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 筑後地区解放会館の決算書全面開示を--久留米市に要望しました
2007年06月13日 (水) | 編集 |
 昨日、福岡県久留米市長、久留米市教育委員会などに対して同和行政の是正を求める要望書を市民団体として提出しました。

 今朝の西日本新聞ちくご版で報道されてました。

西日本新聞平成19年6月13日ちくご版


 この情報開示に取り組んでおられる共産党の甲斐市議ともお会いし、激励させていただきました。

■部落解放同盟会館決算書、久留米市審査会が開示すべしと答申
http://genyosya.blog16.fc2.com/blog-entry-239.html

毎日新聞筑後版:筑後地区解放会館:決算書、大部分を「公開妥当」--久留米市審査会答申 /福岡
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/news/20070606ddlk40010084000c.html

 今日午後、自民党所属の森議員からお電話をいただき、今まで市同研問題について保守系で教育正常化議員連盟で取り組んできたが、今後も取り組みたいのでよろしく、ということでした。

 私も森議員、梅野議員などが福岡市役所で開かれた議員勉強会に参加して、解放同盟の教育実戦部隊である県同教・市同研問題をどうやって是正させるか研究しておりましたので、今後も福岡県南部の中核都市、久留米市の教育正常化、解放同盟と行政の不透明な関係を是正させる活動を推進してまいります。

 同和利権の真相4で取り上げられた福岡県同和教育研究協議会に関連してその所管であった同和教育課長をつとめていたのが、現在の久留米市教育長の石川氏です。

 同和利権の真相4ぜひお読みください。



 関連して奈良市の5年で8日しか出勤せず解放同盟を後ろ盾に身内の経営する建設会社が公共工事の入札を行うよう行政に圧力をかけた元職員が出廷しなかったとのニュースが報じられました。




 奈良市元職員、出廷せず敗訴へ 給与返還訴訟

 奈良市の元職員、中川昌史被告(43)=懲戒免職、職務強要罪で公判中=の長期病欠問題で、同市と市職員互助会が、5年10カ月の間に支給した給与と療養補給金計約2300万円の返還を求めた訴訟の第1回口頭弁論が13日、奈良地裁(坂倉充信裁判長)であった。中川被告は出廷せず、答弁書も提出しなかったため、即日結審。中川被告の全面敗訴となる見通しとなった。判決は7月5日に言い渡される。

 訴状などによると、中川被告は、平成13年1月から18年10月までの間に、計10種類の病名が書かれた虚偽内容の診断書を市側に提出。この間、実質10日しか出勤せずに病気休暇や休職を繰り返し、給与や、同互助会が支給する休職中の給与補(ほ)填(てん)分の療養補給金を不正に受け取った。




 さて、要望書を以下ご紹介いたします。

筑後地区解放会館決算書の全面開示および教育を含めた人権同和行政の全面見直しを求める要望書

平成19年6月12日


提出団体
人権擁護法案に反対する福岡県南ネット
筑後地区の教育正常化を求める会


久留米 市 長 江藤 守國 殿
久留米市教育長 石川 集充 殿

筑後地区解放会館決算書の全面開示および教育を含めた人権同和行政の全面見直しを求める要望


 貴殿におかれましては益々御健勝のこととお喜び申し上げます。日頃より県南の中核都市、久留米市の振興に御尽力いただきまして厚くお礼申し上げます。
 
 私共は、福岡県の教育正常化運動を行っております保守系の市民団体で、一部団体主導で制定されようとしていた人権擁護法案に反対し、部落解放同盟や組合による「不当な支配」「教育介入」(教育基本法16条)を阻止するため県議会や県教委への要望活動のほか、情報公開請求による調査や福岡県監査委員会に対する住民監査請求で行政に是正を働きかけております。

 この度、要望させていただきたい内容は大きく2点ございます。

 ひとつは、新聞でも報じられておりました本市櫛原町にある部落解放同盟筑後地区協議会の事務所、いわゆる解放会館の決算書の全面開示を求め、部落解放同盟というひとつの同和団体との間に長年継続されてきた不透明な同和行政を是正することでございます。

 もうひとつは、市議会でも保守系、共産党議員からたびたび問題になってきた久留米市人権・同和教育研究協議会に対する補助金の全面カットをはじめとする旧態依然とした人権・同和教育行政のあり方の是正です。
 1点目については、先週6日から8日にかけて新聞各紙で報道されました解放会館決算書の非開示と人権・同和行政の見直しについてです。
共産党の甲斐市議が1月に請求した5ヵ年分の解放会館決算書を請求したところ、久留米市人権同和対策室は、「16市町村のなかに公開されることを望まない市町村もある」といった理由から、非開示と判断していました。
 これに対して異議申し立てがなされ、先月31日に情報公開審査会より「決算書には補助金を支出する市町村数の指摘もなく、額も記載されていないため「『事務の遂行に支障を及ぼすもの』には該当しない「開示が妥当」との判断が出されました。
審査会の答申書を読むと、実施機関である人権・同和対策室の説明で「差別はがき事件など部落差別に関する事件が発生している」という理由が記載されていたが、これは1月23日に八女市の人権・同和教育課所属の係長が市民が公開請求に事務室に訪れた際に、述べた発言と同じですが、まったく理由にはなりえません。
運動団体の決算書類の開示と部落差別の事件は直接の関係はなく、開示したからといって部落差別が助長されるという実施機関の主張は、審査会も否定していりとおり「収支決算書が開示されたかといって、差別などの反社会的行為を拡大、再発若しくは将来の発生を誘発したりするおそれがあるとはいえ」ません。
そもそも昭和47年に当時の久留米市長と解放同盟筑後地協委員長との間に結ばれた契約書を見ると第3条に「筑後地域住民の福祉の増進を図るための各種の行事等に使用するものとする」とありましたが、特定団体の事務所として使用されており、地域の公民館などとは明らかに性格を異にするものです。
 解放同盟と主張を異にする地域人権運動連合会によると、八女市や大牟田市、小郡市、などから2300万円もの解放会館負担金、補助金が支出されているとのことで、その実態はほとんど明らかではありません。
 我々も同様の決算書を請求しようとしたところ、担当課である市民部総務課から7月までの請求引き伸ばしを受け続けており、遺憾なことだと考えます。
審査会で開示が妥当と判断された以上、速やかに決算書の全面開示を行うことを求めます。
 それから、久留米市人権啓発推進協議会という団体について、35の構成団体からなる専門部会が置かれ、その上に常任理事会がありますが、常任理事会の構成は、会長は市長、副会長は教育長、市同研会長、久公連会長、常任理事を運動体代表、企業同和推進協議会代表、人権担当部長となっており、ここでも部落解放同盟に配慮した癒着構図が見えます。構成団体自体が、公共性のある団体を除くと、解放同盟やそれと連携する民主・社民系の労働組合、教職員組合が名を連ねており、それらと主張を異にする保守系あるいは共産党系の団体はひとつも入っていない。これは明らかな思想による差別というべきものであり、久留米の人権同和行政が特別措置法である地対財特法が失効しても同和偏重の施策を推進している根拠になっていると思われます。
人権啓発推進協議会についても偏った運営を是正し、解放同盟との癒着関係を改めることを強く要望します。

 2点目の留米市人権・同和教育研究協議会に対する補助金の全面カットをはじめとする旧態依然とした人権・同和教育行政のあり方の是正についてです。
本県の教育はいじめなど現象が問題になっておりますが、表面には見えない病巣を抱えております。その一つが人権・同和・平和教育の偏向だと考えております。
 本県では歴史的な経緯があり、部落解放同盟と行政が癒着し、教育現場では日教組系組合と運動団体が“連携”し、推進されている実態がございます。公立高校、とくに県立は、アンチ日教組の職員団体のご努力もあり、最高裁判決の出た伝習館高校事件に代表されるような著しい学習指導要領無視の偏向教育は激減しております。
しかし、小中学校においては相も変わらず教育の中立性が阻害される実態が厳然と存在しています。
 私たちが3月8日に福岡県監査委員会に起こした「児童生徒支援加配教員の目的外用務に係る人件費等の支出について」の住民監査請求では、本市の学校もその監査対象となり、事務運営を担う目的での外部団体への公費出張が「公務とは認めがたく違法性を帯びる」と認定され、是正が求められました。
 3月28日には県教育長名で文書も通知され、人権同和教育の年間計画策定についても「教育の中立性」を守るよう指導がなされました。
文部科学省初等中等教育局財務課定数企画係によって本市の支援加配教員の勤務実態について調査が進められております。
 新年度に入り2ヶ月が経過しましたが、この問題は本市においては、議会でもたびたび指摘されてきた問題であり、市長との意見調整でも自民・保守系市議からの激しい追及がありました。新年度から国および県教委の指導に従い、同和関連団体への出張は是正されたかどうかのご回答を求め、指導の徹底を強く求めます。
最後に久留米市人権・同和教育研究協議会への補助について要望いたします。
 長年、本市の同和教育推進に果たした役割は大きいと考えますが、情報公開にも応じない、会計面は不透明、教育の中立性から考えると偏った指導も少なくないという実態が存在します。
市同研の上部団体である福岡県人権・同和教育研究協議会への教員派遣は昨年9月の原告側の最高裁上告申し立て不受理で、高裁判決が確定し、教員派遣の違法性が確定しました。
 支援加配教員の市同研の業務運営関与はもっての他ですが、市同研への教職員の強制加入など思想信条にまで立ち入るような現状のあり方は正常化される必要があり、補助が9割を超えるような市同研への補助は全面的にカットすることを求めます。

                     要望事項
①部落解放同盟筑後地区協議会の事務所、いわゆる解放会館の決算書の全面開示を求め、部落解放同盟というひとつの同和団体との間に長年継続されてきた不透明な同和行政を是正すること
②久留米市人権・同和教育研究協議会に対する補助金の全面カットを行い、児童・生徒支援加配教員の出張、偏向した教育など旧態依然とした人権・同和教育を是正すること

人権擁護法案に反対する福岡県南ネット代表 
                  事務局長 
筑後地区の教育正常化を求める会 代 表  

〔事務局・連絡先〕略


今日、決算書開示と決定したそうだ。
市民部総務の男が「そちらを騙る人だったらどうしようかと
思いました」などとふざけたことをぬかしていた。
久留米市は引き続き情報公開による調査を進め、明らかにしなければ
いけないと思います。

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