国民投票法案が成立しましたが、西日本新聞の今朝の記事を見て、報道を利用した左翼運動が展開されることを懸念しました。

　共産党系の９条の会関係者ばかりで、全然公正とはいえないものです。

　末尾に「改憲の声も載せましたよ」というアリバイ証明のように改憲賛成のコメントを載せています。

　今朝の読売新聞（福岡版）と比較しても偏りが明らかです。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukuoka/news001.htm

「改憲へ一歩」「議論尽くさず暴挙」…国民投票法、成立
　憲法改正の手続きを定める国民投票法が成立した１４日、県内の政党関係者などから「改憲に向けた一歩を踏み出せた」、「国民無視の強行採決」などと、賛否が渦巻いた。参院選への影響も見方が分かれた。

　自民党の江口吉男・県連幹事長は「日本らしい憲法のもとでやっていくべき。参院選では、安倍内閣の実行力が評価を受けるのでは」と強調。現憲法に新たな条項を追加する「加憲」を主張する公明党の森下博司・県本部幹事長は「平和憲法のもと、国民が納得する改正が大事。参院選で追い風にできる」と話した。

　一方、民主党の江藤博美・県連幹事長代理は「国民生活に直結した問題より、憲法論議を無理に前面に出し、参院選の争点にしようとしている」と、自民党の姿勢を批判。

　共産党県委員会は同日朝、福岡市の街頭で、反対をアピール。渡辺孝雄・県委員会書記長は「中身が不十分で強行に採決され、国民無視」。社民党の豊島正章・県連合幹事長は「議論を尽くさず、許し難い暴挙。改正の是非を争点に掲げ、参院選を戦う」と述べた。

　また、麻生知事は「手続きはできたが、どんな憲法にし、そのために、どんな理想を掲げて国づくりをしていくのかを十分検討することが大事」と語った。

　賛否それぞれの立場から活動してきた団体からも声が上がった。

　国柄に合った新憲法を求める「日本会議福岡」の小菅亥三郎副理事長は「家族のあり方など、戦後のひずみを考えれば憲法にたどり着く。国民自身の手で書き直さなければ」と強調した。

　反対する「九条の会・県連絡会」代表の石村善治福岡大名誉教授（憲法）は「改憲の真意は９条をなくすこと。子どもや孫への責任として、憲法を守らなければ」と訴えた。

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/20070515/20070515_002.shtml

国民投票法成立　「平和憲法改悪が狙い」　「改憲へ大きな一歩だ」　筑後地区の市民、賛否両論
　
憲法改正手続きを定めた国民投票法（憲法改正手続き法）が参院本会議で可決し、成立した１４日、筑後地区の護憲運動を進めている市民団体からは「議論が不十分だ」「平和憲法の改悪が狙いで許せない」など、反発の声が一斉に上がった。

　「ちっご９条の会」事務局次長の下東信三弁護士（５６）は「９条改悪の第一歩だ」と憤りを隠さない。「講演会や対話集会などで、国民投票になった場合でも改憲反対派が勝利するような、世論をこれから作る必要がある」と今後の活動の重要性を強調した。

　全国組織「新日本婦人の会」大牟田支部の冨田峯子事務局長（７０）は「最低投票率制度など細かい点が議論されないまま、がむしゃらに通した法案」と批判。同支部などでつくる「イラク戦争に反対し、憲法９条をまもる大牟田の会」は、１５日午後０時４５分から同市有明町の市役所前で抗議集会を開く。

　筑後地区の「教職員９条の会」の頼富行男代表（５６）は、同法が公務員や教育者の国民投票運動を制限している点について「私たちにも運動自粛を求める通達があるだろうが、押し返す強い意志が必要だ」と力を込めた。

　一方、大牟田市議会議場に国旗を掲揚させる運動を進めた同市上白川町の元高校校長堺修さん（６４）は「大きなステップをクリアできたのは喜ばしい。この機運を生かし憲法改正を実現してほしい」と話した。

＝西日本新聞朝刊＝


福岡県教育センターの方がご来訪でした
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Thu 17 May 2007 05:08:48 PM JST
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