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2007年04月30日 (月) | 編集 |
昭和４５年当時の状況と現在の状況は大きく変わってきている。県が平成15年6月に「福岡県人権教育・啓発基本指針」を策定し、様々な人権問題の解決と人権が尊重される社会の実現を目指し、人権教育･啓発に関する施策をより総合的かつ効果的に推進するとしたのはその時代状況の変化を反映したものである。
ところが、依然としてかつての基本方針を下敷きにしていると思わざるを得ない外部団体との癒着関係を継続し、特定思想のプロパガンダを行っていることは、学力および進路保障とは無関係である。むしろそれを口実にして教育行政、学校運営への介入を行い続けている特定団体を擁護することは、法律違反であろう。
改正された教育基本法16条に明記されている“不当な支配”の主体は、昨年11月22日の参院教育基本法特別委員会で伊吹文明文部科学大臣が「国会で決められた法律と違うことを、特定のグループ、団体が行う場合を『不当な支配』と言っている」と外部団体の介入を「不当な支配」の主体であると明確に答弁されている。
平成11年に国会で問題になった広島県における部落解放同盟や広島県教職員組合による学校運営への介入についても同様の答弁がなされており、法改正で明文化されたことにより都道府県教育委員会・市町村教育委員会の法令順守が厳に求められることになる。
なぜこれほど、福岡県の教育行政は同和関係に過剰な配慮を行うのかについては、新たな証拠として陳述会に際し提出させせいただいた文書に添付している福岡県同和教育研究協議会30年史に収録された当時の福岡県同和教育研究協議会会長名で県教育長に対して要求した文書で明らかである。
昭和６０年に福岡県同和教育研究協議会会長、林力氏が当時の友野隆教育長に突きつけた要求書を引用したい。
さて、近年、本協議会名による出張依頼、諸会合案内に対し、一部現場管理者のなかに、
「任意団体の出張に応じる必要はない」「旅費がない」「校務多忙のなか同和教育を優先する必要はない」などという口実によって本研究会員、ならびに教職員、社会教育関係者の出張、研修の機会の保障をしぶる傾向がみえていることを極めて遺憾に思います。
申すまでもなく同和問題の解決は何人にも否定しがたい人類普遍の原理にかかわるものであり国民的課題として位置づけられその解決の責任は国及び地方自治体が負うところであります。それゆえにこそ県教育行政は現場の教育諸条件の整備にも、それなりに大きな努力をされ、その基本方針にも同和教育研究団体の育成をうたわれています。
御承知のように本協議会は１９６１年結成以来、すでに４分の１にわたり県下唯一の同和教育の実践的研究団体として一定の役割を果たしてきました。このような諸状況のなかでの前記の現場管理者たちの極めて管理優先、権力的反解放的態度をみすごすことはできません。本協議会はあらためて貴教育委員会のこの件についての見解の表明を求めるとともに、現場管理者に対する具体的指導、指示の内容についてお答え下さるよう、切に要望します。―引用終了
この要求に対し友野教育長、加来同和教育課長より「全く異論はありません。指導の不十分さを反省し、昭和４５年吉久教育長通達の意義と背景、具体的運用について指導を徹底します」と回答がなされている。
昭和60年当時も県同教・市町村同和教育研究団体への公費出張をめぐり学校長などから批判が強くあったことを立証する内容で、且つ一民間団体に過ぎない県同教が教育行政に圧力をかけて教育長・学校管理職を自分たちの意向に従わせる「不当な介入」が横行していたことを裏付ける文書であることは重要である。
このように中立を守られるべき教育行政が何度となく介入を受け続けてきた結果の支援加配教員の特定運動・研究団体等への事務局運営出張であることを指摘しておきたい。
続いて教職員課の陳述に対して述べたい。行橋市では「公務出張を除き学校にいないような服務状況の職員はいない」とのことであったが、昨年5月の1ヶ月間に18日も出張していた」先生がいたという事実はどのように考えているのか。それとも18日すべて【公務出張】だったとすれば、どのような会議を行い、それがどのような教育的効果を与えているか示すべきである。
平成13年に総務庁大臣官房地域改善対策室が示した「今後の同和行政について」の中で「�‘段迷从�は本来時限的なもの、��特別対策をなお続けていくことは、差別解消に必ずしも有効ではない」などとして特別対策が終結され、「同和加配教員」も廃止された。「同和加配教員」を廃止し、「児童生徒支援加配」の創設により、「地域の社会的条件を配慮した加配」という性格がなくなったことが、最大の特徴であることは措置請求書および４月9日の陳述でも述べたとおりである。
しかしながら、国における特別対策終結の進展と地方自治体における相違が生じており「同和加配」が廃止された下においても従来とあまり変わらない加配教員が配置されており、その実態は「同和加配」となっている。
教職員課の陳述では「学校における人権同和教育の取り組みと重複する部分が多いところでありますが、人権同和教育の推進を目的として加配したことはない」と弁明しているが、教職員課が地教委に派出した指導文書には国の通知にある留意事項が故意に削除されていた。各市町村教委への児童生徒支援加配の説明で、「同和教育の推進については、特に
一般対策として措置される国の児童生徒支援加配教員及び県単少人数指導加配の運用については、有効に活用する必要がある。児童生徒支援加配教員は、同和問題の課題解決や人権･同和教育の推進のためにも活用されるべきものであり、人権・同和教育に関する研修会等へも参加すべきである。授業のために配置されたものではない」と文科省通知を骨抜きにして指導していたから、市町村・各学校は支援加配教員を同和教育研究団体や教職員組合、運動団体の事務所に出張させてきたのである。
加配の活用状況の把握について教職員課長は、加配配置校について、毎年度十数校を任意抽出し、本庁教職員課職員と管轄教育事務所職員が現地に出向いて、校長より状況を聞いているとのことであったが、具体的なものはなんら明らかにされなかった。
18年度政令市を除き２８８校、政令市を加えると４３０を超える加配配置校をどのように選び調査しているか問題であるが、県下６箇所ある教育事務所も、市町村の依頼に基づく学校訪問を行い教育活動全般から、教職員服務に至るまで出勤簿などの服務管理諸帳簿を確認しているというのであれば、これまでなぜ県民からの情報公開請求で入手可能な教職員の出勤簿や出張命令書を確認して、外部団体の管理運営事項に携わる行為を出張として認められないと指導できなかったのか不可解といわざるを得ない。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条第1項に「教育委員会は、その所管に属する学校その他の教育機関の設置、管理および廃止に関する事項を処理する権限を有する」と定められている。市町村に対する国・都道府県の指導権限は地方分権の流れによって同法52条の「適正を欠き教育の本来の目的達成を阻害していると認めるときは、是正措置をとることができる」が削除され、地教委の求めがない限り「しなくてもよい」ことになってしまったが、加配教員については平成14年4月1日の文科省財務課長通知で都道府県教委の市町村教委および配置校への指導監督を求める内容となっている。
行橋市のほか、筑紫野市・久留米市についても文部科学省初等中等教育局財務課定数企画係と協議しながら調査を進めており「児童生徒支援加配教員の多くが同和教育・人権教育の校務担当者を兼ねていたため」校外での活動が頻繁に行われていたということであるが、これはけっして校務分掌の問題に矮小化すべき問題ではなく、まさしく加配教員の目的外使用の無責任な追認行為である。
すべての支援加配教員配置校の18年度において何件あったか、旅費総額はいくらになったか、学校現場から離れた時間、日数から算出される目的外に活用された人件費、副費相当の金額を発表し、県民の前に明らかにし、問題の是正を行うことを求めたい。
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ところが、依然としてかつての基本方針を下敷きにしていると思わざるを得ない外部団体との癒着関係を継続し、特定思想のプロパガンダを行っていることは、学力および進路保障とは無関係である。むしろそれを口実にして教育行政、学校運営への介入を行い続けている特定団体を擁護することは、法律違反であろう。
改正された教育基本法16条に明記されている“不当な支配”の主体は、昨年11月22日の参院教育基本法特別委員会で伊吹文明文部科学大臣が「国会で決められた法律と違うことを、特定のグループ、団体が行う場合を『不当な支配』と言っている」と外部団体の介入を「不当な支配」の主体であると明確に答弁されている。
平成11年に国会で問題になった広島県における部落解放同盟や広島県教職員組合による学校運営への介入についても同様の答弁がなされており、法改正で明文化されたことにより都道府県教育委員会・市町村教育委員会の法令順守が厳に求められることになる。
なぜこれほど、福岡県の教育行政は同和関係に過剰な配慮を行うのかについては、新たな証拠として陳述会に際し提出させせいただいた文書に添付している福岡県同和教育研究協議会30年史に収録された当時の福岡県同和教育研究協議会会長名で県教育長に対して要求した文書で明らかである。
昭和６０年に福岡県同和教育研究協議会会長、林力氏が当時の友野隆教育長に突きつけた要求書を引用したい。
さて、近年、本協議会名による出張依頼、諸会合案内に対し、一部現場管理者のなかに、
「任意団体の出張に応じる必要はない」「旅費がない」「校務多忙のなか同和教育を優先する必要はない」などという口実によって本研究会員、ならびに教職員、社会教育関係者の出張、研修の機会の保障をしぶる傾向がみえていることを極めて遺憾に思います。
申すまでもなく同和問題の解決は何人にも否定しがたい人類普遍の原理にかかわるものであり国民的課題として位置づけられその解決の責任は国及び地方自治体が負うところであります。それゆえにこそ県教育行政は現場の教育諸条件の整備にも、それなりに大きな努力をされ、その基本方針にも同和教育研究団体の育成をうたわれています。
御承知のように本協議会は１９６１年結成以来、すでに４分の１にわたり県下唯一の同和教育の実践的研究団体として一定の役割を果たしてきました。このような諸状況のなかでの前記の現場管理者たちの極めて管理優先、権力的反解放的態度をみすごすことはできません。本協議会はあらためて貴教育委員会のこの件についての見解の表明を求めるとともに、現場管理者に対する具体的指導、指示の内容についてお答え下さるよう、切に要望します。―引用終了
この要求に対し友野教育長、加来同和教育課長より「全く異論はありません。指導の不十分さを反省し、昭和４５年吉久教育長通達の意義と背景、具体的運用について指導を徹底します」と回答がなされている。
昭和60年当時も県同教・市町村同和教育研究団体への公費出張をめぐり学校長などから批判が強くあったことを立証する内容で、且つ一民間団体に過ぎない県同教が教育行政に圧力をかけて教育長・学校管理職を自分たちの意向に従わせる「不当な介入」が横行していたことを裏付ける文書であることは重要である。
このように中立を守られるべき教育行政が何度となく介入を受け続けてきた結果の支援加配教員の特定運動・研究団体等への事務局運営出張であることを指摘しておきたい。
続いて教職員課の陳述に対して述べたい。行橋市では「公務出張を除き学校にいないような服務状況の職員はいない」とのことであったが、昨年5月の1ヶ月間に18日も出張していた」先生がいたという事実はどのように考えているのか。それとも18日すべて【公務出張】だったとすれば、どのような会議を行い、それがどのような教育的効果を与えているか示すべきである。
平成13年に総務庁大臣官房地域改善対策室が示した「今後の同和行政について」の中で「�‘段迷从�は本来時限的なもの、��特別対策をなお続けていくことは、差別解消に必ずしも有効ではない」などとして特別対策が終結され、「同和加配教員」も廃止された。「同和加配教員」を廃止し、「児童生徒支援加配」の創設により、「地域の社会的条件を配慮した加配」という性格がなくなったことが、最大の特徴であることは措置請求書および４月9日の陳述でも述べたとおりである。
しかしながら、国における特別対策終結の進展と地方自治体における相違が生じており「同和加配」が廃止された下においても従来とあまり変わらない加配教員が配置されており、その実態は「同和加配」となっている。
教職員課の陳述では「学校における人権同和教育の取り組みと重複する部分が多いところでありますが、人権同和教育の推進を目的として加配したことはない」と弁明しているが、教職員課が地教委に派出した指導文書には国の通知にある留意事項が故意に削除されていた。各市町村教委への児童生徒支援加配の説明で、「同和教育の推進については、特に
一般対策として措置される国の児童生徒支援加配教員及び県単少人数指導加配の運用については、有効に活用する必要がある。児童生徒支援加配教員は、同和問題の課題解決や人権･同和教育の推進のためにも活用されるべきものであり、人権・同和教育に関する研修会等へも参加すべきである。授業のために配置されたものではない」と文科省通知を骨抜きにして指導していたから、市町村・各学校は支援加配教員を同和教育研究団体や教職員組合、運動団体の事務所に出張させてきたのである。
加配の活用状況の把握について教職員課長は、加配配置校について、毎年度十数校を任意抽出し、本庁教職員課職員と管轄教育事務所職員が現地に出向いて、校長より状況を聞いているとのことであったが、具体的なものはなんら明らかにされなかった。
18年度政令市を除き２８８校、政令市を加えると４３０を超える加配配置校をどのように選び調査しているか問題であるが、県下６箇所ある教育事務所も、市町村の依頼に基づく学校訪問を行い教育活動全般から、教職員服務に至るまで出勤簿などの服務管理諸帳簿を確認しているというのであれば、これまでなぜ県民からの情報公開請求で入手可能な教職員の出勤簿や出張命令書を確認して、外部団体の管理運営事項に携わる行為を出張として認められないと指導できなかったのか不可解といわざるを得ない。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条第1項に「教育委員会は、その所管に属する学校その他の教育機関の設置、管理および廃止に関する事項を処理する権限を有する」と定められている。市町村に対する国・都道府県の指導権限は地方分権の流れによって同法52条の「適正を欠き教育の本来の目的達成を阻害していると認めるときは、是正措置をとることができる」が削除され、地教委の求めがない限り「しなくてもよい」ことになってしまったが、加配教員については平成14年4月1日の文科省財務課長通知で都道府県教委の市町村教委および配置校への指導監督を求める内容となっている。
行橋市のほか、筑紫野市・久留米市についても文部科学省初等中等教育局財務課定数企画係と協議しながら調査を進めており「児童生徒支援加配教員の多くが同和教育・人権教育の校務担当者を兼ねていたため」校外での活動が頻繁に行われていたということであるが、これはけっして校務分掌の問題に矮小化すべき問題ではなく、まさしく加配教員の目的外使用の無責任な追認行為である。
すべての支援加配教員配置校の18年度において何件あったか、旅費総額はいくらになったか、学校現場から離れた時間、日数から算出される目的外に活用された人件費、副費相当の金額を発表し、県民の前に明らかにし、問題の是正を行うことを求めたい。
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2007年04月30日 (月) | 編集 |
４月９日の陳述会後に監査事務局に提出した人権・同和教育課・教職員課に対する反論書です。
平成19年 4月16日
請求人代表 略
４月９日に行われた意見陳述において私たち請求側と監査対象機関である人権・同和教育課、教職員課の意見陳述が行われた。両課ともに一貫して私達が指摘してきた支援加配教員の不正な出張問題はないという認識に立った主張の展開であったことは誠に遺憾といわざるを得ない。
まず人権・同和教育課より福岡県における同和教育とその取り組みとしての学力保障についての陳述が行われた。学力および進路保障について県側は、平成9年に策定した「今後の同和教育推進について―指針―」で、学校における同和教育の現状として、同和地区児童生徒と地区外児童生徒との間に学力格差や高等学校、大学・短大への進学率の格差があるとして、課題解決に向けての方策を纏めたとの論を展開していた。
一般論としての学力格差の存在は否定できない事実であるものの、それが今日に到るも部落差別に帰することと捉えることが正しい認識であるとは考えられない。政策を長く担当されてきた立場、心情としては理解できる面もあるが、重要なことはわが国において喫緊の問題となっている家族の崩壊こそが等しく児童生徒の学力、進路の度合いと方向に大きな影響を与えているのではないだろうか。
共産党系の全国部落解放運動連合会のメンバーが起こした一連の県同教裁判（平成１２年（行ウ）第一八号 公金違法支出損害賠償請求事件）でもこの学力保障、進路保障が論点になっていたが、原告側は第3回の口頭弁論で県教委に対し、次のように反論していた。長くなるが、以下引用する。
文部省の統計資料における高校進学率の推移を見ると、1963年当時、全国平均（66.8％）の半分以下（30％）だったのが、75年で全国平均の91.9％であるのに対して同和地区のそれは87.5％と4.4％まで縮小とされる。ただ、それ以降、全国平均との格差は4.5％のまま今日まで推移しているとされる。福岡県の資料においても2000（平成12）年度の高校進学状況は、全県96.8％に対し「同和地区」92.2％と4.6％の「格差」があるとされている（丙第十七号証）。しかし、この「格差」は実態ではない。
それは第一に、「同和」地区の高校入学者にカウントされているのは、同和奨学金を受給している対象者だけであって、自費の高校入学は除外されており、同和地区全体を正確に反映していない。同和奨学金を忌避する傾向が強く、受給が、同和地区居住の過半数以下という市町村、校区が急増している。
県教委は同和奨学受給者の数字を発表していないので、県下の平均的な自治体、小郡市の94（平成六）年同和地区実態把握等調査を援用する。それによると同市では、同和奨学金の借用なしは高校で53.3％と過半数を上回っている。
2000年度、福岡県の公立・私学の高校入学者数（県教委企画調整課、５月集計）は５８．６人。全県の入学率は96.8％だが、「同和」奨学生の入学率は92.2％で「格差」は4.6％というが、いわゆる同和地区内居住の自費入学者（93年全国実態調査平均値56.4％）数を加え、同和地区の高校進学率を計算（類推）すると96.42％になり、全県の96.4とわずか0.18％差でほぼ同一になる。―引用終了
つまり、県教委が陳述していた学力・進学問題というのは、同和地区内・外に起因するものではないことは裁判過程において明らかになっているものと思われる。
さらに重要なことは、福岡県教育委員会が平成6年4月２７・２８日の両日、大阪大学の鍋島祥郎助手（現・大阪市立大勤務）を講師に招いたが、同和教育合宿研修会を実施した際の同氏の指摘である。
講演で鍋島氏は大阪で体験した同和教育の実態に触れて、同和教育のあり方に問題を提起した。同氏は同和教育の現状を憂慮する形で次のように語っている。
「ぼくは今地元で、高校友の会の指導をやっている。子どもたちが高校友の会に入ってきたら、必ず私は大学へいけよ、というんです。そしたら子どもたちからは『わし、いかん』という返事が返ってくるんですね。『なんで行かへんね』というと、『ほんなあ、大学に行くほど勉強するんだったら、今、遊んどいたほうが得や』というんです。『なんで得やん？』と聞くと『遊んで暮らしてもな、支部の力で現業で役所に入れるやがな。そして、その方がバクチやって、酒飲んで、女と遊んで楽しく暮らして行けるがな』というんです。・・中学生たちは落ちこぼれても安心して遊んで暮らせるという構造があるわけなんです」（「平成六年 市町村（学校組合）立小学校・中学校・養護学校推進教員配置校校長・同和教育推進教員 同和教育合宿研修会 学習資料」）。
これは驚くべき指摘であった。昨年大きく問題となった大阪・奈良・京都などの同和行政をめぐる不祥事の背景にあった優遇措置の弊害を県教委が同和教育研修で招聘した講師が語っているのである。
2000（平成12）年の同和奨学生の大学進学率は19.9％で県全体の44.7％と24.8％の格差があるから「同和教育は必要」というがこれにしても同和奨学金を受給しているのは過半数を割っているので、自費進学者数を加えればほぼ県平均である。因みに93年全国調査では大学進学者のうち同和奨学金を借りているのは40.7％で、自費大学進学は約６割である。この点についても人権・同和教育課からの具体的な陳述はなかった。
また、大学に進学するかどうかは個人の人生観、勉学意欲などであり、進学しないのは「同和問題」と決めつけるのは、ためにするものであって、説得力に欠ける。
ちなみに文部科学省が4月13日に公表した高校3年生を対象にした全国学力テストで文系科目の上昇が見られ、学力低下に歯止めがかかったという報道が行われたが、データを見ると数学では3分の2の問題の正答率が国の想定を下回り、物理・化学・生物・地学の想定正答率を下回る問題が半数を占め、国際学力調査などで課題が指摘されていた記述式の問題では、12科目中8科目で想定正答率を下回る結果となっている。
給食費の未納問題に象徴されるように保護者の教育観の差異や長引く不況による生活の厳しさ、児童・生徒の学習意欲の低下、個人の生活重視による家族のあり方の変化といった問題こそ、深刻な問題であり、学力・進路保障のために、特定団体等と法律違反し、癒着した関係を続けることで、すべての児童・生徒の学力進路保障につながるといいたげな県教委の陳述であったが、同和地区対非同和地区という対立の図式からみる「格差」そのものも、実際的ではなく比較できなくなっているのである。
同和教育の現状認識として、人権・同和教育課長の陳述では昭和45年に策定された「福岡県同和教育基本方針」を策定し同和地区の子どもたちをはじめとするすべての子どもが無限の可能性を伸ばしうるよう教育条件の整備を図ってきたことが述べられた。
これは同方針第２項に「すべての子どもが無限の可能性を伸ばしうるよう、教育内容を充実するとともに、教育条件の整備をはかり、もって学習権と進路の保障につとめる」とあることを指している。私たちが問題にしていることは、学力および進路の保障を行うにあたり、なぜ部落解放同盟や民間団体に過ぎない福岡県人権・同和教育研究協議会、その傘下の市町村同和教育研究団体、地方公務員法第52条に定められる職員団体である教職員組合と連携を図らなければならないのかという点にある。じつは基本指針に「この方針の実施にあたっては、関係機関団体と有機的な連携をはかり、本県の実情に即した長期的な施策を策定し、もって所期の目的の達成につとめる」とされていた。人権・同和教育課の陳述ではこの運動団体などとの「有機的な連携」という部分に言及していない。何度となく指摘されてきた教育の中立性についても全く言及がなかった。
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平成19年 4月16日
請求人代表 略
４月９日に行われた意見陳述において私たち請求側と監査対象機関である人権・同和教育課、教職員課の意見陳述が行われた。両課ともに一貫して私達が指摘してきた支援加配教員の不正な出張問題はないという認識に立った主張の展開であったことは誠に遺憾といわざるを得ない。
まず人権・同和教育課より福岡県における同和教育とその取り組みとしての学力保障についての陳述が行われた。学力および進路保障について県側は、平成9年に策定した「今後の同和教育推進について―指針―」で、学校における同和教育の現状として、同和地区児童生徒と地区外児童生徒との間に学力格差や高等学校、大学・短大への進学率の格差があるとして、課題解決に向けての方策を纏めたとの論を展開していた。
一般論としての学力格差の存在は否定できない事実であるものの、それが今日に到るも部落差別に帰することと捉えることが正しい認識であるとは考えられない。政策を長く担当されてきた立場、心情としては理解できる面もあるが、重要なことはわが国において喫緊の問題となっている家族の崩壊こそが等しく児童生徒の学力、進路の度合いと方向に大きな影響を与えているのではないだろうか。
共産党系の全国部落解放運動連合会のメンバーが起こした一連の県同教裁判（平成１２年（行ウ）第一八号 公金違法支出損害賠償請求事件）でもこの学力保障、進路保障が論点になっていたが、原告側は第3回の口頭弁論で県教委に対し、次のように反論していた。長くなるが、以下引用する。
文部省の統計資料における高校進学率の推移を見ると、1963年当時、全国平均（66.8％）の半分以下（30％）だったのが、75年で全国平均の91.9％であるのに対して同和地区のそれは87.5％と4.4％まで縮小とされる。ただ、それ以降、全国平均との格差は4.5％のまま今日まで推移しているとされる。福岡県の資料においても2000（平成12）年度の高校進学状況は、全県96.8％に対し「同和地区」92.2％と4.6％の「格差」があるとされている（丙第十七号証）。しかし、この「格差」は実態ではない。
それは第一に、「同和」地区の高校入学者にカウントされているのは、同和奨学金を受給している対象者だけであって、自費の高校入学は除外されており、同和地区全体を正確に反映していない。同和奨学金を忌避する傾向が強く、受給が、同和地区居住の過半数以下という市町村、校区が急増している。
県教委は同和奨学受給者の数字を発表していないので、県下の平均的な自治体、小郡市の94（平成六）年同和地区実態把握等調査を援用する。それによると同市では、同和奨学金の借用なしは高校で53.3％と過半数を上回っている。
2000年度、福岡県の公立・私学の高校入学者数（県教委企画調整課、５月集計）は５８．６人。全県の入学率は96.8％だが、「同和」奨学生の入学率は92.2％で「格差」は4.6％というが、いわゆる同和地区内居住の自費入学者（93年全国実態調査平均値56.4％）数を加え、同和地区の高校進学率を計算（類推）すると96.42％になり、全県の96.4とわずか0.18％差でほぼ同一になる。―引用終了
つまり、県教委が陳述していた学力・進学問題というのは、同和地区内・外に起因するものではないことは裁判過程において明らかになっているものと思われる。
さらに重要なことは、福岡県教育委員会が平成6年4月２７・２８日の両日、大阪大学の鍋島祥郎助手（現・大阪市立大勤務）を講師に招いたが、同和教育合宿研修会を実施した際の同氏の指摘である。
講演で鍋島氏は大阪で体験した同和教育の実態に触れて、同和教育のあり方に問題を提起した。同氏は同和教育の現状を憂慮する形で次のように語っている。
「ぼくは今地元で、高校友の会の指導をやっている。子どもたちが高校友の会に入ってきたら、必ず私は大学へいけよ、というんです。そしたら子どもたちからは『わし、いかん』という返事が返ってくるんですね。『なんで行かへんね』というと、『ほんなあ、大学に行くほど勉強するんだったら、今、遊んどいたほうが得や』というんです。『なんで得やん？』と聞くと『遊んで暮らしてもな、支部の力で現業で役所に入れるやがな。そして、その方がバクチやって、酒飲んで、女と遊んで楽しく暮らして行けるがな』というんです。・・中学生たちは落ちこぼれても安心して遊んで暮らせるという構造があるわけなんです」（「平成六年 市町村（学校組合）立小学校・中学校・養護学校推進教員配置校校長・同和教育推進教員 同和教育合宿研修会 学習資料」）。
これは驚くべき指摘であった。昨年大きく問題となった大阪・奈良・京都などの同和行政をめぐる不祥事の背景にあった優遇措置の弊害を県教委が同和教育研修で招聘した講師が語っているのである。
2000（平成12）年の同和奨学生の大学進学率は19.9％で県全体の44.7％と24.8％の格差があるから「同和教育は必要」というがこれにしても同和奨学金を受給しているのは過半数を割っているので、自費進学者数を加えればほぼ県平均である。因みに93年全国調査では大学進学者のうち同和奨学金を借りているのは40.7％で、自費大学進学は約６割である。この点についても人権・同和教育課からの具体的な陳述はなかった。
また、大学に進学するかどうかは個人の人生観、勉学意欲などであり、進学しないのは「同和問題」と決めつけるのは、ためにするものであって、説得力に欠ける。
ちなみに文部科学省が4月13日に公表した高校3年生を対象にした全国学力テストで文系科目の上昇が見られ、学力低下に歯止めがかかったという報道が行われたが、データを見ると数学では3分の2の問題の正答率が国の想定を下回り、物理・化学・生物・地学の想定正答率を下回る問題が半数を占め、国際学力調査などで課題が指摘されていた記述式の問題では、12科目中8科目で想定正答率を下回る結果となっている。
給食費の未納問題に象徴されるように保護者の教育観の差異や長引く不況による生活の厳しさ、児童・生徒の学習意欲の低下、個人の生活重視による家族のあり方の変化といった問題こそ、深刻な問題であり、学力・進路保障のために、特定団体等と法律違反し、癒着した関係を続けることで、すべての児童・生徒の学力進路保障につながるといいたげな県教委の陳述であったが、同和地区対非同和地区という対立の図式からみる「格差」そのものも、実際的ではなく比較できなくなっているのである。
同和教育の現状認識として、人権・同和教育課長の陳述では昭和45年に策定された「福岡県同和教育基本方針」を策定し同和地区の子どもたちをはじめとするすべての子どもが無限の可能性を伸ばしうるよう教育条件の整備を図ってきたことが述べられた。
これは同方針第２項に「すべての子どもが無限の可能性を伸ばしうるよう、教育内容を充実するとともに、教育条件の整備をはかり、もって学習権と進路の保障につとめる」とあることを指している。私たちが問題にしていることは、学力および進路の保障を行うにあたり、なぜ部落解放同盟や民間団体に過ぎない福岡県人権・同和教育研究協議会、その傘下の市町村同和教育研究団体、地方公務員法第52条に定められる職員団体である教職員組合と連携を図らなければならないのかという点にある。じつは基本指針に「この方針の実施にあたっては、関係機関団体と有機的な連携をはかり、本県の実情に即した長期的な施策を策定し、もって所期の目的の達成につとめる」とされていた。人権・同和教育課の陳述ではこの運動団体などとの「有機的な連携」という部分に言及していない。何度となく指摘されてきた教育の中立性についても全く言及がなかった。
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2007年04月30日 (月) | 編集 |
支援加配教員の目的外使用についての監査請求結果報告書です。
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2007年04月30日 (月) | 編集 |
児童生徒支援加配教員の監査請求の結果です。
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2007年04月30日 (月) | 編集 |
昨日簡単にご報告させていただいた住民監査請求の結果を報告書そのまま画像にアップします。
近々、ＰＤＦファイルで常時取り出せるように試みたいと思います。
全国の教育正常化運動に活用されることを願っています。
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2007年04月29日 (日) | 編集 |
一昨日正式に、国庫補助を受けている定数外の児童生徒支援加配教員の目的外使用による県費損害分の返還を求める住民監査請求の結果が出ました。
結論は「理由がない」ということで棄却でした。県教委および関係市町村教委、関係小中学校長に出張命令を出すにつき過失はなかったとして返還を求めることはできないと判断しています。
しかし、監査結果報告で私たち請求人が提出していた久留米・小郡・八女・筑後市の当該教員の出張で、県同教（福岡県人権・同和教育研究協議会）の推進委員会、それぞれの市の人権・同和教育研究協議会に係わる事務局会議、研究員会、運営委員会及び担当者会への出張は「団体の運営業務に携わっていたものと推認され、違法性を帯びる」と指摘しています。
公務とは認められず違法であるということは事務局会議などを名目に外部の民間団体の会議に出張することは、今後できなくなるということです。
監査委員会の調査では、これらの市の加配教員が７７件、市同研などの人権教育団体に出張し、勤務日数のじつに３割に達しており、そのことを問題視していることが注目されます。
ただし、団体への出張は研修名目が会議以外に１５７件あり、出張用務として講演会、学習会、研修会等を「研修」扱いで認めている点は、問題が残ります。支援加配教員が人権同和教育担当者を兼務することは問題ではないと判断されており、今後も研修名目で継続される可能性が大きいからです。
詳細は別紙をご覧いただきたいですが、県費負担である給与の支出の流れが図式化されており、非常に参考になります。
教育の地方分権が問題を複雑にさせ無責任状態にしてきたという点で、教育基本法・地方教育行政法の制度欠陥が生んだ問題でもあり、今後も全県下の実態調査が必要だと考えております。
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結論は「理由がない」ということで棄却でした。県教委および関係市町村教委、関係小中学校長に出張命令を出すにつき過失はなかったとして返還を求めることはできないと判断しています。
しかし、監査結果報告で私たち請求人が提出していた久留米・小郡・八女・筑後市の当該教員の出張で、県同教（福岡県人権・同和教育研究協議会）の推進委員会、それぞれの市の人権・同和教育研究協議会に係わる事務局会議、研究員会、運営委員会及び担当者会への出張は「団体の運営業務に携わっていたものと推認され、違法性を帯びる」と指摘しています。
公務とは認められず違法であるということは事務局会議などを名目に外部の民間団体の会議に出張することは、今後できなくなるということです。
監査委員会の調査では、これらの市の加配教員が７７件、市同研などの人権教育団体に出張し、勤務日数のじつに３割に達しており、そのことを問題視していることが注目されます。
ただし、団体への出張は研修名目が会議以外に１５７件あり、出張用務として講演会、学習会、研修会等を「研修」扱いで認めている点は、問題が残ります。支援加配教員が人権同和教育担当者を兼務することは問題ではないと判断されており、今後も研修名目で継続される可能性が大きいからです。
詳細は別紙をご覧いただきたいですが、県費負担である給与の支出の流れが図式化されており、非常に参考になります。
教育の地方分権が問題を複雑にさせ無責任状態にしてきたという点で、教育基本法・地方教育行政法の制度欠陥が生んだ問題でもあり、今後も全県下の実態調査が必要だと考えております。
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2007年04月26日 (木) | 編集 |
本日、衆議院第2会館で開かれる「家族の絆を守る会」の設立総会をご案内いたします。
明日、監査請求結果の発表を控えており、残念ながら私は参加できませんが、平日ではありますが、皆様ぜひご参加ください。
フェミニズムや人権イデオロギーに日本社会が蝕まれていますが、国連に巣くう国際社会主義勢力の戦略にまんまと嵌められてきました。
部落解放同盟や共産党などは国連の旧人権委員会などにＮＧＯ資格で会合に参加し、発言をしてきましたが、保守系は海外での国際会議などに対応する組織がまったくありませんでした。
家族の絆を守る会は、国連ＮＧＯ資格の獲得を目指しています。
また、子育ての支援や教育問題にも同会は取り組んでいくとのことです。
本日の集会は昨日の産経新聞や先日送られてきました「日本時事評論」でも紹介されていました。
何卒、よろしくお願いいたします。
「家族の絆を守る会」 設立総会のご案内
●日 時 平成１９年４月26日(木）14:00〜15:00
●会 場 衆議院第2議員会館・第1会議室
●ご挨拶 古屋 圭司衆議院議員
西川 京子衆議院議員
萩生田光一衆議院議員
稲田 朋美衆議院議員
●参加費 無 料
●主 催 家族の絆を守る会／ＦＡＶＳ
つづきに設立趣意書を掲載しておりますのでご参照ください。
-----------------------------------------------------------------
「家族の絆を守る会」設立趣意書
世界人権宣言第十七条には、「家庭は、社会の自然かつ基礎的な集団単位であって、社会及び国の保護を受ける権利を有する。」と述べられています。
この宣言を待つまでもなく、太古の昔から、家族は互いを守りあい支えあい、安らぎを得てきました。人は、ひとりでは生まれることも育つことも出来ません。人間が生きて行く上で、家族は無くてはならない絶対的な存在です。
また、家族は人間の幸せの源ですが、いつも幸せな時ばかりを共有できるわけではありません。苦しい時に、家族全員が共に力をあわせて乗り越えることによって、家族は、以前よりも一層固い絆で結ばれ、更に大きな幸せを感じることが出来るのです。
どんな時にも家族の一人一人が、互いを信じ、愛し、助け、励ましあい、教えあい、尊敬しあうことを通して、人間は成長し人格を磨き、そのことによって、生きる力や幸せを掴み取る力を得ることができるのです。
この家族の中で培われた愛や力は、家族以外の他者を思いやり、愛することにつながります。そしてそれが、健やかで温かな人間の社会をつくり、安定した国家を形成します。
家族に愛され信頼され、家族を愛し信頼したことのない人間が、他者を思いやることは出来ません。そうした意味で、家族は、社会や国家にとって、とても重要な存在です。
しかし残念ながら、昨今の事件や社会状況をみると、親子、家族の関係に多くの問題が生じているのも事実です。また、多くの人達が、少子高齢化社会において、子育てや介護に悩みを抱えています。
殊に、子供達を心身ともに健全に育て導く、家庭や社会環境を作ることは喫緊かつ重要な課題と言えます。「日本人は子供を細心の注意と努力を払って大切に育てている」とラフカディオ・ハーンが賛美した日本の子育ては、残念ながら、過ぎし日の日本の姿となってしまいました。
こうしたことを踏まえて、「家族の絆を守る会」は、家族が互いに支えあい、信頼しあえるような子育てや介護のあり方を地域社会の人々と共に考え実践したいと考えています。
なかでも、「家族の絆を守る会」は、親が子供の教育を社会や他人に委ねるのではなく、親が自信を持って、子供に正しい社会性を与えるための躾や教育を行える力を学ぶ機会や、親が子供と共に過ごし遊ぶ時間や場所を提供することで、子育ての支援を行って参ります。
すべての人にとって大切な家族の絆を守り、安定した豊かな社会作りを目指して、特定非営利活動法人「家族の絆を守る会」を、ここに設立いたします。
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部落解放同盟や共産党などは国連の旧人権委員会などにＮＧＯ資格で会合に参加し、発言をしてきましたが、保守系は海外での国際会議などに対応する組織がまったくありませんでした。
家族の絆を守る会は、国連ＮＧＯ資格の獲得を目指しています。
また、子育ての支援や教育問題にも同会は取り組んでいくとのことです。
本日の集会は昨日の産経新聞や先日送られてきました「日本時事評論」でも紹介されていました。
何卒、よろしくお願いいたします。
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●日 時 平成１９年４月26日(木）14:00〜15:00
●会 場 衆議院第2議員会館・第1会議室
●ご挨拶 古屋 圭司衆議院議員
西川 京子衆議院議員
萩生田光一衆議院議員
稲田 朋美衆議院議員
●参加費 無 料
●主 催 家族の絆を守る会／ＦＡＶＳ
つづきに設立趣意書を掲載しておりますのでご参照ください。
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「家族の絆を守る会」設立趣意書
世界人権宣言第十七条には、「家庭は、社会の自然かつ基礎的な集団単位であって、社会及び国の保護を受ける権利を有する。」と述べられています。
この宣言を待つまでもなく、太古の昔から、家族は互いを守りあい支えあい、安らぎを得てきました。人は、ひとりでは生まれることも育つことも出来ません。人間が生きて行く上で、家族は無くてはならない絶対的な存在です。
また、家族は人間の幸せの源ですが、いつも幸せな時ばかりを共有できるわけではありません。苦しい時に、家族全員が共に力をあわせて乗り越えることによって、家族は、以前よりも一層固い絆で結ばれ、更に大きな幸せを感じることが出来るのです。
どんな時にも家族の一人一人が、互いを信じ、愛し、助け、励ましあい、教えあい、尊敬しあうことを通して、人間は成長し人格を磨き、そのことによって、生きる力や幸せを掴み取る力を得ることができるのです。
この家族の中で培われた愛や力は、家族以外の他者を思いやり、愛することにつながります。そしてそれが、健やかで温かな人間の社会をつくり、安定した国家を形成します。
家族に愛され信頼され、家族を愛し信頼したことのない人間が、他者を思いやることは出来ません。そうした意味で、家族は、社会や国家にとって、とても重要な存在です。
しかし残念ながら、昨今の事件や社会状況をみると、親子、家族の関係に多くの問題が生じているのも事実です。また、多くの人達が、少子高齢化社会において、子育てや介護に悩みを抱えています。
殊に、子供達を心身ともに健全に育て導く、家庭や社会環境を作ることは喫緊かつ重要な課題と言えます。「日本人は子供を細心の注意と努力を払って大切に育てている」とラフカディオ・ハーンが賛美した日本の子育ては、残念ながら、過ぎし日の日本の姿となってしまいました。
こうしたことを踏まえて、「家族の絆を守る会」は、家族が互いに支えあい、信頼しあえるような子育てや介護のあり方を地域社会の人々と共に考え実践したいと考えています。
なかでも、「家族の絆を守る会」は、親が子供の教育を社会や他人に委ねるのではなく、親が自信を持って、子供に正しい社会性を与えるための躾や教育を行える力を学ぶ機会や、親が子供と共に過ごし遊ぶ時間や場所を提供することで、子育ての支援を行って参ります。
すべての人にとって大切な家族の絆を守り、安定した豊かな社会作りを目指して、特定非営利活動法人「家族の絆を守る会」を、ここに設立いたします。
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2007年04月25日 (水) | 編集 |
昨日付けで3月8日に申し立てた情報公開の異議申し立てで、実施機関である県教委が示してきた非開示決定理由への再反論書を提出しました。
5月か6月の情報公開審査会で非公開の意見陳述会が開かれます。
非開示理由説明に対する意見
福岡県教育委員会が行った公文書非開示決定処分（平成19年2月9日18教人第2070号）に基づいて異議申し立てを19年3月8日付で行った件について、口頭での意見陳述とは別に非開示理由説明に対する反論を第3号、4号一括したものとしたい。
諮問実施機関である福岡県教育庁教育振興部人権・同和教育課は非開示の理由を県条例第7号第1項第3号及び第4号に該当するとしている。
すでに異議申し立てのなかで示していることであるが、「特定の者に不利益を及ぼすおそれがある」というのは恣意的解釈がいくらでも可能で、行政が不都合な情報を隠蔽するために好都合なものでしかない。
非開示理由説明書には、第3号該当の説明として録音テープは個人名や地区名などプライバシーを最大限尊重しなければならない内容であるとして、公開となると率直な意見交換がなされなくおそれがあるというが、非公開で行う密室交渉自体に問題があると指摘していることについて何ら答えとなりえない。
平成14年3月末をもって同和対策事業の根拠法である「地域改善対策特定事業にかかる国の財政上の特別措置に関する法」は失効し、法律上、同和地区の名称は存在していない。同和地区と非同和地区の対立概念で規定して物事を見ることを延々継続する限りは、同和問題の解決は困難を増すばかりであり、国の方向性とも明らかに違うのではないか。
記録文書についても、すでに福岡市や筑紫野市をはじめ県内の自治体でも、高知県・長野県など全国各地でも何らかの形による公開が進められている。部分的に開示された内容では誤解や憶測をまねくおそれのあるものであるという県教委の説明はいかにも苦しい。
そもそも3月8日付で県監査委員会に申し立てた住民監査請求に関連し、改正教育基本法16条に基づき、特定団体による教育行政への不当介入を是正させることを目的に情報公開を請求しており県教委側が懸念するような差別行為の助長などでない。
部分的な公開すら拒否するという状態で、癒着ではありませんよと説明したところで、説得力は持ち得ない。すでに文部科学省に対して福岡県の教育行政が特定勢力による介入を受け、人事など管理運営事項にまで団体の意向が影響していることを指摘し、指導を求めて申し入れ書を送っているが、文部科学省も教職員課の担当者を呼んでヒアリングを行っている。平成2年には狭山学習の件で、当時の御手洗県教育長（元文部事務次官）もその誤りを認め、県議会で謝罪しているなど再三是正を求められてきた経緯もある。
解放同盟県連側の交渉要求内容にある国庫補助定数外の児童・生徒支援加配教員の適正な活用について所管課である県教委教職員課は、我々の住民監査の正式受理後3月28日に各市町村教育委員会に通知を派出している。これは現場での運用に問題があったことを公式に認めたということになるが、そのようなことにつながったのは、毎年行われている部落解放同盟福岡県連合会との交渉での圧力に屈した結果である。
被差別者である自分たちの思いということで、無理難題な要求を出してきたことへの反省はないままに、行政に依存しながら左翼党派的イデオロギーに基づいた政府批判を行う政治団体と、密室、非公開で何を協議するのであろうか。
発言者の意図と違う内容の記録文書となるというのであれば、そのような記録を保管していること自体問題ではないのか。ためにするための言い訳でしかない。
関係者との信頼関係を殊更強調するが、多くの県民はこれまでの不透明な同和行政に対し疑念を持っている。不当な差別を解消するためにこそ、密室協議ではなく可視化を県が率先して行うことが県下市町村への模範となり、同和問題の解決につながると思われる。
県教委は文書を公開し、主体性を発揮して特定勢力の教育現場への介入を容認する共同不法行為を即時中止し、適正な行政事務の執行にあたることを強く求めたい。
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5月か6月の情報公開審査会で非公開の意見陳述会が開かれます。
非開示理由説明に対する意見
福岡県教育委員会が行った公文書非開示決定処分（平成19年2月9日18教人第2070号）に基づいて異議申し立てを19年3月8日付で行った件について、口頭での意見陳述とは別に非開示理由説明に対する反論を第3号、4号一括したものとしたい。
諮問実施機関である福岡県教育庁教育振興部人権・同和教育課は非開示の理由を県条例第7号第1項第3号及び第4号に該当するとしている。
すでに異議申し立てのなかで示していることであるが、「特定の者に不利益を及ぼすおそれがある」というのは恣意的解釈がいくらでも可能で、行政が不都合な情報を隠蔽するために好都合なものでしかない。
非開示理由説明書には、第3号該当の説明として録音テープは個人名や地区名などプライバシーを最大限尊重しなければならない内容であるとして、公開となると率直な意見交換がなされなくおそれがあるというが、非公開で行う密室交渉自体に問題があると指摘していることについて何ら答えとなりえない。
平成14年3月末をもって同和対策事業の根拠法である「地域改善対策特定事業にかかる国の財政上の特別措置に関する法」は失効し、法律上、同和地区の名称は存在していない。同和地区と非同和地区の対立概念で規定して物事を見ることを延々継続する限りは、同和問題の解決は困難を増すばかりであり、国の方向性とも明らかに違うのではないか。
記録文書についても、すでに福岡市や筑紫野市をはじめ県内の自治体でも、高知県・長野県など全国各地でも何らかの形による公開が進められている。部分的に開示された内容では誤解や憶測をまねくおそれのあるものであるという県教委の説明はいかにも苦しい。
そもそも3月8日付で県監査委員会に申し立てた住民監査請求に関連し、改正教育基本法16条に基づき、特定団体による教育行政への不当介入を是正させることを目的に情報公開を請求しており県教委側が懸念するような差別行為の助長などでない。
部分的な公開すら拒否するという状態で、癒着ではありませんよと説明したところで、説得力は持ち得ない。すでに文部科学省に対して福岡県の教育行政が特定勢力による介入を受け、人事など管理運営事項にまで団体の意向が影響していることを指摘し、指導を求めて申し入れ書を送っているが、文部科学省も教職員課の担当者を呼んでヒアリングを行っている。平成2年には狭山学習の件で、当時の御手洗県教育長（元文部事務次官）もその誤りを認め、県議会で謝罪しているなど再三是正を求められてきた経緯もある。
解放同盟県連側の交渉要求内容にある国庫補助定数外の児童・生徒支援加配教員の適正な活用について所管課である県教委教職員課は、我々の住民監査の正式受理後3月28日に各市町村教育委員会に通知を派出している。これは現場での運用に問題があったことを公式に認めたということになるが、そのようなことにつながったのは、毎年行われている部落解放同盟福岡県連合会との交渉での圧力に屈した結果である。
被差別者である自分たちの思いということで、無理難題な要求を出してきたことへの反省はないままに、行政に依存しながら左翼党派的イデオロギーに基づいた政府批判を行う政治団体と、密室、非公開で何を協議するのであろうか。
発言者の意図と違う内容の記録文書となるというのであれば、そのような記録を保管していること自体問題ではないのか。ためにするための言い訳でしかない。
関係者との信頼関係を殊更強調するが、多くの県民はこれまでの不透明な同和行政に対し疑念を持っている。不当な差別を解消するためにこそ、密室協議ではなく可視化を県が率先して行うことが県下市町村への模範となり、同和問題の解決につながると思われる。
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2007年04月21日 (土) | 編集 |
今日・明日と統一地方選の後半戦、市町村議員選挙の立会人を行います。前回の知事選も公募していたので投票日当日立会人をしています。
せっかくの土曜日が潰れるのは辛いが、市役所に堂々と入り、その様子を眺めることができ、市民の方たちの意識を探ることができる絶好のチャンスであり、そのメリットは大きい。
朝８時過ぎに市役所に到着し、投票箱の前に用意されている立会人の机へと向かいましたが、開始と同時に次々と老若男女が投票に来られ、息つく間がないほどでした。
しかし、じっと座っているだけというのは続かないもので、体調も途中よくなかったが、なんとか８時の終了まで務め上げました。
判断能力のない状態の高齢者を車椅子に乗せてつれてきたりするケースもかなりあって、そのときは投票を認めませんでした。
某宗教の動員らしきグループ連れも散見されました。
立会人を希望したのは、例の事件で情報公開やオンブズパーソンの件で関わりのあった総務課の行動を見ることができ、選挙の動きを投票行動の面から知ることができるからでした。
最初のうちは彼等職員も真面目に対応していますが、だんだん怠け癖が出てきて、ぺちゃくちゃ私語をしたり、投票用紙を交付する際に市民に向かって肘をついて応対していた女子職員がいたなど、トンでもない本性を垣間見ることとなった。
横着な態度は相変わらず変わらないようだった。
前日まで市役所構内に宣伝カーを入れて既得権益にしがみつく自治労・日教組批判を繰り返していたが、真摯な反省はないようでした。
最悪なのは知的障害者の方が投票にこられた際に、笑っていた職員がいたことには驚いたし、こういう輩の言う人権などニセモノである。
これだから、今こそ市職員の給与水準を市民の給与水準に合わせるべきなのだと思う。
この当たり前の話を実行させないようにしてきたのが御存知、自治労の存在です。
一昨日などは、連合の大型バスが「八女市の発展のために連合福岡は頑張ります」などと街宣していたが、民間の組合はよくても、いわゆる官公労は既得権益・利権にしがみついて、おまけに自分たちの生まれ育った国を破壊することばかり主張している。
なにが八女市の発展のためだといいたい。
こういう左翼連中が連合の代議員の多数派を占めており、拉致問題など我々と価値観を共有できる旧民社系のＵＩゼンセン同盟などは主導権を握るに至っていない。
話を戻すが、ある職員たちなどは夕方５時前に仕事を辞めて立ち話をしてさっさと帰宅していった。彼等にも時間外給与などが出るのであろうか？来週さっそく情報公開で調査することにした。
帰宅の際に乗り合わせたタクシーの運転手さんも「公務員は優遇されすぎ」と憤っておられた。それが多くの市民の思いである。
こういう問題は他にもさまざまあり、それらを市民にビラにして知らせなければと決意した次第です。
ＪＲ駅前や市役所周辺でも配布し、民意を問いたいと思います。
ヤフーＩＤ。。。２ちゃんの人、大方、市職員か市長かなんかしかしらんでしょ。うちのブログは。くだらんこつばかかんでがんばらんね
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せっかくの土曜日が潰れるのは辛いが、市役所に堂々と入り、その様子を眺めることができ、市民の方たちの意識を探ることができる絶好のチャンスであり、そのメリットは大きい。
朝８時過ぎに市役所に到着し、投票箱の前に用意されている立会人の机へと向かいましたが、開始と同時に次々と老若男女が投票に来られ、息つく間がないほどでした。
しかし、じっと座っているだけというのは続かないもので、体調も途中よくなかったが、なんとか８時の終了まで務め上げました。
判断能力のない状態の高齢者を車椅子に乗せてつれてきたりするケースもかなりあって、そのときは投票を認めませんでした。
某宗教の動員らしきグループ連れも散見されました。
立会人を希望したのは、例の事件で情報公開やオンブズパーソンの件で関わりのあった総務課の行動を見ることができ、選挙の動きを投票行動の面から知ることができるからでした。
最初のうちは彼等職員も真面目に対応していますが、だんだん怠け癖が出てきて、ぺちゃくちゃ私語をしたり、投票用紙を交付する際に市民に向かって肘をついて応対していた女子職員がいたなど、トンでもない本性を垣間見ることとなった。
横着な態度は相変わらず変わらないようだった。
前日まで市役所構内に宣伝カーを入れて既得権益にしがみつく自治労・日教組批判を繰り返していたが、真摯な反省はないようでした。
最悪なのは知的障害者の方が投票にこられた際に、笑っていた職員がいたことには驚いたし、こういう輩の言う人権などニセモノである。
これだから、今こそ市職員の給与水準を市民の給与水準に合わせるべきなのだと思う。
この当たり前の話を実行させないようにしてきたのが御存知、自治労の存在です。
一昨日などは、連合の大型バスが「八女市の発展のために連合福岡は頑張ります」などと街宣していたが、民間の組合はよくても、いわゆる官公労は既得権益・利権にしがみついて、おまけに自分たちの生まれ育った国を破壊することばかり主張している。
なにが八女市の発展のためだといいたい。
こういう左翼連中が連合の代議員の多数派を占めており、拉致問題など我々と価値観を共有できる旧民社系のＵＩゼンセン同盟などは主導権を握るに至っていない。
話を戻すが、ある職員たちなどは夕方５時前に仕事を辞めて立ち話をしてさっさと帰宅していった。彼等にも時間外給与などが出るのであろうか？来週さっそく情報公開で調査することにした。
帰宅の際に乗り合わせたタクシーの運転手さんも「公務員は優遇されすぎ」と憤っておられた。それが多くの市民の思いである。
こういう問題は他にもさまざまあり、それらを市民にビラにして知らせなければと決意した次第です。
ＪＲ駅前や市役所周辺でも配布し、民意を問いたいと思います。
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2007年04月15日 (日) | 編集 |
９日午後１時１０分過ぎより３月８日に提出した児童・生徒支援加配教員の目的外使用の是正と出張旅費などの返還を求める住民監査請求を受けての意見陳述会が行われました。
20人ほどの収容人数の監査委員会会議室に県教委側と私たちの傍聴者、で部屋があふれました。驚いたのは、某放送局が記者とテレビカメラを入れたことです。八女市の事件に続く監査請求の動きに興味を持ってくださったようです。今後も取材を継続するとのことでした。
請求者４名のうち私とＩ氏の２名が陳述に、県教委側は、人権・同和教育課、教職員課の課長がそれぞれ陳述を行いました。私の陳述が予定の３０分を１０分ほどオーバーしたものの、県教委側の陳述が短かったため予定の３時よりも早く２時半に終了しました。
私たちの立論は、情報公開請求で入手した出勤簿や出張命令書から事実を立証し、県教委の指導文書や内規に国の指導を骨抜きにするからくりがあることを示す方法を採用しました。
八女市の場合、人権セミナー実行委員会会議や八女市同研（八女市人権・同和教育研究協議会）３０年記念誌編集運営委員会という学校教育、校務と関係ない外部の民間団体に出張を頻繁に繰り返していたのです。
それを素直に認めず、証拠をつきつけられると「学校教育部会だから」云々と苦しい言い訳を重ねているのです。
念のために昨年確定した県同教裁判の高裁判決のポイントをあげておきます。
平成11年6月の県民からの住民監査請求から始まった、いわゆる県同教裁判は、昨年9月に最高裁への上告受理申立が棄却され、確定した福岡高裁判決は、県同教への教諭派遣は違法として次のように判断しています。
�仝�同教への教諭派遣は県同教の運営を担うことを主たる目的にしていた
��県同教に解同役員が常時就任し、解同との事業の共催等連携を図っており、教育の中立性の要請から研修先の適正に疑念を生じさせる
�８�修の名目で、同和教育団体である県同教の運営を担う目的で教諭を派遣することは法（教育公務員特例法第20条3項）の趣旨を大きく逸脱し、違法と断ぜざるを得ない
�で標�に関する職務命令、派遣教諭への給与支出は違法と解される
�サ詬浸拿个慮�の損害は、教諭派遣と給与支出に関与した者も責任の有無が問われる
�η標�の違法性の内容、程度は、教育行政に課せられる法的に適正な職務執行義務に反し、客観的には著しく合理性を欠き予算執行の適正確保の見地から看過し得ない
以上のとおり、福岡県人権・同和教育研究協議会は一つの思想、イデオロギーを掲げる運動団体である部落解放同盟の幹部が副会長に常時就任し、そのあり方自体が教育の中立性に反しており、支援加配教員を県同教傘下の団体、市同研などに出張させ、その事務局会議や主催行事運営にあたらせることは、高裁判決から見ても適切とは言いがたいと解されます。
ましてや、特定政党の選挙活動を行うなど一つのイデオロギーを標榜する教職員組合の事務所で定期的な会議等を開くことは、組合活動業務への従事と受け取られても致し方ない行動です。
私たちはそれを問題にして、住民監査請求を出し、現実に監査委員が動き出している次第です。
文部科学省は平成１４年４月１日に初等中等教育局財務課長名で支援加配教員について次のように規定して指導しています。
「従来の同和加配と異なり」と明記され、「定数加配が行われた学校に対しては、都道府県教育委員会、市町村教育委員会は、特別の指導が適切に実施されているか計画的に学校訪問を行うほか、学校長等からの報告を求めるなどにより、正確な把握に努め、この定数加配がその趣旨に反して活用されること
がないようにすること」と県教委は学校を指導するように求められています。
「児童生徒支援加配は、学習進度が著しく遅い児童又は生徒が在籍する学校及びいじめ、不登校、暴力行為、授業妨害など児童又は生徒の問題行動等が顕著に見られる学校等、特にきめ細かな指導が必要とされる学校において、児童生徒の状況に応じ、特別な学習指導、生徒指導、進路指導が行われる場合」と明確に定められています。
つまり、同和を名目にした加配は現在行われてはならず、活用の実態を県教委は調査し市町村を指導する義務があるということです。
この点が、県側の陳述と同一の引用箇所でありながら、解釈が異なる部分です。
県側の陳述は長いので省略しますが、人権・同和教育課の陳述を一言で言えば同和教育の目的は「学力と進路保障」にあるというのです。
それは部落解放同盟・日教組とお付き合いしなければできないことなのかという点については答えを示されることはありませんでした。
一方、教職員課は「誤解を招く表現があった」ということで行橋市について問題ないと開き直りを示し、文部科学省の指導をまともに受け止めるつもりがないようです。久留米市・筑紫野市については調査中としていました。
しかし、書類上、誤解を招く表現があったという誤魔化しで幕引きを図ろうというのは、逆にいえばその実態が明らかとなれば致命的であったからです。
文部科学省を数度にわたり県教委の職員が訪れていますが、新たな資料の請求が続いており、疑念があるということの証しです。
校務分掌がとかいっていましたが、校長の責任にして俺たちは知らんよという意味の陳述までしたことは、終了後の反省会で我々陣営の傍聴者から批判が出ました。つまりは、舐められているということのようです。
文部科学省が問題ありとして調査を指示した行橋市の事例に似た状況は他市町村でも同じで、平成１８年、小郡市の小学校教員の年間出張日数が８６日、八女市の小学校教員が７８日、筑後市の中学校教員が５０日など、本来、児童生徒のそばにいて学習指導、生徒指導、あく進路指導をしているはずの支援加配教員がこのようにまで校外に出張しているという異様な実態が判明しました。
いずれも人権・同和教育担当者会などを日教組、福岡県教職員組合の事務所である教育会館で行うなど、教育の中立性を疑われる動きを公然と行っていたものです。これはほんの氷山の一角に過ぎないのではなかろうかと考えるのが県民の偽らざる気持ちではないでしょうか。
氷山の一角ならばそれこそ根本から根腐れした部分を切り捨てるためにすべてを個別に洗い直して氷山全体を県民に対して明らかにすることが大切だと思います。いや、氷山の一角なんかではない、現れたものがすべて、もしくはすべてに近いというのであれば、そのことを逆に証明せねばならず、それを証明するためにはすべてを個別に洗い直さねばなりません。いずれにしても実態把握のためにはすべてを個別に洗い直していただくことが必要であり、その結果に基づいて目的外に消費された経費を確定し、返還させていただくよう求めております。
簡単に住民訴訟という言葉はいえませんが、監査の結果次第では共同不法行為に対するそれも検討が必要だと請求人・支援者と話し合っているところでございます。
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20人ほどの収容人数の監査委員会会議室に県教委側と私たちの傍聴者、で部屋があふれました。驚いたのは、某放送局が記者とテレビカメラを入れたことです。八女市の事件に続く監査請求の動きに興味を持ってくださったようです。今後も取材を継続するとのことでした。
請求者４名のうち私とＩ氏の２名が陳述に、県教委側は、人権・同和教育課、教職員課の課長がそれぞれ陳述を行いました。私の陳述が予定の３０分を１０分ほどオーバーしたものの、県教委側の陳述が短かったため予定の３時よりも早く２時半に終了しました。
私たちの立論は、情報公開請求で入手した出勤簿や出張命令書から事実を立証し、県教委の指導文書や内規に国の指導を骨抜きにするからくりがあることを示す方法を採用しました。
八女市の場合、人権セミナー実行委員会会議や八女市同研（八女市人権・同和教育研究協議会）３０年記念誌編集運営委員会という学校教育、校務と関係ない外部の民間団体に出張を頻繁に繰り返していたのです。
それを素直に認めず、証拠をつきつけられると「学校教育部会だから」云々と苦しい言い訳を重ねているのです。
念のために昨年確定した県同教裁判の高裁判決のポイントをあげておきます。
平成11年6月の県民からの住民監査請求から始まった、いわゆる県同教裁判は、昨年9月に最高裁への上告受理申立が棄却され、確定した福岡高裁判決は、県同教への教諭派遣は違法として次のように判断しています。
�仝�同教への教諭派遣は県同教の運営を担うことを主たる目的にしていた
��県同教に解同役員が常時就任し、解同との事業の共催等連携を図っており、教育の中立性の要請から研修先の適正に疑念を生じさせる
�８�修の名目で、同和教育団体である県同教の運営を担う目的で教諭を派遣することは法（教育公務員特例法第20条3項）の趣旨を大きく逸脱し、違法と断ぜざるを得ない
�で標�に関する職務命令、派遣教諭への給与支出は違法と解される
�サ詬浸拿个慮�の損害は、教諭派遣と給与支出に関与した者も責任の有無が問われる
�η標�の違法性の内容、程度は、教育行政に課せられる法的に適正な職務執行義務に反し、客観的には著しく合理性を欠き予算執行の適正確保の見地から看過し得ない
以上のとおり、福岡県人権・同和教育研究協議会は一つの思想、イデオロギーを掲げる運動団体である部落解放同盟の幹部が副会長に常時就任し、そのあり方自体が教育の中立性に反しており、支援加配教員を県同教傘下の団体、市同研などに出張させ、その事務局会議や主催行事運営にあたらせることは、高裁判決から見ても適切とは言いがたいと解されます。
ましてや、特定政党の選挙活動を行うなど一つのイデオロギーを標榜する教職員組合の事務所で定期的な会議等を開くことは、組合活動業務への従事と受け取られても致し方ない行動です。
私たちはそれを問題にして、住民監査請求を出し、現実に監査委員が動き出している次第です。
文部科学省は平成１４年４月１日に初等中等教育局財務課長名で支援加配教員について次のように規定して指導しています。
「従来の同和加配と異なり」と明記され、「定数加配が行われた学校に対しては、都道府県教育委員会、市町村教育委員会は、特別の指導が適切に実施されているか計画的に学校訪問を行うほか、学校長等からの報告を求めるなどにより、正確な把握に努め、この定数加配がその趣旨に反して活用されること
がないようにすること」と県教委は学校を指導するように求められています。
「児童生徒支援加配は、学習進度が著しく遅い児童又は生徒が在籍する学校及びいじめ、不登校、暴力行為、授業妨害など児童又は生徒の問題行動等が顕著に見られる学校等、特にきめ細かな指導が必要とされる学校において、児童生徒の状況に応じ、特別な学習指導、生徒指導、進路指導が行われる場合」と明確に定められています。
つまり、同和を名目にした加配は現在行われてはならず、活用の実態を県教委は調査し市町村を指導する義務があるということです。
この点が、県側の陳述と同一の引用箇所でありながら、解釈が異なる部分です。
県側の陳述は長いので省略しますが、人権・同和教育課の陳述を一言で言えば同和教育の目的は「学力と進路保障」にあるというのです。
それは部落解放同盟・日教組とお付き合いしなければできないことなのかという点については答えを示されることはありませんでした。
一方、教職員課は「誤解を招く表現があった」ということで行橋市について問題ないと開き直りを示し、文部科学省の指導をまともに受け止めるつもりがないようです。久留米市・筑紫野市については調査中としていました。
しかし、書類上、誤解を招く表現があったという誤魔化しで幕引きを図ろうというのは、逆にいえばその実態が明らかとなれば致命的であったからです。
文部科学省を数度にわたり県教委の職員が訪れていますが、新たな資料の請求が続いており、疑念があるということの証しです。
校務分掌がとかいっていましたが、校長の責任にして俺たちは知らんよという意味の陳述までしたことは、終了後の反省会で我々陣営の傍聴者から批判が出ました。つまりは、舐められているということのようです。
文部科学省が問題ありとして調査を指示した行橋市の事例に似た状況は他市町村でも同じで、平成１８年、小郡市の小学校教員の年間出張日数が８６日、八女市の小学校教員が７８日、筑後市の中学校教員が５０日など、本来、児童生徒のそばにいて学習指導、生徒指導、あく進路指導をしているはずの支援加配教員がこのようにまで校外に出張しているという異様な実態が判明しました。
いずれも人権・同和教育担当者会などを日教組、福岡県教職員組合の事務所である教育会館で行うなど、教育の中立性を疑われる動きを公然と行っていたものです。これはほんの氷山の一角に過ぎないのではなかろうかと考えるのが県民の偽らざる気持ちではないでしょうか。
氷山の一角ならばそれこそ根本から根腐れした部分を切り捨てるためにすべてを個別に洗い直して氷山全体を県民に対して明らかにすることが大切だと思います。いや、氷山の一角なんかではない、現れたものがすべて、もしくはすべてに近いというのであれば、そのことを逆に証明せねばならず、それを証明するためにはすべてを個別に洗い直さねばなりません。いずれにしても実態把握のためにはすべてを個別に洗い直していただくことが必要であり、その結果に基づいて目的外に消費された経費を確定し、返還させていただくよう求めております。
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2007年04月12日 (木) | 編集 |
こういうブログを書いているといろいろなコメントやメールをいただくことがあります。最近は、同和行政に関しての記事が多いからか、そういう趣旨の意見をコメントやメールがとくに多い。
それはそれとして、内部にいなければわからない情報も少なくないこともあり、有難い反面、一体どういう人なのだろうと思うことがあります。
ネット情報で玉石混交いろいろなものが発信されていますが、なんでもかんでも書けばいいということでもないことは、自分を含め政治ブロガーは肝に銘じなければならないと思う。
そういう意味で、拙ブログと相互リンクさせていただいている日本大好き、好きです早稲田日記の記事を御紹介したい。
国民投票法案をめぐって野党がごねている間に、国会の外では共産党系の全教（全日本教職員組合）系教職員組合などが座り込みをしているようですが、教科書ネットや九条の会なども母体は、共産党だということが意外と知られていない。
■国会前にあの「常連」たちが戻ってきました
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/150479/
午後五時五十分現在、憲法調査会の質疑の終局をめぐって、紛糾中。
そうした中ですが、四月十一日づけ「赤旗」に興味深い記事が。一体誰が漏らすんでしょうね。これでは海上自衛隊を笑えない。情報管理の緩さは日本国民全体の問題です。
少なくとも、古屋議員ではない。
（以下引用）
前文・９条全面書き換え
日本会議議員懇が改憲大綱案
自民、民主両党議員らが加入する右翼改憲派の日本会議国会議員懇談会（会長・平沼赳夫元経済産業相）が憲法前文、九条を全面的に書き換えるなどの「新憲法大綱」（案）を作成していることが十日までにわかりました。
同国会議員懇談会は安倍晋三首相が首相就任前まで副幹事長をつとめるなど中心的な活動を担っていた議員集団の一つ。安倍内閣の十五閣僚中十二閣僚が加入しています。新憲法大綱は二〇〇五年十一月決定の自民党新憲法草案の手直しを狙い、憲法施行六十年に当たる五月三日を前に公表される運びです。
本紙が入手した新憲法大綱（案）によると、「新憲法」大綱（案）とすることで現憲法を全面的に改悪する意図を明確に打ち出しています。前文、天皇、安全保障、基本的人権など十一の柱について盛り込まれるべき四十八項目の具体的な指針と方向性を示しています。
前文については全面書き換えし、「日本国の歴史」や「伝統的な価値観」を重視すること、国民のあり方では「公民としての自覚を持って、権利および自由を公共のために役立てること」を盛り込むべきとしています。大日本帝国憲法（明治憲法）の歴史的意義についても踏まえる、としています。
天皇については将来にわたり象徴天皇の位置を存続し、「皇位は皇統に属する男系の男子」による世襲と「国家元首」の位置を憲法上に明記するとしています。
安全保障条項では、憲法九条の一項に相当する条文は「国家に固有の自衛権や自衛のための戦争まで放棄する趣旨ではないことが明確になる表現に改める」、また戦力不保持、交戦権を認めない同二項は「全面的に削除」し、代わって「国軍の保持」「国軍が国際の平和と安定に寄与することができる旨を明記する」としています。海外での交戦と派兵を憲法上認める一方、国家非常事態条項を新設し、「国民の『国防の責務』を規定する」としています。
基本的人権条項は全面改定を提起。新たに「国または公共の安全」「公の秩序」「他者の権利および自由の保護」などによる人権の制約原理を規定するとしています。
大綱（案）の作成に当たっているのは同国会議員懇談会の新憲法制定促進委員会（準備会）で、安倍首相とは極めて近い古屋圭司衆院議員らを中心に最終案のとりまとめ作業が進められています。
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それはそれとして、内部にいなければわからない情報も少なくないこともあり、有難い反面、一体どういう人なのだろうと思うことがあります。
ネット情報で玉石混交いろいろなものが発信されていますが、なんでもかんでも書けばいいということでもないことは、自分を含め政治ブロガーは肝に銘じなければならないと思う。
そういう意味で、拙ブログと相互リンクさせていただいている日本大好き、好きです早稲田日記の記事を御紹介したい。
国民投票法案をめぐって野党がごねている間に、国会の外では共産党系の全教（全日本教職員組合）系教職員組合などが座り込みをしているようですが、教科書ネットや九条の会なども母体は、共産党だということが意外と知られていない。
■国会前にあの「常連」たちが戻ってきました
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/150479/
午後五時五十分現在、憲法調査会の質疑の終局をめぐって、紛糾中。
そうした中ですが、四月十一日づけ「赤旗」に興味深い記事が。一体誰が漏らすんでしょうね。これでは海上自衛隊を笑えない。情報管理の緩さは日本国民全体の問題です。
少なくとも、古屋議員ではない。
（以下引用）
前文・９条全面書き換え
日本会議議員懇が改憲大綱案
自民、民主両党議員らが加入する右翼改憲派の日本会議国会議員懇談会（会長・平沼赳夫元経済産業相）が憲法前文、九条を全面的に書き換えるなどの「新憲法大綱」（案）を作成していることが十日までにわかりました。
同国会議員懇談会は安倍晋三首相が首相就任前まで副幹事長をつとめるなど中心的な活動を担っていた議員集団の一つ。安倍内閣の十五閣僚中十二閣僚が加入しています。新憲法大綱は二〇〇五年十一月決定の自民党新憲法草案の手直しを狙い、憲法施行六十年に当たる五月三日を前に公表される運びです。
本紙が入手した新憲法大綱（案）によると、「新憲法」大綱（案）とすることで現憲法を全面的に改悪する意図を明確に打ち出しています。前文、天皇、安全保障、基本的人権など十一の柱について盛り込まれるべき四十八項目の具体的な指針と方向性を示しています。
前文については全面書き換えし、「日本国の歴史」や「伝統的な価値観」を重視すること、国民のあり方では「公民としての自覚を持って、権利および自由を公共のために役立てること」を盛り込むべきとしています。大日本帝国憲法（明治憲法）の歴史的意義についても踏まえる、としています。
天皇については将来にわたり象徴天皇の位置を存続し、「皇位は皇統に属する男系の男子」による世襲と「国家元首」の位置を憲法上に明記するとしています。
安全保障条項では、憲法九条の一項に相当する条文は「国家に固有の自衛権や自衛のための戦争まで放棄する趣旨ではないことが明確になる表現に改める」、また戦力不保持、交戦権を認めない同二項は「全面的に削除」し、代わって「国軍の保持」「国軍が国際の平和と安定に寄与することができる旨を明記する」としています。海外での交戦と派兵を憲法上認める一方、国家非常事態条項を新設し、「国民の『国防の責務』を規定する」としています。
基本的人権条項は全面改定を提起。新たに「国または公共の安全」「公の秩序」「他者の権利および自由の保護」などによる人権の制約原理を規定するとしています。
大綱（案）の作成に当たっているのは同国会議員懇談会の新憲法制定促進委員会（準備会）で、安倍首相とは極めて近い古屋圭司衆院議員らを中心に最終案のとりまとめ作業が進められています。
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2007年04月07日 (土) | 編集 |
産経新聞政治部記者の阿比留瑠比氏のブログで教えていただきましたが、自民党が日教組批判の手帳サイズのパンフを作成し、全国の都道府県連に送付しているとのことでした。
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/145141/
自民党本部のホームページでも、バナー広告形式で「あきれた教育現場の実態」と題する特集が組まれています。
https://youth.jimin.or.jp/iken2/index.html
北教組問題プロジェクトチームの座長を務める宮路和明組織本部長をチーフに、北海道教育委員会などの現地調査や、かつての広島での校長自殺事件の背景など、日本の教育界を依然支配し続ける日教組について、統一地方選挙や参院選を控え、選挙対策として作成されたものということでした。
既に統一地方選に絡んで、各地での組合教師の政治活動、学校現場での選挙活動などが、党本部には続々と寄せられているということです。
選挙がらみになるとはいえ、これまで自民党も日教組の融和戦術に騙されていた面もあったわけですが、ハマコーさんがＴＶタックルで教育問題がテーマになると「自民党の歴史で日教組と対決した歴史があるのか」と絶叫しておられたように、心ある議員も少なくないわけですから、今後の展開に期待されます。
さて、皆様の地域の学校では、いじめの隠蔽や、教師の違法・不適切行為等が行われていないでしょうか。自民党のＨＰでは、そうした情報を集めています。
■自民党ＨＰより一部抜粋
みなさん、何か思い出しませんか。
「職員は４５分パソコンを操作したら１５分休憩をとる」
そうです、あの、社会保険庁が、組合と交わした覚書とそっくりです。
それもそのはず。
社会保険庁の怠慢業務を指導していた国費評議会というのは、自治労の下部組織ですが、
自治労と日教組は、かつて総評という過激な労働運動を主導してきた組織の中で、兄弟のように言われてきた労働組合です。
そして、今は強力な民主党の支持基盤であることも共通しています。
なんと、民主党の参議院議員のうち５人が日教組出身の議員です。日教組から支援されている民主党議員は、数えきれません。物心両面で日教組は民主党を応援しています。
そこで民主党に聞きたいのですが、「国歌・国旗」について、あなたたちは認めるのですか？それとも、日の丸や君が代を口汚く罵るのですか。いじめの調査を、民主党は否定するのですか。学力調査を、民主党は拒否するのですか。
いいですねえ。そのとおり!!
昨年の筑前町三輪中の事件を産経新聞が日教組の学校支配に関連付けて報道していただいたことは、その後の動きに少なからず影響を与えているようです。
非組合員へのいじめや反日教育、国旗国歌への反対、違法な選挙活動など、日教組について情報がありましたら、どしどし情報を寄せましょう。
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http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/145141/
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https://youth.jimin.or.jp/iken2/index.html
北教組問題プロジェクトチームの座長を務める宮路和明組織本部長をチーフに、北海道教育委員会などの現地調査や、かつての広島での校長自殺事件の背景など、日本の教育界を依然支配し続ける日教組について、統一地方選挙や参院選を控え、選挙対策として作成されたものということでした。
既に統一地方選に絡んで、各地での組合教師の政治活動、学校現場での選挙活動などが、党本部には続々と寄せられているということです。
選挙がらみになるとはいえ、これまで自民党も日教組の融和戦術に騙されていた面もあったわけですが、ハマコーさんがＴＶタックルで教育問題がテーマになると「自民党の歴史で日教組と対決した歴史があるのか」と絶叫しておられたように、心ある議員も少なくないわけですから、今後の展開に期待されます。
さて、皆様の地域の学校では、いじめの隠蔽や、教師の違法・不適切行為等が行われていないでしょうか。自民党のＨＰでは、そうした情報を集めています。
■自民党ＨＰより一部抜粋
みなさん、何か思い出しませんか。
「職員は４５分パソコンを操作したら１５分休憩をとる」
そうです、あの、社会保険庁が、組合と交わした覚書とそっくりです。
それもそのはず。
社会保険庁の怠慢業務を指導していた国費評議会というのは、自治労の下部組織ですが、
自治労と日教組は、かつて総評という過激な労働運動を主導してきた組織の中で、兄弟のように言われてきた労働組合です。
そして、今は強力な民主党の支持基盤であることも共通しています。
なんと、民主党の参議院議員のうち５人が日教組出身の議員です。日教組から支援されている民主党議員は、数えきれません。物心両面で日教組は民主党を応援しています。
そこで民主党に聞きたいのですが、「国歌・国旗」について、あなたたちは認めるのですか？それとも、日の丸や君が代を口汚く罵るのですか。いじめの調査を、民主党は否定するのですか。学力調査を、民主党は拒否するのですか。
いいですねえ。そのとおり!!
昨年の筑前町三輪中の事件を産経新聞が日教組の学校支配に関連付けて報道していただいたことは、その後の動きに少なからず影響を与えているようです。
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2007年04月01日 (日) | 編集 |
昨日の新聞各紙はいずれも１面に掲載していましたが、新年度から採択される高校日本史教科書から、沖縄戦での集団自決に軍が関与したという誤りに検定意見がついて、修正・削除しました。
折りしも大阪では『沖縄集団自決冤罪訴訟』が戦われており、８回目の口頭弁論が開かれた日でした。
http://www.kawachi.zaq.ne.jp/minaki/page026.html
http://www.kawachi.zaq.ne.jp/minaki/page027.html
リンクしている南木先生のHPにあるように、各社その報道は様々で、民放テレビはどこも偏った報道でした。
昨日の産経主張を御紹介します。
【主張】沖縄戦 新検定方針を評価したい (産経新聞3/31)
来春から使われる高校教科書の検定結果が公表され、第二次大戦末期の沖縄戦で旧日本軍の命令で住民が集団自決を強いられたとする誤った記述に初めて検定意見がつき、修正が行われた。新たな検定方針を評価したい。
集団自決の軍命令説は、昭和２５年に発刊された沖縄タイムス社の沖縄戦記『鉄の暴風』に記され、その後の刊行物に孫引きされる形で広がった。
しかし、渡嘉敷島の集団自決について作家の曽野綾子さんが、昭和４０年代半ばに現地で詳しく取材し、著書『ある神話の背景』で疑問を示したのをはじめ、遺族年金を受け取るための偽証が基になったことが分かり、軍命令説は否定されている。
作家の大江健三郎氏の『沖縄ノート』などには、座間味島や渡嘉敷島での集団自決が、それぞれの島の守備隊長が命じたことにより行われたとする記述があり、元守備隊長や遺族らが、誤った記述で名誉を傷つけられたとして訴訟も起こしている。
軍命令説は、信憑（しんぴょう）性を失っているにもかかわらず、独り歩きを続け、高校だけでなく中学校の教科書にも掲載されている。今回の検定で「沖縄戦の実態について誤解するおそれがある」と検定意見がつけられたのは、むしろ遅すぎたほどだ。
沖縄戦を含め、領土、靖国問題、自衛隊イラク派遣、ジェンダー（性差）などについても、一方的な記述には検定意見がついた。検定が本来の機能を果たしつつあると思われる。
前進ではあるが、教科書にはまだまだ不確かな証言に基づく記述や信憑性の薄い数字が多いのも事実だ。
例えば南京事件の犠牲者数は誇大な数字が書かれている。最近の実証的研究で「１０万〜２０万人虐殺」説はほとんど否定されており、検定では諸説に十分配慮するよう求めている。
その結果、「数万人」説を書き加えた教科書もあるが、相変わらず「３０万人」という中国側が宣伝している数字を記述している教科書はある。
子供たちが使う教科書に、不確かな記述や数字を載せるのは有害でしかない。教科書執筆者、出版社には、歴史を楽しく学び、好きになれる教科書づくりはむろんだが、なによりも実証に基づく正確な記述を求めたい。
沖縄に修学旅行へ行き、沖縄戦の体験者という語り部の話をきいて、ひめゆり記念碑に行くという学校が全国多いが、その際に事前指導などで必ず登場するのが、集団自決である。
以前、この問題については具体的に取り上げているので重複を避けますが、高校教科書が変われば、受験を控えた中学校で、今までのように日本軍批判のイデオロギーに利用するために子供達を沖縄へ連れて行き、洗脳することは難しくなります。
天皇陛下からの叙勲を拒否した有名な作家先生は、どういう思いで見ていることでしょう。
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折りしも大阪では『沖縄集団自決冤罪訴訟』が戦われており、８回目の口頭弁論が開かれた日でした。
http://www.kawachi.zaq.ne.jp/minaki/page026.html
http://www.kawachi.zaq.ne.jp/minaki/page027.html
リンクしている南木先生のHPにあるように、各社その報道は様々で、民放テレビはどこも偏った報道でした。
昨日の産経主張を御紹介します。
【主張】沖縄戦 新検定方針を評価したい (産経新聞3/31)
来春から使われる高校教科書の検定結果が公表され、第二次大戦末期の沖縄戦で旧日本軍の命令で住民が集団自決を強いられたとする誤った記述に初めて検定意見がつき、修正が行われた。新たな検定方針を評価したい。
集団自決の軍命令説は、昭和２５年に発刊された沖縄タイムス社の沖縄戦記『鉄の暴風』に記され、その後の刊行物に孫引きされる形で広がった。
しかし、渡嘉敷島の集団自決について作家の曽野綾子さんが、昭和４０年代半ばに現地で詳しく取材し、著書『ある神話の背景』で疑問を示したのをはじめ、遺族年金を受け取るための偽証が基になったことが分かり、軍命令説は否定されている。
作家の大江健三郎氏の『沖縄ノート』などには、座間味島や渡嘉敷島での集団自決が、それぞれの島の守備隊長が命じたことにより行われたとする記述があり、元守備隊長や遺族らが、誤った記述で名誉を傷つけられたとして訴訟も起こしている。
軍命令説は、信憑（しんぴょう）性を失っているにもかかわらず、独り歩きを続け、高校だけでなく中学校の教科書にも掲載されている。今回の検定で「沖縄戦の実態について誤解するおそれがある」と検定意見がつけられたのは、むしろ遅すぎたほどだ。
沖縄戦を含め、領土、靖国問題、自衛隊イラク派遣、ジェンダー（性差）などについても、一方的な記述には検定意見がついた。検定が本来の機能を果たしつつあると思われる。
前進ではあるが、教科書にはまだまだ不確かな証言に基づく記述や信憑性の薄い数字が多いのも事実だ。
例えば南京事件の犠牲者数は誇大な数字が書かれている。最近の実証的研究で「１０万〜２０万人虐殺」説はほとんど否定されており、検定では諸説に十分配慮するよう求めている。
その結果、「数万人」説を書き加えた教科書もあるが、相変わらず「３０万人」という中国側が宣伝している数字を記述している教科書はある。
子供たちが使う教科書に、不確かな記述や数字を載せるのは有害でしかない。教科書執筆者、出版社には、歴史を楽しく学び、好きになれる教科書づくりはむろんだが、なによりも実証に基づく正確な記述を求めたい。
沖縄に修学旅行へ行き、沖縄戦の体験者という語り部の話をきいて、ひめゆり記念碑に行くという学校が全国多いが、その際に事前指導などで必ず登場するのが、集団自決である。
以前、この問題については具体的に取り上げているので重複を避けますが、高校教科書が変われば、受験を控えた中学校で、今までのように日本軍批判のイデオロギーに利用するために子供達を沖縄へ連れて行き、洗脳することは難しくなります。
天皇陛下からの叙勲を拒否した有名な作家先生は、どういう思いで見ていることでしょう。
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