引き続き『正論』で紹介しきれなかった箇所をご紹介いたします。

　情報公開請求で調査が必要だと思うのは、県同教派遣経験者の県教委職員の氏名と現在の肩書き、それから裁判に要した費用です。
　派遣経験者は何人かはわかっています。
　ただで裁判はできませんが、県民の税金を湯水のごとく訴訟に費やしてきた責任は森山良一教育長自身にあることはいうまでもありません。

　先日の古賀北中学校は１８年度加配が配置されていました。
　おそらく他市町村と同じように解放同盟の運動要員として活動していたのではないでしょうか。
　その教員の出勤簿、指導案、学校経営要綱を古賀市教育委員会に対して請求して追及をはじめます。

　それにしても筑紫野市教育委員会は情報公開請求を出していつまでたっても回答をよこさない。

　何をやってるんでしょうかね？
　　
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　最後に市町村を監督し、是正を進める立場にある県教委自体が大きく歪んでいる事実を指摘しておきたい。

　たとえば、部落解放同盟の集会に人権・同和教育課の職員は頻繁に出張を繰り返しているが、必要性がそんなにあるのだろうか。情報収集が目的というのだが、１８年度、手元にある出張命令書を見ると、５月２８日〜３０日、宮崎県で開催された部落解放第２６回全九州研究集会に指導主事が出張しており、同じ指導主事が９月３０日〜１０月２日まで開催された部落解放研究第４０回全国集会にも出張を行っている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　県教委が解放同盟の行事に参加するのは情報収集というのであれば、支援加配が頻繁に出張することを情報収集名目で認めることを手引きしているともいえなくはない。

　人権・同和教育課の指導主事のなかには複数、県同研派遣経験者や日教組に加入したままの者がいるとのことだが、教育委員会は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２３条によって、その組織全体が公立学校の管理機関とされており、教育委員会の職員は組織内の立場の差にかかわらず「管理職員等」に含まれると解されるが、その認識さえあやふやな職員がいる。本稿の執筆が決まり、人権・同和教育課を訪れて住民監査の結果を受けての方針などを問うた際に、同課啓発班所属のある指導主事から耳を疑う発言が飛び出した。
「内容によっては日教組の教研集会にも公務扱いで出張は認められる」

　さすがに隣にいた事務方の参事補佐兼調整係長から「それはカット」と制止されていたが、平成１４年の横浜地裁の判決を知らないのか、知っての発言であれば管理職員として不適格であるが、先生の先生である指導主事を務める行政職員にしてこの有様なのである。

　情報公開請求で関連文書が開示されたことにより初めて明らかとなったが、毎年の部落解放同盟福岡県連合会（松本龍委員長）とのセクション別交渉も異様なものである。




　今年１月２２日午後１時から開かれた交渉で、部落解放同盟の参加人数はなんと１５０名であるのに対し、県教委の出席者は教育長以下、次長、理事・部課長の幹部職員が勢ぞろいし、義務制・高校の校長会代表、教育事務所代表に加え、およそ同和教育と関係なさそうな財務課、企画調整課、文化財保護課まで参加させられている。人権・同和教育課によると、この交渉は例年同規模で、毎年欠かさず教育長は出席するとのことである。当日の交渉着席図を見てみると、解放同盟側は前列に１０人、２列目以降は１５人が構えている。今どきこれほどの運動体、行政関係者が大動員される昔ながらの交渉スタイルが堅持されたままの自治体も珍しいと思うが、まるで糾弾闘争と変わりない。

　そもそもこのようなセクション交渉などが秘密裏に行われていることについて県民として非常に怒りを感じている。地域改善対策協議会、いわゆる地対協が昭和61年12月に出した意見具申のなかで「新たな差別意識を生む要因が存在している」と指摘したなかで、「行政の主体性の欠如」を第一に挙げている。名目はなんであろうと団体による脅しでしかないこのような交渉は即刻廃止するべきであり、非開示扱いになっている交渉議事録を全面開示すべきである。

　福岡県は歴代の部落解放同盟委員長を輩出しており、現在の組坂繁之委員長も福岡県連出身だ。今年１月１日の部落解放同盟機関紙「解放新聞」で組坂委員長は、次のような発言をしている。




「今回の不祥事の一つの背景としては、人権・平和がじゃまだという勢力が台頭してきており、じゃまになる解放同盟を攻撃するという側面もみておかなければならない」

　昨年の利権問題を反省するといいながら、居直って反対勢力の動きに転嫁するところを見ると心底から反省したふうには見えない。
　
　運動団体が治外法権のごとく振舞うようになってしまったのも、この問題に対するメディアの怠慢、無関心も大きいのではないか。三輪中学校の問題のとき、県議会でのやり取りを知った私は、ある新聞社の県政記者室所属の記者に「なぜ、報道しないのか」尋ねると「差別につながることは書けない」といわれたことがある。住民監査請求の問題でも取材してくれた社もあったが、ほとんどから黙殺されてしまった。

　まだ福岡県の一部しか調査の手を伸ばすことができていないが、筑紫野市や太宰府市、嘉麻市、田川郡など県下いたるところで問題が存在していることが分かっている。組織率が下がったにもかかわらず日教組と地教委が馴れ合い関係にあるのも、部落解放同盟の隠然たる影響力をバックに教職員組合が確認書や協定を結んで、学校現場が裏側から支配されてしまっているからだと指摘する県教委OBや教育関係者は少なくない。
　
　財団法人解放教育研究所の機関誌『解放教育』平成１９年３月号で森山福岡県立大学大学院教授は

「今後は、一方的に国家が法律をもとにせよ押し付けるのはおかしいと強制からの自由を主張していく必要がある。同時に教育に関する民主主義的抵抗の論理を教育実践とともに確立していく必要がある」

と述べているが、教育行政を反権力思想によって内部から変えていこうという動きはますます進んでいくだろう。

　民間団体に過ぎない部落解放同盟とその関連団体が行政や教育内容にまで介入し、不当な支配を行っているにも関わらず、こうした勢力に毅然とできていない県教委やメディアの姿勢にも問題はあるが、それを糺す勇気をもたず見て見ぬふりを続けてきた私を含めた県民全体の責任だと感じている。すでに物故された多くの先人の方々が日教組や運動団体との闘いのなかで築いてきた福岡県の教育正常化を守り抜くことは、後に続く私達の使命ではないだろうか。

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