<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
 参院選での民主圧勝で人権擁護法案再提出に黄信号?
2007年07月30日 (月) | 編集 |
 昨日は開票立会人で8時から12時近くまで開票所にいましたが、民主が熊本や宮崎など保守地盤の強い1人区で当確を出したと伝わっていました。およそ予想されていたことですが、自民党が大幅に議席を減らしました。

 衛藤せいいち先生も復活され、中山恭子元首相補佐官も当選されましたが、喜べない選挙結果でした。

 民主党が躍進し、次の参議院議長はあの日教組出身の輿石東参議院会長ではという観測が流れています(以前、産経政治部の阿比留記者のブログでも出てましたね)。

 今朝の読売新聞からです。

http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin2007/news/20070730i219.htm

***

民主から参院議長選出へ、江田氏や輿石氏らの名が浮上

 与党が参院で過半数を大幅に下回り、議長ポストも民主党に奪われることで、政府・与党が苦しい国会運営を強いられるのは確実だ。

 民主党の議長候補には、江田五月・元科学技術庁長官や輿石東参院議員会長らの名前が挙がっている。

 輿石氏は29日夜のNHKの番組で、「第1会派が議長、第2会派が副議長という慣例が参院にあるので、それを尊重して対応したい」と述べ、党として議長ポストを要求する考えを示した。自民党の青木参院議員会長も「第1党が議長を取るのは当然だ」と語った。

 新議長は8月の臨時国会での議長選挙で選ばれる。民主党が議長を獲得すれば、自民党は1956年以降、維持してきたポストを失うことになる。

 憲法は、衆院と参院で議決が異なった法案は衆院の出席議員の3分の2以上で再議決すれば成立させられることや、衆院を通過した法案を参院が60日以内に議決しないと参院は法案を否決したと見なせることを定めている。与党は、野党が重要法案を否決したり、審議を引き延ばしたりすれば、衆院で再議決する考えだ。

 しかし、会期がある中で、すべての法案に関してこうした方法をとるのは難しい。このため、政府・与党は今後、野党側の主張に配慮して国会運営を進めざるを得ないという見方が強い。安倍首相は29日夜、「参院では、民主党と協力できることは協力しながら、しっかり議論しながら当たっていきたい」と述べた。

 秋の臨時国会では、テロ対策特別措置法の改正が大きなヤマ場となる。11月1日の同法の期限切れに間に合わなければ、インド洋への自衛隊派遣の根拠を失う。政府・与党は国会審議を急ぐ考えだが、野党側は抵抗する構えで、緊迫した情勢になりそうだ。

***

 自民党も慣例に従い、民主党から参議院議長を出すことを了解したとのこと。

 法案が参議院で否決された場合は、衆議院に戻って3分の2が必要です。480人の3分の2は、320人。

 この数字はわずかな裏切りで法案の可否が決まってしまいます。

 年金問題や閣僚の発言にマスコミ報道が集中し、憲法や教育などすっかり話題の外になってしまいましたが、怖いのは例の人権擁護法案が再浮上することです。

 この法案はもともと自民党にも推進派が少なからずおり、民主・社民はもちろんほとんどが賛成派です。

 そういう状況だから、人権擁護法案に身をもって抵抗された衛藤氏の復活は一筋の光ではあります。国政で教育改革や憲法改正などにご奮闘いただきたいです。

 昨年、産経新聞のインタビューで森元首相が「次の参院選はいかに日教組・自治労を壊滅かさせるかだ」といっておられましたが、これに自治労や日教組、彼らと共闘する部落解放同盟は猛反発しました。

 それだけに彼ら左派の危機感はものすごいものがあったと思います。

 まさに年金問題は“渡りに船”だったことでしょう。

 衆議院の解散もあるのではという観測が流れており、今後の動きは警戒が必要です。

 部落解放同盟中央本部が、参議院比例代表で推薦している候補は、民主党が相原久美子(自治労組織内候補)、石井一(元兵庫県選挙区選出衆議院議員)、神本美恵子(日教組組織内候補・現職)、今野東(元衆議院議員)、金政玉(障害者団体代表)、藤谷光信の6人、そして公明党の草川昭三(現職)の7人でした。

 その公明党の草川氏は落選・・・

http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin2007/news/20070730i303.htm

***

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 別冊正論これは必読です。

http://www.sankei.co.jp/seiron/etra/no07/ex07.html

北筑後教育事務所総務課長の三笠氏より連絡
「3市町教委は問題なしといっているとか・・・」

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 「集団自決」訴訟、大江健三郎、証人採用決定
2007年07月28日 (土) | 編集 |
 今年中に結審するということですが、大江健三郎の法廷での証言は要注目ですね。

***

http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20070727-OHT1T00224.htm

大江さんが法廷で証言へ…「集団自決命令」訴訟 

 第2次大戦中の沖縄県の渡嘉敷、座間味両島の集団自決で、軍指揮官の命令があったとする本の記述は誤りだとして、当時の指揮官らが岩波書店と作家大江健三郎さんに出版差し止めなどを求めた訴訟で、大阪地裁は27日、大江さんの証人採用を決めた。11月9日に証言する。

 12月21日に結審予定で、来年春にも判決が言い渡される見通しとなった。

 訴状によると、両島では1945年3月、多くの住民が集団自決。大江さんの著書「沖縄ノート」などに、集団自決は守備隊の命令で起きたなどと書かれている。

 27日は、原告側証人で渡嘉敷島の守備隊員だった皆本義博さん(85)が「島民には心から歓迎してもらい、親しみを感じた」と証言。自決命令は「まったく聞いていない」と述べた。

 一方、被告側証人で、集団自決をめぐる著作がある宮城晴美さん(57)は、母親の手記や住民への聞き取りなどを基に証言。軍の命令はあったとの認識を示した。




産經新聞大阪本社版・朝刊30面
大江健三郎氏 出廷へ
沖縄戦集団自決訴訟、11月9日弁論

 昭和20年の沖縄戦で起きた住民の集団自決について、自決を命令したとする誤った記述で名誉を傷つけられたとして、旧日本軍の梅沢裕・元少佐(90)と故赤松嘉次・元大尉の弟、秀一さん(74)がノーベル賞作家の大江健三郎氏と岩波書店(東京)に損害賠償や書物の出版・販売の差し止めを求めた訴訟の口頭弁論が27日、大阪地裁であり、深見敏正裁判長は11月9日の次々回弁論に大江氏の尋問を行うことを決めた。
 戦時中、梅沢氏は座間味島、故赤松氏は渡嘉敷島の守備隊長。大江氏は岩波書店発行の自著『沖縄ノート』で名指しは避けながらも、両隊長が自決命令を発したと記載。「イスラエル法廷におけるアイヒマンのように、沖縄法廷で裁かれてしかるべきであった」と、ナチスのユダヤ人虐殺の責任者だったアドルフ・アイヒマン元親衛隊中佐を引き合いに出して指弾している。
 沖縄戦の集団自決をめぐっては、昭和25年に沖縄タイムズ社から出版された『鉄の暴風』に隊長命令が事実として記述され、多くの書物に引用さ
れた。しかし渡嘉敷島で取材した作家の曽野綾子さんが自著『ある神話の背景』で疑問を投げかけ、住民らからも「戦後、遺族年金の支給を受けるため軍命令だったことにした」などと定説を覆す証言が相次いでいる。

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 閉鎖的な地域意識が日教組の温床を生んでいる
2007年07月25日 (水) | 編集 |
 かねがねいってきたことだが、日教組が組織率低下といわれながらいまだに大きな影響力を保持し続けているのは学校・教委だけでなくその地域、県自体が情報公開をしない閉鎖空間になってしまっているからだ。

 わが福岡県は勤務評定を平成17年度まで実施しておらず、それまでは、教育正常化県などと全国に宣伝しまくっていたが、当然行うべき勤務評定自体を行っていなかったというオールBとしていた三重県などより悪質な実態がばれて、一気にその信頼は低下してしまった。

 昨年、三輪中学校の男子生徒自殺事件でのあの筑前町教委のいじめと自殺は無関係という無責任対応、それを助ける県教委、さらに日教組が高い組織率で、学校運営にまで部落解放同盟が介入していた実態が明らかになり、さらにその信頼は落ちるところまで落ちてしまった。

 組合や解放同盟に対して主体性をもって対応できず、その場しのぎのごまかしで終わらせようとしても、世の中はインターネット社会で、すぐ広まってしまう。

 しかし、それも限定的で多くの人が認識しているとはいえない。それを利用して母と女性教職員の会や平和運動に保護者や地域住民を巻き込んで運動に利用している勢力は健在だ。

 それが表面化しないのは地域社会自体のチェック機能が働いていないためである。戦後教育を受けていれば、まず疑わない。田舎では、今も公務員、とくに学校の先生を崇める傾向が強い。

 これが日教組の温床となり、いまなお地域によっては過半数を超える組織率を保ちながら教育を歪める原因となっている。

 昨日、筑紫野市教育委員会から公文書の開示を受けたが、支援加配の出張命令書を見ると怪しからんことに今年度も県同教に出張していた。

 住民監査の対象にする場合があると市教委には釘をさしておいた。 

 今朝の産経新聞「正論」欄でこの問題をずばっと指摘された論考が掲載されたのでご紹介したい。

***

http://www.sankei.co.jp/ronsetsu/seiron/070725/srn070725000.htm

【正論】エッセイスト、共立女子大学名誉教授・木村治美

■「教育再生」こそ参院選の争点

 ■教育現場と共に「地域」も外の風を

 ≪年金問題と説明責任≫

 参院選に向けて、国民の関心はもっぱら年金問題にあるらしい。私も何年か前、社会保険庁出張所で「あなたの年金のうち、国民年金の加入記録はない」といわれた。

 年金手帳を探し出して持参したら、「治美」が「治」と登録されていることが判明した。あやうく迷える5000万件の一つになるところだった。

 詫(わ)びるでもない窓口職員の横柄な態度にも、後難を恐れて黙って手続きをすませた。50年来のいつどこにミスがあったのか。少なくとも安倍内閣ではない。現内閣は粛々(しゅくしゅく)として後始末をすればよいのである。当初、責任があるかのような姿勢を見せたのは、国民を混乱させるもとであった。欧米流にいえば、あやまる人に非があると思われても仕方がない。社会保険庁の親方日の丸的体質に問題があったことが、かえってあいまいになってしまった。

 私が懸念するのは、いま仮にも政権が交代するような方向になれば、年金問題は振り出しにもどり、国民は不利益を被るのではないか、ということである。

 さて、美しき国を創るための最重要課題であったはずの「教育再生」は、このたびの参院選挙における国民の関心として、政治と金のテーマにもおしのけられているらしい。私はこのことの方に、安倍晋三総理の責任を問いたい思いである。

 20年前、私は臨時教育審議会の委員として、学校給食の見直しに取り組んだことがある。そのとき、パンや米関係、給食のおばさんなどそれぞれの組合員から同じ文面の抗議文が山のように届けられた。学校給食がいかに子供に大切か、の教育論にすりかわっていた。

 そして学校給食見直しの文字は、会議の議事録からもなぜか消えてしまう。私自身が事務局に出向いて、なぜ載せないのかと直談判しなければならなかった。文部省が統括した事務局にも、なんらかの意図が働いていたのである。

 ≪男女共同参画運動の弊害≫

 ある地方都市に家庭教育の講演をしに行ってきた。集まった母親のだれかれから切羽詰まった面持ちで「ここでは家庭教育よりも学校教育が問題なのです」と訴えられた。

 とくにジェンダーフリーの教育、なかでも過激な性教育は、親にとっては胸が痛む。性をモノとして扱う実物教育に、子供の心を思えば親としてみるに堪えず、聞くに堪えず、悩みは深い。

 男女混合名簿、男女を同じ教室で着替えさせるなど、私は話としては知っていたが、実際に行われていると聞かされたのは初めてである。

 日教組の加入率は、近ごろ年々低下し、昨年の全国平均は28・8%である。ところがこの地域では80%をはるかに超えている。活動家は一部であるにせよ、日教組加入者が大多数を占める組織が、男女共同参画社会の実現という確信犯的信念で学童に過激な性教育を行っている。

 ≪学校内の問題を情報公開≫

 さて教育再生会議は、6月第2次報告として「社会総がかりで教育再生を」のスローガンで、公教育再生へ向けていくつもの提言をした。

 まず職員会議に代わり、権限は校長、副校長、主幹などに移る。しかしこれらのメンバーがすべて日教組出身であったらどうなるのか。80%超の数字はそういう可能性をもつ数字である。

 また「学校問題解決支援チームの創設」も提言されている。「学校や教育委員会は、保護者や住民に、学校が抱える問題を隠さず、情報を公開し、説明責任を果たす」といううれしい文言もある。

 しかし、私はわけもなくアガサ・クリスティの『オリエント急行殺人事件』を思った。乗客全員が共謀していたらどうなるのだろう。

 さらに、国、地方自治体、教育委員会の3者が大きく権限をもち授業内容改善などに取り組むという提言もある。

 ところで、どの県でも同じだが、教員の人事異動は、同じ地域内で何年かごとに攪拌(かくはん)される。同じ80%超が。これでは教育は変わりようがない。団塊の世代の退職により組織の弱体化が期待されているが、社会の活動家がふえるだけかもしれない。

 学校現場の過激な性教育やジェンダーフリー教育に問題意識をもつのは、他県から結婚などにより移り住んだ母親たちが多い。もとからいる人たちは、こんなものかと思っているとのこと。

 提言を無にしないために、教育現場を地域に開くというよりも、その地域そのものを閉ざされた密室にせず、外部の風を入れることが肝心だと思う。

(きむら はるみ)

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 地域のつながりが命を救う
2007年07月25日 (水) | 編集 |
 連日放送される年金問題で憲法や教育などは置き去りにされた感がありますが、不平不満をあら捜しし政府を攻撃する道具となっています。

 民主党のCMでこぶしを机にたたきつけるあのCMは国民の怒りを示すということだが、まさに左翼の発想です。

 先ごろの新潟県の地震で被災した方々は家に帰れない人たちが数多く学校の体育館にひしめきあっているなかで、トイレが足りない、寝返りも打てない、エアコンもない暑いところで生活せざるをえないわけですから、不平不満は私たち以上にあると思います。

 しかし、神戸の震災同様、救援物資やボランティアを有難いと仰っている方が多い。それはテレビカメラを向けられた演技とは思えなかった。

 みんな辛い思いをしているなかで、目先の不満を声高に叫ぶ人がほとんどいないのは、日本人の培ってきた文化がまだ生きていることの現れだと思います。

 こういう事例も報告されていますのでご紹介します。

 今朝の朝日新聞からです。

***

http://www.asahi.com/national/update/0724/TKY200707240494.html?ref=goo

「救急隊到着待てない」近所連携で救出劇 中越沖地震

 新潟県中越沖地震で命を落とした11人の大半は倒壊家屋の下敷きになったためだった。一方で、大災害で救急隊の到着がままならない中、近所の人に救い出された命もたくさんあった。日ごろの「顔の見えるつきあい」が、連携ある救助劇につながっていた。

「おかげさまでばあちゃんは明日退院です」

 東京都からきた会社員近藤正人さん(53)は21日、菓子折りを手に刈羽村を回った。「命の恩人にお礼です」

 実家の古い木造一部2階建てが倒壊。一人暮らしの母、最子(さいこ)さん(79)が生き埋めになった。近所の人がすぐに家に呼びかけたが、最初は応答がなかった。

 寺に行く用事があったはず。農業小林秀俊さん(58)は小さい頃に最子さん宅と一日おきに風呂を交換して入ったようなつきあいだ。妻(53)も「どこでどうしているか大抵わかる」。だが、近所で手分けして寺に連絡してもいない。仲のよい先へも問い合わせ、来ていないと確認し、「やっぱり中にいるのでは」。

 1階はひしゃげてつぶれ、瓦屋根が地面まで届いていた。そばに住む会社員小林敏夫さん(59)が119番したが、救急隊は来る気配がない。

 200メートルほど離れた地区内から駆けつけた安沢弘さん(66)は「中に入るしかない」と自宅に戻ってヘルメットをとってきた。余震は怖い。覚悟を固めると、周囲の呼び掛けに最子さんの声が返った。不安定な屋根に数人で上がり、突入口をあけるために瓦をはがしはじめた。

 土木業を営む区長の加藤幸夫さん(63)が1キロ近く離れた機材置き場から小型重機に乗って加勢した。間もなく到着した救急隊が、すでに広がっていた穴から突入し、奥でうつぶせになっていた最子さんを助け出した。

 18歳までこの地で育った正人さんは「みんな親類みたいなもの。都会だったら、ここまでやってもらえただろうか」。

 柏崎市新田畑では決死の救出があった。

 崩れた木造2階建ての1階部分に足が不自由な阿部敏子さん(84)が取り残された。「ばあちゃん!」。浴室からはい出た孫の健一さん(37)がバスタオル1枚で必死で叫ぶのを聞きつけた近所の人たち20人前後が、声をかけあい集まった。

 裏の壁を数人がかりで壊した。そこへ通りかかった30~40代ほどの男性2人が50センチ四方ほどのすき間から進入。5~6メートル奥まではっていき、敏子さんを抱いて出た。

 健一さんは「再び崩れないか心配した」。進入路を支えるジャッキや懐中電灯……。必要なものを近所の人が自宅まで取りに走った。ジャッキを提供した高橋次雄さん(76)は「ただ助けたくて必死だった」。

 敏子さんは一時入院したが、軽傷で済んだ。健一さんが母聖子さん(60)と避難生活を送る車庫には、救出時に持ち寄られたのこぎりやバールが残る。「お礼かたがた、持ち主を探します」と健一さんは感謝する。

 「ご近所」による救出劇は、ほかにもみられた。柏崎市新花町では亡くなった中村エツ子さん(81)宅から男女2人が救出され、倒壊した隣家からも3人が助け出された。50人前後が協力しあった。原町の普光寺では崩れた山門の下敷きになった7人の救出に即座に数十人が集まった。

 柏崎市消防本部によると、地震による救出活動は27件。通報による捜索活動も含めると45件に上り、「手が回りきらなかった面があるのは否めない」と話す。

 消防士を40年経験し、救出現場を調査した日本防災士会の有我政彦さん(70)は「隣保共助(りんぽきょうじょ)という消防用語がある。大災害ですぐに動けるのは身近な人。その大切さを改めて実感した」と話す。

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 福岡県人権・同和教育研究協議会役員から解放同盟幹部外れる
2007年07月24日 (火) | 編集 |
 昨日、福岡県情報公開審査会が開かれ、私が異議申し立てをしていた部落解放同盟福岡県連合会と福岡県教育委員会の間で行われたセクション交渉の議事録非開示決定について陳述を行いました。

 立派な机と椅子に陳述者席、居並ぶ審査会委員と背後に構える県民情報公聴課の県職員、少々緊張しましたが、持論を述べて参りました。

 県民情報公聴課の担当者は「あの場は私も緊張します」といわれていて、なにか裁判所のような雰囲気が漂っていました。貴重な経験です。

 私としては『正論』に書いたように部落解放同盟が平日何時間も教育長以下県教委の幹部職員を拘束し、延々と突き上げるような交渉自体が行政の主体性はどこにあるのかと思っており、その情報公開は当然必要だと主張しました。

 審査会は条例に照らして非開示は妥当かどうかを判断するのだから、思想とかそういうことはほとんど判断材料にはしないとは思いますが、審査会の委員から、質疑応答で、「異議申し立てで無理難題をと書いておられますがどういうことでしょうか」とお尋ねがあったので、「部落解放同盟が教育委員会の専権事項である事柄についても介入している、職員団体であれば地方公務員55条にあるように管理運営事項であることにまで外部の民間運動団体でしかない解放同盟が口を出すのは無理難題といわずして何なのでしょうか」と申し上げました。

 それから、「国の方針とは違うということはどういうことか」については「国はすでに法失効後特別対策を切った。福岡県も18年度で特別対策を一般対策へ移行させている。同対審や地対協も行政の主体性、中立性が求められるといってきたが、現実は言いなり。大阪などに比べても遅れている」と指摘しました。

 これらの主張がどれだけ反映されるかはわかりませんが、今後のためにも公的な場に出て主張していくことは重要だと思います。

 さて、終了後、県教委人権・同和教育課と話をしました。4階の教育庁からエレベータで降りてきたら八女市の野田国義市長とばったり出くわしました。市長も驚かれていたが、こちらも挨拶し、市長からは「正論読みました」と。筑後市教育委員会も加配が配置された学校長に正論の文章を配布しており、久留米市教育委員会や筑紫野市教育委員会も読んでいるとのことです。

 現場でも出回っているようで、組合や運動体も困惑しているとのことです。これで共産党のプロパガンダなどといえなくなりました。

 人権同和教育課との話で、情報公開で入手した八女地区人権同和教育小中高合同学習会なる会合がなんと県同教会長・高同教会長名で開催通知が出され、校長の承認の元に児童・生徒支援加配教員と高校の修学支援加配教員が招集されている文書を示し、実態調査を要請しました。

 さらに、施設課に対して行政財産目的外使用許可の申請書類を請求し、調査を始めました。 

 福岡県人権・同和教育研究協議会および福岡県高等学校人権・同和教育研究協議会は任意団体ですが、教育関係者によると公的団体、職能団体という位置付けがなされているようです。

 これは、裁判対策という側面もあり、解放同盟の理論を現場に浸透させる機関を維持させるシステムが永続化させる意図があります。

 公的団体となれば学校側としては出張や会場を貸すことは許可せざるをえないようです。

 しかし、問題は県同教が校長に文書を出し、国庫補助の支援加配を召集する権限があるのかということで、また、文部科学省は研修のための会議は研修と認めないとしており、会合の内容が果たして研修扱いとできるのか、監査結果もここにポイントがありました。

 教育委員会ではなく研究団体が学校施設を使って勤務時間中に会合を開催すること自体不自然で、支援加配問題は8月の外務省主催の国連人権規約(社会権)意見公聴会で私たちのメンバーから意見を述べる予定で、文部科学省との交渉でも是正指導を求めたいと考えております。

 一方、県同教の組織運営は役員にこれまで就任していた部落解放同盟の役員が外れました。

 役員名簿をファックスで県教委から送ってもらいましたが、たしかに副会長ポストから運動体役員は退いています。これも昨年の最高裁上告申し立て不受理に基づく高裁判決の確定を受けての措置で、住民監査・裁判対策があるのでしょう。

 私たちは県同教への補助金交付は問題があると考えており、補助金は全廃させるべきとの立場にたちます。由々しきことは、県同教の今年度の研究課題で、同和教育をあらゆる教育活動の基本に据えようと画策していることが判明し、文部科学省通知を換骨奪胎しようとしています。

 今年度からは高校の部落解放研究会への補助金も全額カットされました。

 田川高校のように警察・司法制度批判を行う活動が公金を使って行われていたのですから当然の措置といえます。

 それから人権・同和教育課より、福岡県の同和教育副読本「かがやき」には教科書無償の話はないと指摘され、その箇所は削除しました。大阪府の「にんげん」にはありましたので訂正しております。

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 争点は年金だけではない!‐‐教職員の研修名目でのヤミ専従
2007年07月21日 (土) | 編集 |
 選挙の争点が年金問題に矮小化されて、教育や憲法などはそれに比べて小さい扱いとなっています。

 報道ステーションやニュース23など派遣労働者や一人暮らしの年金受給者の生活困窮ぶりを格差社会の象徴とクローズアップする。

 それは現実問題で深刻であることは論を待たない。

 私は規制緩和やグローバル経済がもたらした弊害は非常に大きいと考えています。国際金融資本にとっては、日本の資産簒奪に規制緩和は大いに役立ったし、日本のよき企業文化まで変えさせてしまった。

 つい最近まで、マスコミに登場する経済評論家の多くは規制緩和大賛成が
大勢を占めていた。多くの国民も規制緩和はいいことだと思っていた。

 いま、格差問題を取り上げて自分は違う立場に居るという高みに立った上で政府批判に利用する輩がいかに多いか。

 「生活が第一」と某党のCMが毎日流れていますが、その党は左翼運動を税金で推進する勢力から推薦された議員ばかりなのはどういうことなのだろう。

 格差拡大などはトンでもないが、社会不安を煽るだけ煽り、左翼運動を税金で賄い、国の弱体化をもたらすことは許されるはずがない。

 国家の財政基盤が揺らげば社会保障はありえないからだ。

 政府が悪いと絶叫する野党を支持する勢力こそ違法行為を行政と癒着して行ってきたことを忘れてはいけません。

 なぜか人権擁護を主張し、格差を批判する勢力は自分たちに不利なことをいわない。

 格差社会が深刻だというとある評論家は若い世代がネット右翼になり、本当の敵を見失っているというが、若い世代をこれほど馬鹿にしたこともないだろう。

 今回、私が『正論』に書いたのはこういう似非評論家、人権派に対して彼らが共闘しようと呼びかける若者世代からの反論でもある。

 さて、教育公務員特例法を悪用した教職員研修名目の、ヤミ専従についてご紹介したい。

 福岡県では、日教組出身者から選抜された教師を、一旦、公立学校教職員から県職員身分を与え、同和教育課所属の主任・主事扱いで派遣していた。

 給与は各種手当てつきで年、合計、億単位の人件費が支払われていた。

 研修報告書も数年分読んだが、外部団体に派遣してまで行うべき必要性は感じられなかった。大学生の卒論程度の内容だった。
 
 こういうことをしてきた連中は今ものうのうと県教委におり、何事もなかったように勤務している。

 北海道の札幌市教育研究協議会も同様だ。北海道の我々の仲間が監査請求を起こして戦った。その際、福岡県同教の判決を援用して論理を組み立てている。

■札幌市監査結果は 注.PDFファイル
http://www.city.sapporo.jp/kansa/f05pdf/jy180309.pdf

 このような官民格差をこそ厳しく批判されるべきであろう。

平成17年11月27日 産経新聞朝刊より引用

▼▼▼▼▼▼▼▼▼

山梨の教諭、出勤ゼロ「研修」専従 教組研究所に2年間

 山梨県内の公立小中学校の教職員が所属する山梨県教職員組合(山教組)が中心になって開設した教育シンクタンク「山梨県教育研究所」に県内の小学校教諭が平成15年度からの2年間にわたり、赴任した勤務校には出勤せず、研修扱いで事務局業務に従事していたことが分かった。こうした外部団体業務への「ヤミ専従」は札幌市などでも明るみに出ており、教員の特例となっている研修制度が悪用されたケースが多い。公務員の人件費削減をめぐる論議が進むなか、教員の勤務や給与管理のあり方が改めて問われそうだ。

 関係者によると、この教諭は富士吉田市内の小学校に配属される一方で、「研究局長」などの肩書で研究所の業務に従事し、今年度も事務局に常駐している。

 この教諭の平成15年度と16年度分の「出勤簿」はすべての土曜日と日曜日のほか、元日や大みそか、国民の祝日まですべて「研修」で埋まり、学校への出勤日数は2年間通じて1日もなかった。

 教員は仕事の性質上、他の公務員より「研修」が幅広く認められ、校長の承認があれば、勤務校を離れた研修にも給与が支給される。

 ただ、こうした特例が学校現場では拡大解釈され、自宅での休養や旅行などにまで適用されたり、教組との癒着などから勤務校に籍を置いたままの組合活動や外部団体の業務に従事する「ヤミ専従」の温床にもなっている。さらに学校の残務を研修で給与処理するなど「研究と修養」という本来から外れた運用も行われている。

 産経新聞の取材にこの教諭は「私の勤務に関する事柄だが、所長が対応する問題となっており、私は答える立場にはない」などと回答している。

 文部科学省は「明らかにおかしい」として山梨県教委を通じ教諭の勤務処理が研修の実態を伴っているのか報告させ、改善を求める方針だ。

  ■山梨県教育研究所 山教組が、校長会や教頭会などとともに平成7年に開設。研修行事を開催したり教育シンクタンクとして提言活動を行ったりするが、事務所は山教組と同一住所で幹部も組合役員で占められる系列団体。

≪切迫感ない教委 給与負担は“他人の財布”≫
 山梨県教育研究所で明らかになった「ヤミ専従問題」。外部団体の業務従事にまで支給される給与の半分は、義務教育国庫負担金で、表面化しても地方の教育委員会は改善に消極的な実態をあらためて浮き彫りにした。このため、過去には会計検査院が検査に立ち入り、返還を求めたり、勤務処理の違法性が裁判で判示されたケースもある。

 札幌市では札幌市教職員組合などと市教委が教員のレベルアップのために設立した任意団体「札幌市教育研究協議会」の事務局に教員が従事。赴任先の学校に顔を出し、授業もそこそこに事務局に出向き、そこでの仕事に給与支給されていた。

 事務局の人事が毎年2月ごろに決まると、札幌市教委が率先して員数に比較的余裕のある学校を選んで配属させたり、チームティーチングなどの増員配置を図るなどしており、市教委幹部は「事務局での仕事は研修の企画立案。研修と一体であり、広い意味で研修と認められる。給与支給に全く問題はない」と改善には消極的だ。

 しかし、文科省幹部は「研修の企画立案は研修ではない」と明言している。また、給与の負担も北海道と国の折半で市の負担はなく、市議会関係者からは「市教委からみればいわば他人の財布が負担してくれ、自分は懐が痛まない関係。無駄遣いという意識に乏しい」といった指摘も聞かれる。

 これまでも勤務校を離れ研修扱いで教育研究団体(任意団体)の事務局に従事したケースは広島県や福岡県である。

 そのさいも両県教委は「団体の活動は有意義。事務局従事を研修と認める判断に問題はない」と主張したものの、広島県には会計検査院が不当だとし給与返還を命じ、福岡県には裁判でこうした勤務処理の違法性が判示された。

(以上、引用終り)

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 仙台市審議委員に、高橋史朗先生決定!
2007年07月20日 (金) | 編集 |
 様々な圧力がかかっていましたが、粛々と判断された仙台市の決定に賛意を示します。

****

◆高橋氏に委嘱決定 仙台市、男女共同参画審26日初会合(河北 07/7/19)

 http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/07/20070719t11019.htm

 仙台市は18日、市の男女共同参画推進審議会の委員として、「新しい歴
史教科書をつくる会」の元副会長で明星大教授、高橋史朗氏への委嘱を正式
に決めた。26日、委嘱状交付と審議会の初会合を開く。高橋氏の任命方針
に対しては、女性団体などが反発を強めており、審議会の議論が注目される。

 同審議会は、梅原克彦市長の諮問機関。6月末の改選期に合わせて、新し
い委員の人選を進めていた。高橋氏を含む新任の委員10人と、再任の5人
を合わせた計15人で構成する。

 高橋氏は、兵庫県出身の教育学者で、専門は占領下の日本教育史など。埼
玉県教育委員なども務めている。


 梅原市長による高橋氏の任命方針が明らかになって以降、市内の女性団体
などは「男女共同参画とは相いれない人物」などとして、委嘱しないよう働
き掛けてきた。


 委員委嘱が決まったことについて、婦人民主クラブ県支部協議会の大木れ
い子会長は「梅原市長は市民の声を聞く気がないということ。仙台市の男女
共同参画推進の流れが改悪されるのではないか」と懸念を示した。


 一方、新任期でも審議会会長を留任する予定の水野紀子・東北大大学院教
授は「高橋氏がどういう議論をするか分からないが、男女共同参画の概念で
はなく、女性や子どもの幸福に向けた市の具体施策を話し合うという運営方
針に変わりはない」と語った。

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 段ボール肉まんは虚偽報道?--政府御用マスコミに圧力か
2007年07月19日 (木) | 編集 |
 北京オリンピックを控えて中国政府はいろいろ隠蔽を図ろうとしているのではないでしょうか。

 偽者のドラえもんとか世界に映像が流れてイメージダウンを恐れて収拾を図ろうとしているとして不思議ではない。

北京テレビ(NHK放送分)


 報道・言論の自由もない国だから信用ならないのだ。

*****

段ボール肉まん告発、やらせ 北京TV謝罪「虚偽報道」

 【北京=福島香織】中国の北京テレビは18日夜、同テレビ局が特ダネとして報道した「段ボール入り肉まん」報道が、アルバイトスタッフによる「やらせ」であったことを認めた。テレビを通して視聴者に「虚偽報道し、悪質な社会的影響を与えた。社会に深くおわびする」と謝罪した。

 この報道は8日、北京テレビ番組「透明度」で初めて放送された。水酸化ナトリウム水溶液につけた段ボールと豚肉のミンチを6対4の割合でまぜて肉まんを作り、同市朝陽区で販売している様子を販売員らのインタビューなどを交えて生々しく報道した。しかしそれらは、アルバイトスタッフが自ら段ボールなどを持ち込み、出稼ぎ労働者4人に指示してやらせ、ハンディビデオカメラで撮影、編集していたことが判明した。

 この報道は、中国中央テレビなども後追い報道し、さらに日本を含めた海外メディアも相次いで報道。国際社会からの反響も大きかったため、北京市当局が捜査に乗り出していた。警察当局はアルバイトスタッフをすでに逮捕。北京テレビはこの虚偽報道を受け、「教訓をくみ取り、管理をさらに強化し、虚偽報道を断固根絶する」と、関係者を厳重処罰する方針を示した。

 中国の食品安全問題は国内外で非難されているが、捏造(ねつぞう)報道の発覚により、今度は報道の信憑性も問われることになりそうだ。 
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 支援加配教員の出張は改善されているのか
2007年07月18日 (水) | 編集 |
 7月に入り福岡県では児童・生徒支援加配教員の書類審査が行われている。

 ところが、その審査が杜撰極まりないものである。

 県下に6つある県教委の教育事務所の一つ、南筑後教育事務所の池上とか言う係長の説明を聞いて驚いた。

「人権同和教育の研修会だから認められる」として従来と変わらない運用をそのままにしているというのだ。

 本来は特別な「生徒指導」・「学習指導」・「進路指導」であって人権・同和はそれに含まれない。

 勝手にそのような活用を現場がやっているのを知りながら、よろしいと指導しているという。住民監査の結果も「人権担当者を支援加配が兼任することは認められる」とあったからだというが、文部科学省が出した文書のどこに人権・同和教育担当者の業務が書いてあるのだろうか。

 こういう教育委員会のあり方が教育現場を歪めてしまうのだ。

 同和教育推進教員(同和加配)はすでに廃止されており、支援加配はいじめや不登校などに取り組むために配置されたものだ。社会運動、政治運動への転用は許されない。

 いまだにそのような活用をしているという自治体については調査を進めており、秋ごろ予定している文部科学省との交渉で是正を求めたいと考えている。

 帰宅すると情報公開で福岡県監査委員会行政監査班から県のA4封筒に入った事務連絡文書が届いていた。封を開けると、開示決定期間通知書と事案移送通知書、公文書開示決定通知書、公文書非開示決定通知書が入っていた。

 これを見ると関係人、つまり市町村教育委員会や学校から収集した公文書は全部非開示、県教委が作成した文書のうち解放同盟との交渉記録などは事案移送として県教委に差し戻して判断をゆだねている。

 それでも52項目の文書が開示決定されており、そのなかには保有している文書もあったが持っていないものもあり今後の調査活動に有益ではある。

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 世界は、家族を強くする政策を必要としている
2007年07月17日 (火) | 編集 |
 ジャーナリストで家族の絆を守る会事務局長の岡本明子さんが翻訳、配信している国連通信をご紹介します。

 今月号の『正論』にも論文を書かれておられます。

■日本で報道されない欧州が陥った家族政策の袋小路

http://www.sankei.co.jp/seiron/wnews/0707/mokji.html

正論8月号をよろしく♪


そちらもぜひご一読をお願いします。

*****

今回の国連通信は、とても興味深く大事な内容です。

世界家族政策フォーラムというものが、毎年開催されているということを、私は初めて知りました。
ここでは、貴重な内容が報告されたり論議されているようです。
このフォーラムには、国連関係者も多数参加しているようです。
サイトもあるようですので、ここに掲載されている資料も時間を作って、是非読んでみたいと思っています。  岡本明子


「世界家族政策フォーラムが、発展と開発のために
家族を大切にするよう国連に要求」

国連関係者の全ての人が、家族や胎児を嫌っているとは限らないということを知って頂きたいと思います。事実、プロ-ファミリー、プロ-ライフ側は、国連の官僚だけでなく国連で本当の力を有する国連総会にも、多くの仲間がいるのです。今日は、ブリガムヤング大学とorld Family Policy Center(家族政策センター)が国連総会の外交官達を招いて開催した、年次会議の重要な内容について報告します。

今週、世界中から集まった学者、専門家達は、開発を達成しようとする場合に、政府が家族政策を無視することは危険であると、国連の代表者たちに警告しました。国連の代表達は、ブリガムヤング大学とWorld Family Policy Center(世界家族政策センター)が主催した*World Family Policy Forum(世界家族政策フォーラム)に参加しました。

World Family Policy ForumのURL
http://www.worldfamilypolicy.org/forum_2007.html

Catholic University of America(アメリカカトリック大学)のマリア・ソフィア・アギーレ博士は、次のような論文を発表しました。「健康な家族は国にとって不可欠である。家族は、人間、モラル、社会資本に直接的影響を及ぼし、それが資源活用、経済活動、経済構造にも影響を与える。」

 アギーレの研究は、家庭崩壊による二つの経済的帰結を強調しています。女性の虐待は、普通の形ではない家族に生じる可能性は、(普通の家族形態に比べて)約25倍である。家庭内暴力を経験した人間は、自らの妻や子供を虐待する可能性が約3倍である。破綻した家族の中にいる女性と子供は、貧困である可能性が高い。家族の崩壊は、政府に社会福祉予算を増加させざるを得なくさせるのです。

アギーレは、カナダ、グアテマラ、アメリカ合衆国という、全く異なる政治形態のもとにある3カ国で、富と家族構成の関係を研究しました。そして、全面的に、安定した結婚をして両親の揃っている家族は、富、貯蓄、財産の点で、他よりもずっと良好な経済状態にあることが分かりました。

他にも会議で話した人達は、離婚の影響、険悪な状態にある家族、子育てにおける父の関与の不足、そしてその子供への負の影響、結婚する人の数の低下、急降下している出産数というような、家族崩壊の様々な社会的意味合いを強調しました。

カタールのドーハからは、World Family Policy Center(世界家族政策センター)創始者のリチャード・ウィルキンズ教授が、衛星中継で講演を行ないました。ウィルキンズ教授は、次のように推測を下しました。「家族は重要であるにもかかわらず、個人的にも、学術的にも、民間においても、政府においても、家族に優しい世界を思い描くことも創ろうともしていない。安定した機能的な家族は、人間の苦痛を減らし、それを無くすことさえ出来るという、重要な実質的証拠があるのです。だから悲しみはなくならないのです。世界は、家族を強くする政策を必要としています。」

 World Family Policy Forum(世界家族政策フォーラム)は、国際的な家族政策問題に焦点をあてて、それに関係する国連関係者、オピニオン・リーダー、学者の年次大会を行なうために、1999年に設立されたものです。参加者は家族、国連、人権、結婚、ジェンダー、子供の権利、国家主権などの話題について、現在起こっている問題について議論するものです。多くの上級国連官僚も、毎年参加しています。

 世界家族政策フォーラムへの国連の代表や初めての参加者は、「この会議は、国連に持ち帰るべき情報を私に提供してくれている。そして、私の国で、私達が政策の議論をするときに、まず初めに家族を論じるべきであるという裏づけをくれるものです。」とフライデイファクスに伝えました。

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 自民党と民主党の政策は国家観が180度違う
2007年07月16日 (月) | 編集 |
 産経新聞政治部の阿比留瑠比記者がSankeiExpressの連載「安倍政権考」で自民党と民主党の政策を比較されています。

 年金騒動で自民党に不利な流れとなっていますが、大事なのは政策ではないでしょうか。

 民主が掲げる夫婦別姓、外国人参政権や人権侵害救済機関などは絶対容認できないものです。

阿比留記者のベストセラー


***

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/64697/

【安倍政権考】民主党と大きく違う政策 

 安倍政権の命運を左右する参院選が12日、公示され、17日間の熱い選挙戦が始まる。日本の将来にも大きく影響する重要な選挙だが、メディアでは、政治家の失言や「政治とカネ」をめぐるスキャンダルばかりが注目され、与野党も本格的な政策論争には至っていない。また、社会保険庁の年金記録未統合問題を理由に、従来の与党支持者の一定数が「与党にお灸をすえたい」と民主党などに投票するとの見方も多い。だが、自民党と民主党の政策を見比べると、両者間のミゾは大きく深い。

■民主党政策リスト

 民主党の小沢一郎代表は9日、子供1人当たりに中学校卒業まで月額2万6000円の「子供手当て」を支給することなどを「3つの約束」とする参院選のマニフェスト(政権公約)を発表した。参院選に向けた政策の正式発表は、与野党各党の中で最後だった。

 このマニフェストには、「3つの約束」のほか、格差是正や医師不足の解消などを訴える「7つの提言」、50の個別政策も列挙されている。ただ、これらは有権者に分かりやすいようにかなり絞り込まれたもので、6月13日にまとめられた参院選政策リストには、300項目が掲げられていた。

 そして、マニフェストから省かれた部分にこそ、「草の根保守の結集」を目指す安倍晋三首相率いる自民党と、旧社会党グループに担がれている小沢氏をトップにした民主党の本質的な相違が表れている。

 安倍政権に対しては、安倍氏が首相就任後、最初の訪問国に中国を選んだことや河野談話を継承するとしたことに、保守派から批判と失望が表明された。ただ、民主党の政策リストには、それ以上に保守派が容認し難いことが明記されている。

■安倍氏とは水と油

 民主党の「2007参院選政策リスト300」をめくると、与党内でも是非をめぐり議論があったが、現在は安倍氏が「非」として押さえ込んでいる政策が目につく。

 まず、民主党が結党時の「基本政策」とした「永住外国人の地方選挙権」だ。これは公明党の冬柴鉄三国土交通相も熱心な推進派だが、安倍氏はそれに応じる気は全くない。

 また、リストは「戦後処理問題」の項目の中で、「旧日本軍による『慰安婦』問題の解決を図るための『戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法案』を国会に提出した」と誇らしげに書いている。「靖国問題・国立追悼施設の建立」という項目もあるが、安倍氏はこれに一貫して反対してきた。

 「選択的夫婦別姓の導入」や「人権侵害救済機関の創設」といった政策も、安倍氏が官房副長官時代から、陰に日向に慎重論を唱え、党内の保守派と連携してつぶしてきた問題だ。

 さらに、リストの「教科書検定および採択について」には、「教科書採択にあたっては、保護者や教員の意見が確実に反映されるよう」との一文がある。現場教員の意見とはこの場合、民主党の支持母体である日教組の意向につながる。これも、教職員組合や左翼活動家による教科書検定への介入を排除する活動を行ってきた安倍氏と、180度方向が異なる。

 沖縄で「地域主権のパイロットケースとして『一国二制度』を推進」する政策もそうだ。石油ガス田開発に関連し、この地域での影響力強化を図っている中国の動向をみると、これも到底受け入れられない。

 ふだんメディアで大きく取り上げられる年金や不祥事以外にも、参院選には、日本の将来を考える上で忘れてはならない重要な争点がある。

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 大阪府市長会、「同和地区」めぐり紛糾
2007年07月16日 (月) | 編集 |
 今朝の産経新聞に次のような記事がありました。「同和地区」という概念規定自体がいまや揺らいでいるように思うのですが、部落解放同盟はこの名称に固執するのは、彼らの運動自体、その根幹に関わる問題だからです。

**

 大阪府市長会「同和地区」めぐり紛糾、異例の保留

■行政用語…特措法は失効…報告書案の承認を見送り

 同和対策事業が行われていた「同和地区」の位置づけや呼称が特別措置法の失効で混乱しているとして、大阪府市長会と町村長会の研究会が「『同和地区』という呼称は特別対策以前から使用されており、使用することは特別対策終了と何ら関係するものではない」などとする報告書案をまとめた。これに対し、複数の首長から慎重論が相次いで5月の市長会では承認が見送られ、議論は持ち越された。市長会が結論を保留するのは異例で、7月の市長会でも報告書案を承認するかどうかは微妙になっている。

 研究会の設置は18年5月に行われた部落解放同盟大阪府連の申し入れがきっかけ。特別措置法による同和対策事業は終了したが、府連は「旧同和地区」などの表記では、部落差別が解消したような印象を広げるとして危機感を持っており、「部落差別や同和地区がなくなった訳ではないのに、法失効後の地区の位置づけや呼称問題が混乱している」として市長会などに現在の認識を質問した。これを受け、市長会は町村会、府とともに同年7月に研究会を設置、協議を続けてきた。

 今年5月に研究会が示した報告書案では、12年、17年に実施された府民意識調査などを根拠に、「部落差別は社会の一部に存在し、明確に同和地区に対する忌避(きひ)という形で意識されている。行政として差別解消に向けた施策を推進しなくてはならない」と総括した。
 そのうえで、被差別部落という概念に対し、行政用語として登場した同和地区という呼称は特別対策以前から使用されており、特別対策終了と何ら関係するものではない-としている。さらに問題解決のためには、課題がどう推移しているかを検証するため、同和地区の実態を把握する必要がある、などとする基本認識を示した。

 一方、報告書案に対し、首長のなかには「行政が『同和地区』という呼称を使い続けるべきかといった基本認識を、市長会として改めて確認することには慎重であるべきだ」といった意見があり、5月の市長会では承認を見送った。7月17日には修正案が研究会から報告される予定だが、市長会として承認するかどうかは微妙な状況だ。

 これに対し、部落解放同盟府連は、機関紙の解放新聞大阪版(6月18日付)で「『同和地区』という地域は法律がなくなったからといって消滅するというものではない」とし、「財政状況が厳しい時代に一般対策を活用して、どうすれば差別をなくすことができるのかということが考えられなければならない。報告書案が、市長会、町村長で了承されるよう働きかけたい」としている。

 一方、全国部落解放運動連合会大阪府連が前身の「民主主義と人権を守る府民連合」は「部落問題は基本的に解決している。法的には存在しない『同和地区』を自治体側が復活させ、地区の固定化と同和行政の永続化を図ろうとするもの」と承認に反対している。

**
 
 福岡県でも依然として「同和地区では厳しい差別の」といった内容が行政文書や啓発活動で繰り返されますが、いつの話なのかあやふやなものが少なくありません。

 7月は同和問題強調月間ということで、福岡市のCMが放送されていますが、ある一家の朝食の光景で、女の子から「ねえ、同和って何?」と聞かれて、母親も父親も困惑するシーンがありました。

 次の場面で博多リバレインにある人権センターに行く場面がありました。

 救う会は登録団体なのであの人権センターにおかれている書籍やビデオなどを調査しましたが、おいてある資料に偏りがあって公正中立とはいえないと思います。

 差別がまったくないとはいいませんが、優遇措置を延々継続することで解消されるかどうか、これまでの実績で答えはでていると思うのですが・・・

 最近こういう本が出ました。


 右翼活動家のなめ猫だそうです・・・
http://redninw.hp.infoseek.co.jp/

 また、奈良市も相変わらず、北朝鮮擁護と思われる発言を市の幹部がしています。地方分権はこれだから危ういのです。

 それから「公開を前提としたものでなく・・」

 私もさんざん行政からいわれた言葉です。

 12日の産経新聞関西版です。

***

 朝鮮会館税免除問題 総務省「公表」奈良市が批判
 
 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)奈良県本部などが入る「奈良朝鮮会館」(奈良市大森町)の固定資産税について、同市が少なくとも平成17、18両年度に全額免除していたことに関し、同市の戸田勝康総務部長は11日、総務省が同市を含む全国の自治体の減免状況についての調査結果を公表したことについて「依頼を受けて報告したが、公開を前提としたものではなく、理解に苦しむ」と同省を批判した。

 同省では、朝鮮総連の関連施設に関する自治体の課税の是非をめぐる裁判で、減免しないことを妥当とする判決が相次いでいることを受け、今年4月にも、適正課税に努めるよう自治体などに通知していた。

 戸田部長は、減免措置について、一般的には当事者から申請を受けて市が利用実態を調べ、市長の判断で可否を決めるケースが大半であることや、同会館については昭和42年に調査したことを明らかにする一方、「税法、地方公務員法(の守秘義務)に触れるので、減免措置を行っているかどうかコメントできる立場ではない」と述べた。

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 国連社会権規約、政府報告書意見交換会のご案内
2007年07月15日 (日) | 編集 |
 再び国連人権規約の政府報告書作成に関する意見交換会が開催されます。

 これまでの交換会では左翼は別に交換会を非公開で行っていました。参加していた方によると人種差別撤廃条約のときは、解放同盟系や在日勢力が幅を利かせており、「福岡でも意見交換会をやれ」といっていたとのことです。

 こちらとしては福岡でもやってくれたほうがいいんですけどね。いまは保守系も動いているので、一部団体の思い通りにはさせませんし。

 『正論』平成18年8月号でジャーナリストの岡本明子さんが児童の権利条約の意見交換会について書いておられるのでそちらをぜひご参照ください。

 岡本さんのブログに外務省とのやりとりも紹介されているのでご覧ください。

http://jidoikusei.blog69.fc2.com/blog-entry-21.html

 外務省で開かれる意見交換会、多くの皆様からのご意見提出と参加を呼びかけたいと思います。

****

経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約第3回政府報告作成に関する市民・NGOとの意見交換会について

 このたび、外務省総合外交政策局人権人道課では、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」(社会権規約)政府報告の作成に当たり、同条約の規定に関し広く意見を募るために、標記会議を開催することとしました。
 ついては、下記要領により意見を募集するとともに、会議参加希望者を募集しますので、ご希望の方は所定の方法によりお申し込みください。

 なお、会場スペースの都合上、希望者多数の際は、参加をお断りすることもありますのであらかじめご承知おきください。



I 意見の募集要領
1.募集受付期間
 2007年7月4日(水曜日)~7月25日(水曜日)18時(必着)

2.内容・様式
a.. 経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約の実施状況に関する要望・意見であること。
b.. 様式は、こちら(PDF形式 、MS WORD形式)から入手してください。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/event/pdfs/iken_0707i.pdf

3.送付先
a.. メール: cescrhoukoku@mofa.go.jp
※上記(2)の様式に内容を書き込みメールに添付してください(なお、添付ファイルは計500KBを目安とし、それ以上の場合は分割して送付願います)。
※件名を「意見・要望送付」としてください。

b.. 郵便:
 〒100-8919 東京都千代田区霞が関2-2-1
 外務省総合外交政策局人権人道課(社会権規約意見交換会担当)
※封筒に「意見・要望送付」と朱書きで明記してください。

会議の日時のみで詳細は後日お知らせします。
II 会議の開催要領
1.日時
 平成19年8月7日(火曜日) 16時30分~18時30分

(問い合わせ先)
 外務省総合外交政策局人権人道課(社会権規約意見交換会担当)
 電話:03-3580-3311(代表・内線3925)

 ※電話での申し込みはできません。

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 教育三法改正の本意を実現させよう
2007年07月14日 (土) | 編集 |
 年金問題でかすんでしまった感がある教育改革だが、教育三法(学校教育法・地方教育行政法・教育職員免許法)の改正はこれまでの教育が組合主導で、文部科学省や教育委員会の指導は「不当な支配」としてされてきたことが改められることとなり、教育正常化が大きく前進することになることは重要だ。

 7月2日の産経新聞「正論」欄で高崎経済大学教授の八木秀次氏が三法成立の意義について纏めておられる。

 なお、八木教授が引用されている文部科学省が、教育再生会議に提出した「教育三法案の持つ意義」という文書は以下のリンクからダウンロードしてください。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouiku/dai7/siryou10.pdf

 この文書は、「教育現場を一新させます」として三法改正の意義を書いていた。その中に、次のようにあることは興味深い。

 「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正」(地方教育行政法)という章には、

「教育委員会を立て直します」「不適切な教育委員会や学校には国が責任を持って対応します」

とあるが、地方公務員法に違反し勤務評定を実施していなかった北海道教委・福岡県教委・沖縄県教委や山梨県教組のカンパ問題を放置した山梨県教委のような教育委員会に国が一定の是正指導を行うことができるようになったのだ。

 『正論』5月号で日本会議の政策担当、江崎道朗氏が広島県などで日教組や部落解放同盟などの関連団体に交通費まで支給されて出張することが、研修扱いされてきたと指摘されている。

 その実態は依然として改善されていない。

 いま福岡県では国庫補助で配置されている児童・生徒支援加配教員がかつての同和加配のように運動団体や研究団体の業務運営を担うために公費出張を繰り返し、運動実践を行っている実態が明らかになりつつある。

 久留米市だけで年間千数百件を超える出張を行い、その大半が同和関係の会合なのだから、あきれてものが言えない。解放同盟は同和加配と役割は変わらないといっているが、自分たちの運動を教職員に代理させ、教育行政・現場を間接支配することのどこが、学習指導なのか。

 本来配置された学習指導・生徒指導・進路指導となんら無関係な出張は、改められなければならないものだ。

 ところが、今なお福岡県教委教職員課は、最近文部科学省に提出した支援加配教員の報告書の情報公開を渋り県民の知る権利を侵害して憚らないと公言している。

 このような隠蔽体質の教委の姿勢は容認できるものではない。

 文部科学省はこのような教育委員会に対しては、現地に調査官を派遣するなど厳しく対処してもらいたいと考える。

 以前頂いたこのコメントですが、由々しきことだ。福岡県はまだまだ違法行為が管理職もぐるになって行われていることが推察される。

 当ブログは教組や運動団体の不当介入や偏向教育に対して今後も取り上げて参ります。

5・23狭山集会
こんにちは。私は中学校の教師をしています。私の心情とは逆に5月23日、5・23狭山裁判糾弾闘争集会に参加させられました。非常に苦痛でした。場所は福岡のD市の人権センター(隣保館、部落開放同盟)でした。そこでもビラが配られました。教育基本法改正反対憲法改悪反対、日本は危ない道をたどっている、などといっていました。教師は公正中立でないといけないのに、校長は非組合員の先生まで動員して行けという始末です。しかも被差別部落の子だけ特別扱いです。解放センターに勉強を見に行けとか、顔出ししろとか、異常です。道徳の授業も人権教育ばかりです。日本人の誇りなどこれっぽっちも教えません。こんな状況ですから私は授業でしっかり国旗や君が代について教えています。  
2007/05/29(火) 20:46:53 | URL | マイク #-[ 編集]

http://www.sankei.co.jp/ronsetsu/seiron/070702/srn070702000.htm 

【正論】高崎経済大学教授・八木秀次 教育三法成立の本当の意義

 ■学校正常化への大きな一歩となる

 ≪「なべぶた」型組織の改正≫

 去る6月20日、教育三法が成立した。昨年末の教育基本法改正に続く教育正常化への大きな一歩となるものだが、有識者やメディアの解説は隔靴掻痒(そうよう)の感がある。

 その意味で文部科学省が4月23日に教育再生会議に提出した「教育三法案の持つ意義」と題する文書は重要だ。教育三法が何を目指したものかが率直に記されている。

 まず学校教育法についてだが、「教職員組合が、『民主的な学校づくり』の名のもとに、いじめ問題への対応などを、教育委員会や校長の指示ではなく、職員会議で処理してしまっています。リーダーシップを発揮すべき校長先生が、逆に孤立させられるといった不適切な学校現場の実態は正さねばなりません。(中略)このため、副校長や主幹教諭、指導教諭といった新しい職を置くことにより、いわゆる『なべぶた』型組織を改め、校長先生を中心に、各教員が適切な役割分担と協力の下で、子どもたちと向き合い、保護者や地域社会の期待に応えられることを目指します」と述べている。教組主導の「民主的な学校づくり」から校長主導の学校運営に転換するために副校長などの職を新設したということだ。

 次に地方教育行政法についてだが、村山政権で路線が敷かれた地方分権の影響で教育も分権された。その結果、文科省は地方教委への権限をほぼ失った。文部大臣が教委に「指導、助言又は援助するものとする」との規定は「指導、助言又は援助を行うことができる」と改められ、「適正を欠き教育の本来の目的達成を阻害していると認めるときは、是正措置をとることができる」との規定は削除された。平成12年のことだが、文科省は教委にものを言うことができなくなったのだ。

 これが一部教組の影響力を強めた。地方によっては教組と教委とが一体的関係にあるところがある。教委の名前で教組の主張が教育現場に浸透することとなったが、文科省はそれに口を挟む権限を持たなくなったのだ。

 ≪「教育の地方分権」見直し≫

 今回の改正はそれを是正した。「教育の地方分権」を一部見直し、文科省の教委への権限を復活させたのだ。先の教育再生会議あての文科省提出資料は「教育委員会が未履修問題を放置したり、国旗・国歌を指導しないなどの著しく不適切な対応をとっている場合には、文部科学大臣が具体的な措置の内容を示し、『是正の要求』ができるよう法律上明記します。(中略)これらの最終的な手段を国がとることにより、法律違反状態にある教育や不適切な教育に、国がしっかりと責任を持って対応できるようにします」と述べている。

 国旗・国歌の指導はその学校が誰によって支配されているかを知る指標だが、指導がきちんと行われている学校は校長を中心とした運営がなされていると考えてよいし、そうでない学校は教組主導の「民主的な学校づくり」がなされているところだ。教組と一体となって「民主的な学校づくり」を放置するような教委には文部科学省が「是正の要求」を行うということだ。教委はこれまでのように「地方分権」を口実に好きなようにできなくなる。例えば、山梨県教職員組合の違法カンパやヤミ専従問題を文科省の度重なる調査にもかかわらず黙殺しようとした山梨県教育委員会もこれまでのようにはいかなくなる。地方での教組の影響力も減じるだろう。

 ≪教組支配の戦後体制脱却≫

 教員免許更新制の導入も教育正常化に資するものだ。これも文科省の教育再生会議あて提出資料には「いわゆる『不適格教員』が、公務員という身分に守られ、教壇に立ちつづけることは、子どもたちには勿論、日本の将来にとって不幸なことです。この状態を解消するため、『不適格教員』を教壇から確実に排除するべく、不適格教員の人事管理を厳格に行います」と述べている。ここでいう「不適格教員」とは指導力不足教員だけではない。新しい教育職員免許法には「『指導改善研修』を命ぜられた者は、その指導改善研修が修了するまでの間は、免許更新講習を受けることができない」と規定されたが、「『指導改善研修』を命ぜられた者」には法令違反や怠業によって分限・懲戒処分を受けた教組の活動家が含まれる。彼らを「教壇から確実に排除する」のが教員免許更新制導入の目的の一つということだ。

 教育三法の成立はこのように一部教組に事実上支配されてきた戦後教育の「レジーム」を画期的に変えるものだ。安倍政権9カ月の成果として高く評価したい。

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 自治労の2006年~2007年運動方針
2007年07月11日 (水) | 編集 |
 参院選公示が迫っているが、年金問題でその名を知られるようになった自治労の運動方針は、かつての社会党のそれと変わらない代物です。

 連合の方針がというけれど北方領土返還や拉致も連合は取り組んでいるはずなのにまったく言及なし。

 この組織の正体がそこによく現れています。

*****

http://www.jichiro.gr.jp/shoukai/houshin/gian_02.htm#02_08

 【地域安全保障体制の確立】
 3. 朝鮮半島の緊張緩和と両国の自主的平和・統一の取り組みを支持するとともに、極東アジアの米軍の削減と東アジアの地域安全保障体制の構築を追求します。あわせて、非核三原則の法制化をめざすとともに、北東アジア非核地帯の実現をめざします。
 4. 日朝交渉の促進により国交回復を求めます。そのため北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)に対する植民地支配の清算とともに、人権問題としての拉致問題の解決を追求します。また、平和フォーラム、NGOとともに、食糧援助など市民交流を進めます。

 【平和創造の取り組み】
 10. 連合の平和行動(沖縄、広島、長崎、根室)、核兵器廃絶運動、反戦・反基地運動に、中央・地方で積極的に参加します。また地域における平和運動の一層の推進にむけ、各県・地域における平和フォーラムの基盤整備と強化を進めます。
 11. 教育基本法の見直し議論や教育現場における国旗・国歌の強制が進められる一方で、「新しい教科書をつくる会」の教科書採択や、小泉総理はじめ政府閣僚の靖国神社公式参拝などが近隣諸国との摩擦を引き起こし、それがさらに国内の排外的なナショナリズムを増幅させる危険な風潮が強まっています。自治労はこれらの動きに強く反対するとともに、諸外国との間に共通の歴史認識をつくる取り組みを求めます。同時に、外国籍市民への人権侵害を許さず、多文化共生の社会をめざす取り組みを進めます。

 【戦後補償実現にむけた取り組み】
 20. 戦後補償問題の解決にむけ、引き続き積極的に取り組みます。日本政府に対し元軍隊「慰安婦」や韓国・朝鮮人、中国人の強制連行被害などの真相究明と被害者に対する謝罪と補償の実現を求めます。

 【外国籍市民の人権確立の取り組み】
 16. 外国籍市民の地方参政権の確立や「人権条例」の制定、外国籍市民も含めた住民投票条例の制定、協議会の設置や各種審議会への積極的登用にむけた取り組みを進めます。
 18. 歴史的に経緯のある在日韓国・朝鮮人、中国人への無条件の永住保障、強制退去・再入国許可制度の適用除外と、年金・就職などの生活権を保障するための法・制度改革にむけた取り組みを進めます。
 17. 外国籍市民の地方参政権の確立にむけ、「永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員および長の選挙権等の付与に関する法律」の成立にむけ、自治体決議などの取り組みを推進します。

 【部落解放、人権のまちづくり、人権確立闘争の推進】
 11. 労働運動と部落解放・人権確立闘争との連携を強化するため、部落解放中央共闘・地方共闘に結集し、部落解放同盟と連帯して取り組みます。また、連合の人権政策と運動の取り組みに積極的に参加します。

 【政権交代可能な民主・リベラル勢力の総結集の取り組み】
 6. 政策実現のため、当面、民主党を基軸に協力関係を築き、社会民主党とも協力します。
 
 【年金制度の抜本改革】
 11. 公的年金にかかわる社会保険庁改革については、利用者の立場にたった安心と信頼の被用者年金制度に最もふさわしい社会保険庁改革の推進を求めます。このため、利用者の声が制度や執行体制に反映され、労使が制度運営に参画する組織システムの構築を求めます。

**

暑いですね。
台風が近ずいています。

県教委にも台風が近づいています。
文科省に虚偽報告をしているとの疑惑を晴らしてもらわねば。

オンブズマンで筑紫野市と太宰府市は加配のいる中学校を調査
することになりました。

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 つくる会、身内同士で争うときか?
2007年07月11日 (水) | 編集 |
 参院選は明日公示だが、つくる会問題はいよいよ泥沼化している。

 今回、『正論』に書いたように、わが国の教育界は、日教組や部落解放同盟といった一部の団体が教委と癒着して“不当な支配”をしており、それを是正させるのも大変なのだが、保守陣営で争いなどやっている暇はない。

 かねがねつくる会メルマガなどを読んでいると、東京(首都圏)の方の方々は、八木派がどうのとか非難合戦に固執し、反面、地方の国民運動の現実はご存知ないようだが、私のように会の人事だのそういうのに興味のない者からすれば、勝手にやってくださいという感じで見てきた。

 しかし提訴というのは穏やかではない。こういう手法については疑問を感じる。

 つくる会は教科書採択をめざす会のはずだが、これでは教育委員会も現場もますますつくる会に対する印象を悪くする。

 ある人などは、日本会議を親米宗教右翼とか統一教会などのカルトと同一視した主張をしているが、手を叩いて喜ぶのは左翼なのだ。

 もっとも当方は、俗に言う親米のスタンスに立っていないのであしからず。

***

<新しい歴史教科書をつくる会>現会長が元会長を提訴 毎日新聞

 「新しい歴史教科書をつくる会」会長の藤岡信勝・拓殖大教授が10日、虚偽の経歴を広められ名誉を傷つけられたとして、元会長の八木秀次・高崎経済大教授に1100万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。藤岡氏は会見し「私をつくる会から排除しようとする狙い」と批判した。

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 人権・平和がじゃまだからバッシングではない--いまだに行われている解放同盟との“交渉”
2007年07月10日 (火) | 編集 |
 引き続き『正論』で紹介しきれなかった箇所をご紹介いたします。

 情報公開請求で調査が必要だと思うのは、県同教派遣経験者の県教委職員の氏名と現在の肩書き、それから裁判に要した費用です。
 派遣経験者は何人かはわかっています。
 ただで裁判はできませんが、県民の税金を湯水のごとく訴訟に費やしてきた責任は森山良一教育長自身にあることはいうまでもありません。

 先日の古賀北中学校は18年度加配が配置されていました。
 おそらく他市町村と同じように解放同盟の運動要員として活動していたのではないでしょうか。
 その教員の出勤簿、指導案、学校経営要綱を古賀市教育委員会に対して請求して追及をはじめます。

 それにしても筑紫野市教育委員会は情報公開請求を出していつまでたっても回答をよこさない。

 何をやってるんでしょうかね?
  
**

 最後に市町村を監督し、是正を進める立場にある県教委自体が大きく歪んでいる事実を指摘しておきたい。

 たとえば、部落解放同盟の集会に人権・同和教育課の職員は頻繁に出張を繰り返しているが、必要性がそんなにあるのだろうか。情報収集が目的というのだが、18年度、手元にある出張命令書を見ると、5月28日~30日、宮崎県で開催された部落解放第26回全九州研究集会に指導主事が出張しており、同じ指導主事が9月30日~10月2日まで開催された部落解放研究第40回全国集会にも出張を行っている。                  
 県教委が解放同盟の行事に参加するのは情報収集というのであれば、支援加配が頻繁に出張することを情報収集名目で認めることを手引きしているともいえなくはない。

 人権・同和教育課の指導主事のなかには複数、県同研派遣経験者や日教組に加入したままの者がいるとのことだが、教育委員会は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条によって、その組織全体が公立学校の管理機関とされており、教育委員会の職員は組織内の立場の差にかかわらず「管理職員等」に含まれると解されるが、その認識さえあやふやな職員がいる。本稿の執筆が決まり、人権・同和教育課を訪れて住民監査の結果を受けての方針などを問うた際に、同課啓発班所属のある指導主事から耳を疑う発言が飛び出した。
「内容によっては日教組の教研集会にも公務扱いで出張は認められる」

 さすがに隣にいた事務方の参事補佐兼調整係長から「それはカット」と制止されていたが、平成14年の横浜地裁の判決を知らないのか、知っての発言であれば管理職員として不適格であるが、先生の先生である指導主事を務める行政職員にしてこの有様なのである。

 情報公開請求で関連文書が開示されたことにより初めて明らかとなったが、毎年の部落解放同盟福岡県連合会(松本龍委員長)とのセクション別交渉も異様なものである。

部落解放同盟福岡県連との交渉着席図


 今年1月22日午後1時から開かれた交渉で、部落解放同盟の参加人数はなんと150名であるのに対し、県教委の出席者は教育長以下、次長、理事・部課長の幹部職員が勢ぞろいし、義務制・高校の校長会代表、教育事務所代表に加え、およそ同和教育と関係なさそうな財務課、企画調整課、文化財保護課まで参加させられている。人権・同和教育課によると、この交渉は例年同規模で、毎年欠かさず教育長は出席するとのことである。当日の交渉着席図を見てみると、解放同盟側は前列に10人、2列目以降は15人が構えている。今どきこれほどの運動体、行政関係者が大動員される昔ながらの交渉スタイルが堅持されたままの自治体も珍しいと思うが、まるで糾弾闘争と変わりない。

 そもそもこのようなセクション交渉などが秘密裏に行われていることについて県民として非常に怒りを感じている。地域改善対策協議会、いわゆる地対協が昭和61年12月に出した意見具申のなかで「新たな差別意識を生む要因が存在している」と指摘したなかで、「行政の主体性の欠如」を第一に挙げている。名目はなんであろうと団体による脅しでしかないこのような交渉は即刻廃止するべきであり、非開示扱いになっている交渉議事録を全面開示すべきである。

 福岡県は歴代の部落解放同盟委員長を輩出しており、現在の組坂繁之委員長も福岡県連出身だ。今年1月1日の部落解放同盟機関紙「解放新聞」で組坂委員長は、次のような発言をしている。

平成19年1月1日解放新聞対談


「今回の不祥事の一つの背景としては、人権・平和がじゃまだという勢力が台頭してきており、じゃまになる解放同盟を攻撃するという側面もみておかなければならない」

 昨年の利権問題を反省するといいながら、居直って反対勢力の動きに転嫁するところを見ると心底から反省したふうには見えない。
 
 運動団体が治外法権のごとく振舞うようになってしまったのも、この問題に対するメディアの怠慢、無関心も大きいのではないか。三輪中学校の問題のとき、県議会でのやり取りを知った私は、ある新聞社の県政記者室所属の記者に「なぜ、報道しないのか」尋ねると「差別につながることは書けない」といわれたことがある。住民監査請求の問題でも取材してくれた社もあったが、ほとんどから黙殺されてしまった。

 まだ福岡県の一部しか調査の手を伸ばすことができていないが、筑紫野市や太宰府市、嘉麻市、田川郡など県下いたるところで問題が存在していることが分かっている。組織率が下がったにもかかわらず日教組と地教委が馴れ合い関係にあるのも、部落解放同盟の隠然たる影響力をバックに教職員組合が確認書や協定を結んで、学校現場が裏側から支配されてしまっているからだと指摘する県教委OBや教育関係者は少なくない。
 
 財団法人解放教育研究所の機関誌『解放教育』平成19年3月号で森山福岡県立大学大学院教授は

「今後は、一方的に国家が法律をもとにせよ押し付けるのはおかしいと強制からの自由を主張していく必要がある。同時に教育に関する民主主義的抵抗の論理を教育実践とともに確立していく必要がある」

と述べているが、教育行政を反権力思想によって内部から変えていこうという動きはますます進んでいくだろう。

 民間団体に過ぎない部落解放同盟とその関連団体が行政や教育内容にまで介入し、不当な支配を行っているにも関わらず、こうした勢力に毅然とできていない県教委やメディアの姿勢にも問題はあるが、それを糺す勇気をもたず見て見ぬふりを続けてきた私を含めた県民全体の責任だと感じている。すでに物故された多くの先人の方々が日教組や運動団体との闘いのなかで築いてきた福岡県の教育正常化を守り抜くことは、後に続く私達の使命ではないだろうか。

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反人権宣言は参考になります


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 未成年には人権より道徳を--福岡県古賀市の人権学習は疑問だ
2007年07月09日 (月) | 編集 |
 道徳教育の充実の必要性がいわれていますが、現場では道徳より人権や同和教育にすり返られている実態があります。

 権利闘争を学ぶ手段として人権教育が推進されているのですが、たとえば被差別部落の母親たちが教科書無償運動を起こしたことで、教科書がタダになったという教材が大阪府では、大阪府人権教育研究協議会が発行する「にんげん」という人権・同和教育副読本に収録されています。

 文部科学省が作成配布した「心のノート」よりも「かがやき」や怪しげな同和教育の実践のほうが盛んに行われています。

 しかし、それでいいのでしょうか?

 以下は、7日の西日本新聞に掲載されている記事です。

****

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/20070707/20070707_011.shtml

独自教材「いのちのノート」から 人権テーマに創作劇 
古賀北中の3年生6人 8日市中央公民館で

 古賀市千鳥4丁目の古賀北中学校の生徒会役員の3年生6人が、同校独自に取り組む人権教材「いのちのノート」をテーマにした劇を創作した。3年間の授業を通じて学んだ人権意識を生かし、セリフの随所に「自分たちなりの考えを織り込んだ」という。8日に、市中央公民館で開かれる「第27回古賀市『同和』問題を考える市民のつどい」で初披露する。

 「いのちのノート」は学年別に色分けされたA4判の冊子。2005年4月から道徳の時間などで使っている。障害のある生徒の母親がつづった手紙を取り上げる「北中の仲間たち」など、全学年共通の13テーマがあり、学んだ感想や解決策などを書き込む。

 生徒たちは新学年になると新しいノートが配布され、同じテーマについて以前の記述と見比べながら、感想などを書く。同じテーマを繰り返し取り上げることで、過去の自分との対話を促し、人権意識を磨いていこうという取り組みだ。

 今回の劇で扱うテーマは、就職差別を受けるなどして教育費の支払いに困窮した親たちが、1960年代に起こした「教科書無償運動」。劇は、教師と生徒役に分かれ、当時の時代背景や運動が実を結ぶまでの経緯を学ぶという設定。場面は1年生と3年生の教室の2つで、低学年時に比べて少しずつ人権意識が変化していく姿を描く。

 シナリオを書いた白石真菜さん(14)は「過去にいろんな活動をしてくれた人たちのおかげで私たちの人権がある。今を生きる私たちも、権利を発展させる当事者として頑張らないといけないと考えた。『人権は人と人とをつなぐ作業』と訴えたい」と話している。

*****

 解放同盟が教科書無償運動を自分たちの成果として誇っていますが、運動の正当化のためには格好の教材ということなのでしょう。

 未成年の児童・生徒に権利意識ばかり吹き込んで、教育としてバランスに欠けると思います。こういう人権学習が道徳よりも優先されている福岡県は問題だと思います。

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いいかげんにしろ日教組は参考になります


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 福岡県同教への19年度補助金は廃止すべき
2007年07月06日 (金) | 編集 |
 これまで紹介してきた同和教育行政をめぐる諸問題の背後に見え隠れしている部落解放同盟の教育現場での実践団体である全国同和教育研究協議会(全同教)傘下の有力組織である福岡県人権同和教育研究協議会(県同教)がいかに福岡県の教育行政に大きな影響を及ぼし、教育を歪めてきたか論じたい。

 以下、『正論』では紙数の関係からやむなく削除した部分をブログにて掲載したい。

[正論]8月号


 じつは、福岡県では県民の中で問題とならなかったわけではない。

 三重の教育正常化運動を進めてこられた皇學館大学助教授の新田均先生が『正論』平成13年5月号の「人権教育の二重基準に異議あり」と題した論文で、三重県同和教育研究協議会への研修名目での長期派遣問題について書かれており「福岡県では同種の教員派遣をめぐって、その是正を求める動きが裁判にまで発展しているという」と触れておられた。

 新田先生が紹介くださった裁判こそ、平成12年6月から始まったいわゆる「県同教裁判」である。

 原告は県民84人。麻生渡福岡県知事と小柳正之教育委員長(当時)を相手取り、福岡県同和教育研究協議会(県同教)への長期教職員派遣にともなう年間約1億円の給与支出は違法だとして第1次から第3次にわたって原告団が組織され争っている。「公金違法支出損害賠償請求事件」とも呼ばれている。

 この裁判は、昨年9月に最高裁への上告申し立てが棄却され、福岡高裁判決が確定している。また、これとは別に、県同教に11年もの期間派遣されていた小西清則全同教委員長を県教委が枠外加配し、年間200日もの出張を容認したことについても違法であるとして民事訴訟が起こされており、県教委部課長ら7人に総額314万円の返還請求を求めた1審判決に不服として県教委が控訴し現在も係争中であるが、本稿では両方を県同教裁判として論じることにする。

 この裁判は、提訴から3年近く経過した平成15年3月25日、福岡地裁は人件費支出の違法性を認め、平成12年8月から平成13年7月までの約1億円については麻生知事に、また同12年9月から13年8月までの分8700万円を、麻生知事と小柳教育委員長に対し、県への支払いを求める内容であった。前例のない住民側勝訴の判決に対し、知事と教育委員長は判決を不服として福岡高裁に控訴しているが、その後、年度途中での県同教派遣の廃止と、派遣教諭の県同教事務局からの引き上げを行っている。
福岡県同教について少し解説を加えたい。県同教は、広島県のそれと同じように民間の同和教育研究団体である。結成されたのは、昭和36年5月27日で日教組の全国大会に初代県同教会長である林力氏などが同和教育のレポートを持っていったことに始まる。会則で「部落解放の教育を確立する同和教育の研究と実践につとめる」ことを設立目的とし「特別会員」として、部落解放同盟福岡県連の幹部が就任し続けており、部落解放同盟と深い関係にある組織として発足以来、協調行動をとってきた。部落解放同盟が地対財特法に代わる根拠法として制定運動を展開した部落解放基本法の制定運動にも携わり、平成7年の定期大会では「運動と教育の結合が必要」と解放同盟の運動を教育に持ち込むことを掲げ、部落解放基本法の福岡実行委員会の事務局は県同教内に置かれ、西日本新聞に基本法の成立を呼びかける意見広告を出すなど、実態は研究団体というより運動団体といったほうが正確である。その影響力も福岡県同教が全国同和教育研究協議会のなかでも主要なポストを占めるなど極めて大きい。

 福岡県同教30年史を見ると教育行政に教組や運動体と連帯し、教育行政への介入を行っていたことを勝ち誇ったように紹介してあった。
昭和60年に福岡県同和教育研究協議会会長の林力氏が友野隆教育長に要求書を突きつけたものだ。

***

 さて、近年、本協議会名による出張依頼、諸会合案内に対し、一部現場管理者のなかに、「任意団体の出張に応じる必要はない」などという口実によって本研究会員、ならびに教職員、社会教育関係者の出張、研修の機会の保障をしぶる傾向がみえていることを極めて遺憾に思います。(中略)
このような諸状況のなかでの前記の一部管理者たちの極めて管理優先、権力的反解放的態度をみすごすことはできません。本協議会はあらためて貴教育委員会のこの件についての見解の表明を求めるとともに、現場管理者に対する具体的指導、指示の内容についてお答えくださるよう、切に要望します

***

 この要求に対し、友野教育長、加来同和教育課長は「全く異論はありません。指導の不十分さを反省し、昭和45年吉久教育長通達の意義と背景、具体的運用について指導を徹底します」と屈服させられている。

 昭和60年当時も県同教・市町村同和教育研究団体への公費出張をめぐり学校長からの批判があったことを示しており、民間団体に過ぎない県同教が教育行政に圧力をかけて自分たちの意向に従わせる「不当な介入」が横行していたか裏付けられる。

 裁判で争われたのは、このような性格を持つ県同教に対して県が人件費まで負担し、研修目的で県教委から県同教事務局に教諭を派遣することは違法ではないのか、民間団体に税金を使って物心両面の支援を行うことは適正といえるかという点にあった。

 訴訟が起こされた当時、県同教に派遣されていた教諭の数は小中高校あわせて10数人(昭和36年以来延べ322人)。この十数人の教諭が会長、事務局長、事務局員として運営業務に従事していたわけだが、何をやっていたか訴訟原告らが情報公開で調査したところ、ある教諭は半年間で81回、延べ日数96日間と毎週4日間は出張していた。派遣年数も異常に長くもっとも長い教諭で26年間、次いで20年間と15年がそれぞれ1人、13年間が3人など昭和36年の結成から平成12年までの40年間で平均5・3年である。通常の研修から考えるとあまりに異常な実態に裁判長も呆れたという。研修でありながら、在籍校の管理職もその実態を把握しておらず、卒業アルバムにも名前と写真がないことで幽霊教員とまで揶揄されたほどだ。

 当時の石川集充同和教育課長(現 久留米市教育長)は公判において派遣教諭の研修結果について「読んでいないからわからない」と平然と答えている。

 県同教に派遣されていた教諭は、県教委から辞令には、「兼ねて福岡県教育委員会事務職員に任命する 福岡県教育庁教育振興部同和教育課事務主査(または主任主事)に補する」と明記されていた。また、同和教育課長が各教諭に対して発した職務命令書は「福岡県同和教育研究協議会において同和教育に関する研究業務に従事することを命ずる」となっており、福岡県公立学校職員の給与に関する条例の規定に基づき、給料、扶養手当、調整手当、住居手当、通勤手当、期末手当及び勤勉手当並びに義務教育費等教育公務員特別手当が支給されていた。

 県教委同和教育課所属の事務職員という身分で派遣していたのであれば、研修報告書を上司である同和教育課長が読んでいないということは明らかにおかしい。つまり福岡県の教育行政で県同教は法外の措置を受けていたということであろう。

 小倉商業高校に別枠扱いで加配して全同教委員長としての出張を認めていたことも、内部の反対を押し切って当時の光安教育長の判断で行われている。
平成12年1月20日付で、「小倉商業高等学校の定数加配について」という文書のなかで、石川同和教育課長が教職員課長に充てた「定数加配の事由」は、「小西教諭は平成12年度に福岡県同教副会長、福岡県高同教副会長、全同教委員長を務めることになっている。本課としては、本県同和教育の推進を図るためには、同和教育研究団体である県同教、高同教の育成が不可欠であるとともに、同和教育に精通している副会長の小西教諭が果たす役割は極めて大きいものがあると認識している。以上のような事由から、県同教、高同教の副会長、及び全同教委員長として、本県及びわが国の同和問題の解決に貢献する小西教諭の業務を支援するため、小倉商業高校へ定数加配をお願いするものである」としていた。

 同教諭は、同和教育団体の役員を務めることになっているから、特別枠の加配をしてくれというものである。県教委は、学校教育外の民間団体の運営従事を隠すためにヤミ専従といってよい別枠扱いで加配し、当該校の校長は出張を容認したのである。職務免除を認めながら、給与や旅費を支出しつつ、平成12年には174日、同13年には204日、同14年には153日という信じがたい出張を繰り返してきた元凶はここにある。

 さて、平成15年の地裁判決では、県同教と解放同盟との関係については「本来団体が決定すべき問題」であるとして「基本法制定、部落解放及び同和教育等の方針が解同と同一であるからといって、そのことから本件研修が違法となるものではない」との判断をして思想性についての判断を避けながらも、一方で「教育公務員としての給与を受け取りながら県同教で運営を担うと同様の実態がある」ことを認め、部落解放基本法制定中央委員会に出張旅費をもらって出張することは「教育公務員に課されている政治運動の制限に違反して違法」、「実行委員会の副会長に県同教の会長が就任することは妥当でない」ともしており、教育公務員特例法第20条3項に規定される研修趣旨を逸脱していたと判断している点は注目される。

 教育公務員特例法(教特法)第20条は、教育公務員に対する研修の機会について規定し、同条第3項で「教育公務員は、任命権者の定めるところにより、現職のままで、長期にわたる研修を受けることができる」とされている。

 県側が国や県の方針を持ち出してその妥当性を主張しているにもかかわらず、これを退けているのである。研修=団体業務・役員就任ということは認められないということは、児童・生徒支援加配教員の出張問題でもその適法性を考えるうえで重要な指摘といえよう。

 この判決内容は、その後の控訴審判決でもほぼ踏襲され、「同和問題は同対審答申にいうように、基本的人権が侵害されるという最も深刻にして重大な国民的課題である。この同和問題の解決の一方策として、国及び県の指針において謳われている、(中略)教職員の研修並びに同和教育団体の育成、学校教育及び社会教育における指導者の育成の必要性が極めて重要であることはいうまでもない」としながらも「しかし、教職員の研修と同和教育研究団体の育成や社会教育における指導者の育成とは本来別のものである。それぞれの目標を達成するためには、その目標に関する個々の法律が規定する手続きをもって行わなければならない」と判断されている。

 知事の責任については「専決権者である補助職員の財務会計上の違法行為を阻止すべき指揮監督上の義務に違反し、故意又は過失により、右補助職員の財務会計上の違法行為を阻止しなかったときに限り責任を負うべきである」と1審判決を退けているが、県同教への違法な教員派遣が裁判で争われたことによって不正常な教育の是正に弾みがついたことは間違いない。

 事実、福岡地裁での判決後、教員派遣を中止したのは福岡県をはじめ、鹿児島、長崎、佐賀、徳島、岡山、兵庫、滋賀の西日本7県の同和教育研究団体から派遣されていた教員が次々と引き上げられていったことを見れば、いかに画期的な判決であったかをよく表している。

 現在も争われている研修名目で県同教に派遣されながら民間団体役員を兼務し、団体の運営などの目的で県立高校に枠外の加配を行い、年200日もの出張を容認したことに対する違法性を争っている民事訴訟は、当該教諭や県教委が1審判決を不服として控訴しているが、4月23日に福岡高裁で第6回の口頭弁論が開かれた。

 控訴人(県教委)側申請の証人2名の主尋問及び反対尋問が行われた内容を少し紹介しておきたい。

 この日の証人尋問は、菱山謙二筑波大学教授と杉光誠教育企画部長であったが、菱山教授は、県同教・全同教について「公益上の必要性はある」と県側を擁護している。原告側の反対尋問では、国の啓発指針でも法務省の指導文書でも戒められている確認糾弾会について容認する発言をし、狭山事件を差別裁判であると公教育で教えることは妥当かと問われると「微妙だが、そういう教育もありえる」と文科省や県教委の方針を否定する発言を行うなど、政治運動や社会運動との区別を弁えない言動に終始した姿に人権教育の政治性が如実に表れている。

 県教委は行政全体で県同教の実態や同教諭のヤミ専従活動の隠蔽を図り、共産党系の住民監査、訴訟によって実態が明らかになるまで知らぬ存ぜぬで押し通そうとしていた。

 県同教への教員派遣は廃止されたが、17年度、18年度は、年間760万円もの補助金が支出され、現在もJR博多駅近くの立地のよい県庁舎に使用料の減免を受けながら事務所を構え続けている。この運動団体、県同教、県教委の癒着の実態は多くの県民を欺く行為であり、到底納得できるものではない。

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産経IZAに「女子部」という男子禁制のコーナーが登場しました。
「イザにゃん」という猫ちゃんの写真コーナーがあります。
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なんと米軍横田基地から・・・
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 反対は「民主主義破壊」--高橋史朗先生の起用がなぜいけない
2007年07月05日 (木) | 編集 |
 宮城県仙台市の男女共同参画審議会委員の人選をめぐり揺れています。

 仙台市がつくる会元副会長で親学や感性教育で知られる高橋史朗明星大学教授の審議委員起用を検討していると地元紙「河北新報」が報じたことでフェミニズムの女性団体が反発しているのです。

 いつも思うのですが、「つくる会」というレッテルを貼りたがりますね。

 男女共同参画とかいいながら実際は、特定の思想、イデオロギーを注入する道具として利用されてきたことが問題になっていました。

 拙ブログでも繰り返しこの問題は取り上げてきましたが、フェミの人たちは自分たち以外の考え方は認めないという独善的な姿勢があまりに露骨に見えるのですよね。

 彼らが使う「バックラッシュ」(ゆり戻し・反動)という言葉がそれをよく表しています。

 八女市の条例の際もある審議委員は「日本の心を育む会からの攻撃が」とか公然といっていましたし、先日条例案が撤回された小郡市は、元福岡県男女共同参画センター館長経験者の審議委員(条例部会長)が「(公聴会に)反対派がくるかもしれない」と思想差別を露にしていました。

 しかし、今月号の『正論』で渦中の高橋史朗先生が親学について書いておられますが、これまでの政府の家族政策は「働く女性」中心にあまりに偏っており、官僚や一部マスコミが「親学」を潰そうと躍起になっているのです。

http://www.sankei.co.jp/seiron/wnews/0707/mokji.html

***

 これでいいのか日本の家族
<特別鼎談> 今こそ「母性」の復権を
 参議院議員・内閣総理大臣補佐官 山谷えり子/県立長崎シーボルト大学教授 小林美智子/日本子守唄協会代表 西舘好子

 なぜ「親学」は葬られたのか
 明星大学教授 高橋史朗


 家庭教育の衰退が三歳児を蝕んでいる
 江戸川双葉幼稚園園長 菅原久子

 親は子供に何をどう教えるべきなのか
 東京女子大前教授 林 道義

 日本で報道されない欧州が陥った家族政策の袋小路
 ジャーナリスト 岡本明子

***

 あまりにアンバランスな家族政策を是正するには、フェミニズムに偏った審議会構成は変える必要があります。

 その意味で今回の仙台市長の主張は非常に骨のある発言だと思います。応援してまいりましょう。


//////////////////////////////////////////////////////

●仙台市役所

〒980-8671 宮城県仙台市青葉区国分町3丁目7-1 

代表電話 022-261-1111 

●市へのメールはこちらから↓

https://www.city.sendai.jp/shimin/koutyou/voice/

●男女共同参画課

  FAX:022-214-6140

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

http://www.kahoku.co.jp/news/2007/07/20070704t11034.htm

 反対は「民主主義破壊」 仙台市男女参画審人選で市長
 
 仙台市の男女共同参画推進審議会委員として、「新しい歴史教科書をつくる会」の元副会長で明星大教授、高橋史朗氏への委嘱を検討している梅原克彦市長の方針に女性団体などが反発していることについて、梅原市長は3日の定例記者会見で「一部の委員を審議会に採用すべきでないというのは、言論の自由、民主主義の破壊。まったく理解に苦しむ」と痛烈に反論を展開した。

 同審議会は、市長の諮問機関。委員の任期が6月末で満了となり、市が新委員の人選を進めている。女性団体などは「共同参画を推進すべき審議会に、相いれない立場の委員を入れるべきではない」と主張している。

 梅原市長はこれまで、市の各種審議会を含めた個別の人事に関しては「解説は一切しない」との姿勢を貫いてきた。

 しかし、3日の記者会見では通常のスタンスから踏み込み
「日本は中国でも、旧ソ連でも北朝鮮でもない。自由な言論を排除するのは民主主義に反している」
と語り、今人事に対する思い入れの強さをうかがわせた。

 梅原市長の反論について、高橋氏を選任しないよう求める要望書を提出した婦人民主クラブ県支部協議会の大木れい子会長は、「人選は市長の権限かもしれないが、市長自身が男女共同参画推進の立場なのかどうか疑問視せざるを得ない」と語った。

 人事をめぐる議論の応酬に関し、東北大大学院文学研究科の長谷川公一教授(社会変動論)は「特定の思想を色濃く持った人を委嘱することに、市民が反発するのは当然だ」と女性団体の主張に理解を示す。

 一方、仙台市の男女共同参画推進施策に携わってきた同市幹部は「国の審議会などでは多様な意見を持った委員を委嘱するケースもある」と、市長の方針に一定の理解を示しながら、「仙台市には推進施策に取り組んできた長い歴史があり、仮に違う考えを持った人がメンバーになっても方向が揺らぐとは思わない」と見通しを述べた。

◎渦中の高橋氏、仙台で講演 「人事と無関係」

 仙台市の男女共同参画推進審議会(会長・水野紀子東北大大学院教授)の委員改選で、梅原克彦市長が新委員として委嘱を検討している「新しい歴史教科書をつくる会」の元副会長高橋史朗氏が3日、仙台市青葉区のホテルで講演した。

 市PTA協議会(加藤秀次会長)が主催した教育研修会の講師として招かれた。

 約一時間半の講演終了後、高橋氏は「(審議会委員の件とは)講演は無関係。人事の話についてはコメントしない」と語った。

 主催した協議会事務局は、高橋氏を講師に招いた理由について「あくまで親学に関する話をしてほしかったので依頼した。講師に決まったのは名前が取りざたされる前の段階」と、審議会の人選とは無関係であることを強調した。

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 部落解放同盟が支援加配問題で態度表明--「日本共産党など」のキャンペーン?
2007年07月04日 (水) | 編集 |
 30日からご紹介しておりますが、発売中の『正論』8月号に拙稿が掲載されました。

 http://www.sankei.co.jp/seiron/wnews/0707/mokji.html

 タイトルは「福岡の教育現場を歪める同和支配」(HPでは教育となってますが正確は支配)。サブタイトルで、「公的制度で民間運動団体の活動をさせる癒着構造を県教委は一掃すべきだ」と福岡県教育委員会が運動体に対する主体性のない姿勢を厳しく指弾したしました。


 
 昨年10月の福岡県筑前町立三輪中学2年の森啓祐君の自殺事件は担任教師がいじめを誘発する発言をしていたことが大きな問題となりました。

 しかし、なぜそのような言動を教師ともあろう者が行ったのでしょうか?

 その背景は一般マスコミでは深入りすることはありませんでした。

 じつはこの地域、福岡県全域に蔓延する部落解放同盟のイデオロギー「解放理論」に基づく「解放教育」の盛んな地域であり、その方針といじめの間に見え隠れする関係を推理しかつて「同和加配」と呼ばれてきた「児童生徒支援加配」教員が部落解放運動の実践部隊として児童生徒をそっちのけで公務として運動を推進している実態を論文で初めて明らかにしました。

 これまではこの手の問題は共産党系だけが批判してきました。

■全日本教職員組合(共産党系)2006年度文部科学省予算概算要求に関する要求書
http://www.zenkyo.biz/html/menu4/2005/20050824151238_3.pdf

 三輪中以降、私たち保守派も参戦し、住民監査請求で外部団体への運営業務を名目にした出張は違法だと監査委員に認めさせ、県教委に指導文書を市町村教委・学校に出させ、是正を進めております。

 現在、文部科学省の調査が県教委を通じて行橋市・筑紫野市・太宰府市・久留米市に加え、小郡市・八女市・筑後市に対して進められています。

 ここまでの戦果を短期間にあげることができたのも、広島・大阪など全国の皆様のご支援あってのことでした。全国から文部科学省や県教委に電話やメールを出していただき、口コミで広げていただき、認知されるようになりました。改めまして心より感謝申し上げます。

 この高まりに危機感を持つ部落解放同盟がこれまでの沈黙を破り、彼らの機関紙「解放新聞」主張欄で公然と反論に打って出てきました。

http://www.bll.gr.jp/news2007/news20070702.html



 これまで、部落の子どもたちの学力保障や進路保障、部落の教育条件や教育環境の整備に大きく寄与してきたのは「同和加配」とよばれた教師たちであった。
 今日、「児童生徒支援加配」とよび名を変えてはいるが、「特別な学習指導」「特別な生徒指導」「特別な進路指導」を必要とする学校にたいして措置される。そうした課題の解決のために資するという観点からすれば、その役割は従来と大きく変わるものではない。
 この「児童生徒支援加配」の活用をめぐっては、日本共産党などが批判的なキヤンペーンをおこなっているが、子どもの学力や家庭の経済力の「格差」の拡大など、教育条件や教育環境の悪化が指摘される今日こそ、教師が果たす役割は、これまで以上に重要になってきている。

 教育には特効薬はない。一朝一夕に変えられるものではないことは、これまでの解放教育運動の歴史を見ても明らかだ。学校と保護者と地域が連携し、地道な協働によるとりくみの積み重ねが、一番の近道であり、唯一の方法といっても過言ではない。
 そのために、いま必要なのは、予算と人を教育現場に集中させ、学校現場のさまざまなとりくみを支援し、教育条件を整備することだ。これ以上、教育を政争の具にさせてはならない。「差別の現実から深く学ぶ」という解放教育運動のスローガンをあらためてかみしめよう。
 憲法改悪と教育改悪に歯止めをかけ、子どもたちの豊かな育ちと学びを支え、未来を保障する教育の実現に向け、各地域で教育運動のとりくみを強化していこう。

教育3法とは
 ①「地方教育行政法」、②「学校教育法」、③「教育職員免許法」の3法案。今回の改悪で、
 ①国(文科相)は、「教育委員会の責任体制を強化する」として、教育委員会、学校への管理体制を強化。そして、国が「法令違反」「怠っている」と見なした教育委員会にたいして「指示」「是正要求」を出せる。私立学校にたいしても、知事が私立学校の監督を務め、知事にたいし教育委員会が「助言」「援助」をする。→「地方教育行政法」
 ②義務教育の目的・目標に「愛国心」を盛り込むことができる。学校内で「校務」を実行するための指導体制強化として、各学校に副校長、主幹教諭、指導教諭を置く。→「学校教育法」
 ③教職員にたいして、10年で教員免許を更新する制度を導入。「指導が不適切」と見なした教員にたいして、研修を実施するなど人事管理を厳格化し、場合によっては免許を失効させることができる。→「教育職員免許法」
 ちなみに、免許更新制度は、医師や建築士などの国家資格が必要な業種にはなく、教員だけである。なぜ教員だけなのかということについては明確な理由がない。


 
 児童生徒支援加配の「目的外使用」が問題になっているのは、同和加配が配置されていた36府県、全国のなかで福岡県だけです。

 「日本共産党など」の「など」は明らかに私のことを指しています。

 老兵の独り言さんで取り上げられています。
http://masa-n.at.webry.info/200707/article_2.html

 支援加配は運動のために配置されたものではありません。校外団体の運営業務を担うためであれば違法です。

■公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令の一部改正における教育上特別の配慮を必要とする児童又は生徒に対する特別の指導等に対する教職員定数の特例加算について
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/t20020401002/t20020401002.html




「児童生徒支援加配(仮称)」について 平成13年文部科学省

 「児童生徒支援加配(仮称)」は、学習指導上、生徒指導上及び進路指導上特別の注意が必要である児童又は生徒に対して、学校生活を円滑に営むための特別の指導が行われる学校に対し、各都道府県からの申請に基づき教員定数を加配するものである。
 これらの学校においては、それぞれの学校の実情に応じて、以下のような取り組みが必要と考えられる。


1 学習指導に関すること
 〇 児童生徒の学力の調査・分析
 〇 習熟度別指導への参加
 〇 学習進度の遅い児童生徒に対する補充指導
   (ティームティーチング、放課後・長期休業期間中の個別指導)
 〇 家庭への訪問指導(出席停止期間中など)


2 生徒指導に関すること
 〇 円滑な学級経営が困難な場合の援助活動(ティームティーチング等)
 〇 深刻な問題行動を起こす児童生徒や不登校児童生徒等に対する個別指導・支援
 (校内の別室指導、保健室登校への対応、適応指導教室等との連携協力など)
 〇 校外での非行防止活動、青少年健全育成活動への参加・協力
 〇 家庭生活に関する指導・助言(保護者の相談、家庭訪問を含む)
 〇 児童相談所、警察などの関係機関との連絡・調整
 〇 サポートチームへの参加


3 進路指導に関すること
 〇 就職活動の支援(進路情報の収集・提供、職場開拓など)
 〇 進学の支援(進路情報の収集・提供、校種間連携など)
 〇 奨学金制度等に関する情報収集・提供、相談




 同和加配とは明らかに異なります。

 福岡県教育委員会は、この実態を知りながら放置し続けてきました。

 いよいよ気を引き締めて粘り強く教育正常化に取り組んでまいります。

 今後ともご指導・ご支援のほどお願い申し上げます。

 なお、厚かましいお願いですが、まだご覧でない方は、ぜひ『正論』の拙稿をご一読いただきますよう重ねてお願いいたします。

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 今月号は、他にも読み応えのある論文が多数掲載されています。

北朝鮮に拉致された日本人を救出する福岡の会 福岡県
とか
筑後地区解放会館
で検索してる人が・・・

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 大川市の拉致問題講演会報告--全自治体で拉致問題の取り組みを
2007年07月02日 (月) | 編集 |
 昨日大川市文化センターで開かれた拉致問題講演会は、非常に盛況に終わりました。

 とくに市長の挨拶がよかったです。首長次第でこんなに違うということです。

 今朝の読売新聞で報道されていました。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukuoka/news002.htm

*****

 「北」拉致思い切々と・・・大川で被害者家族が講演

北朝鮮による拉致被害者の早期救出を訴える大川市主催の講演会が1日、同市文化センターで開かれた。被害者の帰国を待つ家族2人が出席し、市民ら約200人に支援を訴えた。

 1980年に語学留学中のスペインで消息を絶った松木薫さん(当時26歳)の姉の斉藤文代さんは「薫がいなくなってから、暗い毎日が続いている」と話し、「帰ってきたら『お帰りなさい』と言ってあげたい。早く薫に会いたい」と涙ながらに訴えた。

 78年に鹿児島県・吹上浜から連れ去られた増元るみ子さん(同24歳)の姉の平野フミ子さんは「疑いが濃厚とされた人を含めると、拉致被害者はたくさんいる。でも、帰国が実現したのは5人だけだ。日本全体の問題として、関心をもち、家族会の活動を支えてもらいたい」と呼びかけた。

(2007年7月2日 読売新聞)

読売新聞7月2日筑後版記事


*****

 大川市の市民の方の反応も良好で、平野さんもかなり政治面に踏み込んでお話されていました。

 自民党の野中の批判とか社会党・共産党について手厳しい内容でした。

 近隣の市町村、八女市からも人権・同和教育課長と福祉事務所係長が参加していたが、どのようにそれを受け止められたであろうか?

 この人権・同和教育課長は、例の事件の際の上司であり、1ヶ月ほど前、拉致問題は、被害者を帰せというだけでしょなどといっていたから、面食らったことは容易に想像できる。

 終了後、救う会副代表と名刺交換をしていた(というか連れて行った)。何を隠そう私の同和行政調査活動も副代表はじめ多くの仲間のご理解があるからこそ取り組めています。

 住民監査の陳述会でも仕事を休んで北九州や福岡など各地から集まっていただき、県教委に対し県民の怒りを伝えることもできました。

 市長挨拶でも人権は大事だというが、なぜかこの問題は今までほとんど取り上げられなかったのは、何故なのか?との疑問を投げかけられていましたが、その一つは人権=同和ということで進められてきたからではなかったでしょうか。

 地方自治体で取り組んでもらえるなんて夢のよう、そう平野さんは仰っていたが、これから全自治体で拉致問題について取り組めるよう行政にはっぱをかけていきたいと改めて思いました。

福岡県教育センターからご訪問です。
合谷校長ですか?

Mon 02 Jul 2007 06:12:41 PM JST
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以前、こういう情報が寄せられました。
今回『正論』でこうした教職員の出張を厳しく指弾しました。
昨年、久留米だけで1200回を超えるというこの種の出張
トータル一体何回の出張が県全体で行われているのでしょうか。




今月8日から10日にかけて行われた全九州部落解放研究集会に福岡県の教育出先機関からも動員と称して結構の数が公費による出張を行っています。
これ以外にも、全同教や解放同盟の九州・全国大会にも岡県の教育出先機関からも動員と称して結構の数が公費による出張を今年度も予定していると聞きました。
公費で動員でいっているこの出張の復命や金額、人数について県立学校を含めて県教育機関全体の状況を情報公開請求することにより、県の適正な旅費の執行がすすむことを強く望みます。
(県の本庁各課および出先機関で最低2~5名は各集会に宿泊で参加している模様です。)

面白いことが・・・
久留米市(教育委員会)が「福岡県教委 解放同盟」で検索しています。で、うちのブログがヒット

Wed 04 Jul 2007 01:39:22 PM JST
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