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2007年04月30日 (月) | 編集 |
昭和４５年当時の状況と現在の状況は大きく変わってきている。県が平成15年6月に「福岡県人権教育・啓発基本指針」を策定し、様々な人権問題の解決と人権が尊重される社会の実現を目指し、人権教育･啓発に関する施策をより総合的かつ効果的に推進するとしたのはその時代状況の変化を反映したものである。
ところが、依然としてかつての基本方針を下敷きにしていると思わざるを得ない外部団体との癒着関係を継続し、特定思想のプロパガンダを行っていることは、学力および進路保障とは無関係である。むしろそれを口実にして教育行政、学校運営への介入を行い続けている特定団体を擁護することは、法律違反であろう。
改正された教育基本法16条に明記されている“不当な支配”の主体は、昨年11月22日の参院教育基本法特別委員会で伊吹文明文部科学大臣が「国会で決められた法律と違うことを、特定のグループ、団体が行う場合を『不当な支配』と言っている」と外部団体の介入を「不当な支配」の主体であると明確に答弁されている。
平成11年に国会で問題になった広島県における部落解放同盟や広島県教職員組合による学校運営への介入についても同様の答弁がなされており、法改正で明文化されたことにより都道府県教育委員会・市町村教育委員会の法令順守が厳に求められることになる。
なぜこれほど、福岡県の教育行政は同和関係に過剰な配慮を行うのかについては、新たな証拠として陳述会に際し提出させせいただいた文書に添付している福岡県同和教育研究協議会30年史に収録された当時の福岡県同和教育研究協議会会長名で県教育長に対して要求した文書で明らかである。
昭和６０年に福岡県同和教育研究協議会会長、林力氏が当時の友野隆教育長に突きつけた要求書を引用したい。
さて、近年、本協議会名による出張依頼、諸会合案内に対し、一部現場管理者のなかに、
「任意団体の出張に応じる必要はない」「旅費がない」「校務多忙のなか同和教育を優先する必要はない」などという口実によって本研究会員、ならびに教職員、社会教育関係者の出張、研修の機会の保障をしぶる傾向がみえていることを極めて遺憾に思います。
申すまでもなく同和問題の解決は何人にも否定しがたい人類普遍の原理にかかわるものであり国民的課題として位置づけられその解決の責任は国及び地方自治体が負うところであります。それゆえにこそ県教育行政は現場の教育諸条件の整備にも、それなりに大きな努力をされ、その基本方針にも同和教育研究団体の育成をうたわれています。
御承知のように本協議会は１９６１年結成以来、すでに４分の１にわたり県下唯一の同和教育の実践的研究団体として一定の役割を果たしてきました。このような諸状況のなかでの前記の現場管理者たちの極めて管理優先、権力的反解放的態度をみすごすことはできません。本協議会はあらためて貴教育委員会のこの件についての見解の表明を求めるとともに、現場管理者に対する具体的指導、指示の内容についてお答え下さるよう、切に要望します。―引用終了
この要求に対し友野教育長、加来同和教育課長より「全く異論はありません。指導の不十分さを反省し、昭和４５年吉久教育長通達の意義と背景、具体的運用について指導を徹底します」と回答がなされている。
昭和60年当時も県同教・市町村同和教育研究団体への公費出張をめぐり学校長などから批判が強くあったことを立証する内容で、且つ一民間団体に過ぎない県同教が教育行政に圧力をかけて教育長・学校管理職を自分たちの意向に従わせる「不当な介入」が横行していたことを裏付ける文書であることは重要である。
このように中立を守られるべき教育行政が何度となく介入を受け続けてきた結果の支援加配教員の特定運動・研究団体等への事務局運営出張であることを指摘しておきたい。
続いて教職員課の陳述に対して述べたい。行橋市では「公務出張を除き学校にいないような服務状況の職員はいない」とのことであったが、昨年5月の1ヶ月間に18日も出張していた」先生がいたという事実はどのように考えているのか。それとも18日すべて【公務出張】だったとすれば、どのような会議を行い、それがどのような教育的効果を与えているか示すべきである。
平成13年に総務庁大臣官房地域改善対策室が示した「今後の同和行政について」の中で「�‘段迷从�は本来時限的なもの、��特別対策をなお続けていくことは、差別解消に必ずしも有効ではない」などとして特別対策が終結され、「同和加配教員」も廃止された。「同和加配教員」を廃止し、「児童生徒支援加配」の創設により、「地域の社会的条件を配慮した加配」という性格がなくなったことが、最大の特徴であることは措置請求書および４月9日の陳述でも述べたとおりである。
しかしながら、国における特別対策終結の進展と地方自治体における相違が生じており「同和加配」が廃止された下においても従来とあまり変わらない加配教員が配置されており、その実態は「同和加配」となっている。
教職員課の陳述では「学校における人権同和教育の取り組みと重複する部分が多いところでありますが、人権同和教育の推進を目的として加配したことはない」と弁明しているが、教職員課が地教委に派出した指導文書には国の通知にある留意事項が故意に削除されていた。各市町村教委への児童生徒支援加配の説明で、「同和教育の推進については、特に
一般対策として措置される国の児童生徒支援加配教員及び県単少人数指導加配の運用については、有効に活用する必要がある。児童生徒支援加配教員は、同和問題の課題解決や人権･同和教育の推進のためにも活用されるべきものであり、人権・同和教育に関する研修会等へも参加すべきである。授業のために配置されたものではない」と文科省通知を骨抜きにして指導していたから、市町村・各学校は支援加配教員を同和教育研究団体や教職員組合、運動団体の事務所に出張させてきたのである。
加配の活用状況の把握について教職員課長は、加配配置校について、毎年度十数校を任意抽出し、本庁教職員課職員と管轄教育事務所職員が現地に出向いて、校長より状況を聞いているとのことであったが、具体的なものはなんら明らかにされなかった。
18年度政令市を除き２８８校、政令市を加えると４３０を超える加配配置校をどのように選び調査しているか問題であるが、県下６箇所ある教育事務所も、市町村の依頼に基づく学校訪問を行い教育活動全般から、教職員服務に至るまで出勤簿などの服務管理諸帳簿を確認しているというのであれば、これまでなぜ県民からの情報公開請求で入手可能な教職員の出勤簿や出張命令書を確認して、外部団体の管理運営事項に携わる行為を出張として認められないと指導できなかったのか不可解といわざるを得ない。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条第1項に「教育委員会は、その所管に属する学校その他の教育機関の設置、管理および廃止に関する事項を処理する権限を有する」と定められている。市町村に対する国・都道府県の指導権限は地方分権の流れによって同法52条の「適正を欠き教育の本来の目的達成を阻害していると認めるときは、是正措置をとることができる」が削除され、地教委の求めがない限り「しなくてもよい」ことになってしまったが、加配教員については平成14年4月1日の文科省財務課長通知で都道府県教委の市町村教委および配置校への指導監督を求める内容となっている。
行橋市のほか、筑紫野市・久留米市についても文部科学省初等中等教育局財務課定数企画係と協議しながら調査を進めており「児童生徒支援加配教員の多くが同和教育・人権教育の校務担当者を兼ねていたため」校外での活動が頻繁に行われていたということであるが、これはけっして校務分掌の問題に矮小化すべき問題ではなく、まさしく加配教員の目的外使用の無責任な追認行為である。
すべての支援加配教員配置校の18年度において何件あったか、旅費総額はいくらになったか、学校現場から離れた時間、日数から算出される目的外に活用された人件費、副費相当の金額を発表し、県民の前に明らかにし、問題の是正を行うことを求めたい。
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ところが、依然としてかつての基本方針を下敷きにしていると思わざるを得ない外部団体との癒着関係を継続し、特定思想のプロパガンダを行っていることは、学力および進路保障とは無関係である。むしろそれを口実にして教育行政、学校運営への介入を行い続けている特定団体を擁護することは、法律違反であろう。
改正された教育基本法16条に明記されている“不当な支配”の主体は、昨年11月22日の参院教育基本法特別委員会で伊吹文明文部科学大臣が「国会で決められた法律と違うことを、特定のグループ、団体が行う場合を『不当な支配』と言っている」と外部団体の介入を「不当な支配」の主体であると明確に答弁されている。
平成11年に国会で問題になった広島県における部落解放同盟や広島県教職員組合による学校運営への介入についても同様の答弁がなされており、法改正で明文化されたことにより都道府県教育委員会・市町村教育委員会の法令順守が厳に求められることになる。
なぜこれほど、福岡県の教育行政は同和関係に過剰な配慮を行うのかについては、新たな証拠として陳述会に際し提出させせいただいた文書に添付している福岡県同和教育研究協議会30年史に収録された当時の福岡県同和教育研究協議会会長名で県教育長に対して要求した文書で明らかである。
昭和６０年に福岡県同和教育研究協議会会長、林力氏が当時の友野隆教育長に突きつけた要求書を引用したい。
さて、近年、本協議会名による出張依頼、諸会合案内に対し、一部現場管理者のなかに、
「任意団体の出張に応じる必要はない」「旅費がない」「校務多忙のなか同和教育を優先する必要はない」などという口実によって本研究会員、ならびに教職員、社会教育関係者の出張、研修の機会の保障をしぶる傾向がみえていることを極めて遺憾に思います。
申すまでもなく同和問題の解決は何人にも否定しがたい人類普遍の原理にかかわるものであり国民的課題として位置づけられその解決の責任は国及び地方自治体が負うところであります。それゆえにこそ県教育行政は現場の教育諸条件の整備にも、それなりに大きな努力をされ、その基本方針にも同和教育研究団体の育成をうたわれています。
御承知のように本協議会は１９６１年結成以来、すでに４分の１にわたり県下唯一の同和教育の実践的研究団体として一定の役割を果たしてきました。このような諸状況のなかでの前記の現場管理者たちの極めて管理優先、権力的反解放的態度をみすごすことはできません。本協議会はあらためて貴教育委員会のこの件についての見解の表明を求めるとともに、現場管理者に対する具体的指導、指示の内容についてお答え下さるよう、切に要望します。―引用終了
この要求に対し友野教育長、加来同和教育課長より「全く異論はありません。指導の不十分さを反省し、昭和４５年吉久教育長通達の意義と背景、具体的運用について指導を徹底します」と回答がなされている。
昭和60年当時も県同教・市町村同和教育研究団体への公費出張をめぐり学校長などから批判が強くあったことを立証する内容で、且つ一民間団体に過ぎない県同教が教育行政に圧力をかけて教育長・学校管理職を自分たちの意向に従わせる「不当な介入」が横行していたことを裏付ける文書であることは重要である。
このように中立を守られるべき教育行政が何度となく介入を受け続けてきた結果の支援加配教員の特定運動・研究団体等への事務局運営出張であることを指摘しておきたい。
続いて教職員課の陳述に対して述べたい。行橋市では「公務出張を除き学校にいないような服務状況の職員はいない」とのことであったが、昨年5月の1ヶ月間に18日も出張していた」先生がいたという事実はどのように考えているのか。それとも18日すべて【公務出張】だったとすれば、どのような会議を行い、それがどのような教育的効果を与えているか示すべきである。
平成13年に総務庁大臣官房地域改善対策室が示した「今後の同和行政について」の中で「�‘段迷从�は本来時限的なもの、��特別対策をなお続けていくことは、差別解消に必ずしも有効ではない」などとして特別対策が終結され、「同和加配教員」も廃止された。「同和加配教員」を廃止し、「児童生徒支援加配」の創設により、「地域の社会的条件を配慮した加配」という性格がなくなったことが、最大の特徴であることは措置請求書および４月9日の陳述でも述べたとおりである。
しかしながら、国における特別対策終結の進展と地方自治体における相違が生じており「同和加配」が廃止された下においても従来とあまり変わらない加配教員が配置されており、その実態は「同和加配」となっている。
教職員課の陳述では「学校における人権同和教育の取り組みと重複する部分が多いところでありますが、人権同和教育の推進を目的として加配したことはない」と弁明しているが、教職員課が地教委に派出した指導文書には国の通知にある留意事項が故意に削除されていた。各市町村教委への児童生徒支援加配の説明で、「同和教育の推進については、特に
一般対策として措置される国の児童生徒支援加配教員及び県単少人数指導加配の運用については、有効に活用する必要がある。児童生徒支援加配教員は、同和問題の課題解決や人権･同和教育の推進のためにも活用されるべきものであり、人権・同和教育に関する研修会等へも参加すべきである。授業のために配置されたものではない」と文科省通知を骨抜きにして指導していたから、市町村・各学校は支援加配教員を同和教育研究団体や教職員組合、運動団体の事務所に出張させてきたのである。
加配の活用状況の把握について教職員課長は、加配配置校について、毎年度十数校を任意抽出し、本庁教職員課職員と管轄教育事務所職員が現地に出向いて、校長より状況を聞いているとのことであったが、具体的なものはなんら明らかにされなかった。
18年度政令市を除き２８８校、政令市を加えると４３０を超える加配配置校をどのように選び調査しているか問題であるが、県下６箇所ある教育事務所も、市町村の依頼に基づく学校訪問を行い教育活動全般から、教職員服務に至るまで出勤簿などの服務管理諸帳簿を確認しているというのであれば、これまでなぜ県民からの情報公開請求で入手可能な教職員の出勤簿や出張命令書を確認して、外部団体の管理運営事項に携わる行為を出張として認められないと指導できなかったのか不可解といわざるを得ない。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条第1項に「教育委員会は、その所管に属する学校その他の教育機関の設置、管理および廃止に関する事項を処理する権限を有する」と定められている。市町村に対する国・都道府県の指導権限は地方分権の流れによって同法52条の「適正を欠き教育の本来の目的達成を阻害していると認めるときは、是正措置をとることができる」が削除され、地教委の求めがない限り「しなくてもよい」ことになってしまったが、加配教員については平成14年4月1日の文科省財務課長通知で都道府県教委の市町村教委および配置校への指導監督を求める内容となっている。
行橋市のほか、筑紫野市・久留米市についても文部科学省初等中等教育局財務課定数企画係と協議しながら調査を進めており「児童生徒支援加配教員の多くが同和教育・人権教育の校務担当者を兼ねていたため」校外での活動が頻繁に行われていたということであるが、これはけっして校務分掌の問題に矮小化すべき問題ではなく、まさしく加配教員の目的外使用の無責任な追認行為である。
すべての支援加配教員配置校の18年度において何件あったか、旅費総額はいくらになったか、学校現場から離れた時間、日数から算出される目的外に活用された人件費、副費相当の金額を発表し、県民の前に明らかにし、問題の是正を行うことを求めたい。
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2007年04月30日 (月) | 編集 |
４月９日の陳述会後に監査事務局に提出した人権・同和教育課・教職員課に対する反論書です。
平成19年 4月16日
請求人代表 略
４月９日に行われた意見陳述において私たち請求側と監査対象機関である人権・同和教育課、教職員課の意見陳述が行われた。両課ともに一貫して私達が指摘してきた支援加配教員の不正な出張問題はないという認識に立った主張の展開であったことは誠に遺憾といわざるを得ない。
まず人権・同和教育課より福岡県における同和教育とその取り組みとしての学力保障についての陳述が行われた。学力および進路保障について県側は、平成9年に策定した「今後の同和教育推進について―指針―」で、学校における同和教育の現状として、同和地区児童生徒と地区外児童生徒との間に学力格差や高等学校、大学・短大への進学率の格差があるとして、課題解決に向けての方策を纏めたとの論を展開していた。
一般論としての学力格差の存在は否定できない事実であるものの、それが今日に到るも部落差別に帰することと捉えることが正しい認識であるとは考えられない。政策を長く担当されてきた立場、心情としては理解できる面もあるが、重要なことはわが国において喫緊の問題となっている家族の崩壊こそが等しく児童生徒の学力、進路の度合いと方向に大きな影響を与えているのではないだろうか。
共産党系の全国部落解放運動連合会のメンバーが起こした一連の県同教裁判（平成１２年（行ウ）第一八号 公金違法支出損害賠償請求事件）でもこの学力保障、進路保障が論点になっていたが、原告側は第3回の口頭弁論で県教委に対し、次のように反論していた。長くなるが、以下引用する。
文部省の統計資料における高校進学率の推移を見ると、1963年当時、全国平均（66.8％）の半分以下（30％）だったのが、75年で全国平均の91.9％であるのに対して同和地区のそれは87.5％と4.4％まで縮小とされる。ただ、それ以降、全国平均との格差は4.5％のまま今日まで推移しているとされる。福岡県の資料においても2000（平成12）年度の高校進学状況は、全県96.8％に対し「同和地区」92.2％と4.6％の「格差」があるとされている（丙第十七号証）。しかし、この「格差」は実態ではない。
それは第一に、「同和」地区の高校入学者にカウントされているのは、同和奨学金を受給している対象者だけであって、自費の高校入学は除外されており、同和地区全体を正確に反映していない。同和奨学金を忌避する傾向が強く、受給が、同和地区居住の過半数以下という市町村、校区が急増している。
県教委は同和奨学受給者の数字を発表していないので、県下の平均的な自治体、小郡市の94（平成六）年同和地区実態把握等調査を援用する。それによると同市では、同和奨学金の借用なしは高校で53.3％と過半数を上回っている。
2000年度、福岡県の公立・私学の高校入学者数（県教委企画調整課、５月集計）は５８．６人。全県の入学率は96.8％だが、「同和」奨学生の入学率は92.2％で「格差」は4.6％というが、いわゆる同和地区内居住の自費入学者（93年全国実態調査平均値56.4％）数を加え、同和地区の高校進学率を計算（類推）すると96.42％になり、全県の96.4とわずか0.18％差でほぼ同一になる。―引用終了
つまり、県教委が陳述していた学力・進学問題というのは、同和地区内・外に起因するものではないことは裁判過程において明らかになっているものと思われる。
さらに重要なことは、福岡県教育委員会が平成6年4月２７・２８日の両日、大阪大学の鍋島祥郎助手（現・大阪市立大勤務）を講師に招いたが、同和教育合宿研修会を実施した際の同氏の指摘である。
講演で鍋島氏は大阪で体験した同和教育の実態に触れて、同和教育のあり方に問題を提起した。同氏は同和教育の現状を憂慮する形で次のように語っている。
「ぼくは今地元で、高校友の会の指導をやっている。子どもたちが高校友の会に入ってきたら、必ず私は大学へいけよ、というんです。そしたら子どもたちからは『わし、いかん』という返事が返ってくるんですね。『なんで行かへんね』というと、『ほんなあ、大学に行くほど勉強するんだったら、今、遊んどいたほうが得や』というんです。『なんで得やん？』と聞くと『遊んで暮らしてもな、支部の力で現業で役所に入れるやがな。そして、その方がバクチやって、酒飲んで、女と遊んで楽しく暮らして行けるがな』というんです。・・中学生たちは落ちこぼれても安心して遊んで暮らせるという構造があるわけなんです」（「平成六年 市町村（学校組合）立小学校・中学校・養護学校推進教員配置校校長・同和教育推進教員 同和教育合宿研修会 学習資料」）。
これは驚くべき指摘であった。昨年大きく問題となった大阪・奈良・京都などの同和行政をめぐる不祥事の背景にあった優遇措置の弊害を県教委が同和教育研修で招聘した講師が語っているのである。
2000（平成12）年の同和奨学生の大学進学率は19.9％で県全体の44.7％と24.8％の格差があるから「同和教育は必要」というがこれにしても同和奨学金を受給しているのは過半数を割っているので、自費進学者数を加えればほぼ県平均である。因みに93年全国調査では大学進学者のうち同和奨学金を借りているのは40.7％で、自費大学進学は約６割である。この点についても人権・同和教育課からの具体的な陳述はなかった。
また、大学に進学するかどうかは個人の人生観、勉学意欲などであり、進学しないのは「同和問題」と決めつけるのは、ためにするものであって、説得力に欠ける。
ちなみに文部科学省が4月13日に公表した高校3年生を対象にした全国学力テストで文系科目の上昇が見られ、学力低下に歯止めがかかったという報道が行われたが、データを見ると数学では3分の2の問題の正答率が国の想定を下回り、物理・化学・生物・地学の想定正答率を下回る問題が半数を占め、国際学力調査などで課題が指摘されていた記述式の問題では、12科目中8科目で想定正答率を下回る結果となっている。
給食費の未納問題に象徴されるように保護者の教育観の差異や長引く不況による生活の厳しさ、児童・生徒の学習意欲の低下、個人の生活重視による家族のあり方の変化といった問題こそ、深刻な問題であり、学力・進路保障のために、特定団体等と法律違反し、癒着した関係を続けることで、すべての児童・生徒の学力進路保障につながるといいたげな県教委の陳述であったが、同和地区対非同和地区という対立の図式からみる「格差」そのものも、実際的ではなく比較できなくなっているのである。
同和教育の現状認識として、人権・同和教育課長の陳述では昭和45年に策定された「福岡県同和教育基本方針」を策定し同和地区の子どもたちをはじめとするすべての子どもが無限の可能性を伸ばしうるよう教育条件の整備を図ってきたことが述べられた。
これは同方針第２項に「すべての子どもが無限の可能性を伸ばしうるよう、教育内容を充実するとともに、教育条件の整備をはかり、もって学習権と進路の保障につとめる」とあることを指している。私たちが問題にしていることは、学力および進路の保障を行うにあたり、なぜ部落解放同盟や民間団体に過ぎない福岡県人権・同和教育研究協議会、その傘下の市町村同和教育研究団体、地方公務員法第52条に定められる職員団体である教職員組合と連携を図らなければならないのかという点にある。じつは基本指針に「この方針の実施にあたっては、関係機関団体と有機的な連携をはかり、本県の実情に即した長期的な施策を策定し、もって所期の目的の達成につとめる」とされていた。人権・同和教育課の陳述ではこの運動団体などとの「有機的な連携」という部分に言及していない。何度となく指摘されてきた教育の中立性についても全く言及がなかった。
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平成19年 4月16日
請求人代表 略
４月９日に行われた意見陳述において私たち請求側と監査対象機関である人権・同和教育課、教職員課の意見陳述が行われた。両課ともに一貫して私達が指摘してきた支援加配教員の不正な出張問題はないという認識に立った主張の展開であったことは誠に遺憾といわざるを得ない。
まず人権・同和教育課より福岡県における同和教育とその取り組みとしての学力保障についての陳述が行われた。学力および進路保障について県側は、平成9年に策定した「今後の同和教育推進について―指針―」で、学校における同和教育の現状として、同和地区児童生徒と地区外児童生徒との間に学力格差や高等学校、大学・短大への進学率の格差があるとして、課題解決に向けての方策を纏めたとの論を展開していた。
一般論としての学力格差の存在は否定できない事実であるものの、それが今日に到るも部落差別に帰することと捉えることが正しい認識であるとは考えられない。政策を長く担当されてきた立場、心情としては理解できる面もあるが、重要なことはわが国において喫緊の問題となっている家族の崩壊こそが等しく児童生徒の学力、進路の度合いと方向に大きな影響を与えているのではないだろうか。
共産党系の全国部落解放運動連合会のメンバーが起こした一連の県同教裁判（平成１２年（行ウ）第一八号 公金違法支出損害賠償請求事件）でもこの学力保障、進路保障が論点になっていたが、原告側は第3回の口頭弁論で県教委に対し、次のように反論していた。長くなるが、以下引用する。
文部省の統計資料における高校進学率の推移を見ると、1963年当時、全国平均（66.8％）の半分以下（30％）だったのが、75年で全国平均の91.9％であるのに対して同和地区のそれは87.5％と4.4％まで縮小とされる。ただ、それ以降、全国平均との格差は4.5％のまま今日まで推移しているとされる。福岡県の資料においても2000（平成12）年度の高校進学状況は、全県96.8％に対し「同和地区」92.2％と4.6％の「格差」があるとされている（丙第十七号証）。しかし、この「格差」は実態ではない。
それは第一に、「同和」地区の高校入学者にカウントされているのは、同和奨学金を受給している対象者だけであって、自費の高校入学は除外されており、同和地区全体を正確に反映していない。同和奨学金を忌避する傾向が強く、受給が、同和地区居住の過半数以下という市町村、校区が急増している。
県教委は同和奨学受給者の数字を発表していないので、県下の平均的な自治体、小郡市の94（平成六）年同和地区実態把握等調査を援用する。それによると同市では、同和奨学金の借用なしは高校で53.3％と過半数を上回っている。
2000年度、福岡県の公立・私学の高校入学者数（県教委企画調整課、５月集計）は５８．６人。全県の入学率は96.8％だが、「同和」奨学生の入学率は92.2％で「格差」は4.6％というが、いわゆる同和地区内居住の自費入学者（93年全国実態調査平均値56.4％）数を加え、同和地区の高校進学率を計算（類推）すると96.42％になり、全県の96.4とわずか0.18％差でほぼ同一になる。―引用終了
つまり、県教委が陳述していた学力・進学問題というのは、同和地区内・外に起因するものではないことは裁判過程において明らかになっているものと思われる。
さらに重要なことは、福岡県教育委員会が平成6年4月２７・２８日の両日、大阪大学の鍋島祥郎助手（現・大阪市立大勤務）を講師に招いたが、同和教育合宿研修会を実施した際の同氏の指摘である。
講演で鍋島氏は大阪で体験した同和教育の実態に触れて、同和教育のあり方に問題を提起した。同氏は同和教育の現状を憂慮する形で次のように語っている。
「ぼくは今地元で、高校友の会の指導をやっている。子どもたちが高校友の会に入ってきたら、必ず私は大学へいけよ、というんです。そしたら子どもたちからは『わし、いかん』という返事が返ってくるんですね。『なんで行かへんね』というと、『ほんなあ、大学に行くほど勉強するんだったら、今、遊んどいたほうが得や』というんです。『なんで得やん？』と聞くと『遊んで暮らしてもな、支部の力で現業で役所に入れるやがな。そして、その方がバクチやって、酒飲んで、女と遊んで楽しく暮らして行けるがな』というんです。・・中学生たちは落ちこぼれても安心して遊んで暮らせるという構造があるわけなんです」（「平成六年 市町村（学校組合）立小学校・中学校・養護学校推進教員配置校校長・同和教育推進教員 同和教育合宿研修会 学習資料」）。
これは驚くべき指摘であった。昨年大きく問題となった大阪・奈良・京都などの同和行政をめぐる不祥事の背景にあった優遇措置の弊害を県教委が同和教育研修で招聘した講師が語っているのである。
2000（平成12）年の同和奨学生の大学進学率は19.9％で県全体の44.7％と24.8％の格差があるから「同和教育は必要」というがこれにしても同和奨学金を受給しているのは過半数を割っているので、自費進学者数を加えればほぼ県平均である。因みに93年全国調査では大学進学者のうち同和奨学金を借りているのは40.7％で、自費大学進学は約６割である。この点についても人権・同和教育課からの具体的な陳述はなかった。
また、大学に進学するかどうかは個人の人生観、勉学意欲などであり、進学しないのは「同和問題」と決めつけるのは、ためにするものであって、説得力に欠ける。
ちなみに文部科学省が4月13日に公表した高校3年生を対象にした全国学力テストで文系科目の上昇が見られ、学力低下に歯止めがかかったという報道が行われたが、データを見ると数学では3分の2の問題の正答率が国の想定を下回り、物理・化学・生物・地学の想定正答率を下回る問題が半数を占め、国際学力調査などで課題が指摘されていた記述式の問題では、12科目中8科目で想定正答率を下回る結果となっている。
給食費の未納問題に象徴されるように保護者の教育観の差異や長引く不況による生活の厳しさ、児童・生徒の学習意欲の低下、個人の生活重視による家族のあり方の変化といった問題こそ、深刻な問題であり、学力・進路保障のために、特定団体等と法律違反し、癒着した関係を続けることで、すべての児童・生徒の学力進路保障につながるといいたげな県教委の陳述であったが、同和地区対非同和地区という対立の図式からみる「格差」そのものも、実際的ではなく比較できなくなっているのである。
同和教育の現状認識として、人権・同和教育課長の陳述では昭和45年に策定された「福岡県同和教育基本方針」を策定し同和地区の子どもたちをはじめとするすべての子どもが無限の可能性を伸ばしうるよう教育条件の整備を図ってきたことが述べられた。
これは同方針第２項に「すべての子どもが無限の可能性を伸ばしうるよう、教育内容を充実するとともに、教育条件の整備をはかり、もって学習権と進路の保障につとめる」とあることを指している。私たちが問題にしていることは、学力および進路の保障を行うにあたり、なぜ部落解放同盟や民間団体に過ぎない福岡県人権・同和教育研究協議会、その傘下の市町村同和教育研究団体、地方公務員法第52条に定められる職員団体である教職員組合と連携を図らなければならないのかという点にある。じつは基本指針に「この方針の実施にあたっては、関係機関団体と有機的な連携をはかり、本県の実情に即した長期的な施策を策定し、もって所期の目的の達成につとめる」とされていた。人権・同和教育課の陳述ではこの運動団体などとの「有機的な連携」という部分に言及していない。何度となく指摘されてきた教育の中立性についても全く言及がなかった。
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2007年04月30日 (月) | 編集 |
支援加配教員の目的外使用についての監査請求結果報告書です。
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支援加配教員の監査結果です。
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児童生徒支援加配教員の監査請求の結果です。
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2007年04月30日 (月) | 編集 |
昨日簡単にご報告させていただいた住民監査請求の結果を報告書そのまま画像にアップします。
近々、ＰＤＦファイルで常時取り出せるように試みたいと思います。
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