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<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
 部落解放同盟会館決算書、久留米市審査会が開示すべしと答申
2007年06月07日 (木) | 編集 |
 以前、ご紹介した福岡県久留米市にある部落解放同盟筑後地区協議会などが入居する解放会館の決算書が情報公開請求に対して非開示であったため、共産党の市議が異議を申し立てていた問題で、今朝の新聞各紙で審査会が「開示すべき」と答申したことを伝えている。

 朝日のほか、西日本新聞が県総合版でも報じたようです。

平成19年6月7日朝日新聞福岡版


筑後地協からの請求書


 画像のとおり、八女市など各市町村が2000万円以上の補助金、運営負担金を支払っており、住民監査請求が出されていました。監査請求は棄却になったようですが、訴訟を起こすのかどうか、今後どうなるのでしょう。

部落解放同盟筑後地区協議会の教宣カー
解放同盟街宣カー


久留米市解放会館


 2000万円もの税金がなぜ彼らの団体に支払われ、会館自体は久留米市が維持管理するのか、納得のいくものではありませんでした。

 しかし、40年以上にわたって同和行政が闇に包まれてきましたが、それもこのご時勢では難しいことは行政にも運動体にも理解できたと思います。

 久留米市が審査会の答申を受けて2週間の期間で、どのような結論を出すのか注目されます。

 今日のNHKニュースです。 
 熊本学園大の羽江教授は解放同盟よりの方です。

子どもの権利と人権学習会福岡県筑前町で7日、子どもの権利と人権について考える学習会が開かれました。

学習会は、中学2年生の男子生徒が同級生からのいじめを苦に自殺した問題を受けて、筑前町が設置した『子ども未来会議』が開き、住民らおよそ30人が参加しました。
人権問題が専門の熊本学園大学大学院の羽江忠彦教授が『子どもの権利と人権』というテーマで講演を行いました。
この中で、羽江教授は「国連総会で制定された子どもの権利条約では、『こどもは自分の関係することについて発言する権利がある』とされている。先生や親が子どもの発言を『生意気だ』ととらえずに受け止められる度量や信頼関係を築いていくことが重要だ」と指摘しました。
また、羽江教授は「大人が子どもにアドバイスをするときに自分の人生観だけで答えを示しがちだが、答えは1つと限らない。いくつか答えを提示したうえで、選ばせることが大切だ」と話しました。
幼稚園の先生をしている女性は「自分の生きてきた中で正しいと感じていることだけを子どもに示してきましたが、今後は多様な物の考え方を示せるようにしたい」と話していました。

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