の際に「メモは不正確だから」という一つの合理的理由があったこととは違うとの当方の指摘に対して「相手方の同意が得られないから」という行政の主体性を自ら放棄した発言をしており、部落解放同盟福岡県連合会とただならぬ関係にあると思わざるを得ない。

 念のためにいえば、教育行政は改正された教育基本法第16条(旧10条)でもその中立性が厳格に求められているが、特定政党を支持し、最大野党である民主党の福岡県連会長を務める松本龍衆議院議員が委員長を務める部落解放同盟県連と平日職務に専念すべき時間に4時間近いセクション交渉を行い、そこには森山良一教育長、以下幹部職員が勢ぞろいしていることこそ、県民との「信頼関係が著しく損なわれ、今後の行政運営に支障を及ぼすおそれがある」行為ではないか。

部落解放同盟福岡県連からの通知


5 処分庁の教示の有無及びその内容
 「この決定に不服がある場合には、この決定があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に、福岡県教育委員会に対して異議申立てをすることができます。」との教示があった。」

kusu.city.kurume.fukuoka.jp
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 同和問題の講師を招く際は解同地協と相談?
2007年03月06日 (火) | 編集 |
 明日、いよいよ市議会で1月23日に八女市役所で発生した市職員による情報公開請求に対する恫喝事件などについて一般質問があります。

http://www.city.yame.fukuoka.jp/gikai/situmon/2007/3_situmon.html

 執行部がどういう答弁をするか注目されます。

 土日に、東京で開かれていた部落解放同盟の全国大会の模様が報道されていました。




 信頼回復へ取り組み強化 部落解放同盟が全国大会
 
 部落解放同盟の全国大会が3日、東京都内で始まり、元支部幹部らによる不祥事が相次いだことを受け、信頼回復に向けて組織の点検に取り組むことなどを盛り込んだ2007年度の運動方針案が提案された。4日に採択される見通し。

 解放同盟をめぐっては昨年、飛鳥支部(大阪市)の元支部長による財団法人「飛鳥会」を舞台にした横領事件が発覚。さらに、奈良市支部協議会の幹部だった奈良市職員が5年間で8日しか出勤せず、入札制度をめぐる交渉で立場を利用して市職員に圧力をかける事件も表面化した。

 大会で組坂繁之委員長は「歴史に汚点を残す恥ずかしい事件だ。われわれの運動は人間の尊厳を求める闘いであり、利権を目指すものではない」と強調。一方で「不祥事をきっかけに同和行政が後退するのは認められない」と訴えた。(共同通信)




 「後退するのは認められない」って、要は今までどおりの事業を続けなさいということですか?

 先人のつくりあげた崇高な理念は、同和対策事業を求めるものでは決してなかったはずですし、ましてや、水平社で天皇制反対など左翼階級闘争を行うことが、人間の尊厳を取り戻すことだとはいっていませんでした。

 住居などハード面の格差がほぼ解消されて、かつてのように深刻な差別が表面化しなくなっても、地方では地対財特法失効から5年が経過しても手厚い同和行政が行われてきました。

 とくに福岡県は、共産党の強い関西以上に、水面下で行政と運動体との結びつきが強いところです。

 今までは糾弾を恐れて批判を口にすることが憚られるという状況で公で問題視する人は皆無に近い状況でした。

 2月28日に情報公開で開示された同和行政に関する公文書の一部は、大阪八尾市の老兵氏を経由して、自民党の国会・地方議員、保守系の活動家などに発信されました。

 1月に春日市を例に筑紫地区の文書を御紹介いただきましたが、極右評論など複数のブログで取り上げられ大反響でした。

 いつも何かと御協力いただきまして有り難うございます。

 ところで、その開示された文書に驚くべき内容を発見したので御紹介します。

 今年度4月27日に久留米市で開かれた筑後地区人権・同和教育推進協議会幹事会の復命書にある一文が問題です。

来賓として・・・委員長、・・・書記長が臨席してありましたが、

・・・書記長より市町村が外部から同和問題の講師を招く場合は、

地協と事前に協議をしてもらいたい
との要望がありました。
 
 黒塗りの部分は私の判断で消しました。
 開示の際はそのままでした。

 自治体で構成する団体の会合に、利害関係があるとはいえ一民間団体に過ぎない解同幹部が、「来賓として・・臨席」という表現も違和感がありますが、地協と事前に協議をしてもらいたいとの要望という箇所は看過できません。

 普通一般では認められない行政に対する「内政干渉」といってよいこのような要望(圧力?)を復命書に記載するということは、これは今回に限ったことではなく、何かといえば解放同盟と協議してきたということでしょう。

 協議といえば聞こえはいいですが、実際は「命令」です。

 これで行政の主体性は守られているといったところで、説得力はないです。
  
 例の奈良市の職員による「セクション交渉で取り上げるぞ」との脅しに奈良市側が「圧力を感じた」といっていたように、行政側にとっては神経をすり減らすものです。

 この書面は県教委にも渡してありますが、ここまで露骨に地協幹部と協議するという内容に驚きを隠せない様子でした。

 そりゃそうでしょう。この文書に書かれた内容が持つ重みは大きいのですから。

 協議云々は、裁判での証拠として十分通用します。

 ちなみにこの筑後地区協議会に八女市はいくら支出しているかというと・・・

 113万円を解放会館運営負担金という名目で出しています。

筑後地協からの請求書


 共産党はその負担金の返還を求めて住民監査請求を行っています。

 小郡市にも解放同盟連絡協議会との確認書の開示を求めましたが、不存在で非開示でした。

 その代わり、なぜか交渉の申し入れではなく、交渉要綱とある文書が開示されてきました。

 その際、団体側の行事計画書は出てきましたが、17年決算書は添付されていませんでした。

 担当者に問うと「請求内容になかったから」だそうです。

 政務調査費の領収書つづりを添付することが、いくつかの地方議会で進められているようですが、同和行政でもそれは必要です。

 また、前にも書きましたが、部落解放同盟と行政との間では、全体の基本交渉だけでなく、担当部局と具体的に詰めるセクション別交渉も行われていますから、個別の交渉で要求された事柄と交渉議事録の開示を求めていく必要があります。

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 文部科学省の是正権限の強化を--中山元文相の発言を支持します
2007年03月05日 (月) | 編集 |
 昨日、熊本県南阿蘇村で開催されました日本教育再生機構主催の教育再生民間タウンミーティングで、自民党の教育再生特命委員長で中山成彬元文部科学相が教育行政改革について次のような指摘をされています。

 今朝の産経新聞からです。

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中山元文科相、視学官の権限強化を 教委や学校抜き打ち調査も

 政府が今国会に提出する教育改革関連3法案の焦点となっている教育委員会への国の関与強化について、自民党教育再生特命委員長の中山成彬元文部科学相は4日、熊本県南阿蘇村で開かれた教育再生民間タウンミーティングにパネリストとして出席し、文部科学省の視学官の権限を強化すべきだとの見解を示した。

 教育委員会への国の関与強化では、地方教育行政法改正案に「教委への是正勧告・指示権」が盛り込まれる方向だが、中山氏は具体策として「視学官にもっと機能を持たせ、教委や学校を抜き打ち調査できるようにすべきだ」と述べた。

 視学官の肩書は明治19年に登場し、学校現場の現状を視察するために旧文部省や地方の府県に配置された。

 戦後は大幅に権限が縮小され、都道府県教委への「専門的、技術的な指導および助言」が職務とされ、元大学教授など10人前後が任命されて地方視察などを行っている。

 タウンミーティングには地元の教育関係者ら約350人が参加。論議の内容は政府の教育再生会議に提出される。

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 中山委員長は文部科学大臣として在任中、ゆとり教育の見直しをはじめ「従軍」慰安婦問題等、明確に保守のスタンスに立って発言されてこられました。

 日教組に対しても強い姿勢で臨んでこられ、北海道・福岡・沖縄の3道県の勤務評定未実施について、是正を進められたのも中山大臣のときです。

 そのときわが県の教育委員会はというと、執務の記録という立派な勤務評価をしていたなどと嘘を文科省に伝えていたのでした。

 地方公務員法違反を問われると開き直るという官僚の姑息なやり方は昔ならいざ知らず今はすぐばれます。

 「県民の声」という県民からの提案・意見を受け付けるページでも、メールなどで寄せられた県民からの意見に、「法律違反ではありません」などと出鱈目、嘘八百を回答していました。

 これなど国会で問題にしなければならないほどの重大な行政の背任行為なのですが、いつのまにかうやむやになりました。

 今度は同和教育関係で支援加配教員の目的外使用が表面化して文科省が調査に入っていますが、またもや文科省に「久留米市は問題ない」などと報告をしているといいます。

 情報公開請求で入手した同市の児童生徒支援加配教員の出勤簿・週案・出張命令書を見ると教育会館に出張したりどう考えても教育活動といい難いものでしたが・・・

 教職員課の係長は昨年2月頃、「あの人たちはああいうこといってますけどね」と問題を指摘していた共産党系のことを批判していました。

 ふたを開けてみれば、そのとおりだったのですから、どう責任をとるつもりなのでしょうか。

 教職員課の姿勢に対して文科省も不信感を持っていると聞きますが、全国似たような教委の怠慢・面従腹背のようです。

 この際、中山委員長の提案されているように、是正指導権限をもった調査官を抜き打ちで現場調査にあたらせるというのは一つのやり方ではないかと思います。

 中教審がいう第三者機関などに任せてしまうと骨抜きになると思います。

 これだけいじめや教委による法律違反行為がありながら、地方分権云々いっている自治体などは、都合が悪いことがあるんでしょう。

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 オイ・ワイ禁止条例をつくるという佐賀県武雄市
2007年03月02日 (金) | 編集 |
 オイ・ワイって呼び方は人権侵害とは思えませんが・・・・ 

 男女共同参画に違和感を覚えるのは、こういうヘンなことを真面目に、法制度化しようとしているからです。

 九州でこういうヘンな条例が出てくるのは、偶然ではなく、意図的な戦略が背景にあります。従来のジェンダー論では支持が広がらないから、こういう目新しい奇抜なことで自分たちの都合のよい方向に持っていくという巧妙な戦略が秘められている。

 武雄市長もそれにまんまとひっかかっているのでしょう。

 しかし、中高年の女性ほど、若年層はフェミにかぶれていないのが現実です。

 男女の関係で、男のほうが萎縮していることがむしろ問題かもしれません。

 結局、お互いに相手を尊重することができなければ、いくら言葉狩りをしたって一緒なのであって、こういうやり方でよくなることはまずありえません。

 名前を呼ばないのも照れ隠しがあるだろうし、いちいち名前を呼ばなくても十分相手の思いが伝わっている愛情表現ということもあるのです。

 ちゃんと言葉で伝えることは大事なことですよ。勿論。

 怖いのは女性が気に入らなければ全部、DVだのなんだのという話になることです。

 無骨者の九州男児の魂まで骨抜きにして何が男女共同参画か!
 
 家族の有難さ、素晴らしさを伝える条例を考えることが先決です。

「オイ・ワイ禁止条例」構想 市役所へ賛否続々 佐賀・武雄市
 
 女性配偶者を「オイ」「ワイ(方言でおまえの意味)」と名前なしで呼ぶのを禁止しようと、佐賀県武雄市の樋渡啓祐市長が提唱した「オイ・ワイ禁止条例」構想が、熱い議論を巻き起こしている。市長のブログ(インターネットの日記風サイト)や市役所に、全国から数十件の賛否の声が寄せられた。反響の大きさに驚いた樋渡市長は1日、市幹部を集めて「男女共同参画社会の本質を議論してもらうのが狙い」と真意を説明した。

 樋渡市長は、2月20日の女性団体との会合で「男女共同参画社会実現には男性の意識改革が不可欠だ」と話し、条例構想を発案。翌日からブログへの書き込みや市役所への電話が殺到した。

 主な反対意見は「『オイ、ワイ』と呼ぶのは愛情表現の1つ」「条例での規制は憲法の思想・信条の自由に反する」などで、大阪の男性からは「ワイ(関西弁で私の意味)と言ってなぜ悪い」との声も。一方「(オイ、ワイが)相手を尊重しない呼称であることを再認識した」「市長自ら発言してもらいうれしい」との激励も寄せられた。

 樋渡市長は「(男女共同参画を)身近なところから考えてもらいたかった。議論が沸騰したおかげで、かなりの部分で目標を達成したかもしれない」と話しており、条例を制定するかどうかは今後、市民の意見を聞きながら決めるという。


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 いじめの温床を生んだ無責任地方教育行政--反権力を叫ぶ輩こそいじめの元凶
2007年03月01日 (木) | 編集 |
今朝の産経新聞のコラムにマンガ家のさかもと未明氏がいじめ問題について書いておられた内容は溜飲を下げるもので全く同意見でした。

 さかもと未明氏は、皆様御存知日本テレビ系のワイドショー「スッキリ」に出演されており、官能小説から政治まで幅の広い保守派の数少ないクリエーターです。

■公式ブログ:さかもと未明の和みカフェ?
http://blog.goo.ne.jp/sakamoto-mimei/

【コラム・断】子供にとって何が一番大切か
 毎日新聞(2月17日付朝刊)に政府の規制改革会議が行った調査が載っていた。それによると、児童生徒の保護者から、いじめなどを理由に転校したいと申し立てがあった場合、「拒否する場合がありうる」と回答した全国の市区教育委員会が56%に上ったという。

 転校拒否の理由は、「いじめは指導により100%解決すべきものだ」(埼玉県加須市)、「学校長からの同意書が得られない場合は認めない」(京都府長岡京市)などだが、いずれも納得しがたい。指導で解決できれば子供がこんなに死んだりはしないし、学校長が同意しないようなことがあっても困る。

 さらに気になったのは、こういう教委の回答を規制改革会議は批判しつつ、「教育再生会議」による国の関与を強化する動きに関しては、「地方分権に逆行しかねない」と対立しているとの記述だった。

 要するにいろんな団体の思惑が錯綜(さくそう)し、機能不全に陥っているのだろうが、一番大切な「子供にとって何が一番か」という配慮が、欠けている。

 子供たちを守るために一丸となるべきときに、衝突してどうするのか。転校など「親子と学校が誠意をもって話し合い、最善の策を取る」「学区制よりも子供の福祉を優先する」と早急に決め、いじめに悩む子供を楽にしてやるべきだろう。それこそ政府の最高機関から上意下達で即日運用できるよう、権力を行使すべきなのである。

 権力というものは、否定すべきものではなく、弱き者を助けるために正しく利用すべきものである。何かにつけ権力を悪とし、上からの指導に逆らってきた人たちが、子供への指導力をなくし、結局はいじめの温床を作った気がしてならない。(漫画家・さかもと未明)


 いじめの解決に転校がよいかどうかの議論はあるだろうが、自殺までして苦しむ子供達がいる現実を考えるとすべてを否定できないのではないか。

 転校というのも一つの非常手段、最終選択だと思います。

 しかし、なぜか総じて評論家は黙して語らないのが、加害者の問題です。

 『祖国と青年』2月号に福岡の公立高校教師である占部賢志先生が書いておられたが、加害者に対する指導がないがしろにされてきたことが一番問題です。

祖国と青年2月号表紙


 さかもと氏がいうように加害者の人権、反権力を叫ぶ勢力が地方分権を悪用し、好き勝手行うことで教育は乱れに乱れてしまいました。

 福岡の教育が一向によくならない理由の一つに、県教委の解同との癒着があり、三輪中学校のように、学校が一民間団体の出先機関になっているところは少なくありません。

 彼等のいう人権は政治的なものであり、北朝鮮拉致問題などはノー眼中です。

 10月まで八女市の人権・同和教育課長を務めていた某氏は「拉致は人権とは違う」と平然と答えていました。

 (! ̄д ̄)拉致問題は人権ではない?
 人間としておかしいよ

 福岡県教育委員会も最近までそういうことを平気で口にする指導主事がいました。

 北朝鮮人権法の成立を受けて、ようやく県教委も重い腰を上げ、昨年12月末に特定失踪者問題調査会の杉野専務理事を講師に研修会を開きました。

 参加者は義務教育課・高校教育課・人権・同和教育課3課から参加されたようです。

 お話を聞くだけでなく、ちゃんと現場への指導に生かしてください。

 中学1年生でバトミントン部の帰りに拉致された横田めぐみさんの話などを、人権学習で取り組んだら生徒の心を揺さぶることができるのではないでしょうか。

 「いじめを許さない」とか「差別を見抜く」などという空疎なスローガンを掲げる前にやるべきことはあるのです。

 そういう意味で伊吹大臣の発言は賞賛に値します。

■伊吹文科相「日本は同質的な国」

 伊吹文明文部科学相は25日、長崎県長与町で行われた自民党支部大会で「大和民族がずっと日本の国を統治してきたことは間違いない」「日本は極めて同質的な国です」と発言した。約600人を前に「教育再生の現状と展望」のテーマで講演。戦後の連合軍統治下で憲法や教育基本法が制定されたことに触れる前段で話した。

 「悠久の歴史の中で、日本は日本人がずっと治めてきた」とも述べた。

 また、人権をバターに例え「どんなに栄養があっても、毎日バターばかり食べていればメタボリック症候群になる。人権は大切だが、尊重しすぎたら、日本社会は人権メタボリック症候群になる」と語った。

 日本と民族をめぐる自民党議員の発言としては、1986年に当時の中曽根康弘首相が「日本は単一民族国家」と発言し、アイヌ民族が抗議した例などがある。〔日経=共同〕(02/25)

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