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 明日は福岡県大川市で拉致問題講演会
2007年06月30日 (土) | 編集 |
 今朝の読売新聞で福岡県大川市主催で明日開催される拉致問題講演会とパネル展の記事が紹介されていました。

 明日は私をはじめ救う会のメンバーも多く参加します。

 近隣の方はぜひご参加ください。

 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukuoka/news005.htm

「拉致解決に協力を」…大川市でパネル展

北朝鮮による拉致被害者の早期救出を訴えるパネル展が29日、大川市文化センターで始まった。7月1日午後2時からは、被害者の家族を招いた講演会も開かれる。

 パネル展では被害者と家族が一緒に納まった写真や家族がしたためたメッセージ、家族会の活動状況を紹介する文書などを展示。拉致の疑いが濃厚とされる特定失踪(しっそう)者の問題にも触れ、早期解決の必要性を訴えている。7月8日まで。

 講演会は同センター小ホールで行われ、1980年に語学留学中のスペインで消息を絶った松木薫さん(当時26歳)の姉の斉藤文代さんと、78年に鹿児島県・吹上浜から連れ去られた増元るみ子さん(同24歳)の姉の平野フミ子さんが参加、活動への理解と協力を呼びかける。入場無料。定員200人。

(2007年6月30日 読売新聞)

 西日本新聞にも掲載されました。

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/20070630/20070630_016.shtml

1日講演会も 拉致問題考える パネル展を開催 大川市

 北朝鮮の拉致問題を考えるパネル展が29日、大川市酒見の市文化センターで始まった。7月1日午後2時からは同会場で松木薫さんの姉、斉藤文代さんと増元るみ子さんの姉、平野フミ子さんら被害者家族による講演会もある。

 パネル展は同市主催。拉致事件の非道さや、被害者家族の思いと活動を知ってもらおうと「北朝鮮に拉致された日本人を救出する福岡の会」(福岡市)などの協力で開かれた。

 会場には、横田めぐみさんや松木薫さんなど拉致被害者とその家族との思い出や、救出支援活動の様子を収めた写真、資料など約100点が並ぶ。展示は7月8日まで。パネル展、講演会とも入場は無料。同市福祉事務所=0944(87)2101。

=2007/06/30付 西日本新聞朝刊=

*****
 
 さて、本日発売の産経新聞社のオピニオン雑誌『正論』に私の論文が掲載されました。

http://www.sankei.co.jp/seiron/wnews/0707/mokji.html
 
 タイトルは「福岡の教育現場を歪める同和支配」(HPでは教育となってますが正確は支配)。サブタイトルで、「公的制度で民間運動団体の活動をさせる癒着構造を県教委は一掃すべきだ」です。

 ブログでもご紹介してきた具体的問題を整理し、纏め上げました。

 それにしても、
・・・・・・・中西輝政
・・・・・・・小堀桂一郎
・・・・・・・屋山太郎
・・・・・・・山谷えり子
・・・・・・・高橋史朗
・・・・・・・林 道義
・・・・・・・新田 均

 私のような若輩者が、このように著名な先生方に混じってで、大変恐縮しています。

 拙稿の見所は三輪中学校の解放教育について書いた箇所でしょうか。

 福岡県教育委員会と部落解放同盟、福岡県同和教育研究協議会との癒着構造を解明し、是正を求める内容で、文部科学省からの県教委への是正指導や私たちが取り組んだ住民監査請求についても紹介させていただきました。

 当初はなかったサブタイトルが入ったのは、当ブログでもたびたびご紹介していますが、最近の福岡県教委は反省するどころか開き直っていますから、編集部の考案で少しお灸を据えることにしました。

 また詳しくは当ブログでもご紹介させていただきます。ぜひ書店でご購入の上、お読みください。

 今月号は、首相補佐官・教育再生会議事務局長の山谷えり子参議院議員の座談会や明星大学の高橋史朗教授の親学についての論文や岡本明子さんの家族擁護の草の根保守の世界大会のレポートなど読み応え満点です。

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 解放教育推進校で起きた傷害事件--いじめとは考えていない?
2007年06月29日 (金) | 編集 |
 県教委人権同和教育課の続きを書こうと思っていたが、今朝の新聞各紙で福岡県久留米市の中学校で起きた傷害事件について取り上げたいと思う。

 じつは、この学校、以前から問題になっていた久留米では有名な学校なのである。

 昨日の西日本新聞の夕刊では、学校名は伏せられていた。

6月28日NHKニュースでは次のとおり。

******

中学校で集団暴行4人逮捕

久留米市の中学校で3年生の少年4人が、同級生の男子生徒に殴るけるの暴行を加え指の骨を折るなどの大けがをさせたとして、逮捕されました。

逮捕されたのは久留米市梅満町にある「江南中学校」の3年生で、14歳から15歳の少年4人です。警察の調べによりますと、4人は先月15日、中学校の校舎で同級生の男子生徒に殴るけるの暴行を加え指の骨を折るなどの大けがをさせたとして、傷害の疑いがもたれています。
4人は休み時間に男子生徒を廊下に呼び出し、「金を返せ」などと言いがかりをつけて集団で顔などを殴り、倒れた生徒をさらにけり続けたということです。
調べに対し、少年2人は容疑を認めていますが、1人は「よく覚えていない」と供述し、もう1人は「自分は殴っていない」と容疑を否認しているということです。
これまでの調べによりますと、4人と男子生徒は2年生のころまでは遊び仲間でしたが、男子生徒は「3年生になって何度も暴力を振るわれた」と話しているということです。
江南中学校の武末龍泰校長は「逮捕については、学校として心を痛めている。いまのところいじめだとは考えていない。今後、子どもをしっかり見守り暴力が許されない学校作りに全力あげたい」と話しているということです。

**********

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/20070628/20070628_022.shtml

集団暴行中3を逮捕 容疑で福岡県警久留米署 4人、学校内で因縁
 
 中学3年の男子生徒(14)を学校内で集団暴行したとして、福岡県警久留米署は28日、傷害の疑いで、久留米市内の公立中学に通う15‐14歳の同学年の男子4人を逮捕した。

 調べでは、4人は5月17日午前10時50分ごろ、同中の廊下で、男子生徒に「お金を取っただろう」と因縁を付け、顔や腹などを殴るけるの暴行を加え、手や腕などに全治4週間の重傷を負わせた疑い。2人は容疑を認め、残り2人は「やっていない」などと否認しているという。

 事件当時は休み時間で、被害を受けた男子生徒は同級生約40人と一緒に教室を移動中で、廊下にいた。近くに教師はいなかった。男子生徒の同級生が職員室に教師を呼びに行き、学校側が警察に通報したという。

=2007/06/28付 西日本新聞夕刊=

 ところが、今朝の新聞各紙では学校名が記事に出ていた。

http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/news/20070629ddlk40040620000c.html

久留米の集団暴行:被害少年「度々殴られた」 容疑の中3、4人逮捕 /福岡
 
◇学校「指導したが残念」

 同級生に集団で暴行し全治約1カ月のけがをさせたとして久留米署は28日、久留米市立江南中学校(武末龍泰校長、557人)の3年生の男子生徒4人(14~15歳)を傷害の疑いで逮捕した。

 調べでは、4人は5月17日午前10時50分ごろ、同中の廊下で、同級生の男子生徒(14)の顔や腹などに殴るけるの暴行を加え、打撲などの重傷を負わせた疑い。当時は休み時間で、複数の同級生がいる中で暴行が行われた。目撃した生徒の連絡で教師が警察に通報した。

 被害少年は「中学2年の時から4人と付き合い始めたが、度々『気に食わない』と殴られることがあった」と話しているという。4人のうち1人は容疑を否認しているが3人は容疑を認め「これまでに何回か暴行した」と話す少年もいるという。

 市教委などによると、事件後、校内で学年集会を開き、加害生徒が被害少年に謝罪した。生徒4人の逮捕に武末校長は「学校として非常に心を痛めている。逮捕された生徒たちの普段の言動には粗暴な面もあり、繰り返し指導してきたのに残念。今後、暴力のない安心できる学校作りに全力を尽くしたい」とのコメントを発表した。(夕刊一部地域既報)〔筑後版〕

*********

 問題は、この学校は同和教育、解放教育に非常に力を入れている学校だということだ。

 数年前にも不審火騒ぎが起き、消火作業中に平然と帰宅する教職員が大きな問題になった。

 久留米市が学区制を廃止し、自由選択にしたところ、隣接地域に越境する生徒が大量に出て、それを解放同盟は「差別越境」などと批判しているが、ある市議もいっていたように、これまでの学校の教育に対するひとつの答えが出ているのではないのか。

 広島県東部で、一頃隣の岡山県の学校に越境入学していたが、これも学校のあまりに荒廃した状況に対する保護者・生徒の出した答えだったのだ。

 解放教育は「矛盾を持った子どもを中心に据える」という理念を掲げているが、この理論では教職員は「差別者」とされ、毅然とした指導することは難しくなる。

 この学校は、実際にどういう指導をしてきたか疑わしいものがある。

 ここで思い出すのが三輪中学校だ。

 三輪中の場合も、学校側はいじめの事実を認めようとはしなかった。本校は落ち着いていた、問題はなかったと言い張った。

 何より解放教育の推進校であった。

 この問題は引き続き検証がなされるべき課題だと考えている。

★★★お知らせ★★★

この学校の問題の背景にある解放教育について今日発売(北海道・九州など一部除く)の『正論』8月号に「福岡の教育現場を歪める同和教育」と題して詳しく書いています。

『正論』ご注文はこちらから♪ぜひ読んでね


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 誠意のない福岡県教委人権同和教育課--解同にそれくらいの気概でものをいえ!①
2007年06月28日 (木) | 編集 |
 今日午後、福岡県教委人権同和教育課を久方ぶりに訪ねた。

 あまり行きたくなかったが、田川高校の部落解放研究会が校門で警察批判のビラを配布していた問題や市町村学校の今年度の人権同和教育推進計画に明らかに中立性に反する記述が見られることなどを指摘する必要があり、行って来た。

 応対したT係長、のっけから高圧的な態度で、最後のほうでは課長補佐のMとともに睨みつけるという有り様であった。

 県同教裁判で控訴していることを批判されて、「当事者ですから」「法廷で明らかにします」と語気を強めるくらいなら、解放同盟とのセクション交渉で大声をあげて黙らせるくらいの気概を見せてほしい。

 生活が厳しい中でせっせと収めた税金で裁判やってることを何も知らない県民を舐めてるの?

 このシーンの写真を公開したいくらいだ。

 長く関わるとわかるが、こういう連中が現場を監視し威圧し、一方では解同にぺこぺこする。その延長で県民を愚弄する態度を取るのだ。

 今日は遅く帰宅したので、また明日続きをご紹介したい。

--つづくーー
 
 宮沢元首相がお亡くなりになられた。
 護憲など政策的には好きではなかったが、広島県の教育問題で、解放同盟の教育介入について言明されたあの発言はいまだに忘れられません。宮沢氏の発言のおかげで同和団体のタブーに風穴が開いて今日があります。

 ご冥福をお祈りいたします。

 宮沢氏の解同発言について産経政治部官邸担当の阿比留さんが詳しくご紹介されてます。

 当時の産経新聞から引用します。

《広島県の教育現状 宮沢蔵相(広島県選出)の見解 ようやく議論できる雰囲気に
[ 1999年03月11日 東京朝刊 総合・内政面 ]

 十日の参院予算委で、宮沢喜一蔵相は広島県選出(広島7区)の国会議員として、同県の教育の現状に対する見解を次のように述べた。



実はこの問題はきのうきょうの話ではなく、四十年ほどの歴史がある。それも今、(岸元)校長の話にあったように、ほとんど(広島県)東部に限られた話だ。

私がまさに選ばれてきた地域で、四十年間たくさんの人が闘ってきた。今回、命を落とされた方があったが、(これまでも)たくさんの人が職を失い、あるいは失望して公職を辞めるということがあった。

なぜ、その闘いに勝てなかったかというと、基本的には、部落問題に関係があるために、これについて報道することが「差別発言」になるということを報道機関は常に恐れていて、このことを口にすることができない。共産党だけが実に勇敢に発言してきたが、それ以外はこれについて「差別発言」と批判されることを恐れ、世論の形成ができないということが一番の原因だったと思う。

私自身もそういう中にあって、このことについて今日までこの事態の解決に十分寄与できなかったことを恥ずかしく思っている。今度こういう不幸な事件があり、初めてそのような事件として広く取り上げることができるようになった。今度の痛ましい世羅(高校)校長の死で、この問題をようやく公に議論できるようになったというのが、私の郷里の雰囲気だ。

国会がこういう機会を設けていただいて、参考人もよく意を決してここにおいでいただいて、この問題が公に議論されるようになったことは、何十年うっ屈していた問題に初めて国民の目を集中させることになった。この点については国会の配慮に心から感謝するし、参考人としておいでになった岸元さんの勇気に心からの敬意を表したい。

率直な感じをいうと、自分がこの中にあって何十年も解決できなかった問題について国会がこうやって取り上げたことに勇気を感じる。また自分が今まで果たし得なかったことに渾身(こんしん)の努力を尽くしたい。》


 なんと福岡県についても阿比留さんは
「解放同盟と教職員組合などが結びつき、教育現場を支配するという構図は、広島県に限った話ではなく、福岡県など他県でもみられる悪弊です。そして、「平和」「人権」の美名を掲げて反日教育を徹底してきた」
と言及されておられます。

 有難うございます!!


解放同盟と教職員組合などが結びつき、教育現場を支配するという構図は・・・

福岡県など他県でもみられる悪弊
福岡県など他県でもみられる悪弊
福岡県など他県でもみられる悪弊
福岡県など他県でもみられる悪弊
福岡県など他県でもみられる悪弊


 どうですか?福岡県教委の皆さんww

http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/209294/

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 裏帳簿情報公開訴訟で、非開示取り消し--同和行政も全面開示を
2007年06月27日 (水) | 編集 |
 今朝の新聞各紙が大きく取り上げていました。岐阜同様、福岡にも裏金はあったのです。

 これまで情報公開に熱心でなかった福岡県にとっては都合の悪い判決だろう。

 部落解放同盟との交渉議事録なども非開示扱いだが、「公務に関する情報で、私事性がない場合は開示すべき」という判断は同じことがいえる。

 もはやお上が都合の悪い情報を隠蔽できる時代ではないのだ。

 社会保険庁の自治労との覚書などは、馴れ合いそのもの。

 明日午後、18年度県同教への補助金関連の文書が開示されますが、もういい加減に民間団体との癒着はやめにすべき。

http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_07062710.htm

****読売新聞西部版より****

福岡県裏帳簿の職員名非開示取り消し、オンブズマン「当然の判決」
 
 福岡県の約59億円に上る公金不正支出問題に関連する「裏帳簿」の情報公開を巡る訴訟で、県職員名などの非開示処分を取り消した福岡地裁判決について、市民オンブズマン福岡は「当然の判決」と評価。県は「主張が認められなかった」とコメントした。

 判決後、記者会見したオンブズマンの名和田茂生弁護士は「裏帳簿にも最高裁判例の趣旨を適用した当然の判決。黒塗りの大半が公開される」と評価。児嶋研二代表幹事は「県は情報隠しの体質を早急に改めるべきだ」と求めた。

 これに対し、米沢朋通・県行政経営企画課長は「一部の主張が認められなかったことは残念。判決の内容を十分に検討したうえで、控訴するかどうかを適切に対応したい」と話した。

 判決などによると、裏帳簿は、県庁と出先機関で1994年4月~96年9月に作成されたノート、メモなど。カラ出張などにより捻出(ねんしゅつ)され、管理された公金が、政党機関誌購読のほか、国会議員後援会や政党への寄付金などに使われた実態が記録されている。

 県は「記載が不完全で信ぴょう性に問題がある」と裏帳簿の特殊性を挙げて非開示を主張したが、判決は、「真実か架空かにかかわらず、公務に関する情報で、私事性がない場合は開示すべき」とし、旅費、懇談会、研修会、購読費、寄付金に関する職員や県議名などの非開示処分を取り消した。

 慶弔費の政治家名などについては「受領者にとっては、公務ではない」とし、非開示が相当とした。

 一方、実際の出張記録とされる「補助簿」については、「保管していないとする県の陳述書は信用性が認められる」として、請求を退けた。名和田弁護士は「補助簿をなくした県の責任を問いたい」とし、提訴を含めて検討する方針を明らかにした。

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 アメリカのいいなりでいいのか?--仕組まれた「構造改革」
2007年06月25日 (月) | 編集 |
 とある月刊誌に教育問題について書いた拙稿が掲載されることになりました。

 近いうちご紹介しますが、書店で発売の際はよろしくお願いします。

 さて、久しぶりにあちこちネットを見て回ると興味深いサイト・ページが見つかりました。

 ひとつは、左翼系で有名なあるブロガーが、じつは旧社会党系左派「社会主義協会」系の機関紙に書いているという人物だということです。

 「進歩と改革」は社民党支持の理論誌で、昔の社会主義協会派の系統です。

 ちなみに福岡県はこの系統の支持者が結構います。
 とくに日教組や自治労関係に。

http://d.hatena.ne.jp/vanacoral/20070624

 もうひとつは、以前の成城トランスカレッジさんとこ(荻上式BLOG)です。

 http://d.hatena.ne.jp/seijotcp/20070623/p1

 熊本でこういう学会が開かれたとは・・・

 しばらく見てなかったので知りませんでした。

 バックラッシュブロガーの種類の「運動系」で地方の運動家ってあったけど、私のことなんかも含むのかな?w

 それはさておき、明成社から関岡英之氏の「アメリカの言いなりでいいのか!?仕組まれた「構造改革」と汎アジア共同体構想」という冊子が出ています。

 これは必読です。

 郵政民営化や構造改革の正体が何かわかりやすく解説されています。

 http://www.meiseisha.com/katarogu/shikumareta/kouzoukaikaku.htm

 親米・反米の価値観を超えて、読んでおいて損はないと思います。

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 福岡県小郡市、男女共同参画条例を撤回--ジェンダー思想の排除を
2007年06月22日 (金) | 編集 |
 今朝の西日本新聞で福岡県小郡市の男女共同参画条例案が撤回されたことが報じられました。

 市長の平安正知氏は市議時代、ジェンダーフリー教育批判の急先鋒として論陣を張ってこられた方です。

 市長の良識と議会の意思表示によって、フェミ条例が撤回されたことは全国的に見てもモデルケースだと思います。

******日本再生ネットワークより****

議会には、激励を。
市長には、くだらない条例は作らないように。
ご意見をお願い致します。

◆小郡市 男女共同参画条例案を撤回 (西日本 07/6/22)

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/20070622/20070622_009.shtml

小郡市 男女共同参画条例案を撤回 「『責務』は懲罰につながりかねぬ」議会で意見相次ぐ
 小郡市は21日、6月定例市議会に提案していた市男女共同参画推進条例案を撤回した。男女差別の苦情処理や被害者救済への是正勧告を行う機関の設置に、議会側から「事業者への懲罰につながりかねない」などの意見や質問が相次いだため。

 条例案は市長の諮問機関「男女共同参画社会推進審議会」の答申に基づき策定した。しかし13日の本会議や14日の総務文教委員会での条例案に関する質疑で(1)男女共同参画を市民や事業者の「責務」としているが、「責務」を果たさなかった場合はどうなるのか(2)男女の役割分担は古くからあるが、それをすべて否定するのはどうか‐などの質問や意見が相次いだ。

 執行部は「努力目標を記載したつもりの条文が『義務』と受け止められ、一定の性差を尊重する考え方が出されるなど、案の内容や言い回しを再検討する必要がある」として案を撤回する議案を提出し承認された。

 平安正知市長は「最良の案を作ったつもりだったが、議会側の意見もふまえ、さらに進歩的な推進案に練り直したい」と話した。

 県内では現在、17の市と6町が同様の条例を制定している。

●市議会

〒838-0198 福岡県小郡市小郡255-1

代表電話:0942-72-2111

議会直通:0942-72-1100

議会へのFAX:0942-72-7572


●市長への意見先

http://www.city.ogori.fukuoka.jp/18/03.htm

**********

 昨年2回行われた意見聴取会にも、私も多くの同志とともに小郡市へ馳せ参じ、同和行政を含めた小郡市の姿勢を批判、罰則規定や内心の自由を侵害する内容は、憲法違反だと主張しました。

 そういえば蛇足ですが、地元で同じ運動をしている方が、私が小郡に行くことを邪魔しようとしたこともありましたね。

○小郡市条例は特徴として

★【基本理念(男女の人権の尊重)】
①男女の個人としての尊厳が重んじられること。
②男女が性別による直接的又は間接的な差別的取り扱いを受けないこと
③男女が個人として能力を発揮する機会が確保されること
④部落差別、障がい者差別をはじめとするあらゆる差別を重複して 差別を受けることがないようにすること
⑤その他男女の人権が尊重されること

審議会としての考え方
・「障害者」を「障がい者」で表す
・間接的な差別まで含む
・たとえば、部落差別や障がい者差別といっしょに女性差別を受けている実態の複合差別まで含む

 また、表現の自由を侵害しかねない条項まであり、憲法21条違反ではないかとも懸念の声があがっています。

【禁止事項等(公衆に表示する情報に関する留意)】
すべての人は、公衆に表示する情報において、次のような表現を行わないように努める。
①性別による固定的な役割分業を助長し、連想させるような表現
②男女間の暴力を助長し、連想させるような表現
③過度な性的表現
④男女共同参画社会の推進を阻害するような表現

 連想させるというのは何を想定しているのでしょうか。④の「男女協働参画社会の推進を阻害するような表現」などは曖昧どころか、行政の方針に逆らう内容はダメということになりかねません。

 複合差別なる条項は、同和行政の永続化を意図する一部勢力の主張でありますが、すでに多くの法律で差別問題については規定があり、定義が不明確な条項は必要ないとの考えでした。

 小郡市は部落解放同盟の勢力が強く、平成5年には小郡市立小郡中学校の校長先生が、生徒の差別発言を問題にした解放同盟などの糾弾を受けて失踪し1ヵ月後、熊本県菊池市で発見されるという悲劇もありました。

 http://genyosya.blog16.fc2.com/blog-entry-107.html

 一昨年11月22日午後7時から小郡市役所大会議室で開かれた条例部会では条例について以下のようなやりとりがなされています。

 情報公開請求によってこの議事録は入手したものです。

----------------------------------------

委員:県の条例は制定時期が早いので、現状では足りない部分がずいぶんとあるように思われる。したがって、基本方針の中に「県条例」を踏まえと入れないほうがよいと思う。

事務局:市町村が条例制定する際には、国の法律と県の条例を上位法として踏まえるのが行政の基本的な考え方であり、「小郡市男女共同参画推進条例(仮称)」制定に当たっても、この手順を踏まえていきたい。

委員:市民参画・市民協働を進めるためにパブリックコメントや市民の声を聞く会議等を実施するのか。

事務局:具体的には審議会で論議し、決定いただくことにはなるが、来年4月以降にパブリックコメントや市民の声を聞く会議等を実施する予定である。他の自治体では、特定の団体が組織的に決まった文言でのパブリックコメントを送ったり、ある団体が公聴会に来たりするなどの事例があるので、実施方法は十分打ち合わせをしながら行っていきたい。

部会長:私が関わった春日市や那珂川町の住民の声を聞く会議は、反対派が来られずに推進派ばかりだった。ただ、近隣の福岡市、筑紫野市(大野城市の間違い)太宰府市では公聴会に反対派がみえて大変だったと聞いている。小郡はどうなるか予想もつかない。

委員:市民のための条例を作る市民の声を聞く会議であるので、市民以外も来ることができるのか。市民以外は会議に入れないよう規制はしないのか。

部会長:規制をかけることが反対派に口実を設けることになるので、オープンにしたほうがいい。他の自治体では規制を設けていない。

委員:市民の声を聞く会議でどのような対応をするか八女市のようにマニュアルを作成する必要があると思う。

----------------------------------------

 反対派がくるなどと、思想の自由を認めない傲慢な部会長の発言は、公聴会でも大問題となりました。

 この発言をした部会長は、元福岡県男女共同参画センター「あすばる」の館長です。

 フェミファシズムによる行政支配の法的根拠になるような条例は絶対に制定させてはいけません。

 皆様、何卒よろしくお願いいたします。

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 NHKクローズアップ現代で沖縄集団自決問題
2007年06月21日 (木) | 編集 |
 今晩放送のNHKのクローズアップ現代で沖縄の集団自決問題が取り上げられます。

 藤岡信勝先生からのメールを転載します。
 ぜひお時間ある方はご覧ください。

 藤岡信勝です。沖縄集団自決に関する文科省の検定をめぐって心配な兆候があらわれています。沖縄の検定撤回運動にあおられて、参議院選挙を前に政府・自民党が反対派と何らかの密約をしかねない雲行きなのです。そこで、私たち自由主義史観研究会は、総力をあげてこの問題に取り組みました。以下、3点の取り組みを情報としてお知らせします。
(1)産経新聞6月21日付けの「正論」欄に、代表の藤岡信勝が、「『政治的妥協』の愚を繰り返すな/「沖縄集団自決』と教科書検定」と題する論説を書きました。
(2)自由主義史観研究会の公式ホームページ「教科書が教えない歴史」で、「沖縄集団自決 虚構の軍命令」という緊急特集を6月21日早朝、アップしました。web担当の木村さんが大変な努力をされて、圧巻というべき充実した内容になっています。全部読むのに相当時間がかかるでしょうが、是非のぞいてみて下さい。これで「軍命令説」は説得力をもって完全に論破されています。
(3)6月21日午後7時30分からのNHK「クローズアップ現代」で、「沖縄戦『集団自決』の真実は」が放送されます。この中で、代表の藤岡信勝のインタビューと自由主義史観研究会の会合の様子が放映されます。こちらもご注目下さい。
以上、お知らせまで。(6月21日午前8時記す)

紹介していながらその時間、見れませんでしたが
草莽崛起 ーPRIDE OF JAPANで番組の内容が取り上げられていました。
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-916.html

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 途上国を経済援助でからめとる国連フェミニズム
2007年06月20日 (水) | 編集 |
 『正論』でおなじみジャーナリストの岡本明子さんから時々、「国連通信」と題した反フェミニズムの団体の情報がメールで届きます。

 堕胎の推進を進める勢力は、製薬産業や政治家と連携し、途上国を狙い撃ちにする戦略を推進しています。

 これはアメリカだけでなくわが国にも大きく関係している問題です。

 5月にポーランドで開かれたWCFの大会は群馬県伊勢崎市議の伊藤順子先生のブログでご紹介されています。

http://blog.livedoor.jp/junks1/archives/50996319.html

 伊藤先生は拙ブログの読者さんでもあり、「日本時事評論」にレポートを書いておられます。

**************

各位

 今回の「国連通信」は米国内での問題です。
この通信は堕胎問題が中心ですけれども、その中で、家族をめぐる様々な国際的な問題が起こっていること、国連や米国の事情などを理解出来る一助になっていると思います。

例えば、今回の内容の中にある、クリントン前大統領の海外の堕胎支持グループへの援助は、フェミニスト勢力への援助であることを見逃してはなりません。こうした米国からのフェミニストへの援助によって、途上国がフェミニズムに汚染されてゆくのです。

岡本明子


「米国下院の民主党員は、海外の堕胎支持グループを支援しようとしています」

海外の堕胎支持グループを支援する米国資金を禁じる*メキシコシティ・ポリシーを回避するための、米国下院の民主党の企みについて報告します。この回避(策)は、米国がこれらのグループに金銭ではなくコンドームを供給することを可能にするのです。

*メキシコシティ・ポリシーについては、下記に説明があります。

火曜日、米国下院財務委員会は法案を可決しました。この法案は、堕胎政策のために米国から資金援助を受けることを禁止されている海外のグループに対して、連邦政府が現金ではなく(現物としての)避妊薬・避妊具を提供することを可能にするものです。この規定は、メキシコシティ・ポリシーに対しては当て嵌まらないことになるでしょう。なぜなら、メキシコシティ・ポリシーは、堕胎支援グループに対して米国納税者の税金が渡ることを禁じており、これは現金であれ、直接的サービ
ス(中絶医療のこと)であれ、カウンセリグであれ、ロビー活動であれ、全てを含んでいるからです。

***
 国家、海外活動および関連プログラムに関する下院財務小委員会の議長であるニタ・ローウェイ(民主党・ニューヨーク州選出)は、法案が、家族計画の方策として堕胎を提供したり促進するグループに流れる連邦資金を禁止している現在の連邦政策を変更しないものであり、「単に人命救助の避妊薬を提供する条項を認めるだけだ」と主張しています。

 提案への反対者達は、先月ブッシュ大統領がナンシー・ペローシ下院議長とハリー・リード上院院内総務に送った手紙を引用しました。ブッシュ大統領の手紙は、彼が連邦政策あるいは堕胎に関する法律(納税者の税金が人命破壊に使用されることを可能にするような)を弱める、あらゆる法律を拒否すると述べています。

 法案の発起人、ラス・カーナハン(ミズーリ州選出)から支持者への電子メールは、メキシコシティ・ポリシーが、「何百万もの」人々を、病気や望まない妊娠という危険にさらすような、世界的な避妊薬不足を引き起こしたと主張しています。カーナハンの法案は、メキシコシティ・ポリシーからの免除目標を作成した上に、さらに、米国国際開発局(USAID)の毎年の資金提供額を7500万ドルから1億5000万ドルへと2倍に増やし、避妊薬とコンドームに費やすことが認められることになります。
米国は、既に世界最大の避妊薬供給者です。

 メキシコシティ・ポリシーは、もともと1984年の人口会議で、当時のレーガン大統領によって実施されました。このポリシーは、1993年にビル・クリントンによって無効にされました。そして、2001年に、ブッシュ大統領就任の第一日目に回復されたものです。

 CWA(Concerned Women for America)のウェンデイ・ライト代表は、偶然出会ったケニアの医師が、国際家族計画連盟(IPPF)とその他の堕胎支持グループが、クリントン政権中にどれほどの援助を受けたか、その他の堕胎支持グループがどれほどの援助を得たか、そしてその金が医者を唆して、ケニアの堕胎禁止法を公然と無視して堕胎を行なうよう仕向けるために使われたかについて直接説明してくれたことを、フライデイファクスに話してくれました。ライトは、生命保護というブッシュ大統領の公約を称えて、「メキシコシティ・ポリシーは、我々が思っているよりも効果的です。税金を堕胎支持団体への資金援助に当てないことで、生命を保護するブッシュ大統領の方針は、何倍もの効果を持っています。これは、命を救っています。」と述べました。
 
 この法案は、今後数週間、下院と上院本会議で討議されると見られます。

毎日久留米市の役人の方、ご苦労さんです。
監視ですか?


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 不可解な朝鮮総連本部問題--厳しくとも拉致問題の訴えはやめるわけにいかない
2007年06月19日 (火) | 編集 |
 連日報道されていますが、朝鮮総連本部の土地・施設をめぐる移転登記に元公安調査庁長官と元日弁連会長が関与していた問題は、これまで北朝鮮に毅然とした姿勢がなぜとれなかったのかを考える上で重要だと思います。

 朝銀への公的資金投入にしても、批判が少なくなかった。

 あまり大手メディアでは語られないが、オウム教団の事件の背後に北朝鮮の関与が指摘する識者は結構いた。

http://antikimchi.seesaa.net/article/45165287.html

http://nishimura-voice.seesaa.net/article/45241211.html

 そもそも、公安調査庁は国家の治安維持、安全保障を守るために情報収集を行う防諜機関として政治とは一線を画して存在してきた。

会見する緒方元公安庁長官


 政治権力の介入に弱い警察と公安調査庁は政治との距離において似て非なる存在だ。

 日弁連の元会長は、サヨク活動家といってよい人物で有名だが、なぜ元公安庁長官ともあろう人が、朝鮮総連の手助けを行おうとしたのか、もっと奥に政治家などが介在していてもおかしくないのではないだろうか。

大物法律家、朝鮮総連になぜ関与…緒方元長官と土屋弁護士
 
 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の土地・建物をめぐる移転登記問題の発端となった訴訟の判決が、18日に迫っている。朝鮮総連の敗訴が濃厚な見通しで、焦点は、判決が出るまでに元公安調査庁長官が代表取締役を務める会社から朝鮮総連に、35億円の購入代金が支払われるかどうかだ。

 朝鮮総連の代理人は元日本弁護士連合会会長。かつてオウム真理教への破壊活動防止法適用の是非などをめぐり、鋭く対立した大物法律家2人は、検察の捜査が進む中、同じ土俵際に立たされている。

 緒方重威(しげたけ)・元公安調査庁長官(73)は、1984~86年に同庁で朝鮮総連など外国の案件を担当する調査第2部の部長、93年からは2年間、長官を務めた。94年3月には、衆院予算委員会で「朝鮮総連では約5000人が『学習組』として非公然活動に従事している」と答弁、同庁として初めて朝鮮総連の実態を国会で明らかにした。

 その元長官が、朝鮮総連に手を貸す形となったことに、戸惑いの声が上がる。

 元長官の在任中に朝鮮総連などを担当した元調査官は、「緒方さんは、当時に比べて朝鮮総連への風当たりが格段に強まったと肌身で感じていたはずだ。だから助け舟を出したのだろうか」と推測。元長官の下で情報分析企画官を務めた古市達郎・金沢工業大教授は、「今回の件で現場の調査官は仕事をしにくくなっただろう。後輩の調査対象を利するような行動は慎むべきだった」と批判する。

 一方、朝鮮総連の代理人、土屋公献(こうけん)弁護士(84)は、日弁連でも「人権派」として知られ、94年に会長となった。

 95年3月にオウム真理教による地下鉄サリン事件が発生、緒方氏が長官だった公安調査庁は、教団への破壊活動防止法適用に向けて動いていた。これに対し、「将来に大きな禍根を残す」と反対した日弁連の先頭に立ったのが、会長の土屋弁護士だった。

 96年に会長退任後は、旧日本軍の731部隊細菌戦被害を巡る国家賠償請求訴訟の弁護団長となるなど、戦後補償問題に取り組んだ。オウム真理教の松本智津夫死刑囚(52)の元主任弁護人で強制執行妨害罪に問われた、安田好弘被告(59)の弁護団長にも就いた。

 土屋弁護士を知る弁護士は、「人がいいから、担がれると断れない面もあったかもしれない」と話す。

 立場は異なるが、法曹界で確たる地位を築いてきた2人が、自宅や事務所の捜索を受けるなど、窮地に立たされている。

 発端となった訴訟は、整理回収機構が朝鮮総連に債権の返還を求めたものだ。

 機構は、破たんした在日朝鮮人系の16の朝銀信用組合から不良債権を買い取って債権回収を進め、個人、法人名義の約390件、計約627億円分が実質的に朝鮮総連への融資だったと認定、提訴した。朝鮮総連側は融資を受けた事実を認めているため、敗訴の可能性が高いとみられている。

 このため差し押さえなどを逃れようと、購入代金も払われておらず売買の実態が伴わないのに、事前に所有権の移転だけを登記したのではないかというのが、今回浮上している疑惑だ。

 2人は、記者会見などで「違法ではない」と強調してきた。だが、特捜部は差し押さえを免れるための仮装売買との見方を強め、元長官が「出資者」と主張する人物が、実際に存在するのかどうかなどを捜査している。

 検察幹部は、仮に売買代金が支払われたり、登記を元に戻したりしても、「犯罪の成否には関係ない。金を振り込むと強制執行妨害ととらえるのは難しくなるが、それだけで仮装ではないとは言えない」と話す。

(2007年6月16日3時7分 読売新聞)


朝鮮総連が地裁判決に談話 回収機構を批判

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)は、整理回収機構に627億円を返済するよう命じた東京地裁判決に対する談話を19日発表した。「朝鮮総連は債務の弁済に誠意をもって対処する」と述べ「回収機構が本来の責務である債権回収ではなく、朝鮮中央会館の処分に目的をおいたことが和解交渉を難航させた」と同機構を批判した。

 中央本部の入居する朝鮮中央会館(東京都千代田区)の売買については「競落代金を上回ると確信する額を回収機構に支払うための適切な方法。日本政府と捜査当局はそれを違法行為と決めつけ、事件化し破綻(はたん)させた」と政府を非難した。

 談話は南昇祐(ナム・スンウ)副議長名。総連が中央会館売買問題や、今回の訴訟に直接言及した談話を発表するのは初めて。総連ナンバー2で実質上の最高実力者・許宗萬(ホ・ジョンマン)責任副議長が今回の売買に深く関与したとされる点には触れていない。

**********

 土曜日に救う会の街頭活動、集会に参加してまいりました。
 冷淡な通行人の反応が非常に気になりました。

 なんでこうも冷たいのかとぼやくこともあります。

 それでも若い方や女性の方がカンパや署名に応じられており、厳しくとも継続することの大事さを感じました。

 増元るみ子さんのお姉さん、平野フミ子さんも熊本の署名活動でも冷たい反応だったことを訴えられていました。

 毎回、大牟田選出の高岡先生(自民党)が遠方よりお見えになられており、今回もお見えでした。他の県議会議員は何をしてるのでしょう?

***********

「時間過ぎることつらい」 拉致被害者家族 福岡で救出訴え

 北朝鮮による拉致被害者の早期救出を訴える街頭署名と講演会が16日、福岡市内で行われた。熊本市出身の松木薫さん=失跡当時(26)=らの拉致事件に絡み、よど号ハイジャック事件のメンバーの妻2人に逮捕状が請求された直後だけに関心も高く、講演会には約140人が参加した。

 約460人に拉致の疑いが否定できないとして情報収集を続ける「特定失踪(しっそう)者問題調査会」の荒木和博代表(拓殖大教授)が講演。北朝鮮の対日工作にかかわったとされる人物が、鹿児島県の吹上浜や佐賀県の虹の松原など38カ所もの侵入ポイントを設定していたことを紹介し、「警察の捜査と政府認定に頼る今のやり方ではなく、北朝鮮への圧力や内部情報の収集を駆使した多角的な救出活動を進めるべきだ」と訴えた。

 講演会には九州の拉致被害者家族も参加。松木さんの姉斉藤文代さん(61)=熊本県菊陽町=は「時間が過ぎることが心臓がドキドキするようでつらい」と、一刻も早い問題の解決を呼び掛けた。


=2007/06/16付 西日本新聞朝刊=

 毎日新聞にも掲載されていました。
 いつのまに取材したんだ?
 運営でいたが、事務局長のとこにも来なかったじゃないか

 NHKは三輪中の折鶴のとき取材に見えた木村さんという
女性記者だった。

 挨拶せず記事書くのは毎日新聞だけだ

北朝鮮・拉致問題:一日も早い救出訴え 被害者家族、福岡で講演会 /福岡

 北朝鮮による拉致被害者の家族の講演会が16日、中央区天神の天神ビルであり、約150人が参加した。78~80年に拉致された九州出身の3人の家族が長くつらい思いを語り、一日も早い救出に向け協力を呼びかけた。
 講演したのは、鹿児島県出身の拉致被害者、市川修一さん(当時23歳)と増元るみ子さん(同24歳)、熊本県出身の松木薫さん(同26歳)の3家族。市川さんの兄健一さんは「北朝鮮は帰国した5人以外は全員死亡と言うが信ぴょう性はなく、幕引きを図っている。私たち家族と一緒に闘って」と訴えた。松木さんの姉、斎藤文代さんは「時間が刻々と過ぎることが毎日つらい。国民の力を借りて政府を動かしたい」と涙ながらに語りかけた。【阿部周一】〔福岡都市圏版〕

九州産業大学からお見えです。

Wed 20 Jun 2007 02:05:30 PM JST
■前回訪問:Sat 16 Jun 2007 05:43:44 PM JST■初回訪問:Sat 16 Jun 2007 05:43:40 PM JST■訪問回数:2
▼ ドメイン ▼ OS・ブラウザ・解像度/同時発色数
nat.kyusan-u.ac.jp 判別不可
Internet Explorer 7
判別不可
▼ リンク元URL
http://search.yahoo.co.jp/search?p=%C9...

★講演された荒木代表のご著書
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 明日は、福岡市で拉致問題集会
2007年06月15日 (金) | 編集 |
 明日、2時から福岡市天神で救う会福岡の街頭活動が行われます。

 夕方5時半から講演会、総会です。
 皆様、ぜひご参加ください。

6月16日(土)午後5時半から7時半
天神ビル(福岡銀行本店となり)11階大会議室
参加無料!

 それから大川市で講演会・パネル展が行われます。

【拉致問題講演会・パネル展】

日時・会場

講演会 平成19年7月1日(日)午後2時~3時半
大川市文化センター小ホール

パネル展 平成19年6月29日(金)~7月8日(日)
午前8時半~午後5時(7月2日休館日)
大川市文化センターロビー

登壇
予定者 斉藤文代さん(松木薫さんの姉)
平野フミ子さん(増元るみ子さんの姉)

会場案内 0944-88-0015
参加費 無料

主催 大川市
協力 救う会福岡

連絡先 大川市役所福祉事務所庶務係0944-87-2101(内線406)

 解放会館の決算書開示、今朝の新聞各紙に掲載されました。

 解放同盟はテロ・麻薬と敵対行動ばかり行う北朝鮮を擁護しますが、拉致問題をどう思うのでしょうか?

 今朝の毎日新聞です。

 久留米市は14日、部落解放同盟筑後地区協議会が運営する筑後地区解放会館(同市櫛原町)の運営決算書(01~05年度)について、情報公開請求した市議に全面非開示とした当初決定から一転、 市情報公開審査会の答申に基づき大部分を開示した。
それによると、筑後地区16市町村が同協議会に補助金として毎年約2380万円を支出していることが分かり、情報公開請求した甲斐征七生・ 共産市議は「支出が妥当か追及したい」としている。

 2380万円のうち、久留米市が毎日新聞の取材に明かした支出分は約750万円。甲斐市議は13日の市議会一般質問で「会館の運営費補助なのに、 特定団体への活動費補助になっているのではないか」と指摘。 これに対し市は「会館は人権関係の複数の団体が利用し、住民福祉の向上に寄与している」と活動費補助との認識を否定している。

 同問題は今年1月、甲斐市議が「公金の使途を知りたい」と決算書の情報公開を請求。これに対し市は「開示すれば各方面に与える影響を危惧(きぐ) する市町村との信頼関係が崩れる」として当初、全面非開示とした。
しかし、甲斐市議の異議申し立てに審査会は5月31日「補助金を支出する 市町村数の指摘もなく『事務の遂行に支障を及ぼすもの』 には該当しない」とし、大部分の開示を妥当とした。

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 筑後地区解放会館の決算書全面開示を--久留米市に要望しました
2007年06月13日 (水) | 編集 |
 昨日、福岡県久留米市長、久留米市教育委員会などに対して同和行政の是正を求める要望書を市民団体として提出しました。

 今朝の西日本新聞ちくご版で報道されてました。

西日本新聞平成19年6月13日ちくご版


 この情報開示に取り組んでおられる共産党の甲斐市議ともお会いし、激励させていただきました。

■部落解放同盟会館決算書、久留米市審査会が開示すべしと答申
http://genyosya.blog16.fc2.com/blog-entry-239.html

毎日新聞筑後版:筑後地区解放会館:決算書、大部分を「公開妥当」--久留米市審査会答申 /福岡
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/news/20070606ddlk40010084000c.html

 今日午後、自民党所属の森議員からお電話をいただき、今まで市同研問題について保守系で教育正常化議員連盟で取り組んできたが、今後も取り組みたいのでよろしく、ということでした。

 私も森議員、梅野議員などが福岡市役所で開かれた議員勉強会に参加して、解放同盟の教育実戦部隊である県同教・市同研問題をどうやって是正させるか研究しておりましたので、今後も福岡県南部の中核都市、久留米市の教育正常化、解放同盟と行政の不透明な関係を是正させる活動を推進してまいります。

 同和利権の真相4で取り上げられた福岡県同和教育研究協議会に関連してその所管であった同和教育課長をつとめていたのが、現在の久留米市教育長の石川氏です。

 同和利権の真相4ぜひお読みください。



 関連して奈良市の5年で8日しか出勤せず解放同盟を後ろ盾に身内の経営する建設会社が公共工事の入札を行うよう行政に圧力をかけた元職員が出廷しなかったとのニュースが報じられました。




 奈良市元職員、出廷せず敗訴へ 給与返還訴訟

 奈良市の元職員、中川昌史被告(43)=懲戒免職、職務強要罪で公判中=の長期病欠問題で、同市と市職員互助会が、5年10カ月の間に支給した給与と療養補給金計約2300万円の返還を求めた訴訟の第1回口頭弁論が13日、奈良地裁(坂倉充信裁判長)であった。中川被告は出廷せず、答弁書も提出しなかったため、即日結審。中川被告の全面敗訴となる見通しとなった。判決は7月5日に言い渡される。

 訴状などによると、中川被告は、平成13年1月から18年10月までの間に、計10種類の病名が書かれた虚偽内容の診断書を市側に提出。この間、実質10日しか出勤せずに病気休暇や休職を繰り返し、給与や、同互助会が支給する休職中の給与補(ほ)填(てん)分の療養補給金を不正に受け取った。




 さて、要望書を以下ご紹介いたします。

筑後地区解放会館決算書の全面開示および教育を含めた人権同和行政の全面見直しを求める要望書

平成19年6月12日


提出団体
人権擁護法案に反対する福岡県南ネット
筑後地区の教育正常化を求める会


久留米 市 長 江藤 守國 殿
久留米市教育長 石川 集充 殿

筑後地区解放会館決算書の全面開示および教育を含めた人権同和行政の全面見直しを求める要望


 貴殿におかれましては益々御健勝のこととお喜び申し上げます。日頃より県南の中核都市、久留米市の振興に御尽力いただきまして厚くお礼申し上げます。
 
 私共は、福岡県の教育正常化運動を行っております保守系の市民団体で、一部団体主導で制定されようとしていた人権擁護法案に反対し、部落解放同盟や組合による「不当な支配」「教育介入」(教育基本法16条)を阻止するため県議会や県教委への要望活動のほか、情報公開請求による調査や福岡県監査委員会に対する住民監査請求で行政に是正を働きかけております。

 この度、要望させていただきたい内容は大きく2点ございます。

 ひとつは、新聞でも報じられておりました本市櫛原町にある部落解放同盟筑後地区協議会の事務所、いわゆる解放会館の決算書の全面開示を求め、部落解放同盟というひとつの同和団体との間に長年継続されてきた不透明な同和行政を是正することでございます。

 もうひとつは、市議会でも保守系、共産党議員からたびたび問題になってきた久留米市人権・同和教育研究協議会に対する補助金の全面カットをはじめとする旧態依然とした人権・同和教育行政のあり方の是正です。
 1点目については、先週6日から8日にかけて新聞各紙で報道されました解放会館決算書の非開示と人権・同和行政の見直しについてです。
共産党の甲斐市議が1月に請求した5ヵ年分の解放会館決算書を請求したところ、久留米市人権同和対策室は、「16市町村のなかに公開されることを望まない市町村もある」といった理由から、非開示と判断していました。
 これに対して異議申し立てがなされ、先月31日に情報公開審査会より「決算書には補助金を支出する市町村数の指摘もなく、額も記載されていないため「『事務の遂行に支障を及ぼすもの』には該当しない「開示が妥当」との判断が出されました。
審査会の答申書を読むと、実施機関である人権・同和対策室の説明で「差別はがき事件など部落差別に関する事件が発生している」という理由が記載されていたが、これは1月23日に八女市の人権・同和教育課所属の係長が市民が公開請求に事務室に訪れた際に、述べた発言と同じですが、まったく理由にはなりえません。
運動団体の決算書類の開示と部落差別の事件は直接の関係はなく、開示したからといって部落差別が助長されるという実施機関の主張は、審査会も否定していりとおり「収支決算書が開示されたかといって、差別などの反社会的行為を拡大、再発若しくは将来の発生を誘発したりするおそれがあるとはいえ」ません。
そもそも昭和47年に当時の久留米市長と解放同盟筑後地協委員長との間に結ばれた契約書を見ると第3条に「筑後地域住民の福祉の増進を図るための各種の行事等に使用するものとする」とありましたが、特定団体の事務所として使用されており、地域の公民館などとは明らかに性格を異にするものです。
 解放同盟と主張を異にする地域人権運動連合会によると、八女市や大牟田市、小郡市、などから2300万円もの解放会館負担金、補助金が支出されているとのことで、その実態はほとんど明らかではありません。
 我々も同様の決算書を請求しようとしたところ、担当課である市民部総務課から7月までの請求引き伸ばしを受け続けており、遺憾なことだと考えます。
審査会で開示が妥当と判断された以上、速やかに決算書の全面開示を行うことを求めます。
 それから、久留米市人権啓発推進協議会という団体について、35の構成団体からなる専門部会が置かれ、その上に常任理事会がありますが、常任理事会の構成は、会長は市長、副会長は教育長、市同研会長、久公連会長、常任理事を運動体代表、企業同和推進協議会代表、人権担当部長となっており、ここでも部落解放同盟に配慮した癒着構図が見えます。構成団体自体が、公共性のある団体を除くと、解放同盟やそれと連携する民主・社民系の労働組合、教職員組合が名を連ねており、それらと主張を異にする保守系あるいは共産党系の団体はひとつも入っていない。これは明らかな思想による差別というべきものであり、久留米の人権同和行政が特別措置法である地対財特法が失効しても同和偏重の施策を推進している根拠になっていると思われます。
人権啓発推進協議会についても偏った運営を是正し、解放同盟との癒着関係を改めることを強く要望します。

 2点目の留米市人権・同和教育研究協議会に対する補助金の全面カットをはじめとする旧態依然とした人権・同和教育行政のあり方の是正についてです。
本県の教育はいじめなど現象が問題になっておりますが、表面には見えない病巣を抱えております。その一つが人権・同和・平和教育の偏向だと考えております。
 本県では歴史的な経緯があり、部落解放同盟と行政が癒着し、教育現場では日教組系組合と運動団体が“連携”し、推進されている実態がございます。公立高校、とくに県立は、アンチ日教組の職員団体のご努力もあり、最高裁判決の出た伝習館高校事件に代表されるような著しい学習指導要領無視の偏向教育は激減しております。
しかし、小中学校においては相も変わらず教育の中立性が阻害される実態が厳然と存在しています。
 私たちが3月8日に福岡県監査委員会に起こした「児童生徒支援加配教員の目的外用務に係る人件費等の支出について」の住民監査請求では、本市の学校もその監査対象となり、事務運営を担う目的での外部団体への公費出張が「公務とは認めがたく違法性を帯びる」と認定され、是正が求められました。
 3月28日には県教育長名で文書も通知され、人権同和教育の年間計画策定についても「教育の中立性」を守るよう指導がなされました。
文部科学省初等中等教育局財務課定数企画係によって本市の支援加配教員の勤務実態について調査が進められております。
 新年度に入り2ヶ月が経過しましたが、この問題は本市においては、議会でもたびたび指摘されてきた問題であり、市長との意見調整でも自民・保守系市議からの激しい追及がありました。新年度から国および県教委の指導に従い、同和関連団体への出張は是正されたかどうかのご回答を求め、指導の徹底を強く求めます。
最後に久留米市人権・同和教育研究協議会への補助について要望いたします。
 長年、本市の同和教育推進に果たした役割は大きいと考えますが、情報公開にも応じない、会計面は不透明、教育の中立性から考えると偏った指導も少なくないという実態が存在します。
市同研の上部団体である福岡県人権・同和教育研究協議会への教員派遣は昨年9月の原告側の最高裁上告申し立て不受理で、高裁判決が確定し、教員派遣の違法性が確定しました。
 支援加配教員の市同研の業務運営関与はもっての他ですが、市同研への教職員の強制加入など思想信条にまで立ち入るような現状のあり方は正常化される必要があり、補助が9割を超えるような市同研への補助は全面的にカットすることを求めます。

                     要望事項
①部落解放同盟筑後地区協議会の事務所、いわゆる解放会館の決算書の全面開示を求め、部落解放同盟というひとつの同和団体との間に長年継続されてきた不透明な同和行政を是正すること
②久留米市人権・同和教育研究協議会に対する補助金の全面カットを行い、児童・生徒支援加配教員の出張、偏向した教育など旧態依然とした人権・同和教育を是正すること

人権擁護法案に反対する福岡県南ネット代表 
                  事務局長 
筑後地区の教育正常化を求める会 代 表  

〔事務局・連絡先〕略


今日、決算書開示と決定したそうだ。
市民部総務の男が「そちらを騙る人だったらどうしようかと
思いました」などとふざけたことをぬかしていた。
久留米市は引き続き情報公開による調査を進め、明らかにしなければ
いけないと思います。

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 福岡県立田川高校長、是正すると表明--警察・裁判批判を教育の場に持ち込むことは許されない
2007年06月11日 (月) | 編集 |
 今日、昼に先日ご紹介した福岡県立田川高校の部落解放研究会の生徒が配布している狭山ビラの件で、学校長に電話をしました。

 顧問の先生よりも学校の最高責任者である校長にこういう問題は聞くべきだと考え、事務室に伝えると、電話に出られました。

 情報公開請求が出されて、ビラを読んだが「裁判批判はまずいと思った」とのこと。「いままで部落研の活動を保証するとしてきた」といわれていましたが、解放同盟との関係でそのようになっていました。

 今年から文化祭でのビラの展示も中止し、校門での配布も取りやめたとのことです。

 「情報公開によって改革しやすくなった」とも仰っていました。

 この狭山ビラはいろいろな方に現物をお見せしましたが、多くの方が批判的でした。警察の方も「高校生の出す内容でない」と批判されていました。

 しかし、なぜこういうことが今まで明らかにならなかったのでしょう。

 じつは県教委の人権・同和教育課には、今年度からこの田川高校から指導主事として出向している方がいます。

 福岡の県立高校は、日教組系の高教組より、保守系で正常化側の福岡教育連盟のほうが組織率が高くなっています。

 ところが、高教組と解同の関係で推進されてきた同和教育は昔と変わらない状況が今なお続いています。

 そのひとつがこの部落研、解放研の連絡組織である福岡県高等学校部落解放研究連絡協議会の規約に次のような規定があったこととも関係しています。

 福岡県高等学校部落解放研究連絡協議会規約
 第6条 この会の機関は次のとおりとする。
  ① 総  会・・・・・・・代議員をもって構成し、重要課題を協議決定する。11月に定例総会を開き、必要に応じて臨時総会を開く。代議員の数は別に定める。

  ②部落研交流会・・・・・・総会から総会までの意思決定機関で原則として7月に開く。
 
  ③執行部会・・・・・・会長、副会長、事務局長、事務局次長、地区代表委員、顧問によって構成し、会務を執行する。
 
  ④地区連絡協議会(地区高部連)・・・・地区に意思交流のために連絡協議会をおく事ができる。

  ⑤世話人会・・・・・福岡県高等学校教職員組合、福岡県高等学校部落研顧問会議、福岡県同和教育研究協議会、部落解放同盟福岡県連合会を世話人とする。その代表は互選によって決める。


 組合や同和教育研究団体、運動体が構成団体であるということはおのずと政治色を帯びます。

 人権・同和教育課の歴代の管理職、職員も組合や県同教と関わりの深い人間が数多く配置されてきました。

 元県教委幹部をつとめたOBの方は「あそこは聖域だった」といわれます。

 そのため、国旗国歌問題などは他県に比べ正常化は早く進んだにも関わらず、広島県ではとうに廃止された狭山差別裁判、差別性どうのという教育が行われているのです。

 これまでも県議会で共産党は、この狭山教育を取り上げて批判していました。

 平成2年12月定例県議会で日本共産党の瀬川康弘議員が、御手洗康教育長(のちの文部省事務次官)に対する質問のやりとりで是正指導について触れつつ、教育委員会の姿勢を質しています。

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瀬川康弘県議質問
 
 県教委は、狭山学習について好ましくない、是正を指導すると繰り返し答弁してきました。しかし、県立高校での狭山教育は、依然として後を絶ちません。ある高校の同和学習年間計画指導案によると、裁判の経過、問題点、判決の差別性を物証として取り上げて学習し、まとめにこれからの課題は、狭山事件の全証拠を開示させ、石川一雄さんの無実を勝ちとるために狭山事件を我身の問題としてとらえることが必要としています。
 さらに、筑豊地区の高校である指導主事が、狭山事件について、個人的な見解では、公正な裁判が行われていれば、石川青年は無実であっただろうと今でも信じているなどと、公私を混同した発言や、的確さを欠く表現が行われ、教師野中に混乱と困惑を持ち込む結果になったこと、さらに個の学校では狭山裁判批判の映画上映が行われたことなどが、その後の調査で明らかになっています。
 県教委にお尋ねいたしますが、前述した指導案まとめと、指導主事発言についての見解と今後の指導をどうするのか、明確にお答えください。
 また、この問題について、文部省は11月に県教委に是正指導したと述べ、12月5日の参院決算委員会でも、学校教育は一部の勢力の利益のためになされてはいけない、裁判制度、司法制度を攻撃するのは適切ではないと答えています。
 文部大臣もさらに指導を強めると答弁しましたが、これらをどのように受け止めているのか、あわせてお尋ねいたします。

 御手洗教育長答弁

 次に同和教育の問題についてでございますが、県教育委員会といたしましては、同和教育の推進にあたりましては、公教育の場においては、政治活動や社会運動と峻別して同和教育は行わなければならないとの立場から、これまで指導を行ってきた所でございます。
 御指摘がございました学校につきましては、御指摘のように確かに裁判批判とも受け取られる指導案の作成など、教育の中立性に照らしまして適切さを欠くような事実がございました。
 まことに遺憾なことと思っております。このため県教育委員会といたしましては、当該校の校長に対しまして、今後狭山問題の教材化にあたりましては、教育の中立性の確保に十分留意を払い、学校教育の場で裁判批判などなされることのないよう全教職員に十分徹底させるとともに、同和教育の推進計画や指導内容の不適切な部分については直ちに是正するよう指導を行ったところでございます。また、この趣旨につきましては、県立学校長の同和教育研修会におきましても同様、全校長に対しまして趣旨の徹底を図って指導をしたところでございます。
 なお、校内研修会におきますし同種時の発言についての御指摘がございましたが、これは、教職員の質問に答える形で狭山問題に触れたものでございまして、ただいま申し上げましたような基本的な指導とあわせまして、教職員の認識を深めるために狭山問題の概要や裁判の経過なども説明したものでございますが、その発言の内容は、東京高裁の裁判当時の一般的な状況について説明したものでございまして、現時点での指導主事の個人的な見解を述べたものではないと承知しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 また、さきの参議院決算委員会におきます文部省の答弁につきましては、文部省からは狭山事件を教材として取り上げ、裁判批判や司法制度の批判に及び、特定の政治・社会運動や主張を学校教育に持ち込むようなことは、教育の中立性の観点から見て適切ではないとの答弁をしたものと伺っておりますが、私ども県教育委員会も全く同じ見解を持っておりますので、県教育委員会といたしましては、今後とも公教育の中立性を堅持して教育活動にあたるよう、校長や教職員の研修等を通じまして適切に指導してまいる所存でございます。

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 こういう指摘を受けても、現場は県教委や外部団体からの「指導」を恐れてなかなか正常化が進まなかったのです。

 私どもが三輪中事件以降、是正に乗り出してきましたが、部落解放同盟、共産党との左翼代理戦争から、福岡県は一歩前進してきたかなと思います。

 児童・生徒支援加配教員の問題も、行橋・久留米・筑紫野に加え、文部科学省の指導で県教委による小郡・八女・筑後市の調査が進んでいます。

 文部科学省財務課定数企画係長の小川氏によると監査請求が出て、福岡県教委に八女市などの書類を請求したとのこと。

 八女市教育長などは以前、市議会議場で私から「支援加配に対する答弁はおかしいいじゃないか」といわれて「問題がないといってない」と声を荒げられ、傍聴席にいた共産党の方たちから失笑が起こっていました。

 ついに文部科学省が調査し始めたということに5年余り取り組んできて感慨深いものがあります。

 1年過ぎてもぐずぐず報告書も纏めず県教委はどういう言い訳をしようかと考えているようですが、指摘された地域以外は調べる気がないようで、筑豊地区は「一校も調査していない」とのことでした(県教委教職員課市町村立学校係 T氏)。

 筑豊の方々に働きかけて情報公開、住民監査請求を検討中です。

 再度ビラを紹介いたします。

狭山事件 ビラ2


狭山事件 ビラ1


 皆さん、このようなビラが校内で配布されることは、教育の場に望ましいと思いますか?

県教育委員会からお見えです。

Wed 13 Jun 2007 05:26:48 PM JST
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 道徳を教科に位置づけることに反対する中教審--本気で教育改革を考えているのか?
2007年06月09日 (土) | 編集 |
 教育再生会議で話し合ったことが中教審によって骨抜き、否定されるというのは教育改革を望まないというのでしょうか。

 道徳は形骸化され、西日本の多くの自治体では人権とか同和教育になってしまっている実態を理解しているのか甚だ疑問です。

 日教組や解同、共産党などが道徳教育を否定してきたことがどれだけ悪影響を及ぼしているか。

 それに週5日を堅持というのは、日教組の方針転換を歓迎し、文科省や文教族が進めた「ゆとり」教育を守るということで、全然子供のことを考えていない。

再生会議の「道徳教科書」を事実上否定 中教審部会

■週5日制は堅持

 中央教育審議会・初等中等教育分科会教育課程部会の梶田叡一部会長(兵庫教育大学長)は8日、次期学習指導要領について、(1)週5日制は堅持(2)道徳は正規教科とせず、教科書検定は行わない(3)国語や理数科目を重視する-などを柱とするとの見通しを語った。指導要領を協議する部会長が新要領について公に言及するのは初めてで、教育再生会議の第2次報告に盛り込まれた道徳の「教科書検定」を事実上否定した形となった。

 現行の指導要領は平成17年から見直しが行われているが、教育基本法や教育関連3法改正の審議、未履修への対応などで作業が遅れている。

 梶田部会長は東京都内の講演で、秋には中間まとめを出し、来年早々にも告示したいと述べた。

 主な内容は、週5日制を維持▽授業時数は週30時間(現行28時間)▽教科再編は行わない▽「総合的な学習の時間」は時数を削減▽中学校の選択授業は廃止-などとしている。再生会議の報告にあった土曜日授業については「朝令暮改はよくない。個人的には現行のように補習や行事を行うべきだ」と述べた。

 伊吹文明文部科学相も5日の会見で「土曜日は今でも活用しており、実現の仕方は文科省に任せてもらわなければならない」と、再生会議を牽制(けんせい)していた。

久留米市の人が

Mon 11 Jun 2007 08:49:31 AM JST
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 部落解放同盟会館決算書、久留米市審査会が開示すべしと答申
2007年06月07日 (木) | 編集 |
 以前、ご紹介した福岡県久留米市にある部落解放同盟筑後地区協議会などが入居する解放会館の決算書が情報公開請求に対して非開示であったため、共産党の市議が異議を申し立てていた問題で、今朝の新聞各紙で審査会が「開示すべき」と答申したことを伝えている。

 朝日のほか、西日本新聞が県総合版でも報じたようです。

平成19年6月7日朝日新聞福岡版


筑後地協からの請求書


 画像のとおり、八女市など各市町村が2000万円以上の補助金、運営負担金を支払っており、住民監査請求が出されていました。監査請求は棄却になったようですが、訴訟を起こすのかどうか、今後どうなるのでしょう。

部落解放同盟筑後地区協議会の教宣カー
解放同盟街宣カー


久留米市解放会館


 2000万円もの税金がなぜ彼らの団体に支払われ、会館自体は久留米市が維持管理するのか、納得のいくものではありませんでした。

 しかし、40年以上にわたって同和行政が闇に包まれてきましたが、それもこのご時勢では難しいことは行政にも運動体にも理解できたと思います。

 久留米市が審査会の答申を受けて2週間の期間で、どのような結論を出すのか注目されます。

 今日のNHKニュースです。 
 熊本学園大の羽江教授は解放同盟よりの方です。

子どもの権利と人権学習会福岡県筑前町で7日、子どもの権利と人権について考える学習会が開かれました。

学習会は、中学2年生の男子生徒が同級生からのいじめを苦に自殺した問題を受けて、筑前町が設置した『子ども未来会議』が開き、住民らおよそ30人が参加しました。
人権問題が専門の熊本学園大学大学院の羽江忠彦教授が『子どもの権利と人権』というテーマで講演を行いました。
この中で、羽江教授は「国連総会で制定された子どもの権利条約では、『こどもは自分の関係することについて発言する権利がある』とされている。先生や親が子どもの発言を『生意気だ』ととらえずに受け止められる度量や信頼関係を築いていくことが重要だ」と指摘しました。
また、羽江教授は「大人が子どもにアドバイスをするときに自分の人生観だけで答えを示しがちだが、答えは1つと限らない。いくつか答えを提示したうえで、選ばせることが大切だ」と話しました。
幼稚園の先生をしている女性は「自分の生きてきた中で正しいと感じていることだけを子どもに示してきましたが、今後は多様な物の考え方を示せるようにしたい」と話していました。

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 自衛隊の情報収集活動なぜいけない?
2007年06月06日 (水) | 編集 |
先日の在日特権を許さない会の報告をしなければと思っているのですが、先にフィオリーナの以心伝心さんで報告されているので、とりあえずそちらをご覧ください。

http://fiorina.blog24.fc2.com/blog-entry-285.html

 今日、ニュースで報道していたが、これのどこがいけないのだろうか。国家としては当然の行為であろう。

 むしろ問題は自衛隊内部からこういう情報が共産党にリークされていることだ。

 日本は情報機関もスパイ防止法もないために、外国勢力からやりたい放題されている。左翼勢力は外国の走狗となって動いてきた。

 市民運動と称する破壊工作を放置、野放しにすることのほうが大問題である。

日本共産党のホームページに掲載されていました。

http://www.jcp.or.jp/seisaku/2007/20070606_shii_jieitai.html

 
陸自がイラク派遣反対派の動向調査 共産党公表

 共産党の志位和夫委員長は6日、国会内で記者会見し、陸上自衛隊の情報保全隊が作成した「内部文書」を入手したと発表した。文書は166ページで、平成15年11月から16年2月にかけて、自衛隊のイラク派遣に反対する市民団体やジャーナリストなどの動向を調査した内容。街頭集会の様子や地方議会でのイラク派遣中止を求める意見書の採択状況などについて、団体名や個人名入りでまとめられている。

 入手経路について志位氏は、自衛隊関係者から同党へ直接、提供されたと説明。情報保全隊による盗聴や尾行の形跡は見つからなかったとした。志位氏は「自衛隊法に根拠がなく違法だ」として、このような活動の中止を要求した。

 一方、塩崎恭久官房長官は記者会見で「法律にのっとって行われる調査活動や情報収集は当然、受け入れられるべきだ」と述べ、法令の許容範囲で問題はないとの認識を示した。法的根拠については「防衛省設置法4条に『必要な情報の収集整理に関すること』と書いてある」と指摘した。

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 公文書偽造事実なら由々しきこと--福岡の支援加配問題
2007年06月02日 (土) | 編集 |
 4月27日に監査結果の出た児童生徒支援加配教員の目的外用務に関わる出張旅費などの返還問題で、いろいろな情報が寄せられています。

 現場が地元の解放同盟支部や組合との悶着を避けるために、書類を作り変えて教育事務所に提出するようなことがあれば、当然刑法155条の公文書偽造罪になる。

 それをわかっていて文書の書き換えを行うのは確信犯としかいいようがない。

 次のような情報が以前ありました。


 筑豊地区のある市のことですが、現在も支援加配の教諭が疑装時間割や校務分掌で県に報告し、実態は昨年度までとかわっていない状況です。
 出張についても用務内容や用務地を虚偽の申告またはあいまいな表現(事務連絡や実際の用務地の隣の役所等公的な場所)で学校長が決裁をし、諸団体の活動にいっている模様です。また、学校長も同盟等の運動体からの強い圧力に屈している現状です。
 このままでは県が出した通知が適切に学校で運用されているとはいえない状況にあります。

 今月8日から10日にかけて行われた全九州部落解放研究集会に福岡県の教育出先機関からも動員と称して結構の数が公費による出張を行っています。これ以外にも、全同教や解放同盟の九州・全国大会にも岡県の教育出先機関からも動員と称して結構の数が公費による出張を今年度も予定していると聞きました。
公費で動員でいっているこの出張の復命や金額、人数について県立学校を含めて県教育機関全体の状況を情報公開請求することにより、県の適正な旅費の執行がすすむことを強く望みます。
(県の本庁各課および出先機関で最低2~5名は各集会に宿泊で参加している模様です。)

 確かに!研修目的が問題だと思います。
 この前までは支援加配の出張が黒板に書かれてましたが、最近は出張の内容は書かれてません!
 さて、いよいよ憲法学習の時期です。そして、5月は5.23節目の学習・・・。とにかく、忙しいといいながら、節目の学習に向けてどれだけの会議がもたれているでしょう!さらに研修で各地の支部を巡り話を聞いたり・・・。人権学習ならば、部落問題だけではないはずだとおもうのですが、すべて部落問題です。この前の会議で、昨年組合長をしていた今年支援加配は、学年の人権学習の流れを聞いて、「・・・・最後は解放運動に結びつけるように!」と言っていました。
 今の学校にいたら、私のようなひねくれ者以外はみな洗脳されてしまうのではないでしょうか!
 再来週は5.23にむけての事前学習会ということで、支部に授業内容のお伺いに、小中、近隣の学校は行かねばなりません。私はわざと行かないつもりです。管理職は足を運ぶように言うでしょうか?!それとも勤務評定に研修不熱心者とされるのでしょうか?職員会議や研修会で管理職の言動に注意してますが、かなり気をつけて発言している様子がわかります。 なめ猫さん、私は差別者なのでしょうか? 


 田川市および川崎町・添田町など田川郡の状況がひどいということだったが、偏向した教育が続いているということも間違いないようだ。

 筑豊地区は昔から左翼が強いが、筑豊に手をつけない限り全県下の是正は難しいだろう。

 ところで、部落解放同盟県連と県教委のセクション交渉ですが、県同教への補助金とともに廃止されなければならないものです。

 多くの県民が知らないところで秘密交渉を行い、教育長まで出席させられることがまったく報道もされていないこともおかしいですが、長年の慣行とやらで集団交渉を行うのは、県教委が是正するという意思が弱いからです。

 解同県連と交渉の際の書類です。
 金額も含め初公開になると思います。

 
部落解放同盟との交渉会場の借用書類



部落解放同盟との交渉会場の借用書類2



支出負担行為決議書


■在日特権を許さない市民の会 福岡講演

~これでも在日特権を許しますか?~

主催:在日特権を許さない市民の会 福岡支部

日時:平成19年6月3日(日) 

   開場13:00 開始13:30 終了予定17:00

入場料:無料

定員:50名 (※ 非会員の方も参加できます)

※ 非会員の方は事前受付は行いませんので、当日そのまま会場へお越しください。

場所:
エルガーラホール7F 第一会議室 (福岡市中央区天神1-4-2)

詳しくは → http://www.elgalahall.co.jp/
内容:
第一部 桜井誠講演  『在日無年金訴訟から始まった在特会の活動』 
第二部 佐谷正幸講演 『朝鮮人強制連行の嘘と炭鉱労働の実態』
第三部 出演者によるフリートーク(司会は新井知真、会場からの質問も受付けます)

http://www.zaitokukai.com/modules/news/article.php?storyid=30


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なめ猫