昨日、熊本県南阿蘇村で開催されました日本教育再生機構主催の教育再生民間タウンミーティングで、自民党の教育再生特命委員長で中山成彬元文部科学相が教育行政改革について次のような指摘をされています。

　今朝の産経新聞からです。

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中山元文科相、視学官の権限強化を　教委や学校抜き打ち調査も

　政府が今国会に提出する教育改革関連３法案の焦点となっている教育委員会への国の関与強化について、自民党教育再生特命委員長の中山成彬元文部科学相は４日、熊本県南阿蘇村で開かれた教育再生民間タウンミーティングにパネリストとして出席し、文部科学省の視学官の権限を強化すべきだとの見解を示した。

　教育委員会への国の関与強化では、地方教育行政法改正案に「教委への是正勧告・指示権」が盛り込まれる方向だが、中山氏は具体策として「視学官にもっと機能を持たせ、教委や学校を抜き打ち調査できるようにすべきだ」と述べた。

　視学官の肩書は明治１９年に登場し、学校現場の現状を視察するために旧文部省や地方の府県に配置された。

　戦後は大幅に権限が縮小され、都道府県教委への「専門的、技術的な指導および助言」が職務とされ、元大学教授など１０人前後が任命されて地方視察などを行っている。

　タウンミーティングには地元の教育関係者ら約３５０人が参加。論議の内容は政府の教育再生会議に提出される。

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　中山委員長は文部科学大臣として在任中、ゆとり教育の見直しをはじめ「従軍」慰安婦問題等、明確に保守のスタンスに立って発言されてこられました。

　日教組に対しても強い姿勢で臨んでこられ、北海道・福岡・沖縄の３道県の勤務評定未実施について、是正を進められたのも中山大臣のときです。

　そのときわが県の教育委員会はというと、執務の記録という立派な勤務評価をしていたなどと嘘を文科省に伝えていたのでした。

　地方公務員法違反を問われると開き直るという官僚の姑息なやり方は昔ならいざ知らず今はすぐばれます。

　「県民の声」という県民からの提案・意見を受け付けるページでも、メールなどで寄せられた県民からの意見に、「法律違反ではありません」などと出鱈目、嘘八百を回答していました。

　これなど国会で問題にしなければならないほどの重大な行政の背任行為なのですが、いつのまにかうやむやになりました。

　今度は同和教育関係で支援加配教員の目的外使用が表面化して文科省が調査に入っていますが、またもや文科省に「久留米市は問題ない」などと報告をしているといいます。

　情報公開請求で入手した同市の児童生徒支援加配教員の出勤簿・週案・出張命令書を見ると教育会館に出張したりどう考えても教育活動といい難いものでしたが・・・

　教職員課の係長は昨年２月頃、「あの人たちはああいうこといってますけどね」と問題を指摘していた共産党系のことを批判していました。

　ふたを開けてみれば、そのとおりだったのですから、どう責任をとるつもりなのでしょうか。

　教職員課の姿勢に対して文科省も不信感を持っていると聞きますが、全国似たような教委の怠慢・面従腹背のようです。

　この際、中山委員長の提案されているように、是正指導権限をもった調査官を抜き打ちで現場調査にあたらせるというのは一つのやり方ではないかと思います。

　中教審がいう第三者機関などに任せてしまうと骨抜きになると思います。

　これだけいじめや教委による法律違反行為がありながら、地方分権云々いっている自治体などは、都合が悪いことがあるんでしょう。

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