今朝の新聞各紙に昨日開かれた八女市賞罰審議会の答申が発表されました。

　今朝の西日本新聞は以下の通りです。（ネット版はありません）

係長を戒告処分
課長は文書訓告

八女市賞罰審議会が結論

八女市は２０日、第三回賞罰審議会（会長・小川勲副市長）を開き、一月に情報公開請求に訪れた男子大学生に不適切な対応をしたとして同市教委人権･同和教育課の男性係長（５６）を懲戒処分の戒告、同課長（５７）を文書訓告処分にするのが相当との結論を出した。

同審議会は野田国義市長に審議結果を答申。市長が答申内容に意見を付記して同市教委に諮り、本年度内に処分が正式に決まる予定。

八女市の第三者機関、同市総合オンブズパーソンが９日、２人の処分などを勧告していた。




　次に読売新聞です。



　処分を行う方向が示されたことは前進です。

　しかし、これはあくまで審議会答申であって市長の判断は、これからです。

　そして、それを受けて教育委員会がどのような判断を行うかです。

　係長に地公法上の処分を行うことは当然として、課長はその場にいながら放置し、訓告という法外の処分？でお茶を濁そうというのですから。

　市民に対する言動とは思えない発言を行っている部下を指導できない課長が文書訓告というのはおかしいのではないでしょうか。

　公務員は良くも悪くも減点主義の人事になっているので、決定的な減点があると、それが一見ささいなものであっても結果としてダメージとなるという指摘もあるのですが、一般的な事例から見て戒告以上の判断はできなかったのかもしれません。

　問題は、市長とその後の教育委員会で、教育委員会は判断を甘くする可能性が大いにあります。

　御承知の方が多いかと思いますが、教科書採択でも顕著に見られたように教育委員会は部落解放同盟や日教組といった左翼の外圧に弱い体制です。

　適正な判断を果たして行えるかどうかはこれからが正念場で、勧告が出た、処分の答申が出たと安心していたら、最後にひっくり返されたということにもなりかねません。

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