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2007年06月11日 (月) | 編集 |
今日、昼に先日ご紹介した福岡県立田川高校の部落解放研究会の生徒が配布している狭山ビラの件で、学校長に電話をしました。
顧問の先生よりも学校の最高責任者である校長にこういう問題は聞くべきだと考え、事務室に伝えると、電話に出られました。
情報公開請求が出されて、ビラを読んだが「裁判批判はまずいと思った」とのこと。「いままで部落研の活動を保証するとしてきた」といわれていましたが、解放同盟との関係でそのようになっていました。
今年から文化祭でのビラの展示も中止し、校門での配布も取りやめたとのことです。
「情報公開によって改革しやすくなった」とも仰っていました。
この狭山ビラはいろいろな方に現物をお見せしましたが、多くの方が批判的でした。警察の方も「高校生の出す内容でない」と批判されていました。
しかし、なぜこういうことが今まで明らかにならなかったのでしょう。
じつは県教委の人権・同和教育課には、今年度からこの田川高校から指導主事として出向している方がいます。
福岡の県立高校は、日教組系の高教組より、保守系で正常化側の福岡教育連盟のほうが組織率が高くなっています。
ところが、高教組と解同の関係で推進されてきた同和教育は昔と変わらない状況が今なお続いています。
そのひとつがこの部落研、解放研の連絡組織である福岡県高等学校部落解放研究連絡協議会の規約に次のような規定があったこととも関係しています。
福岡県高等学校部落解放研究連絡協議会規約
第６条 この会の機関は次のとおりとする。
� 〜蹇 ＿�･･･････代議員をもって構成し、重要課題を協議決定する。１１月に定例総会を開き、必要に応じて臨時総会を開く。代議員の数は別に定める。
��部落研交流会･･････総会から総会までの意思決定機関で原則として７月に開く。
��執行部会･･････会長、副会長、事務局長、事務局次長、地区代表委員、顧問によって構成し、会務を執行する。
�っ篭莽⇒躑┻腸顱蔽篭莵睇�連）････地区に意思交流のために連絡協議会をおく事ができる。
�ダは耽猷�･････福岡県高等学校教職員組合、福岡県高等学校部落研顧問会議、福岡県同和教育研究協議会、部落解放同盟福岡県連合会を世話人とする。その代表は互選によって決める。
組合や同和教育研究団体、運動体が構成団体であるということはおのずと政治色を帯びます。
人権・同和教育課の歴代の管理職、職員も組合や県同教と関わりの深い人間が数多く配置されてきました。
元県教委幹部をつとめたＯＢの方は「あそこは聖域だった」といわれます。
そのため、国旗国歌問題などは他県に比べ正常化は早く進んだにも関わらず、広島県ではとうに廃止された狭山差別裁判、差別性どうのという教育が行われているのです。
これまでも県議会で共産党は、この狭山教育を取り上げて批判していました。
平成２年１２月定例県議会で日本共産党の瀬川康弘議員が、御手洗康教育長（のちの文部省事務次官）に対する質問のやりとりで是正指導について触れつつ、教育委員会の姿勢を質しています。
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瀬川康弘県議質問
県教委は、狭山学習について好ましくない、是正を指導すると繰り返し答弁してきました。しかし、県立高校での狭山教育は、依然として後を絶ちません。ある高校の同和学習年間計画指導案によると、裁判の経過、問題点、判決の差別性を物証として取り上げて学習し、まとめにこれからの課題は、狭山事件の全証拠を開示させ、石川一雄さんの無実を勝ちとるために狭山事件を我身の問題としてとらえることが必要としています。
さらに、筑豊地区の高校である指導主事が、狭山事件について、個人的な見解では、公正な裁判が行われていれば、石川青年は無実であっただろうと今でも信じているなどと、公私を混同した発言や、的確さを欠く表現が行われ、教師野中に混乱と困惑を持ち込む結果になったこと、さらに個の学校では狭山裁判批判の映画上映が行われたことなどが、その後の調査で明らかになっています。
県教委にお尋ねいたしますが、前述した指導案まとめと、指導主事発言についての見解と今後の指導をどうするのか、明確にお答えください。
また、この問題について、文部省は１１月に県教委に是正指導したと述べ、１２月５日の参院決算委員会でも、学校教育は一部の勢力の利益のためになされてはいけない、裁判制度、司法制度を攻撃するのは適切ではないと答えています。
文部大臣もさらに指導を強めると答弁しましたが、これらをどのように受け止めているのか、あわせてお尋ねいたします。
御手洗教育長答弁
次に同和教育の問題についてでございますが、県教育委員会といたしましては、同和教育の推進にあたりましては、公教育の場においては、政治活動や社会運動と峻別して同和教育は行わなければならないとの立場から、これまで指導を行ってきた所でございます。
御指摘がございました学校につきましては、御指摘のように確かに裁判批判とも受け取られる指導案の作成など、教育の中立性に照らしまして適切さを欠くような事実がございました。
まことに遺憾なことと思っております。このため県教育委員会といたしましては、当該校の校長に対しまして、今後狭山問題の教材化にあたりましては、教育の中立性の確保に十分留意を払い、学校教育の場で裁判批判などなされることのないよう全教職員に十分徹底させるとともに、同和教育の推進計画や指導内容の不適切な部分については直ちに是正するよう指導を行ったところでございます。また、この趣旨につきましては、県立学校長の同和教育研修会におきましても同様、全校長に対しまして趣旨の徹底を図って指導をしたところでございます。
なお、校内研修会におきますし同種時の発言についての御指摘がございましたが、これは、教職員の質問に答える形で狭山問題に触れたものでございまして、ただいま申し上げましたような基本的な指導とあわせまして、教職員の認識を深めるために狭山問題の概要や裁判の経過なども説明したものでございますが、その発言の内容は、東京高裁の裁判当時の一般的な状況について説明したものでございまして、現時点での指導主事の個人的な見解を述べたものではないと承知しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
また、さきの参議院決算委員会におきます文部省の答弁につきましては、文部省からは狭山事件を教材として取り上げ、裁判批判や司法制度の批判に及び、特定の政治・社会運動や主張を学校教育に持ち込むようなことは、教育の中立性の観点から見て適切ではないとの答弁をしたものと伺っておりますが、私ども県教育委員会も全く同じ見解を持っておりますので、県教育委員会といたしましては、今後とも公教育の中立性を堅持して教育活動にあたるよう、校長や教職員の研修等を通じまして適切に指導してまいる所存でございます。
-----------------------------------------
こういう指摘を受けても、現場は県教委や外部団体からの「指導」を恐れてなかなか正常化が進まなかったのです。
私どもが三輪中事件以降、是正に乗り出してきましたが、部落解放同盟、共産党との左翼代理戦争から、福岡県は一歩前進してきたかなと思います。
児童・生徒支援加配教員の問題も、行橋・久留米・筑紫野に加え、文部科学省の指導で県教委による小郡・八女・筑後市の調査が進んでいます。
文部科学省財務課定数企画係長の小川氏によると監査請求が出て、福岡県教委に八女市などの書類を請求したとのこと。
八女市教育長などは以前、市議会議場で私から「支援加配に対する答弁はおかしいいじゃないか」といわれて「問題がないといってない」と声を荒げられ、傍聴席にいた共産党の方たちから失笑が起こっていました。
ついに文部科学省が調査し始めたということに５年余り取り組んできて感慨深いものがあります。
１年過ぎてもぐずぐず報告書も纏めず県教委はどういう言い訳をしようかと考えているようですが、指摘された地域以外は調べる気がないようで、筑豊地区は「一校も調査していない」とのことでした（県教委教職員課市町村立学校係 Ｔ氏）。
筑豊の方々に働きかけて情報公開、住民監査請求を検討中です。
再度ビラを紹介いたします。
皆さん、このようなビラが校内で配布されることは、教育の場に望ましいと思いますか？
県教育委員会からお見えです。
Wed 13 Jun 2007 05:26:48 PM JST
■前回訪問：Wed 13 Jun 2007 05:26:48 PM JST■初回訪問：Wed 13 Jun 2007 05:26:48 PM JST■訪問回数：1
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顧問の先生よりも学校の最高責任者である校長にこういう問題は聞くべきだと考え、事務室に伝えると、電話に出られました。
情報公開請求が出されて、ビラを読んだが「裁判批判はまずいと思った」とのこと。「いままで部落研の活動を保証するとしてきた」といわれていましたが、解放同盟との関係でそのようになっていました。
今年から文化祭でのビラの展示も中止し、校門での配布も取りやめたとのことです。
「情報公開によって改革しやすくなった」とも仰っていました。
この狭山ビラはいろいろな方に現物をお見せしましたが、多くの方が批判的でした。警察の方も「高校生の出す内容でない」と批判されていました。
しかし、なぜこういうことが今まで明らかにならなかったのでしょう。
じつは県教委の人権・同和教育課には、今年度からこの田川高校から指導主事として出向している方がいます。
福岡の県立高校は、日教組系の高教組より、保守系で正常化側の福岡教育連盟のほうが組織率が高くなっています。
ところが、高教組と解同の関係で推進されてきた同和教育は昔と変わらない状況が今なお続いています。
そのひとつがこの部落研、解放研の連絡組織である福岡県高等学校部落解放研究連絡協議会の規約に次のような規定があったこととも関係しています。
福岡県高等学校部落解放研究連絡協議会規約
第６条 この会の機関は次のとおりとする。
� 〜蹇 ＿�･･･････代議員をもって構成し、重要課題を協議決定する。１１月に定例総会を開き、必要に応じて臨時総会を開く。代議員の数は別に定める。
��部落研交流会･･････総会から総会までの意思決定機関で原則として７月に開く。
��執行部会･･････会長、副会長、事務局長、事務局次長、地区代表委員、顧問によって構成し、会務を執行する。
�っ篭莽⇒躑┻腸顱蔽篭莵睇�連）････地区に意思交流のために連絡協議会をおく事ができる。
�ダは耽猷�･････福岡県高等学校教職員組合、福岡県高等学校部落研顧問会議、福岡県同和教育研究協議会、部落解放同盟福岡県連合会を世話人とする。その代表は互選によって決める。
組合や同和教育研究団体、運動体が構成団体であるということはおのずと政治色を帯びます。
人権・同和教育課の歴代の管理職、職員も組合や県同教と関わりの深い人間が数多く配置されてきました。
元県教委幹部をつとめたＯＢの方は「あそこは聖域だった」といわれます。
そのため、国旗国歌問題などは他県に比べ正常化は早く進んだにも関わらず、広島県ではとうに廃止された狭山差別裁判、差別性どうのという教育が行われているのです。
これまでも県議会で共産党は、この狭山教育を取り上げて批判していました。
平成２年１２月定例県議会で日本共産党の瀬川康弘議員が、御手洗康教育長（のちの文部省事務次官）に対する質問のやりとりで是正指導について触れつつ、教育委員会の姿勢を質しています。
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瀬川康弘県議質問
県教委は、狭山学習について好ましくない、是正を指導すると繰り返し答弁してきました。しかし、県立高校での狭山教育は、依然として後を絶ちません。ある高校の同和学習年間計画指導案によると、裁判の経過、問題点、判決の差別性を物証として取り上げて学習し、まとめにこれからの課題は、狭山事件の全証拠を開示させ、石川一雄さんの無実を勝ちとるために狭山事件を我身の問題としてとらえることが必要としています。
さらに、筑豊地区の高校である指導主事が、狭山事件について、個人的な見解では、公正な裁判が行われていれば、石川青年は無実であっただろうと今でも信じているなどと、公私を混同した発言や、的確さを欠く表現が行われ、教師野中に混乱と困惑を持ち込む結果になったこと、さらに個の学校では狭山裁判批判の映画上映が行われたことなどが、その後の調査で明らかになっています。
県教委にお尋ねいたしますが、前述した指導案まとめと、指導主事発言についての見解と今後の指導をどうするのか、明確にお答えください。
また、この問題について、文部省は１１月に県教委に是正指導したと述べ、１２月５日の参院決算委員会でも、学校教育は一部の勢力の利益のためになされてはいけない、裁判制度、司法制度を攻撃するのは適切ではないと答えています。
文部大臣もさらに指導を強めると答弁しましたが、これらをどのように受け止めているのか、あわせてお尋ねいたします。
御手洗教育長答弁
次に同和教育の問題についてでございますが、県教育委員会といたしましては、同和教育の推進にあたりましては、公教育の場においては、政治活動や社会運動と峻別して同和教育は行わなければならないとの立場から、これまで指導を行ってきた所でございます。
御指摘がございました学校につきましては、御指摘のように確かに裁判批判とも受け取られる指導案の作成など、教育の中立性に照らしまして適切さを欠くような事実がございました。
まことに遺憾なことと思っております。このため県教育委員会といたしましては、当該校の校長に対しまして、今後狭山問題の教材化にあたりましては、教育の中立性の確保に十分留意を払い、学校教育の場で裁判批判などなされることのないよう全教職員に十分徹底させるとともに、同和教育の推進計画や指導内容の不適切な部分については直ちに是正するよう指導を行ったところでございます。また、この趣旨につきましては、県立学校長の同和教育研修会におきましても同様、全校長に対しまして趣旨の徹底を図って指導をしたところでございます。
なお、校内研修会におきますし同種時の発言についての御指摘がございましたが、これは、教職員の質問に答える形で狭山問題に触れたものでございまして、ただいま申し上げましたような基本的な指導とあわせまして、教職員の認識を深めるために狭山問題の概要や裁判の経過なども説明したものでございますが、その発言の内容は、東京高裁の裁判当時の一般的な状況について説明したものでございまして、現時点での指導主事の個人的な見解を述べたものではないと承知しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
また、さきの参議院決算委員会におきます文部省の答弁につきましては、文部省からは狭山事件を教材として取り上げ、裁判批判や司法制度の批判に及び、特定の政治・社会運動や主張を学校教育に持ち込むようなことは、教育の中立性の観点から見て適切ではないとの答弁をしたものと伺っておりますが、私ども県教育委員会も全く同じ見解を持っておりますので、県教育委員会といたしましては、今後とも公教育の中立性を堅持して教育活動にあたるよう、校長や教職員の研修等を通じまして適切に指導してまいる所存でございます。
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こういう指摘を受けても、現場は県教委や外部団体からの「指導」を恐れてなかなか正常化が進まなかったのです。
私どもが三輪中事件以降、是正に乗り出してきましたが、部落解放同盟、共産党との左翼代理戦争から、福岡県は一歩前進してきたかなと思います。
児童・生徒支援加配教員の問題も、行橋・久留米・筑紫野に加え、文部科学省の指導で県教委による小郡・八女・筑後市の調査が進んでいます。
文部科学省財務課定数企画係長の小川氏によると監査請求が出て、福岡県教委に八女市などの書類を請求したとのこと。
八女市教育長などは以前、市議会議場で私から「支援加配に対する答弁はおかしいいじゃないか」といわれて「問題がないといってない」と声を荒げられ、傍聴席にいた共産党の方たちから失笑が起こっていました。
ついに文部科学省が調査し始めたということに５年余り取り組んできて感慨深いものがあります。
１年過ぎてもぐずぐず報告書も纏めず県教委はどういう言い訳をしようかと考えているようですが、指摘された地域以外は調べる気がないようで、筑豊地区は「一校も調査していない」とのことでした（県教委教職員課市町村立学校係 Ｔ氏）。
筑豊の方々に働きかけて情報公開、住民監査請求を検討中です。
再度ビラを紹介いたします。
皆さん、このようなビラが校内で配布されることは、教育の場に望ましいと思いますか？
県教育委員会からお見えです。
Wed 13 Jun 2007 05:26:48 PM JST
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