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2007年07月30日 (月) | 編集 |
昨日は開票立会人で8時から12時近くまで開票所にいましたが、民主が熊本や宮崎など保守地盤の強い1人区で当確を出したと伝わっていました。およそ予想されていたことですが、自民党が大幅に議席を減らしました。
衛藤せいいち先生も復活され、中山恭子元首相補佐官も当選されましたが、喜べない選挙結果でした。
民主党が躍進し、次の参議院議長はあの日教組出身の輿石東参議院会長ではという観測が流れています（以前、産経政治部の阿比留記者のブログでも出てましたね）。
今朝の読売新聞からです。
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin2007/news/20070730i219.htm
＊＊＊
民主から参院議長選出へ、江田氏や輿石氏らの名が浮上
与党が参院で過半数を大幅に下回り、議長ポストも民主党に奪われることで、政府・与党が苦しい国会運営を強いられるのは確実だ。
民主党の議長候補には、江田五月・元科学技術庁長官や輿石東参院議員会長らの名前が挙がっている。
輿石氏は２９日夜のＮＨＫの番組で、「第１会派が議長、第２会派が副議長という慣例が参院にあるので、それを尊重して対応したい」と述べ、党として議長ポストを要求する考えを示した。自民党の青木参院議員会長も「第１党が議長を取るのは当然だ」と語った。
新議長は８月の臨時国会での議長選挙で選ばれる。民主党が議長を獲得すれば、自民党は１９５６年以降、維持してきたポストを失うことになる。
憲法は、衆院と参院で議決が異なった法案は衆院の出席議員の３分の２以上で再議決すれば成立させられることや、衆院を通過した法案を参院が６０日以内に議決しないと参院は法案を否決したと見なせることを定めている。与党は、野党が重要法案を否決したり、審議を引き延ばしたりすれば、衆院で再議決する考えだ。
しかし、会期がある中で、すべての法案に関してこうした方法をとるのは難しい。このため、政府・与党は今後、野党側の主張に配慮して国会運営を進めざるを得ないという見方が強い。安倍首相は２９日夜、「参院では、民主党と協力できることは協力しながら、しっかり議論しながら当たっていきたい」と述べた。
秋の臨時国会では、テロ対策特別措置法の改正が大きなヤマ場となる。１１月１日の同法の期限切れに間に合わなければ、インド洋への自衛隊派遣の根拠を失う。政府・与党は国会審議を急ぐ考えだが、野党側は抵抗する構えで、緊迫した情勢になりそうだ。
＊＊＊
自民党も慣例に従い、民主党から参議院議長を出すことを了解したとのこと。
法案が参議院で否決された場合は、衆議院に戻って３分の２が必要です。４８０人の３分の２は、３２０人。
この数字はわずかな裏切りで法案の可否が決まってしまいます。
年金問題や閣僚の発言にマスコミ報道が集中し、憲法や教育などすっかり話題の外になってしまいましたが、怖いのは例の人権擁護法案が再浮上することです。
この法案はもともと自民党にも推進派が少なからずおり、民主・社民はもちろんほとんどが賛成派です。
そういう状況だから、人権擁護法案に身をもって抵抗された衛藤氏の復活は一筋の光ではあります。国政で教育改革や憲法改正などにご奮闘いただきたいです。
昨年、産経新聞のインタビューで森元首相が「次の参院選はいかに日教組・自治労を壊滅かさせるかだ」といっておられましたが、これに自治労や日教組、彼らと共闘する部落解放同盟は猛反発しました。
それだけに彼ら左派の危機感はものすごいものがあったと思います。
まさに年金問題は“渡りに船”だったことでしょう。
衆議院の解散もあるのではという観測が流れており、今後の動きは警戒が必要です。
部落解放同盟中央本部が、参議院比例代表で推薦している候補は、民主党が相原久美子（自治労組織内候補）、石井一（元兵庫県選挙区選出衆議院議員）、神本美恵子（日教組組織内候補・現職）、今野東（元衆議院議員）、金政玉（障害者団体代表）、藤谷光信の６人、そして公明党の草川昭三（現職）の７人でした。
その公明党の草川氏は落選・・・
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin2007/news/20070730i303.htm
＊＊＊
今回の地震で被災された新潟県・長野県北部の皆様にお見舞い申し上げます。
『正論』ご注文はこちらから♪ぜひ読んでね
別冊正論これは必読です。
http://www.sankei.co.jp/seiron/etra/no07/ex07.html
北筑後教育事務所総務課長の三笠氏より連絡
「３市町教委は問題なしといっているとか・・・」
産経ＩＺＡに「女子部」という男子禁制のコーナーが登場しました。
「イザにゃん」という猫ちゃんの写真コーナーがあります。
http://www.iza.ne.jp/jyoshi-bu/cat/index.html
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衛藤せいいち先生も復活され、中山恭子元首相補佐官も当選されましたが、喜べない選挙結果でした。
民主党が躍進し、次の参議院議長はあの日教組出身の輿石東参議院会長ではという観測が流れています（以前、産経政治部の阿比留記者のブログでも出てましたね）。
今朝の読売新聞からです。
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin2007/news/20070730i219.htm
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民主から参院議長選出へ、江田氏や輿石氏らの名が浮上
与党が参院で過半数を大幅に下回り、議長ポストも民主党に奪われることで、政府・与党が苦しい国会運営を強いられるのは確実だ。
民主党の議長候補には、江田五月・元科学技術庁長官や輿石東参院議員会長らの名前が挙がっている。
輿石氏は２９日夜のＮＨＫの番組で、「第１会派が議長、第２会派が副議長という慣例が参院にあるので、それを尊重して対応したい」と述べ、党として議長ポストを要求する考えを示した。自民党の青木参院議員会長も「第１党が議長を取るのは当然だ」と語った。
新議長は８月の臨時国会での議長選挙で選ばれる。民主党が議長を獲得すれば、自民党は１９５６年以降、維持してきたポストを失うことになる。
憲法は、衆院と参院で議決が異なった法案は衆院の出席議員の３分の２以上で再議決すれば成立させられることや、衆院を通過した法案を参院が６０日以内に議決しないと参院は法案を否決したと見なせることを定めている。与党は、野党が重要法案を否決したり、審議を引き延ばしたりすれば、衆院で再議決する考えだ。
しかし、会期がある中で、すべての法案に関してこうした方法をとるのは難しい。このため、政府・与党は今後、野党側の主張に配慮して国会運営を進めざるを得ないという見方が強い。安倍首相は２９日夜、「参院では、民主党と協力できることは協力しながら、しっかり議論しながら当たっていきたい」と述べた。
秋の臨時国会では、テロ対策特別措置法の改正が大きなヤマ場となる。１１月１日の同法の期限切れに間に合わなければ、インド洋への自衛隊派遣の根拠を失う。政府・与党は国会審議を急ぐ考えだが、野党側は抵抗する構えで、緊迫した情勢になりそうだ。
＊＊＊
自民党も慣例に従い、民主党から参議院議長を出すことを了解したとのこと。
法案が参議院で否決された場合は、衆議院に戻って３分の２が必要です。４８０人の３分の２は、３２０人。
この数字はわずかな裏切りで法案の可否が決まってしまいます。
年金問題や閣僚の発言にマスコミ報道が集中し、憲法や教育などすっかり話題の外になってしまいましたが、怖いのは例の人権擁護法案が再浮上することです。
この法案はもともと自民党にも推進派が少なからずおり、民主・社民はもちろんほとんどが賛成派です。
そういう状況だから、人権擁護法案に身をもって抵抗された衛藤氏の復活は一筋の光ではあります。国政で教育改革や憲法改正などにご奮闘いただきたいです。
昨年、産経新聞のインタビューで森元首相が「次の参院選はいかに日教組・自治労を壊滅かさせるかだ」といっておられましたが、これに自治労や日教組、彼らと共闘する部落解放同盟は猛反発しました。
それだけに彼ら左派の危機感はものすごいものがあったと思います。
まさに年金問題は“渡りに船”だったことでしょう。
衆議院の解散もあるのではという観測が流れており、今後の動きは警戒が必要です。
部落解放同盟中央本部が、参議院比例代表で推薦している候補は、民主党が相原久美子（自治労組織内候補）、石井一（元兵庫県選挙区選出衆議院議員）、神本美恵子（日教組組織内候補・現職）、今野東（元衆議院議員）、金政玉（障害者団体代表）、藤谷光信の６人、そして公明党の草川昭三（現職）の７人でした。
その公明党の草川氏は落選・・・
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin2007/news/20070730i303.htm
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今回の地震で被災された新潟県・長野県北部の皆様にお見舞い申し上げます。
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別冊正論これは必読です。
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2007年07月28日 (土) | 編集 |
今年中に結審するということですが、大江健三郎の法廷での証言は要注目ですね。
＊＊＊
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20070727-OHT1T00224.htm
大江さんが法廷で証言へ…「集団自決命令」訴訟
第２次大戦中の沖縄県の渡嘉敷、座間味両島の集団自決で、軍指揮官の命令があったとする本の記述は誤りだとして、当時の指揮官らが岩波書店と作家大江健三郎さんに出版差し止めなどを求めた訴訟で、大阪地裁は２７日、大江さんの証人採用を決めた。１１月９日に証言する。
１２月２１日に結審予定で、来年春にも判決が言い渡される見通しとなった。
訴状によると、両島では１９４５年３月、多くの住民が集団自決。大江さんの著書「沖縄ノート」などに、集団自決は守備隊の命令で起きたなどと書かれている。
２７日は、原告側証人で渡嘉敷島の守備隊員だった皆本義博さん（８５）が「島民には心から歓迎してもらい、親しみを感じた」と証言。自決命令は「まったく聞いていない」と述べた。
一方、被告側証人で、集団自決をめぐる著作がある宮城晴美さん（５７）は、母親の手記や住民への聞き取りなどを基に証言。軍の命令はあったとの認識を示した。
産經新聞大阪本社版・朝刊３０面
大江健三郎氏 出廷へ
沖縄戦集団自決訴訟、11月9日弁論
昭和20年の沖縄戦で起きた住民の集団自決について、自決を命令したとする誤った記述で名誉を傷つけられたとして、旧日本軍の梅沢裕・元少佐（90)と故赤松嘉次・元大尉の弟、秀一さん（74)がノーベル賞作家の大江健三郎氏と岩波書店（東京）に損害賠償や書物の出版・販売の差し止めを求めた訴訟の口頭弁論が27日、大阪地裁であり、深見敏正裁判長は11月9日の次々回弁論に大江氏の尋問を行うことを決めた。
戦時中、梅沢氏は座間味島、故赤松氏は渡嘉敷島の守備隊長。大江氏は岩波書店発行の自著『沖縄ノート』で名指しは避けながらも、両隊長が自決命令を発したと記載。「イスラエル法廷におけるアイヒマンのように、沖縄法廷で裁かれてしかるべきであった」と、ナチスのユダヤ人虐殺の責任者だったアドルフ・アイヒマン元親衛隊中佐を引き合いに出して指弾している。
沖縄戦の集団自決をめぐっては、昭和25年に沖縄タイムズ社から出版された『鉄の暴風』に隊長命令が事実として記述され、多くの書物に引用さ
れた。しかし渡嘉敷島で取材した作家の曽野綾子さんが自著『ある神話の背景』で疑問を投げかけ、住民らからも「戦後、遺族年金の支給を受けるため軍命令だったことにした」などと定説を覆す証言が相次いでいる。
＊＊＊
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大江さんが法廷で証言へ…「集団自決命令」訴訟
第２次大戦中の沖縄県の渡嘉敷、座間味両島の集団自決で、軍指揮官の命令があったとする本の記述は誤りだとして、当時の指揮官らが岩波書店と作家大江健三郎さんに出版差し止めなどを求めた訴訟で、大阪地裁は２７日、大江さんの証人採用を決めた。１１月９日に証言する。
１２月２１日に結審予定で、来年春にも判決が言い渡される見通しとなった。
訴状によると、両島では１９４５年３月、多くの住民が集団自決。大江さんの著書「沖縄ノート」などに、集団自決は守備隊の命令で起きたなどと書かれている。
２７日は、原告側証人で渡嘉敷島の守備隊員だった皆本義博さん（８５）が「島民には心から歓迎してもらい、親しみを感じた」と証言。自決命令は「まったく聞いていない」と述べた。
一方、被告側証人で、集団自決をめぐる著作がある宮城晴美さん（５７）は、母親の手記や住民への聞き取りなどを基に証言。軍の命令はあったとの認識を示した。
産經新聞大阪本社版・朝刊３０面
大江健三郎氏 出廷へ
沖縄戦集団自決訴訟、11月9日弁論
昭和20年の沖縄戦で起きた住民の集団自決について、自決を命令したとする誤った記述で名誉を傷つけられたとして、旧日本軍の梅沢裕・元少佐（90)と故赤松嘉次・元大尉の弟、秀一さん（74)がノーベル賞作家の大江健三郎氏と岩波書店（東京）に損害賠償や書物の出版・販売の差し止めを求めた訴訟の口頭弁論が27日、大阪地裁であり、深見敏正裁判長は11月9日の次々回弁論に大江氏の尋問を行うことを決めた。
戦時中、梅沢氏は座間味島、故赤松氏は渡嘉敷島の守備隊長。大江氏は岩波書店発行の自著『沖縄ノート』で名指しは避けながらも、両隊長が自決命令を発したと記載。「イスラエル法廷におけるアイヒマンのように、沖縄法廷で裁かれてしかるべきであった」と、ナチスのユダヤ人虐殺の責任者だったアドルフ・アイヒマン元親衛隊中佐を引き合いに出して指弾している。
沖縄戦の集団自決をめぐっては、昭和25年に沖縄タイムズ社から出版された『鉄の暴風』に隊長命令が事実として記述され、多くの書物に引用さ
れた。しかし渡嘉敷島で取材した作家の曽野綾子さんが自著『ある神話の背景』で疑問を投げかけ、住民らからも「戦後、遺族年金の支給を受けるため軍命令だったことにした」などと定説を覆す証言が相次いでいる。
＊＊＊
今回の地震で被災された新潟県・長野県北部の皆様にお見舞い申し上げます。
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2007年07月25日 (水) | 編集 |
かねがねいってきたことだが、日教組が組織率低下といわれながらいまだに大きな影響力を保持し続けているのは学校・教委だけでなくその地域、県自体が情報公開をしない閉鎖空間になってしまっているからだ。
わが福岡県は勤務評定を平成１７年度まで実施しておらず、それまでは、教育正常化県などと全国に宣伝しまくっていたが、当然行うべき勤務評定自体を行っていなかったというオールBとしていた三重県などより悪質な実態がばれて、一気にその信頼は低下してしまった。
昨年、三輪中学校の男子生徒自殺事件でのあの筑前町教委のいじめと自殺は無関係という無責任対応、それを助ける県教委、さらに日教組が高い組織率で、学校運営にまで部落解放同盟が介入していた実態が明らかになり、さらにその信頼は落ちるところまで落ちてしまった。
組合や解放同盟に対して主体性をもって対応できず、その場しのぎのごまかしで終わらせようとしても、世の中はインターネット社会で、すぐ広まってしまう。
しかし、それも限定的で多くの人が認識しているとはいえない。それを利用して母と女性教職員の会や平和運動に保護者や地域住民を巻き込んで運動に利用している勢力は健在だ。
それが表面化しないのは地域社会自体のチェック機能が働いていないためである。戦後教育を受けていれば、まず疑わない。田舎では、今も公務員、とくに学校の先生を崇める傾向が強い。
これが日教組の温床となり、いまなお地域によっては過半数を超える組織率を保ちながら教育を歪める原因となっている。
昨日、筑紫野市教育委員会から公文書の開示を受けたが、支援加配の出張命令書を見ると怪しからんことに今年度も県同教に出張していた。
住民監査の対象にする場合があると市教委には釘をさしておいた。
今朝の産経新聞「正論」欄でこの問題をずばっと指摘された論考が掲載されたのでご紹介したい。
＊＊＊
http://www.sankei.co.jp/ronsetsu/seiron/070725/srn070725000.htm
【正論】エッセイスト、共立女子大学名誉教授・木村治美
■「教育再生」こそ参院選の争点
■教育現場と共に「地域」も外の風を
≪年金問題と説明責任≫
参院選に向けて、国民の関心はもっぱら年金問題にあるらしい。私も何年か前、社会保険庁出張所で「あなたの年金のうち、国民年金の加入記録はない」といわれた。
年金手帳を探し出して持参したら、「治美」が「治」と登録されていることが判明した。あやうく迷える５０００万件の一つになるところだった。
詫（わ）びるでもない窓口職員の横柄な態度にも、後難を恐れて黙って手続きをすませた。５０年来のいつどこにミスがあったのか。少なくとも安倍内閣ではない。現内閣は粛々（しゅくしゅく）として後始末をすればよいのである。当初、責任があるかのような姿勢を見せたのは、国民を混乱させるもとであった。欧米流にいえば、あやまる人に非があると思われても仕方がない。社会保険庁の親方日の丸的体質に問題があったことが、かえってあいまいになってしまった。
私が懸念するのは、いま仮にも政権が交代するような方向になれば、年金問題は振り出しにもどり、国民は不利益を被るのではないか、ということである。
さて、美しき国を創るための最重要課題であったはずの「教育再生」は、このたびの参院選挙における国民の関心として、政治と金のテーマにもおしのけられているらしい。私はこのことの方に、安倍晋三総理の責任を問いたい思いである。
２０年前、私は臨時教育審議会の委員として、学校給食の見直しに取り組んだことがある。そのとき、パンや米関係、給食のおばさんなどそれぞれの組合員から同じ文面の抗議文が山のように届けられた。学校給食がいかに子供に大切か、の教育論にすりかわっていた。
そして学校給食見直しの文字は、会議の議事録からもなぜか消えてしまう。私自身が事務局に出向いて、なぜ載せないのかと直談判しなければならなかった。文部省が統括した事務局にも、なんらかの意図が働いていたのである。
≪男女共同参画運動の弊害≫
ある地方都市に家庭教育の講演をしに行ってきた。集まった母親のだれかれから切羽詰まった面持ちで「ここでは家庭教育よりも学校教育が問題なのです」と訴えられた。
とくにジェンダーフリーの教育、なかでも過激な性教育は、親にとっては胸が痛む。性をモノとして扱う実物教育に、子供の心を思えば親としてみるに堪えず、聞くに堪えず、悩みは深い。
男女混合名簿、男女を同じ教室で着替えさせるなど、私は話としては知っていたが、実際に行われていると聞かされたのは初めてである。
日教組の加入率は、近ごろ年々低下し、昨年の全国平均は２８・８％である。ところがこの地域では８０％をはるかに超えている。活動家は一部であるにせよ、日教組加入者が大多数を占める組織が、男女共同参画社会の実現という確信犯的信念で学童に過激な性教育を行っている。
≪学校内の問題を情報公開≫
さて教育再生会議は、６月第２次報告として「社会総がかりで教育再生を」のスローガンで、公教育再生へ向けていくつもの提言をした。
まず職員会議に代わり、権限は校長、副校長、主幹などに移る。しかしこれらのメンバーがすべて日教組出身であったらどうなるのか。８０％超の数字はそういう可能性をもつ数字である。
また「学校問題解決支援チームの創設」も提言されている。「学校や教育委員会は、保護者や住民に、学校が抱える問題を隠さず、情報を公開し、説明責任を果たす」といううれしい文言もある。
しかし、私はわけもなくアガサ・クリスティの『オリエント急行殺人事件』を思った。乗客全員が共謀していたらどうなるのだろう。
さらに、国、地方自治体、教育委員会の３者が大きく権限をもち授業内容改善などに取り組むという提言もある。
ところで、どの県でも同じだが、教員の人事異動は、同じ地域内で何年かごとに攪拌（かくはん）される。同じ８０％超が。これでは教育は変わりようがない。団塊の世代の退職により組織の弱体化が期待されているが、社会の活動家がふえるだけかもしれない。
学校現場の過激な性教育やジェンダーフリー教育に問題意識をもつのは、他県から結婚などにより移り住んだ母親たちが多い。もとからいる人たちは、こんなものかと思っているとのこと。
提言を無にしないために、教育現場を地域に開くというよりも、その地域そのものを閉ざされた密室にせず、外部の風を入れることが肝心だと思う。
（きむら はるみ）
＊＊＊
今回の地震で被災された新潟県・長野県北部の皆様にお見舞い申し上げます。
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わが福岡県は勤務評定を平成１７年度まで実施しておらず、それまでは、教育正常化県などと全国に宣伝しまくっていたが、当然行うべき勤務評定自体を行っていなかったというオールBとしていた三重県などより悪質な実態がばれて、一気にその信頼は低下してしまった。
昨年、三輪中学校の男子生徒自殺事件でのあの筑前町教委のいじめと自殺は無関係という無責任対応、それを助ける県教委、さらに日教組が高い組織率で、学校運営にまで部落解放同盟が介入していた実態が明らかになり、さらにその信頼は落ちるところまで落ちてしまった。
組合や解放同盟に対して主体性をもって対応できず、その場しのぎのごまかしで終わらせようとしても、世の中はインターネット社会で、すぐ広まってしまう。
しかし、それも限定的で多くの人が認識しているとはいえない。それを利用して母と女性教職員の会や平和運動に保護者や地域住民を巻き込んで運動に利用している勢力は健在だ。
それが表面化しないのは地域社会自体のチェック機能が働いていないためである。戦後教育を受けていれば、まず疑わない。田舎では、今も公務員、とくに学校の先生を崇める傾向が強い。
これが日教組の温床となり、いまなお地域によっては過半数を超える組織率を保ちながら教育を歪める原因となっている。
昨日、筑紫野市教育委員会から公文書の開示を受けたが、支援加配の出張命令書を見ると怪しからんことに今年度も県同教に出張していた。
住民監査の対象にする場合があると市教委には釘をさしておいた。
今朝の産経新聞「正論」欄でこの問題をずばっと指摘された論考が掲載されたのでご紹介したい。
＊＊＊
http://www.sankei.co.jp/ronsetsu/seiron/070725/srn070725000.htm
【正論】エッセイスト、共立女子大学名誉教授・木村治美
■「教育再生」こそ参院選の争点
■教育現場と共に「地域」も外の風を
≪年金問題と説明責任≫
参院選に向けて、国民の関心はもっぱら年金問題にあるらしい。私も何年か前、社会保険庁出張所で「あなたの年金のうち、国民年金の加入記録はない」といわれた。
年金手帳を探し出して持参したら、「治美」が「治」と登録されていることが判明した。あやうく迷える５０００万件の一つになるところだった。
詫（わ）びるでもない窓口職員の横柄な態度にも、後難を恐れて黙って手続きをすませた。５０年来のいつどこにミスがあったのか。少なくとも安倍内閣ではない。現内閣は粛々（しゅくしゅく）として後始末をすればよいのである。当初、責任があるかのような姿勢を見せたのは、国民を混乱させるもとであった。欧米流にいえば、あやまる人に非があると思われても仕方がない。社会保険庁の親方日の丸的体質に問題があったことが、かえってあいまいになってしまった。
私が懸念するのは、いま仮にも政権が交代するような方向になれば、年金問題は振り出しにもどり、国民は不利益を被るのではないか、ということである。
さて、美しき国を創るための最重要課題であったはずの「教育再生」は、このたびの参院選挙における国民の関心として、政治と金のテーマにもおしのけられているらしい。私はこのことの方に、安倍晋三総理の責任を問いたい思いである。
２０年前、私は臨時教育審議会の委員として、学校給食の見直しに取り組んだことがある。そのとき、パンや米関係、給食のおばさんなどそれぞれの組合員から同じ文面の抗議文が山のように届けられた。学校給食がいかに子供に大切か、の教育論にすりかわっていた。
そして学校給食見直しの文字は、会議の議事録からもなぜか消えてしまう。私自身が事務局に出向いて、なぜ載せないのかと直談判しなければならなかった。文部省が統括した事務局にも、なんらかの意図が働いていたのである。
≪男女共同参画運動の弊害≫
ある地方都市に家庭教育の講演をしに行ってきた。集まった母親のだれかれから切羽詰まった面持ちで「ここでは家庭教育よりも学校教育が問題なのです」と訴えられた。
とくにジェンダーフリーの教育、なかでも過激な性教育は、親にとっては胸が痛む。性をモノとして扱う実物教育に、子供の心を思えば親としてみるに堪えず、聞くに堪えず、悩みは深い。
男女混合名簿、男女を同じ教室で着替えさせるなど、私は話としては知っていたが、実際に行われていると聞かされたのは初めてである。
日教組の加入率は、近ごろ年々低下し、昨年の全国平均は２８・８％である。ところがこの地域では８０％をはるかに超えている。活動家は一部であるにせよ、日教組加入者が大多数を占める組織が、男女共同参画社会の実現という確信犯的信念で学童に過激な性教育を行っている。
≪学校内の問題を情報公開≫
さて教育再生会議は、６月第２次報告として「社会総がかりで教育再生を」のスローガンで、公教育再生へ向けていくつもの提言をした。
まず職員会議に代わり、権限は校長、副校長、主幹などに移る。しかしこれらのメンバーがすべて日教組出身であったらどうなるのか。８０％超の数字はそういう可能性をもつ数字である。
また「学校問題解決支援チームの創設」も提言されている。「学校や教育委員会は、保護者や住民に、学校が抱える問題を隠さず、情報を公開し、説明責任を果たす」といううれしい文言もある。
しかし、私はわけもなくアガサ・クリスティの『オリエント急行殺人事件』を思った。乗客全員が共謀していたらどうなるのだろう。
さらに、国、地方自治体、教育委員会の３者が大きく権限をもち授業内容改善などに取り組むという提言もある。
ところで、どの県でも同じだが、教員の人事異動は、同じ地域内で何年かごとに攪拌（かくはん）される。同じ８０％超が。これでは教育は変わりようがない。団塊の世代の退職により組織の弱体化が期待されているが、社会の活動家がふえるだけかもしれない。
学校現場の過激な性教育やジェンダーフリー教育に問題意識をもつのは、他県から結婚などにより移り住んだ母親たちが多い。もとからいる人たちは、こんなものかと思っているとのこと。
提言を無にしないために、教育現場を地域に開くというよりも、その地域そのものを閉ざされた密室にせず、外部の風を入れることが肝心だと思う。
（きむら はるみ）
＊＊＊
今回の地震で被災された新潟県・長野県北部の皆様にお見舞い申し上げます。
『正論』ご注文はこちらから♪ぜひ読んでね
産経ＩＺＡに「女子部」という男子禁制のコーナーが登場しました。
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2007年07月25日 (水) | 編集 |
連日放送される年金問題で憲法や教育などは置き去りにされた感がありますが、不平不満をあら捜しし政府を攻撃する道具となっています。
民主党のCMでこぶしを机にたたきつけるあのCMは国民の怒りを示すということだが、まさに左翼の発想です。
先ごろの新潟県の地震で被災した方々は家に帰れない人たちが数多く学校の体育館にひしめきあっているなかで、トイレが足りない、寝返りも打てない、エアコンもない暑いところで生活せざるをえないわけですから、不平不満は私たち以上にあると思います。
しかし、神戸の震災同様、救援物資やボランティアを有難いと仰っている方が多い。それはテレビカメラを向けられた演技とは思えなかった。
みんな辛い思いをしているなかで、目先の不満を声高に叫ぶ人がほとんどいないのは、日本人の培ってきた文化がまだ生きていることの現れだと思います。
こういう事例も報告されていますのでご紹介します。
今朝の朝日新聞からです。
＊＊＊
http://www.asahi.com/national/update/0724/TKY200707240494.html?ref=goo
「救急隊到着待てない」近所連携で救出劇 中越沖地震
新潟県中越沖地震で命を落とした１１人の大半は倒壊家屋の下敷きになったためだった。一方で、大災害で救急隊の到着がままならない中、近所の人に救い出された命もたくさんあった。日ごろの「顔の見えるつきあい」が、連携ある救助劇につながっていた。
「おかげさまでばあちゃんは明日退院です」
東京都からきた会社員近藤正人さん（５３）は２１日、菓子折りを手に刈羽村を回った。「命の恩人にお礼です」
実家の古い木造一部２階建てが倒壊。一人暮らしの母、最子（さいこ）さん（７９）が生き埋めになった。近所の人がすぐに家に呼びかけたが、最初は応答がなかった。
寺に行く用事があったはず。農業小林秀俊さん（５８）は小さい頃に最子さん宅と一日おきに風呂を交換して入ったようなつきあいだ。妻（５３）も「どこでどうしているか大抵わかる」。だが、近所で手分けして寺に連絡してもいない。仲のよい先へも問い合わせ、来ていないと確認し、「やっぱり中にいるのでは」。
１階はひしゃげてつぶれ、瓦屋根が地面まで届いていた。そばに住む会社員小林敏夫さん（５９）が１１９番したが、救急隊は来る気配がない。
２００メートルほど離れた地区内から駆けつけた安沢弘さん（６６）は「中に入るしかない」と自宅に戻ってヘルメットをとってきた。余震は怖い。覚悟を固めると、周囲の呼び掛けに最子さんの声が返った。不安定な屋根に数人で上がり、突入口をあけるために瓦をはがしはじめた。
土木業を営む区長の加藤幸夫さん（６３）が１キロ近く離れた機材置き場から小型重機に乗って加勢した。間もなく到着した救急隊が、すでに広がっていた穴から突入し、奥でうつぶせになっていた最子さんを助け出した。
１８歳までこの地で育った正人さんは「みんな親類みたいなもの。都会だったら、ここまでやってもらえただろうか」。
柏崎市新田畑では決死の救出があった。
崩れた木造２階建ての１階部分に足が不自由な阿部敏子さん（８４）が取り残された。「ばあちゃん！」。浴室からはい出た孫の健一さん（３７）がバスタオル１枚で必死で叫ぶのを聞きつけた近所の人たち２０人前後が、声をかけあい集まった。
裏の壁を数人がかりで壊した。そこへ通りかかった３０〜４０代ほどの男性２人が５０センチ四方ほどのすき間から進入。５〜６メートル奥まではっていき、敏子さんを抱いて出た。
健一さんは「再び崩れないか心配した」。進入路を支えるジャッキや懐中電灯……。必要なものを近所の人が自宅まで取りに走った。ジャッキを提供した高橋次雄さん（７６）は「ただ助けたくて必死だった」。
敏子さんは一時入院したが、軽傷で済んだ。健一さんが母聖子さん（６０）と避難生活を送る車庫には、救出時に持ち寄られたのこぎりやバールが残る。「お礼かたがた、持ち主を探します」と健一さんは感謝する。
「ご近所」による救出劇は、ほかにもみられた。柏崎市新花町では亡くなった中村エツ子さん（８１）宅から男女２人が救出され、倒壊した隣家からも３人が助け出された。５０人前後が協力しあった。原町の普光寺では崩れた山門の下敷きになった７人の救出に即座に数十人が集まった。
柏崎市消防本部によると、地震による救出活動は２７件。通報による捜索活動も含めると４５件に上り、「手が回りきらなかった面があるのは否めない」と話す。
消防士を４０年経験し、救出現場を調査した日本防災士会の有我政彦さん（７０）は「隣保共助（りんぽきょうじょ）という消防用語がある。大災害ですぐに動けるのは身近な人。その大切さを改めて実感した」と話す。
＊＊＊
今回の地震で被災された新潟県・長野県北部の皆様にお見舞い申し上げます。
『正論』ご注文はこちらから♪ぜひ読んでね
産経ＩＺＡに「女子部」という男子禁制のコーナーが登場しました。
「イザにゃん」という猫ちゃんの写真コーナーがあります。
http://www.iza.ne.jp/jyoshi-bu/cat/index.html
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民主党のCMでこぶしを机にたたきつけるあのCMは国民の怒りを示すということだが、まさに左翼の発想です。
先ごろの新潟県の地震で被災した方々は家に帰れない人たちが数多く学校の体育館にひしめきあっているなかで、トイレが足りない、寝返りも打てない、エアコンもない暑いところで生活せざるをえないわけですから、不平不満は私たち以上にあると思います。
しかし、神戸の震災同様、救援物資やボランティアを有難いと仰っている方が多い。それはテレビカメラを向けられた演技とは思えなかった。
みんな辛い思いをしているなかで、目先の不満を声高に叫ぶ人がほとんどいないのは、日本人の培ってきた文化がまだ生きていることの現れだと思います。
こういう事例も報告されていますのでご紹介します。
今朝の朝日新聞からです。
＊＊＊
http://www.asahi.com/national/update/0724/TKY200707240494.html?ref=goo
「救急隊到着待てない」近所連携で救出劇 中越沖地震
新潟県中越沖地震で命を落とした１１人の大半は倒壊家屋の下敷きになったためだった。一方で、大災害で救急隊の到着がままならない中、近所の人に救い出された命もたくさんあった。日ごろの「顔の見えるつきあい」が、連携ある救助劇につながっていた。
「おかげさまでばあちゃんは明日退院です」
東京都からきた会社員近藤正人さん（５３）は２１日、菓子折りを手に刈羽村を回った。「命の恩人にお礼です」
実家の古い木造一部２階建てが倒壊。一人暮らしの母、最子（さいこ）さん（７９）が生き埋めになった。近所の人がすぐに家に呼びかけたが、最初は応答がなかった。
寺に行く用事があったはず。農業小林秀俊さん（５８）は小さい頃に最子さん宅と一日おきに風呂を交換して入ったようなつきあいだ。妻（５３）も「どこでどうしているか大抵わかる」。だが、近所で手分けして寺に連絡してもいない。仲のよい先へも問い合わせ、来ていないと確認し、「やっぱり中にいるのでは」。
１階はひしゃげてつぶれ、瓦屋根が地面まで届いていた。そばに住む会社員小林敏夫さん（５９）が１１９番したが、救急隊は来る気配がない。
２００メートルほど離れた地区内から駆けつけた安沢弘さん（６６）は「中に入るしかない」と自宅に戻ってヘルメットをとってきた。余震は怖い。覚悟を固めると、周囲の呼び掛けに最子さんの声が返った。不安定な屋根に数人で上がり、突入口をあけるために瓦をはがしはじめた。
土木業を営む区長の加藤幸夫さん（６３）が１キロ近く離れた機材置き場から小型重機に乗って加勢した。間もなく到着した救急隊が、すでに広がっていた穴から突入し、奥でうつぶせになっていた最子さんを助け出した。
１８歳までこの地で育った正人さんは「みんな親類みたいなもの。都会だったら、ここまでやってもらえただろうか」。
柏崎市新田畑では決死の救出があった。
崩れた木造２階建ての１階部分に足が不自由な阿部敏子さん（８４）が取り残された。「ばあちゃん！」。浴室からはい出た孫の健一さん（３７）がバスタオル１枚で必死で叫ぶのを聞きつけた近所の人たち２０人前後が、声をかけあい集まった。
裏の壁を数人がかりで壊した。そこへ通りかかった３０〜４０代ほどの男性２人が５０センチ四方ほどのすき間から進入。５〜６メートル奥まではっていき、敏子さんを抱いて出た。
健一さんは「再び崩れないか心配した」。進入路を支えるジャッキや懐中電灯……。必要なものを近所の人が自宅まで取りに走った。ジャッキを提供した高橋次雄さん（７６）は「ただ助けたくて必死だった」。
敏子さんは一時入院したが、軽傷で済んだ。健一さんが母聖子さん（６０）と避難生活を送る車庫には、救出時に持ち寄られたのこぎりやバールが残る。「お礼かたがた、持ち主を探します」と健一さんは感謝する。
「ご近所」による救出劇は、ほかにもみられた。柏崎市新花町では亡くなった中村エツ子さん（８１）宅から男女２人が救出され、倒壊した隣家からも３人が助け出された。５０人前後が協力しあった。原町の普光寺では崩れた山門の下敷きになった７人の救出に即座に数十人が集まった。
柏崎市消防本部によると、地震による救出活動は２７件。通報による捜索活動も含めると４５件に上り、「手が回りきらなかった面があるのは否めない」と話す。
消防士を４０年経験し、救出現場を調査した日本防災士会の有我政彦さん（７０）は「隣保共助（りんぽきょうじょ）という消防用語がある。大災害ですぐに動けるのは身近な人。その大切さを改めて実感した」と話す。
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2007年07月24日 (火) | 編集 |
昨日、福岡県情報公開審査会が開かれ、私が異議申し立てをしていた部落解放同盟福岡県連合会と福岡県教育委員会の間で行われたセクション交渉の議事録非開示決定について陳述を行いました。
立派な机と椅子に陳述者席、居並ぶ審査会委員と背後に構える県民情報公聴課の県職員、少々緊張しましたが、持論を述べて参りました。
県民情報公聴課の担当者は「あの場は私も緊張します」といわれていて、なにか裁判所のような雰囲気が漂っていました。貴重な経験です。
私としては『正論』に書いたように部落解放同盟が平日何時間も教育長以下県教委の幹部職員を拘束し、延々と突き上げるような交渉自体が行政の主体性はどこにあるのかと思っており、その情報公開は当然必要だと主張しました。
審査会は条例に照らして非開示は妥当かどうかを判断するのだから、思想とかそういうことはほとんど判断材料にはしないとは思いますが、審査会の委員から、質疑応答で、「異議申し立てで無理難題をと書いておられますがどういうことでしょうか」とお尋ねがあったので、「部落解放同盟が教育委員会の専権事項である事柄についても介入している、職員団体であれば地方公務員５５条にあるように管理運営事項であることにまで外部の民間運動団体でしかない解放同盟が口を出すのは無理難題といわずして何なのでしょうか」と申し上げました。
それから、「国の方針とは違うということはどういうことか」については「国はすでに法失効後特別対策を切った。福岡県も１８年度で特別対策を一般対策へ移行させている。同対審や地対協も行政の主体性、中立性が求められるといってきたが、現実は言いなり。大阪などに比べても遅れている」と指摘しました。
これらの主張がどれだけ反映されるかはわかりませんが、今後のためにも公的な場に出て主張していくことは重要だと思います。
さて、終了後、県教委人権・同和教育課と話をしました。４階の教育庁からエレベータで降りてきたら八女市の野田国義市長とばったり出くわしました。市長も驚かれていたが、こちらも挨拶し、市長からは「正論読みました」と。筑後市教育委員会も加配が配置された学校長に正論の文章を配布しており、久留米市教育委員会や筑紫野市教育委員会も読んでいるとのことです。
現場でも出回っているようで、組合や運動体も困惑しているとのことです。これで共産党のプロパガンダなどといえなくなりました。
人権同和教育課との話で、情報公開で入手した八女地区人権同和教育小中高合同学習会なる会合がなんと県同教会長・高同教会長名で開催通知が出され、校長の承認の元に児童・生徒支援加配教員と高校の修学支援加配教員が招集されている文書を示し、実態調査を要請しました。
さらに、施設課に対して行政財産目的外使用許可の申請書類を請求し、調査を始めました。
福岡県人権・同和教育研究協議会および福岡県高等学校人権・同和教育研究協議会は任意団体ですが、教育関係者によると公的団体、職能団体という位置付けがなされているようです。
これは、裁判対策という側面もあり、解放同盟の理論を現場に浸透させる機関を維持させるシステムが永続化させる意図があります。
公的団体となれば学校側としては出張や会場を貸すことは許可せざるをえないようです。
しかし、問題は県同教が校長に文書を出し、国庫補助の支援加配を召集する権限があるのかということで、また、文部科学省は研修のための会議は研修と認めないとしており、会合の内容が果たして研修扱いとできるのか、監査結果もここにポイントがありました。
教育委員会ではなく研究団体が学校施設を使って勤務時間中に会合を開催すること自体不自然で、支援加配問題は８月の外務省主催の国連人権規約（社会権）意見公聴会で私たちのメンバーから意見を述べる予定で、文部科学省との交渉でも是正指導を求めたいと考えております。
一方、県同教の組織運営は役員にこれまで就任していた部落解放同盟の役員が外れました。
役員名簿をファックスで県教委から送ってもらいましたが、たしかに副会長ポストから運動体役員は退いています。これも昨年の最高裁上告申し立て不受理に基づく高裁判決の確定を受けての措置で、住民監査・裁判対策があるのでしょう。
私たちは県同教への補助金交付は問題があると考えており、補助金は全廃させるべきとの立場にたちます。由々しきことは、県同教の今年度の研究課題で、同和教育をあらゆる教育活動の基本に据えようと画策していることが判明し、文部科学省通知を換骨奪胎しようとしています。
今年度からは高校の部落解放研究会への補助金も全額カットされました。
田川高校のように警察・司法制度批判を行う活動が公金を使って行われていたのですから当然の措置といえます。
それから人権・同和教育課より、福岡県の同和教育副読本「かがやき」には教科書無償の話はないと指摘され、その箇所は削除しました。大阪府の「にんげん」にはありましたので訂正しております。
＊＊＊
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立派な机と椅子に陳述者席、居並ぶ審査会委員と背後に構える県民情報公聴課の県職員、少々緊張しましたが、持論を述べて参りました。
県民情報公聴課の担当者は「あの場は私も緊張します」といわれていて、なにか裁判所のような雰囲気が漂っていました。貴重な経験です。
私としては『正論』に書いたように部落解放同盟が平日何時間も教育長以下県教委の幹部職員を拘束し、延々と突き上げるような交渉自体が行政の主体性はどこにあるのかと思っており、その情報公開は当然必要だと主張しました。
審査会は条例に照らして非開示は妥当かどうかを判断するのだから、思想とかそういうことはほとんど判断材料にはしないとは思いますが、審査会の委員から、質疑応答で、「異議申し立てで無理難題をと書いておられますがどういうことでしょうか」とお尋ねがあったので、「部落解放同盟が教育委員会の専権事項である事柄についても介入している、職員団体であれば地方公務員５５条にあるように管理運営事項であることにまで外部の民間運動団体でしかない解放同盟が口を出すのは無理難題といわずして何なのでしょうか」と申し上げました。
それから、「国の方針とは違うということはどういうことか」については「国はすでに法失効後特別対策を切った。福岡県も１８年度で特別対策を一般対策へ移行させている。同対審や地対協も行政の主体性、中立性が求められるといってきたが、現実は言いなり。大阪などに比べても遅れている」と指摘しました。
これらの主張がどれだけ反映されるかはわかりませんが、今後のためにも公的な場に出て主張していくことは重要だと思います。
さて、終了後、県教委人権・同和教育課と話をしました。４階の教育庁からエレベータで降りてきたら八女市の野田国義市長とばったり出くわしました。市長も驚かれていたが、こちらも挨拶し、市長からは「正論読みました」と。筑後市教育委員会も加配が配置された学校長に正論の文章を配布しており、久留米市教育委員会や筑紫野市教育委員会も読んでいるとのことです。
現場でも出回っているようで、組合や運動体も困惑しているとのことです。これで共産党のプロパガンダなどといえなくなりました。
人権同和教育課との話で、情報公開で入手した八女地区人権同和教育小中高合同学習会なる会合がなんと県同教会長・高同教会長名で開催通知が出され、校長の承認の元に児童・生徒支援加配教員と高校の修学支援加配教員が招集されている文書を示し、実態調査を要請しました。
さらに、施設課に対して行政財産目的外使用許可の申請書類を請求し、調査を始めました。
福岡県人権・同和教育研究協議会および福岡県高等学校人権・同和教育研究協議会は任意団体ですが、教育関係者によると公的団体、職能団体という位置付けがなされているようです。
これは、裁判対策という側面もあり、解放同盟の理論を現場に浸透させる機関を維持させるシステムが永続化させる意図があります。
公的団体となれば学校側としては出張や会場を貸すことは許可せざるをえないようです。
しかし、問題は県同教が校長に文書を出し、国庫補助の支援加配を召集する権限があるのかということで、また、文部科学省は研修のための会議は研修と認めないとしており、会合の内容が果たして研修扱いとできるのか、監査結果もここにポイントがありました。
教育委員会ではなく研究団体が学校施設を使って勤務時間中に会合を開催すること自体不自然で、支援加配問題は８月の外務省主催の国連人権規約（社会権）意見公聴会で私たちのメンバーから意見を述べる予定で、文部科学省との交渉でも是正指導を求めたいと考えております。
一方、県同教の組織運営は役員にこれまで就任していた部落解放同盟の役員が外れました。
役員名簿をファックスで県教委から送ってもらいましたが、たしかに副会長ポストから運動体役員は退いています。これも昨年の最高裁上告申し立て不受理に基づく高裁判決の確定を受けての措置で、住民監査・裁判対策があるのでしょう。
私たちは県同教への補助金交付は問題があると考えており、補助金は全廃させるべきとの立場にたちます。由々しきことは、県同教の今年度の研究課題で、同和教育をあらゆる教育活動の基本に据えようと画策していることが判明し、文部科学省通知を換骨奪胎しようとしています。
今年度からは高校の部落解放研究会への補助金も全額カットされました。
田川高校のように警察・司法制度批判を行う活動が公金を使って行われていたのですから当然の措置といえます。
それから人権・同和教育課より、福岡県の同和教育副読本「かがやき」には教科書無償の話はないと指摘され、その箇所は削除しました。大阪府の「にんげん」にはありましたので訂正しております。
＊＊＊
今回の地震で被災された新潟県・長野県北部の皆様にお見舞い申し上げます。
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2007年07月21日 (土) | 編集 |
選挙の争点が年金問題に矮小化されて、教育や憲法などはそれに比べて小さい扱いとなっています。
報道ステーションやニュース２３など派遣労働者や一人暮らしの年金受給者の生活困窮ぶりを格差社会の象徴とクローズアップする。
それは現実問題で深刻であることは論を待たない。
私は規制緩和やグローバル経済がもたらした弊害は非常に大きいと考えています。国際金融資本にとっては、日本の資産簒奪に規制緩和は大いに役立ったし、日本のよき企業文化まで変えさせてしまった。
つい最近まで、マスコミに登場する経済評論家の多くは規制緩和大賛成が
大勢を占めていた。多くの国民も規制緩和はいいことだと思っていた。
いま、格差問題を取り上げて自分は違う立場に居るという高みに立った上で政府批判に利用する輩がいかに多いか。
「生活が第一」と某党のＣＭが毎日流れていますが、その党は左翼運動を税金で推進する勢力から推薦された議員ばかりなのはどういうことなのだろう。
格差拡大などはトンでもないが、社会不安を煽るだけ煽り、左翼運動を税金で賄い、国の弱体化をもたらすことは許されるはずがない。
国家の財政基盤が揺らげば社会保障はありえないからだ。
政府が悪いと絶叫する野党を支持する勢力こそ違法行為を行政と癒着して行ってきたことを忘れてはいけません。
なぜか人権擁護を主張し、格差を批判する勢力は自分たちに不利なことをいわない。
格差社会が深刻だというとある評論家は若い世代がネット右翼になり、本当の敵を見失っているというが、若い世代をこれほど馬鹿にしたこともないだろう。
今回、私が『正論』に書いたのはこういう似非評論家、人権派に対して彼らが共闘しようと呼びかける若者世代からの反論でもある。
さて、教育公務員特例法を悪用した教職員研修名目の、ヤミ専従についてご紹介したい。
福岡県では、日教組出身者から選抜された教師を、一旦、公立学校教職員から県職員身分を与え、同和教育課所属の主任・主事扱いで派遣していた。
給与は各種手当てつきで年、合計、億単位の人件費が支払われていた。
研修報告書も数年分読んだが、外部団体に派遣してまで行うべき必要性は感じられなかった。大学生の卒論程度の内容だった。
こういうことをしてきた連中は今ものうのうと県教委におり、何事もなかったように勤務している。
北海道の札幌市教育研究協議会も同様だ。北海道の我々の仲間が監査請求を起こして戦った。その際、福岡県同教の判決を援用して論理を組み立てている。
■札幌市監査結果は 注．PDFファイル
http://www.city.sapporo.jp/kansa/f05pdf/jy180309.pdf
このような官民格差をこそ厳しく批判されるべきであろう。
平成17年11月27日 産経新聞朝刊より引用
▼▼▼▼▼▼▼▼▼
山梨の教諭、出勤ゼロ「研修」専従 教組研究所に２年間
山梨県内の公立小中学校の教職員が所属する山梨県教職員組合（山教組）が中心になって開設した教育シンクタンク「山梨県教育研究所」に県内の小学校教諭が平成１５年度からの２年間にわたり、赴任した勤務校には出勤せず、研修扱いで事務局業務に従事していたことが分かった。こうした外部団体業務への「ヤミ専従」は札幌市などでも明るみに出ており、教員の特例となっている研修制度が悪用されたケースが多い。公務員の人件費削減をめぐる論議が進むなか、教員の勤務や給与管理のあり方が改めて問われそうだ。
関係者によると、この教諭は富士吉田市内の小学校に配属される一方で、「研究局長」などの肩書で研究所の業務に従事し、今年度も事務局に常駐している。
この教諭の平成１５年度と１６年度分の「出勤簿」はすべての土曜日と日曜日のほか、元日や大みそか、国民の祝日まですべて「研修」で埋まり、学校への出勤日数は２年間通じて１日もなかった。
教員は仕事の性質上、他の公務員より「研修」が幅広く認められ、校長の承認があれば、勤務校を離れた研修にも給与が支給される。
ただ、こうした特例が学校現場では拡大解釈され、自宅での休養や旅行などにまで適用されたり、教組との癒着などから勤務校に籍を置いたままの組合活動や外部団体の業務に従事する「ヤミ専従」の温床にもなっている。さらに学校の残務を研修で給与処理するなど「研究と修養」という本来から外れた運用も行われている。
産経新聞の取材にこの教諭は「私の勤務に関する事柄だが、所長が対応する問題となっており、私は答える立場にはない」などと回答している。
文部科学省は「明らかにおかしい」として山梨県教委を通じ教諭の勤務処理が研修の実態を伴っているのか報告させ、改善を求める方針だ。
■山梨県教育研究所 山教組が、校長会や教頭会などとともに平成７年に開設。研修行事を開催したり教育シンクタンクとして提言活動を行ったりするが、事務所は山教組と同一住所で幹部も組合役員で占められる系列団体。
≪切迫感ない教委 給与負担は“他人の財布”≫
山梨県教育研究所で明らかになった「ヤミ専従問題」。外部団体の業務従事にまで支給される給与の半分は、義務教育国庫負担金で、表面化しても地方の教育委員会は改善に消極的な実態をあらためて浮き彫りにした。このため、過去には会計検査院が検査に立ち入り、返還を求めたり、勤務処理の違法性が裁判で判示されたケースもある。
札幌市では札幌市教職員組合などと市教委が教員のレベルアップのために設立した任意団体「札幌市教育研究協議会」の事務局に教員が従事。赴任先の学校に顔を出し、授業もそこそこに事務局に出向き、そこでの仕事に給与支給されていた。
事務局の人事が毎年２月ごろに決まると、札幌市教委が率先して員数に比較的余裕のある学校を選んで配属させたり、チームティーチングなどの増員配置を図るなどしており、市教委幹部は「事務局での仕事は研修の企画立案。研修と一体であり、広い意味で研修と認められる。給与支給に全く問題はない」と改善には消極的だ。
しかし、文科省幹部は「研修の企画立案は研修ではない」と明言している。また、給与の負担も北海道と国の折半で市の負担はなく、市議会関係者からは「市教委からみればいわば他人の財布が負担してくれ、自分は懐が痛まない関係。無駄遣いという意識に乏しい」といった指摘も聞かれる。
これまでも勤務校を離れ研修扱いで教育研究団体（任意団体）の事務局に従事したケースは広島県や福岡県である。
そのさいも両県教委は「団体の活動は有意義。事務局従事を研修と認める判断に問題はない」と主張したものの、広島県には会計検査院が不当だとし給与返還を命じ、福岡県には裁判でこうした勤務処理の違法性が判示された。
（以上、引用終り）
今回の地震で被災された新潟県・長野県北部の皆様にお見舞い申し上げます。
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報道ステーションやニュース２３など派遣労働者や一人暮らしの年金受給者の生活困窮ぶりを格差社会の象徴とクローズアップする。
それは現実問題で深刻であることは論を待たない。
私は規制緩和やグローバル経済がもたらした弊害は非常に大きいと考えています。国際金融資本にとっては、日本の資産簒奪に規制緩和は大いに役立ったし、日本のよき企業文化まで変えさせてしまった。
つい最近まで、マスコミに登場する経済評論家の多くは規制緩和大賛成が
大勢を占めていた。多くの国民も規制緩和はいいことだと思っていた。
いま、格差問題を取り上げて自分は違う立場に居るという高みに立った上で政府批判に利用する輩がいかに多いか。
「生活が第一」と某党のＣＭが毎日流れていますが、その党は左翼運動を税金で推進する勢力から推薦された議員ばかりなのはどういうことなのだろう。
格差拡大などはトンでもないが、社会不安を煽るだけ煽り、左翼運動を税金で賄い、国の弱体化をもたらすことは許されるはずがない。
国家の財政基盤が揺らげば社会保障はありえないからだ。
政府が悪いと絶叫する野党を支持する勢力こそ違法行為を行政と癒着して行ってきたことを忘れてはいけません。
なぜか人権擁護を主張し、格差を批判する勢力は自分たちに不利なことをいわない。
格差社会が深刻だというとある評論家は若い世代がネット右翼になり、本当の敵を見失っているというが、若い世代をこれほど馬鹿にしたこともないだろう。
今回、私が『正論』に書いたのはこういう似非評論家、人権派に対して彼らが共闘しようと呼びかける若者世代からの反論でもある。
さて、教育公務員特例法を悪用した教職員研修名目の、ヤミ専従についてご紹介したい。
福岡県では、日教組出身者から選抜された教師を、一旦、公立学校教職員から県職員身分を与え、同和教育課所属の主任・主事扱いで派遣していた。
給与は各種手当てつきで年、合計、億単位の人件費が支払われていた。
研修報告書も数年分読んだが、外部団体に派遣してまで行うべき必要性は感じられなかった。大学生の卒論程度の内容だった。
こういうことをしてきた連中は今ものうのうと県教委におり、何事もなかったように勤務している。
北海道の札幌市教育研究協議会も同様だ。北海道の我々の仲間が監査請求を起こして戦った。その際、福岡県同教の判決を援用して論理を組み立てている。
■札幌市監査結果は 注．PDFファイル
http://www.city.sapporo.jp/kansa/f05pdf/jy180309.pdf
このような官民格差をこそ厳しく批判されるべきであろう。
平成17年11月27日 産経新聞朝刊より引用
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山梨の教諭、出勤ゼロ「研修」専従 教組研究所に２年間
山梨県内の公立小中学校の教職員が所属する山梨県教職員組合（山教組）が中心になって開設した教育シンクタンク「山梨県教育研究所」に県内の小学校教諭が平成１５年度からの２年間にわたり、赴任した勤務校には出勤せず、研修扱いで事務局業務に従事していたことが分かった。こうした外部団体業務への「ヤミ専従」は札幌市などでも明るみに出ており、教員の特例となっている研修制度が悪用されたケースが多い。公務員の人件費削減をめぐる論議が進むなか、教員の勤務や給与管理のあり方が改めて問われそうだ。
関係者によると、この教諭は富士吉田市内の小学校に配属される一方で、「研究局長」などの肩書で研究所の業務に従事し、今年度も事務局に常駐している。
この教諭の平成１５年度と１６年度分の「出勤簿」はすべての土曜日と日曜日のほか、元日や大みそか、国民の祝日まですべて「研修」で埋まり、学校への出勤日数は２年間通じて１日もなかった。
教員は仕事の性質上、他の公務員より「研修」が幅広く認められ、校長の承認があれば、勤務校を離れた研修にも給与が支給される。
ただ、こうした特例が学校現場では拡大解釈され、自宅での休養や旅行などにまで適用されたり、教組との癒着などから勤務校に籍を置いたままの組合活動や外部団体の業務に従事する「ヤミ専従」の温床にもなっている。さらに学校の残務を研修で給与処理するなど「研究と修養」という本来から外れた運用も行われている。
産経新聞の取材にこの教諭は「私の勤務に関する事柄だが、所長が対応する問題となっており、私は答える立場にはない」などと回答している。
文部科学省は「明らかにおかしい」として山梨県教委を通じ教諭の勤務処理が研修の実態を伴っているのか報告させ、改善を求める方針だ。
■山梨県教育研究所 山教組が、校長会や教頭会などとともに平成７年に開設。研修行事を開催したり教育シンクタンクとして提言活動を行ったりするが、事務所は山教組と同一住所で幹部も組合役員で占められる系列団体。
≪切迫感ない教委 給与負担は“他人の財布”≫
山梨県教育研究所で明らかになった「ヤミ専従問題」。外部団体の業務従事にまで支給される給与の半分は、義務教育国庫負担金で、表面化しても地方の教育委員会は改善に消極的な実態をあらためて浮き彫りにした。このため、過去には会計検査院が検査に立ち入り、返還を求めたり、勤務処理の違法性が裁判で判示されたケースもある。
札幌市では札幌市教職員組合などと市教委が教員のレベルアップのために設立した任意団体「札幌市教育研究協議会」の事務局に教員が従事。赴任先の学校に顔を出し、授業もそこそこに事務局に出向き、そこでの仕事に給与支給されていた。
事務局の人事が毎年２月ごろに決まると、札幌市教委が率先して員数に比較的余裕のある学校を選んで配属させたり、チームティーチングなどの増員配置を図るなどしており、市教委幹部は「事務局での仕事は研修の企画立案。研修と一体であり、広い意味で研修と認められる。給与支給に全く問題はない」と改善には消極的だ。
しかし、文科省幹部は「研修の企画立案は研修ではない」と明言している。また、給与の負担も北海道と国の折半で市の負担はなく、市議会関係者からは「市教委からみればいわば他人の財布が負担してくれ、自分は懐が痛まない関係。無駄遣いという意識に乏しい」といった指摘も聞かれる。
これまでも勤務校を離れ研修扱いで教育研究団体（任意団体）の事務局に従事したケースは広島県や福岡県である。
そのさいも両県教委は「団体の活動は有意義。事務局従事を研修と認める判断に問題はない」と主張したものの、広島県には会計検査院が不当だとし給与返還を命じ、福岡県には裁判でこうした勤務処理の違法性が判示された。
（以上、引用終り）
今回の地震で被災された新潟県・長野県北部の皆様にお見舞い申し上げます。
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2007年07月20日 (金) | 編集 |
様々な圧力がかかっていましたが、粛々と判断された仙台市の決定に賛意を示します。
＊＊＊＊
◆高橋氏に委嘱決定 仙台市、男女共同参画審２６日初会合（河北 ０７／７／１９）
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/07/20070719t11019.htm
仙台市は１８日、市の男女共同参画推進審議会の委員として、「新しい歴
史教科書をつくる会」の元副会長で明星大教授、高橋史朗氏への委嘱を正式
に決めた。２６日、委嘱状交付と審議会の初会合を開く。高橋氏の任命方針
に対しては、女性団体などが反発を強めており、審議会の議論が注目される。
同審議会は、梅原克彦市長の諮問機関。６月末の改選期に合わせて、新し
い委員の人選を進めていた。高橋氏を含む新任の委員１０人と、再任の５人
を合わせた計１５人で構成する。
高橋氏は、兵庫県出身の教育学者で、専門は占領下の日本教育史など。埼
玉県教育委員なども務めている。
梅原市長による高橋氏の任命方針が明らかになって以降、市内の女性団体
などは「男女共同参画とは相いれない人物」などとして、委嘱しないよう働
き掛けてきた。
委員委嘱が決まったことについて、婦人民主クラブ県支部協議会の大木れ
い子会長は「梅原市長は市民の声を聞く気がないということ。仙台市の男女
共同参画推進の流れが改悪されるのではないか」と懸念を示した。
一方、新任期でも審議会会長を留任する予定の水野紀子・東北大大学院教
授は「高橋氏がどういう議論をするか分からないが、男女共同参画の概念で
はなく、女性や子どもの幸福に向けた市の具体施策を話し合うという運営方
針に変わりはない」と語った。
━━━━━━━━━━━━━━━━
今回の地震で被災された新潟県・長野県北部の皆様にお見舞い申し上げます。
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◆高橋氏に委嘱決定 仙台市、男女共同参画審２６日初会合（河北 ０７／７／１９）
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/07/20070719t11019.htm
仙台市は１８日、市の男女共同参画推進審議会の委員として、「新しい歴
史教科書をつくる会」の元副会長で明星大教授、高橋史朗氏への委嘱を正式
に決めた。２６日、委嘱状交付と審議会の初会合を開く。高橋氏の任命方針
に対しては、女性団体などが反発を強めており、審議会の議論が注目される。
同審議会は、梅原克彦市長の諮問機関。６月末の改選期に合わせて、新し
い委員の人選を進めていた。高橋氏を含む新任の委員１０人と、再任の５人
を合わせた計１５人で構成する。
高橋氏は、兵庫県出身の教育学者で、専門は占領下の日本教育史など。埼
玉県教育委員なども務めている。
梅原市長による高橋氏の任命方針が明らかになって以降、市内の女性団体
などは「男女共同参画とは相いれない人物」などとして、委嘱しないよう働
き掛けてきた。
委員委嘱が決まったことについて、婦人民主クラブ県支部協議会の大木れ
い子会長は「梅原市長は市民の声を聞く気がないということ。仙台市の男女
共同参画推進の流れが改悪されるのではないか」と懸念を示した。
一方、新任期でも審議会会長を留任する予定の水野紀子・東北大大学院教
授は「高橋氏がどういう議論をするか分からないが、男女共同参画の概念で
はなく、女性や子どもの幸福に向けた市の具体施策を話し合うという運営方
針に変わりはない」と語った。
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2007年07月19日 (木) | 編集 |
北京オリンピックを控えて中国政府はいろいろ隠蔽を図ろうとしているのではないでしょうか。
偽者のドラえもんとか世界に映像が流れてイメージダウンを恐れて収拾を図ろうとしているとして不思議ではない。
報道･言論の自由もない国だから信用ならないのだ。
＊＊＊＊＊
段ボール肉まん告発、やらせ 北京ＴＶ謝罪「虚偽報道」
【北京＝福島香織】中国の北京テレビは１８日夜、同テレビ局が特ダネとして報道した「段ボール入り肉まん」報道が、アルバイトスタッフによる「やらせ」であったことを認めた。テレビを通して視聴者に「虚偽報道し、悪質な社会的影響を与えた。社会に深くおわびする」と謝罪した。
この報道は８日、北京テレビ番組「透明度」で初めて放送された。水酸化ナトリウム水溶液につけた段ボールと豚肉のミンチを６対４の割合でまぜて肉まんを作り、同市朝陽区で販売している様子を販売員らのインタビューなどを交えて生々しく報道した。しかしそれらは、アルバイトスタッフが自ら段ボールなどを持ち込み、出稼ぎ労働者４人に指示してやらせ、ハンディビデオカメラで撮影、編集していたことが判明した。
この報道は、中国中央テレビなども後追い報道し、さらに日本を含めた海外メディアも相次いで報道。国際社会からの反響も大きかったため、北京市当局が捜査に乗り出していた。警察当局はアルバイトスタッフをすでに逮捕。北京テレビはこの虚偽報道を受け、「教訓をくみ取り、管理をさらに強化し、虚偽報道を断固根絶する」と、関係者を厳重処罰する方針を示した。
中国の食品安全問題は国内外で非難されているが、捏造（ねつぞう）報道の発覚により、今度は報道の信憑性も問われることになりそうだ。
＊＊＊
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報道･言論の自由もない国だから信用ならないのだ。
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段ボール肉まん告発、やらせ 北京ＴＶ謝罪「虚偽報道」
【北京＝福島香織】中国の北京テレビは１８日夜、同テレビ局が特ダネとして報道した「段ボール入り肉まん」報道が、アルバイトスタッフによる「やらせ」であったことを認めた。テレビを通して視聴者に「虚偽報道し、悪質な社会的影響を与えた。社会に深くおわびする」と謝罪した。
この報道は８日、北京テレビ番組「透明度」で初めて放送された。水酸化ナトリウム水溶液につけた段ボールと豚肉のミンチを６対４の割合でまぜて肉まんを作り、同市朝陽区で販売している様子を販売員らのインタビューなどを交えて生々しく報道した。しかしそれらは、アルバイトスタッフが自ら段ボールなどを持ち込み、出稼ぎ労働者４人に指示してやらせ、ハンディビデオカメラで撮影、編集していたことが判明した。
この報道は、中国中央テレビなども後追い報道し、さらに日本を含めた海外メディアも相次いで報道。国際社会からの反響も大きかったため、北京市当局が捜査に乗り出していた。警察当局はアルバイトスタッフをすでに逮捕。北京テレビはこの虚偽報道を受け、「教訓をくみ取り、管理をさらに強化し、虚偽報道を断固根絶する」と、関係者を厳重処罰する方針を示した。
中国の食品安全問題は国内外で非難されているが、捏造（ねつぞう）報道の発覚により、今度は報道の信憑性も問われることになりそうだ。
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2007年07月18日 (水) | 編集 |
７月に入り福岡県では児童・生徒支援加配教員の書類審査が行われている。
ところが、その審査が杜撰極まりないものである。
県下に６つある県教委の教育事務所の一つ、南筑後教育事務所の池上とか言う係長の説明を聞いて驚いた。
「人権同和教育の研修会だから認められる」として従来と変わらない運用をそのままにしているというのだ。
本来は特別な「生徒指導」・「学習指導」・「進路指導」であって人権・同和はそれに含まれない。
勝手にそのような活用を現場がやっているのを知りながら、よろしいと指導しているという。住民監査の結果も「人権担当者を支援加配が兼任することは認められる」とあったからだというが、文部科学省が出した文書のどこに人権・同和教育担当者の業務が書いてあるのだろうか。
こういう教育委員会のあり方が教育現場を歪めてしまうのだ。
同和教育推進教員（同和加配）はすでに廃止されており、支援加配はいじめや不登校などに取り組むために配置されたものだ。社会運動、政治運動への転用は許されない。
いまだにそのような活用をしているという自治体については調査を進めており、秋ごろ予定している文部科学省との交渉で是正を求めたいと考えている。
帰宅すると情報公開で福岡県監査委員会行政監査班から県のＡ４封筒に入った事務連絡文書が届いていた。封を開けると、開示決定期間通知書と事案移送通知書、公文書開示決定通知書、公文書非開示決定通知書が入っていた。
これを見ると関係人、つまり市町村教育委員会や学校から収集した公文書は全部非開示、県教委が作成した文書のうち解放同盟との交渉記録などは事案移送として県教委に差し戻して判断をゆだねている。
それでも５２項目の文書が開示決定されており、そのなかには保有している文書もあったが持っていないものもあり今後の調査活動に有益ではある。
＊＊＊
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「人権同和教育の研修会だから認められる」として従来と変わらない運用をそのままにしているというのだ。
本来は特別な「生徒指導」・「学習指導」・「進路指導」であって人権・同和はそれに含まれない。
勝手にそのような活用を現場がやっているのを知りながら、よろしいと指導しているという。住民監査の結果も「人権担当者を支援加配が兼任することは認められる」とあったからだというが、文部科学省が出した文書のどこに人権・同和教育担当者の業務が書いてあるのだろうか。
こういう教育委員会のあり方が教育現場を歪めてしまうのだ。
同和教育推進教員（同和加配）はすでに廃止されており、支援加配はいじめや不登校などに取り組むために配置されたものだ。社会運動、政治運動への転用は許されない。
いまだにそのような活用をしているという自治体については調査を進めており、秋ごろ予定している文部科学省との交渉で是正を求めたいと考えている。
帰宅すると情報公開で福岡県監査委員会行政監査班から県のＡ４封筒に入った事務連絡文書が届いていた。封を開けると、開示決定期間通知書と事案移送通知書、公文書開示決定通知書、公文書非開示決定通知書が入っていた。
これを見ると関係人、つまり市町村教育委員会や学校から収集した公文書は全部非開示、県教委が作成した文書のうち解放同盟との交渉記録などは事案移送として県教委に差し戻して判断をゆだねている。
それでも５２項目の文書が開示決定されており、そのなかには保有している文書もあったが持っていないものもあり今後の調査活動に有益ではある。
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2007年07月17日 (火) | 編集 |
ジャーナリストで家族の絆を守る会事務局長の岡本明子さんが翻訳、配信している国連通信をご紹介します。
今月号の『正論』にも論文を書かれておられます。
■日本で報道されない欧州が陥った家族政策の袋小路
http://www.sankei.co.jp/seiron/wnews/0707/mokji.html
正論８月号をよろしく♪
そちらもぜひご一読をお願いします。
＊＊＊＊＊
今回の国連通信は、とても興味深く大事な内容です。
世界家族政策フォーラムというものが、毎年開催されているということを、私は初めて知りました。
ここでは、貴重な内容が報告されたり論議されているようです。
このフォーラムには、国連関係者も多数参加しているようです。
サイトもあるようですので、ここに掲載されている資料も時間を作って、是非読んでみたいと思っています。 岡本明子
「世界家族政策フォーラムが、発展と開発のために
家族を大切にするよう国連に要求」
国連関係者の全ての人が、家族や胎児を嫌っているとは限らないということを知って頂きたいと思います。事実、プロ-ファミリー、プロ-ライフ側は、国連の官僚だけでなく国連で本当の力を有する国連総会にも、多くの仲間がいるのです。今日は、ブリガムヤング大学とorld Family Policy Center（家族政策センター）が国連総会の外交官達を招いて開催した、年次会議の重要な内容について報告します。
今週、世界中から集まった学者、専門家達は、開発を達成しようとする場合に、政府が家族政策を無視することは危険であると、国連の代表者たちに警告しました。国連の代表達は、ブリガムヤング大学とWorld Family Policy Center（世界家族政策センター）が主催した＊World Family Policy Forum（世界家族政策フォーラム）に参加しました。
World Family Policy ForumのURL
http://www.worldfamilypolicy.org/forum_2007.html
Catholic University of America(アメリカカトリック大学)のマリア・ソフィア・アギーレ博士は、次のような論文を発表しました。「健康な家族は国にとって不可欠である。家族は、人間、モラル、社会資本に直接的影響を及ぼし、それが資源活用、経済活動、経済構造にも影響を与える。」
アギーレの研究は、家庭崩壊による二つの経済的帰結を強調しています。女性の虐待は、普通の形ではない家族に生じる可能性は、（普通の家族形態に比べて）約25倍である。家庭内暴力を経験した人間は、自らの妻や子供を虐待する可能性が約３倍である。破綻した家族の中にいる女性と子供は、貧困である可能性が高い。家族の崩壊は、政府に社会福祉予算を増加させざるを得なくさせるのです。
アギーレは、カナダ、グアテマラ、アメリカ合衆国という、全く異なる政治形態のもとにある３カ国で、富と家族構成の関係を研究しました。そして、全面的に、安定した結婚をして両親の揃っている家族は、富、貯蓄、財産の点で、他よりもずっと良好な経済状態にあることが分かりました。
他にも会議で話した人達は、離婚の影響、険悪な状態にある家族、子育てにおける父の関与の不足、そしてその子供への負の影響、結婚する人の数の低下、急降下している出産数というような、家族崩壊の様々な社会的意味合いを強調しました。
カタールのドーハからは、World Family Policy Center（世界家族政策センター）創始者のリチャード・ウィルキンズ教授が、衛星中継で講演を行ないました。ウィルキンズ教授は、次のように推測を下しました。「家族は重要であるにもかかわらず、個人的にも、学術的にも、民間においても、政府においても、家族に優しい世界を思い描くことも創ろうともしていない。安定した機能的な家族は、人間の苦痛を減らし、それを無くすことさえ出来るという、重要な実質的証拠があるのです。だから悲しみはなくならないのです。世界は、家族を強くする政策を必要としています。」
World Family Policy Forum（世界家族政策フォーラム）は、国際的な家族政策問題に焦点をあてて、それに関係する国連関係者、オピニオン・リーダー、学者の年次大会を行なうために、1999年に設立されたものです。参加者は家族、国連、人権、結婚、ジェンダー、子供の権利、国家主権などの話題について、現在起こっている問題について議論するものです。多くの上級国連官僚も、毎年参加しています。
世界家族政策フォーラムへの国連の代表や初めての参加者は、「この会議は、国連に持ち帰るべき情報を私に提供してくれている。そして、私の国で、私達が政策の議論をするときに、まず初めに家族を論じるべきであるという裏づけをくれるものです。」とフライデイファクスに伝えました。
＊＊＊
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今回の国連通信は、とても興味深く大事な内容です。
世界家族政策フォーラムというものが、毎年開催されているということを、私は初めて知りました。
ここでは、貴重な内容が報告されたり論議されているようです。
このフォーラムには、国連関係者も多数参加しているようです。
サイトもあるようですので、ここに掲載されている資料も時間を作って、是非読んでみたいと思っています。 岡本明子
「世界家族政策フォーラムが、発展と開発のために
家族を大切にするよう国連に要求」
国連関係者の全ての人が、家族や胎児を嫌っているとは限らないということを知って頂きたいと思います。事実、プロ-ファミリー、プロ-ライフ側は、国連の官僚だけでなく国連で本当の力を有する国連総会にも、多くの仲間がいるのです。今日は、ブリガムヤング大学とorld Family Policy Center（家族政策センター）が国連総会の外交官達を招いて開催した、年次会議の重要な内容について報告します。
今週、世界中から集まった学者、専門家達は、開発を達成しようとする場合に、政府が家族政策を無視することは危険であると、国連の代表者たちに警告しました。国連の代表達は、ブリガムヤング大学とWorld Family Policy Center（世界家族政策センター）が主催した＊World Family Policy Forum（世界家族政策フォーラム）に参加しました。
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http://www.worldfamilypolicy.org/forum_2007.html
Catholic University of America(アメリカカトリック大学)のマリア・ソフィア・アギーレ博士は、次のような論文を発表しました。「健康な家族は国にとって不可欠である。家族は、人間、モラル、社会資本に直接的影響を及ぼし、それが資源活用、経済活動、経済構造にも影響を与える。」
アギーレの研究は、家庭崩壊による二つの経済的帰結を強調しています。女性の虐待は、普通の形ではない家族に生じる可能性は、（普通の家族形態に比べて）約25倍である。家庭内暴力を経験した人間は、自らの妻や子供を虐待する可能性が約３倍である。破綻した家族の中にいる女性と子供は、貧困である可能性が高い。家族の崩壊は、政府に社会福祉予算を増加させざるを得なくさせるのです。
アギーレは、カナダ、グアテマラ、アメリカ合衆国という、全く異なる政治形態のもとにある３カ国で、富と家族構成の関係を研究しました。そして、全面的に、安定した結婚をして両親の揃っている家族は、富、貯蓄、財産の点で、他よりもずっと良好な経済状態にあることが分かりました。
他にも会議で話した人達は、離婚の影響、険悪な状態にある家族、子育てにおける父の関与の不足、そしてその子供への負の影響、結婚する人の数の低下、急降下している出産数というような、家族崩壊の様々な社会的意味合いを強調しました。
カタールのドーハからは、World Family Policy Center（世界家族政策センター）創始者のリチャード・ウィルキンズ教授が、衛星中継で講演を行ないました。ウィルキンズ教授は、次のように推測を下しました。「家族は重要であるにもかかわらず、個人的にも、学術的にも、民間においても、政府においても、家族に優しい世界を思い描くことも創ろうともしていない。安定した機能的な家族は、人間の苦痛を減らし、それを無くすことさえ出来るという、重要な実質的証拠があるのです。だから悲しみはなくならないのです。世界は、家族を強くする政策を必要としています。」
World Family Policy Forum（世界家族政策フォーラム）は、国際的な家族政策問題に焦点をあてて、それに関係する国連関係者、オピニオン・リーダー、学者の年次大会を行なうために、1999年に設立されたものです。参加者は家族、国連、人権、結婚、ジェンダー、子供の権利、国家主権などの話題について、現在起こっている問題について議論するものです。多くの上級国連官僚も、毎年参加しています。
世界家族政策フォーラムへの国連の代表や初めての参加者は、「この会議は、国連に持ち帰るべき情報を私に提供してくれている。そして、私の国で、私達が政策の議論をするときに、まず初めに家族を論じるべきであるという裏づけをくれるものです。」とフライデイファクスに伝えました。
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2007年07月16日 (月) | 編集 |
産経新聞政治部の阿比留瑠比記者がSankeiExpressの連載「安倍政権考」で自民党と民主党の政策を比較されています。
年金騒動で自民党に不利な流れとなっていますが、大事なのは政策ではないでしょうか。
民主が掲げる夫婦別姓、外国人参政権や人権侵害救済機関などは絶対容認できないものです。
阿比留記者のベストセラー
＊＊＊
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/64697/
【安倍政権考】民主党と大きく違う政策
安倍政権の命運を左右する参院選が１２日、公示され、１７日間の熱い選挙戦が始まる。日本の将来にも大きく影響する重要な選挙だが、メディアでは、政治家の失言や「政治とカネ」をめぐるスキャンダルばかりが注目され、与野党も本格的な政策論争には至っていない。また、社会保険庁の年金記録未統合問題を理由に、従来の与党支持者の一定数が「与党にお灸をすえたい」と民主党などに投票するとの見方も多い。だが、自民党と民主党の政策を見比べると、両者間のミゾは大きく深い。
■民主党政策リスト
民主党の小沢一郎代表は９日、子供１人当たりに中学校卒業まで月額２万６０００円の「子供手当て」を支給することなどを「３つの約束」とする参院選のマニフェスト（政権公約）を発表した。参院選に向けた政策の正式発表は、与野党各党の中で最後だった。
このマニフェストには、「３つの約束」のほか、格差是正や医師不足の解消などを訴える「７つの提言」、５０の個別政策も列挙されている。ただ、これらは有権者に分かりやすいようにかなり絞り込まれたもので、６月１３日にまとめられた参院選政策リストには、３００項目が掲げられていた。
そして、マニフェストから省かれた部分にこそ、「草の根保守の結集」を目指す安倍晋三首相率いる自民党と、旧社会党グループに担がれている小沢氏をトップにした民主党の本質的な相違が表れている。
安倍政権に対しては、安倍氏が首相就任後、最初の訪問国に中国を選んだことや河野談話を継承するとしたことに、保守派から批判と失望が表明された。ただ、民主党の政策リストには、それ以上に保守派が容認し難いことが明記されている。
■安倍氏とは水と油
民主党の「２００７参院選政策リスト３００」をめくると、与党内でも是非をめぐり議論があったが、現在は安倍氏が「非」として押さえ込んでいる政策が目につく。
まず、民主党が結党時の「基本政策」とした「永住外国人の地方選挙権」だ。これは公明党の冬柴鉄三国土交通相も熱心な推進派だが、安倍氏はそれに応じる気は全くない。
また、リストは「戦後処理問題」の項目の中で、「旧日本軍による『慰安婦』問題の解決を図るための『戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法案』を国会に提出した」と誇らしげに書いている。「靖国問題・国立追悼施設の建立」という項目もあるが、安倍氏はこれに一貫して反対してきた。
「選択的夫婦別姓の導入」や「人権侵害救済機関の創設」といった政策も、安倍氏が官房副長官時代から、陰に日向に慎重論を唱え、党内の保守派と連携してつぶしてきた問題だ。
さらに、リストの「教科書検定および採択について」には、「教科書採択にあたっては、保護者や教員の意見が確実に反映されるよう」との一文がある。現場教員の意見とはこの場合、民主党の支持母体である日教組の意向につながる。これも、教職員組合や左翼活動家による教科書検定への介入を排除する活動を行ってきた安倍氏と、１８０度方向が異なる。
沖縄で「地域主権のパイロットケースとして『一国二制度』を推進」する政策もそうだ。石油ガス田開発に関連し、この地域での影響力強化を図っている中国の動向をみると、これも到底受け入れられない。
ふだんメディアで大きく取り上げられる年金や不祥事以外にも、参院選には、日本の将来を考える上で忘れてはならない重要な争点がある。
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年金騒動で自民党に不利な流れとなっていますが、大事なのは政策ではないでしょうか。
民主が掲げる夫婦別姓、外国人参政権や人権侵害救済機関などは絶対容認できないものです。
阿比留記者のベストセラー
＊＊＊
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/64697/
【安倍政権考】民主党と大きく違う政策
安倍政権の命運を左右する参院選が１２日、公示され、１７日間の熱い選挙戦が始まる。日本の将来にも大きく影響する重要な選挙だが、メディアでは、政治家の失言や「政治とカネ」をめぐるスキャンダルばかりが注目され、与野党も本格的な政策論争には至っていない。また、社会保険庁の年金記録未統合問題を理由に、従来の与党支持者の一定数が「与党にお灸をすえたい」と民主党などに投票するとの見方も多い。だが、自民党と民主党の政策を見比べると、両者間のミゾは大きく深い。
■民主党政策リスト
民主党の小沢一郎代表は９日、子供１人当たりに中学校卒業まで月額２万６０００円の「子供手当て」を支給することなどを「３つの約束」とする参院選のマニフェスト（政権公約）を発表した。参院選に向けた政策の正式発表は、与野党各党の中で最後だった。
このマニフェストには、「３つの約束」のほか、格差是正や医師不足の解消などを訴える「７つの提言」、５０の個別政策も列挙されている。ただ、これらは有権者に分かりやすいようにかなり絞り込まれたもので、６月１３日にまとめられた参院選政策リストには、３００項目が掲げられていた。
そして、マニフェストから省かれた部分にこそ、「草の根保守の結集」を目指す安倍晋三首相率いる自民党と、旧社会党グループに担がれている小沢氏をトップにした民主党の本質的な相違が表れている。
安倍政権に対しては、安倍氏が首相就任後、最初の訪問国に中国を選んだことや河野談話を継承するとしたことに、保守派から批判と失望が表明された。ただ、民主党の政策リストには、それ以上に保守派が容認し難いことが明記されている。
■安倍氏とは水と油
民主党の「２００７参院選政策リスト３００」をめくると、与党内でも是非をめぐり議論があったが、現在は安倍氏が「非」として押さえ込んでいる政策が目につく。
まず、民主党が結党時の「基本政策」とした「永住外国人の地方選挙権」だ。これは公明党の冬柴鉄三国土交通相も熱心な推進派だが、安倍氏はそれに応じる気は全くない。
また、リストは「戦後処理問題」の項目の中で、「旧日本軍による『慰安婦』問題の解決を図るための『戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法案』を国会に提出した」と誇らしげに書いている。「靖国問題・国立追悼施設の建立」という項目もあるが、安倍氏はこれに一貫して反対してきた。
「選択的夫婦別姓の導入」や「人権侵害救済機関の創設」といった政策も、安倍氏が官房副長官時代から、陰に日向に慎重論を唱え、党内の保守派と連携してつぶしてきた問題だ。
さらに、リストの「教科書検定および採択について」には、「教科書採択にあたっては、保護者や教員の意見が確実に反映されるよう」との一文がある。現場教員の意見とはこの場合、民主党の支持母体である日教組の意向につながる。これも、教職員組合や左翼活動家による教科書検定への介入を排除する活動を行ってきた安倍氏と、１８０度方向が異なる。
沖縄で「地域主権のパイロットケースとして『一国二制度』を推進」する政策もそうだ。石油ガス田開発に関連し、この地域での影響力強化を図っている中国の動向をみると、これも到底受け入れられない。
ふだんメディアで大きく取り上げられる年金や不祥事以外にも、参院選には、日本の将来を考える上で忘れてはならない重要な争点がある。
＊＊＊
本日の地震で被災された新潟県・長野県北部の皆様にお見舞い申し上げます。
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2007年07月16日 (月) | 編集 |
今朝の産経新聞に次のような記事がありました。「同和地区」という概念規定自体がいまや揺らいでいるように思うのですが、部落解放同盟はこの名称に固執するのは、彼らの運動自体、その根幹に関わる問題だからです。
＊＊
大阪府市長会「同和地区」めぐり紛糾、異例の保留
■行政用語…特措法は失効…報告書案の承認を見送り
同和対策事業が行われていた「同和地区」の位置づけや呼称が特別措置法の失効で混乱しているとして、大阪府市長会と町村長会の研究会が「『同和地区』という呼称は特別対策以前から使用されており、使用することは特別対策終了と何ら関係するものではない」などとする報告書案をまとめた。これに対し、複数の首長から慎重論が相次いで５月の市長会では承認が見送られ、議論は持ち越された。市長会が結論を保留するのは異例で、７月の市長会でも報告書案を承認するかどうかは微妙になっている。
研究会の設置は１８年５月に行われた部落解放同盟大阪府連の申し入れがきっかけ。特別措置法による同和対策事業は終了したが、府連は「旧同和地区」などの表記では、部落差別が解消したような印象を広げるとして危機感を持っており、「部落差別や同和地区がなくなった訳ではないのに、法失効後の地区の位置づけや呼称問題が混乱している」として市長会などに現在の認識を質問した。これを受け、市長会は町村会、府とともに同年７月に研究会を設置、協議を続けてきた。
今年５月に研究会が示した報告書案では、１２年、１７年に実施された府民意識調査などを根拠に、「部落差別は社会の一部に存在し、明確に同和地区に対する忌避（きひ）という形で意識されている。行政として差別解消に向けた施策を推進しなくてはならない」と総括した。
そのうえで、被差別部落という概念に対し、行政用語として登場した同和地区という呼称は特別対策以前から使用されており、特別対策終了と何ら関係するものではない−としている。さらに問題解決のためには、課題がどう推移しているかを検証するため、同和地区の実態を把握する必要がある、などとする基本認識を示した。
一方、報告書案に対し、首長のなかには「行政が『同和地区』という呼称を使い続けるべきかといった基本認識を、市長会として改めて確認することには慎重であるべきだ」といった意見があり、５月の市長会では承認を見送った。７月１７日には修正案が研究会から報告される予定だが、市長会として承認するかどうかは微妙な状況だ。
これに対し、部落解放同盟府連は、機関紙の解放新聞大阪版（６月１８日付）で「『同和地区』という地域は法律がなくなったからといって消滅するというものではない」とし、「財政状況が厳しい時代に一般対策を活用して、どうすれば差別をなくすことができるのかということが考えられなければならない。報告書案が、市長会、町村長で了承されるよう働きかけたい」としている。
一方、全国部落解放運動連合会大阪府連が前身の「民主主義と人権を守る府民連合」は「部落問題は基本的に解決している。法的には存在しない『同和地区』を自治体側が復活させ、地区の固定化と同和行政の永続化を図ろうとするもの」と承認に反対している。
＊＊
福岡県でも依然として「同和地区では厳しい差別の」といった内容が行政文書や啓発活動で繰り返されますが、いつの話なのかあやふやなものが少なくありません。
７月は同和問題強調月間ということで、福岡市のCMが放送されていますが、ある一家の朝食の光景で、女の子から「ねえ、同和って何？」と聞かれて、母親も父親も困惑するシーンがありました。
次の場面で博多リバレインにある人権センターに行く場面がありました。
救う会は登録団体なのであの人権センターにおかれている書籍やビデオなどを調査しましたが、おいてある資料に偏りがあって公正中立とはいえないと思います。
差別がまったくないとはいいませんが、優遇措置を延々継続することで解消されるかどうか、これまでの実績で答えはでていると思うのですが・・・
最近こういう本が出ました。
右翼活動家のなめ猫だそうです・・・
http://redninw.hp.infoseek.co.jp/
また、奈良市も相変わらず、北朝鮮擁護と思われる発言を市の幹部がしています。地方分権はこれだから危ういのです。
それから「公開を前提としたものでなく・・」
私もさんざん行政からいわれた言葉です。
１２日の産経新聞関西版です。
＊＊＊
朝鮮会館税免除問題 総務省「公表」奈良市が批判
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）奈良県本部などが入る「奈良朝鮮会館」（奈良市大森町）の固定資産税について、同市が少なくとも平成１７、１８両年度に全額免除していたことに関し、同市の戸田勝康総務部長は１１日、総務省が同市を含む全国の自治体の減免状況についての調査結果を公表したことについて「依頼を受けて報告したが、公開を前提としたものではなく、理解に苦しむ」と同省を批判した。
同省では、朝鮮総連の関連施設に関する自治体の課税の是非をめぐる裁判で、減免しないことを妥当とする判決が相次いでいることを受け、今年４月にも、適正課税に努めるよう自治体などに通知していた。
戸田部長は、減免措置について、一般的には当事者から申請を受けて市が利用実態を調べ、市長の判断で可否を決めるケースが大半であることや、同会館については昭和４２年に調査したことを明らかにする一方、「税法、地方公務員法（の守秘義務）に触れるので、減免措置を行っているかどうかコメントできる立場ではない」と述べた。
＊＊＊
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大阪府市長会「同和地区」めぐり紛糾、異例の保留
■行政用語…特措法は失効…報告書案の承認を見送り
同和対策事業が行われていた「同和地区」の位置づけや呼称が特別措置法の失効で混乱しているとして、大阪府市長会と町村長会の研究会が「『同和地区』という呼称は特別対策以前から使用されており、使用することは特別対策終了と何ら関係するものではない」などとする報告書案をまとめた。これに対し、複数の首長から慎重論が相次いで５月の市長会では承認が見送られ、議論は持ち越された。市長会が結論を保留するのは異例で、７月の市長会でも報告書案を承認するかどうかは微妙になっている。
研究会の設置は１８年５月に行われた部落解放同盟大阪府連の申し入れがきっかけ。特別措置法による同和対策事業は終了したが、府連は「旧同和地区」などの表記では、部落差別が解消したような印象を広げるとして危機感を持っており、「部落差別や同和地区がなくなった訳ではないのに、法失効後の地区の位置づけや呼称問題が混乱している」として市長会などに現在の認識を質問した。これを受け、市長会は町村会、府とともに同年７月に研究会を設置、協議を続けてきた。
今年５月に研究会が示した報告書案では、１２年、１７年に実施された府民意識調査などを根拠に、「部落差別は社会の一部に存在し、明確に同和地区に対する忌避（きひ）という形で意識されている。行政として差別解消に向けた施策を推進しなくてはならない」と総括した。
そのうえで、被差別部落という概念に対し、行政用語として登場した同和地区という呼称は特別対策以前から使用されており、特別対策終了と何ら関係するものではない−としている。さらに問題解決のためには、課題がどう推移しているかを検証するため、同和地区の実態を把握する必要がある、などとする基本認識を示した。
一方、報告書案に対し、首長のなかには「行政が『同和地区』という呼称を使い続けるべきかといった基本認識を、市長会として改めて確認することには慎重であるべきだ」といった意見があり、５月の市長会では承認を見送った。７月１７日には修正案が研究会から報告される予定だが、市長会として承認するかどうかは微妙な状況だ。
これに対し、部落解放同盟府連は、機関紙の解放新聞大阪版（６月１８日付）で「『同和地区』という地域は法律がなくなったからといって消滅するというものではない」とし、「財政状況が厳しい時代に一般対策を活用して、どうすれば差別をなくすことができるのかということが考えられなければならない。報告書案が、市長会、町村長で了承されるよう働きかけたい」としている。
一方、全国部落解放運動連合会大阪府連が前身の「民主主義と人権を守る府民連合」は「部落問題は基本的に解決している。法的には存在しない『同和地区』を自治体側が復活させ、地区の固定化と同和行政の永続化を図ろうとするもの」と承認に反対している。
＊＊
福岡県でも依然として「同和地区では厳しい差別の」といった内容が行政文書や啓発活動で繰り返されますが、いつの話なのかあやふやなものが少なくありません。
７月は同和問題強調月間ということで、福岡市のCMが放送されていますが、ある一家の朝食の光景で、女の子から「ねえ、同和って何？」と聞かれて、母親も父親も困惑するシーンがありました。
次の場面で博多リバレインにある人権センターに行く場面がありました。
救う会は登録団体なのであの人権センターにおかれている書籍やビデオなどを調査しましたが、おいてある資料に偏りがあって公正中立とはいえないと思います。
差別がまったくないとはいいませんが、優遇措置を延々継続することで解消されるかどうか、これまでの実績で答えはでていると思うのですが・・・
最近こういう本が出ました。
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また、奈良市も相変わらず、北朝鮮擁護と思われる発言を市の幹部がしています。地方分権はこれだから危ういのです。
それから「公開を前提としたものでなく・・」
私もさんざん行政からいわれた言葉です。
１２日の産経新聞関西版です。
＊＊＊
朝鮮会館税免除問題 総務省「公表」奈良市が批判
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）奈良県本部などが入る「奈良朝鮮会館」（奈良市大森町）の固定資産税について、同市が少なくとも平成１７、１８両年度に全額免除していたことに関し、同市の戸田勝康総務部長は１１日、総務省が同市を含む全国の自治体の減免状況についての調査結果を公表したことについて「依頼を受けて報告したが、公開を前提としたものではなく、理解に苦しむ」と同省を批判した。
同省では、朝鮮総連の関連施設に関する自治体の課税の是非をめぐる裁判で、減免しないことを妥当とする判決が相次いでいることを受け、今年４月にも、適正課税に努めるよう自治体などに通知していた。
戸田部長は、減免措置について、一般的には当事者から申請を受けて市が利用実態を調べ、市長の判断で可否を決めるケースが大半であることや、同会館については昭和４２年に調査したことを明らかにする一方、「税法、地方公務員法（の守秘義務）に触れるので、減免措置を行っているかどうかコメントできる立場ではない」と述べた。
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2007年07月15日 (日) | 編集 |
再び国連人権規約の政府報告書作成に関する意見交換会が開催されます。
これまでの交換会では左翼は別に交換会を非公開で行っていました。参加していた方によると人種差別撤廃条約のときは、解放同盟系や在日勢力が幅を利かせており、「福岡でも意見交換会をやれ」といっていたとのことです。
こちらとしては福岡でもやってくれたほうがいいんですけどね。いまは保守系も動いているので、一部団体の思い通りにはさせませんし。
『正論』平成１８年８月号でジャーナリストの岡本明子さんが児童の権利条約の意見交換会について書いておられるのでそちらをぜひご参照ください。
岡本さんのブログに外務省とのやりとりも紹介されているのでご覧ください。
http://jidoikusei.blog69.fc2.com/blog-entry-21.html
外務省で開かれる意見交換会、多くの皆様からのご意見提出と参加を呼びかけたいと思います。
＊＊＊＊
経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約第3回政府報告作成に関する市民・NGOとの意見交換会について
このたび、外務省総合外交政策局人権人道課では、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」（社会権規約）政府報告の作成に当たり、同条約の規定に関し広く意見を募るために、標記会議を開催することとしました。
ついては、下記要領により意見を募集するとともに、会議参加希望者を募集しますので、ご希望の方は所定の方法によりお申し込みください。
なお、会場スペースの都合上、希望者多数の際は、参加をお断りすることもありますのであらかじめご承知おきください。
記
I 意見の募集要領
1.募集受付期間
2007年7月4日（水曜日）〜7月25日（水曜日）18時（必着）
2.内容・様式
a.. 経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約の実施状況に関する要望・意見であること。
b.. 様式は、こちら（PDF形式 、MS WORD形式）から入手してください。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/event/pdfs/iken_0707i.pdf
3.送付先
a.. メール： cescrhoukoku@mofa.go.jp
※上記（2）の様式に内容を書き込みメールに添付してください（なお、添付ファイルは計500KBを目安とし、それ以上の場合は分割して送付願います）。
※件名を「意見・要望送付」としてください。
b.. 郵便：
〒100-8919 東京都千代田区霞が関2-2-1
外務省総合外交政策局人権人道課（社会権規約意見交換会担当）
※封筒に「意見・要望送付」と朱書きで明記してください。
会議の日時のみで詳細は後日お知らせします。
II 会議の開催要領
1.日時
平成19年8月7日（火曜日） 16時30分〜18時30分
（問い合わせ先）
外務省総合外交政策局人権人道課（社会権規約意見交換会担当）
電話：03-3580-3311（代表・内線3925）
※電話での申し込みはできません。
＊＊＊＊
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これまでの交換会では左翼は別に交換会を非公開で行っていました。参加していた方によると人種差別撤廃条約のときは、解放同盟系や在日勢力が幅を利かせており、「福岡でも意見交換会をやれ」といっていたとのことです。
こちらとしては福岡でもやってくれたほうがいいんですけどね。いまは保守系も動いているので、一部団体の思い通りにはさせませんし。
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＊＊＊＊
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このたび、外務省総合外交政策局人権人道課では、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」（社会権規約）政府報告の作成に当たり、同条約の規定に関し広く意見を募るために、標記会議を開催することとしました。
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なお、会場スペースの都合上、希望者多数の際は、参加をお断りすることもありますのであらかじめご承知おきください。
記
I 意見の募集要領
1.募集受付期間
2007年7月4日（水曜日）〜7月25日（水曜日）18時（必着）
2.内容・様式
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2007年07月14日 (土) | 編集 |
年金問題でかすんでしまった感がある教育改革だが、教育三法（学校教育法・地方教育行政法・教育職員免許法）の改正はこれまでの教育が組合主導で、文部科学省や教育委員会の指導は「不当な支配」としてされてきたことが改められ�