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2007年07月16日 (月) | 編集 |
産経新聞政治部の阿比留瑠比記者がSankeiExpressの連載「安倍政権考」で自民党と民主党の政策を比較されています。
年金騒動で自民党に不利な流れとなっていますが、大事なのは政策ではないでしょうか。
民主が掲げる夫婦別姓、外国人参政権や人権侵害救済機関などは絶対容認できないものです。
阿比留記者のベストセラー
＊＊＊
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/64697/
【安倍政権考】民主党と大きく違う政策
安倍政権の命運を左右する参院選が１２日、公示され、１７日間の熱い選挙戦が始まる。日本の将来にも大きく影響する重要な選挙だが、メディアでは、政治家の失言や「政治とカネ」をめぐるスキャンダルばかりが注目され、与野党も本格的な政策論争には至っていない。また、社会保険庁の年金記録未統合問題を理由に、従来の与党支持者の一定数が「与党にお灸をすえたい」と民主党などに投票するとの見方も多い。だが、自民党と民主党の政策を見比べると、両者間のミゾは大きく深い。
■民主党政策リスト
民主党の小沢一郎代表は９日、子供１人当たりに中学校卒業まで月額２万６０００円の「子供手当て」を支給することなどを「３つの約束」とする参院選のマニフェスト（政権公約）を発表した。参院選に向けた政策の正式発表は、与野党各党の中で最後だった。
このマニフェストには、「３つの約束」のほか、格差是正や医師不足の解消などを訴える「７つの提言」、５０の個別政策も列挙されている。ただ、これらは有権者に分かりやすいようにかなり絞り込まれたもので、６月１３日にまとめられた参院選政策リストには、３００項目が掲げられていた。
そして、マニフェストから省かれた部分にこそ、「草の根保守の結集」を目指す安倍晋三首相率いる自民党と、旧社会党グループに担がれている小沢氏をトップにした民主党の本質的な相違が表れている。
安倍政権に対しては、安倍氏が首相就任後、最初の訪問国に中国を選んだことや河野談話を継承するとしたことに、保守派から批判と失望が表明された。ただ、民主党の政策リストには、それ以上に保守派が容認し難いことが明記されている。
■安倍氏とは水と油
民主党の「２００７参院選政策リスト３００」をめくると、与党内でも是非をめぐり議論があったが、現在は安倍氏が「非」として押さえ込んでいる政策が目につく。
まず、民主党が結党時の「基本政策」とした「永住外国人の地方選挙権」だ。これは公明党の冬柴鉄三国土交通相も熱心な推進派だが、安倍氏はそれに応じる気は全くない。
また、リストは「戦後処理問題」の項目の中で、「旧日本軍による『慰安婦』問題の解決を図るための『戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法案』を国会に提出した」と誇らしげに書いている。「靖国問題・国立追悼施設の建立」という項目もあるが、安倍氏はこれに一貫して反対してきた。
「選択的夫婦別姓の導入」や「人権侵害救済機関の創設」といった政策も、安倍氏が官房副長官時代から、陰に日向に慎重論を唱え、党内の保守派と連携してつぶしてきた問題だ。
さらに、リストの「教科書検定および採択について」には、「教科書採択にあたっては、保護者や教員の意見が確実に反映されるよう」との一文がある。現場教員の意見とはこの場合、民主党の支持母体である日教組の意向につながる。これも、教職員組合や左翼活動家による教科書検定への介入を排除する活動を行ってきた安倍氏と、１８０度方向が異なる。
沖縄で「地域主権のパイロットケースとして『一国二制度』を推進」する政策もそうだ。石油ガス田開発に関連し、この地域での影響力強化を図っている中国の動向をみると、これも到底受け入れられない。
ふだんメディアで大きく取り上げられる年金や不祥事以外にも、参院選には、日本の将来を考える上で忘れてはならない重要な争点がある。
＊＊＊
本日の地震で被災された新潟県・長野県北部の皆様にお見舞い申し上げます。
『正論』ご注文はこちらから♪ぜひ読んでね
産経ＩＺＡに「女子部」という男子禁制のコーナーが登場しました。
「イザにゃん」という猫ちゃんの写真コーナーがあります。
http://www.iza.ne.jp/jyoshi-bu/cat/index.html
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年金騒動で自民党に不利な流れとなっていますが、大事なのは政策ではないでしょうか。
民主が掲げる夫婦別姓、外国人参政権や人権侵害救済機関などは絶対容認できないものです。
阿比留記者のベストセラー
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http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/64697/
【安倍政権考】民主党と大きく違う政策
安倍政権の命運を左右する参院選が１２日、公示され、１７日間の熱い選挙戦が始まる。日本の将来にも大きく影響する重要な選挙だが、メディアでは、政治家の失言や「政治とカネ」をめぐるスキャンダルばかりが注目され、与野党も本格的な政策論争には至っていない。また、社会保険庁の年金記録未統合問題を理由に、従来の与党支持者の一定数が「与党にお灸をすえたい」と民主党などに投票するとの見方も多い。だが、自民党と民主党の政策を見比べると、両者間のミゾは大きく深い。
■民主党政策リスト
民主党の小沢一郎代表は９日、子供１人当たりに中学校卒業まで月額２万６０００円の「子供手当て」を支給することなどを「３つの約束」とする参院選のマニフェスト（政権公約）を発表した。参院選に向けた政策の正式発表は、与野党各党の中で最後だった。
このマニフェストには、「３つの約束」のほか、格差是正や医師不足の解消などを訴える「７つの提言」、５０の個別政策も列挙されている。ただ、これらは有権者に分かりやすいようにかなり絞り込まれたもので、６月１３日にまとめられた参院選政策リストには、３００項目が掲げられていた。
そして、マニフェストから省かれた部分にこそ、「草の根保守の結集」を目指す安倍晋三首相率いる自民党と、旧社会党グループに担がれている小沢氏をトップにした民主党の本質的な相違が表れている。
安倍政権に対しては、安倍氏が首相就任後、最初の訪問国に中国を選んだことや河野談話を継承するとしたことに、保守派から批判と失望が表明された。ただ、民主党の政策リストには、それ以上に保守派が容認し難いことが明記されている。
■安倍氏とは水と油
民主党の「２００７参院選政策リスト３００」をめくると、与党内でも是非をめぐり議論があったが、現在は安倍氏が「非」として押さえ込んでいる政策が目につく。
まず、民主党が結党時の「基本政策」とした「永住外国人の地方選挙権」だ。これは公明党の冬柴鉄三国土交通相も熱心な推進派だが、安倍氏はそれに応じる気は全くない。
また、リストは「戦後処理問題」の項目の中で、「旧日本軍による『慰安婦』問題の解決を図るための『戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法案』を国会に提出した」と誇らしげに書いている。「靖国問題・国立追悼施設の建立」という項目もあるが、安倍氏はこれに一貫して反対してきた。
「選択的夫婦別姓の導入」や「人権侵害救済機関の創設」といった政策も、安倍氏が官房副長官時代から、陰に日向に慎重論を唱え、党内の保守派と連携してつぶしてきた問題だ。
さらに、リストの「教科書検定および採択について」には、「教科書採択にあたっては、保護者や教員の意見が確実に反映されるよう」との一文がある。現場教員の意見とはこの場合、民主党の支持母体である日教組の意向につながる。これも、教職員組合や左翼活動家による教科書検定への介入を排除する活動を行ってきた安倍氏と、１８０度方向が異なる。
沖縄で「地域主権のパイロットケースとして『一国二制度』を推進」する政策もそうだ。石油ガス田開発に関連し、この地域での影響力強化を図っている中国の動向をみると、これも到底受け入れられない。
ふだんメディアで大きく取り上げられる年金や不祥事以外にも、参院選には、日本の将来を考える上で忘れてはならない重要な争点がある。
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2007年07月16日 (月) | 編集 |
今朝の産経新聞に次のような記事がありました。「同和地区」という概念規定自体がいまや揺らいでいるように思うのですが、部落解放同盟はこの名称に固執するのは、彼らの運動自体、その根幹に関わる問題だからです。
＊＊
大阪府市長会「同和地区」めぐり紛糾、異例の保留
■行政用語…特措法は失効…報告書案の承認を見送り
同和対策事業が行われていた「同和地区」の位置づけや呼称が特別措置法の失効で混乱しているとして、大阪府市長会と町村長会の研究会が「『同和地区』という呼称は特別対策以前から使用されており、使用することは特別対策終了と何ら関係するものではない」などとする報告書案をまとめた。これに対し、複数の首長から慎重論が相次いで５月の市長会では承認が見送られ、議論は持ち越された。市長会が結論を保留するのは異例で、７月の市長会でも報告書案を承認するかどうかは微妙になっている。
研究会の設置は１８年５月に行われた部落解放同盟大阪府連の申し入れがきっかけ。特別措置法による同和対策事業は終了したが、府連は「旧同和地区」などの表記では、部落差別が解消したような印象を広げるとして危機感を持っており、「部落差別や同和地区がなくなった訳ではないのに、法失効後の地区の位置づけや呼称問題が混乱している」として市長会などに現在の認識を質問した。これを受け、市長会は町村会、府とともに同年７月に研究会を設置、協議を続けてきた。
今年５月に研究会が示した報告書案では、１２年、１７年に実施された府民意識調査などを根拠に、「部落差別は社会の一部に存在し、明確に同和地区に対する忌避（きひ）という形で意識されている。行政として差別解消に向けた施策を推進しなくてはならない」と総括した。
そのうえで、被差別部落という概念に対し、行政用語として登場した同和地区という呼称は特別対策以前から使用されており、特別対策終了と何ら関係するものではない−としている。さらに問題解決のためには、課題がどう推移しているかを検証するため、同和地区の実態を把握する必要がある、などとする基本認識を示した。
一方、報告書案に対し、首長のなかには「行政が『同和地区』という呼称を使い続けるべきかといった基本認識を、市長会として改めて確認することには慎重であるべきだ」といった意見があり、５月の市長会では承認を見送った。７月１７日には修正案が研究会から報告される予定だが、市長会として承認するかどうかは微妙な状況だ。
これに対し、部落解放同盟府連は、機関紙の解放新聞大阪版（６月１８日付）で「『同和地区』という地域は法律がなくなったからといって消滅するというものではない」とし、「財政状況が厳しい時代に一般対策を活用して、どうすれば差別をなくすことができるのかということが考えられなければならない。報告書案が、市長会、町村長で了承されるよう働きかけたい」としている。
一方、全国部落解放運動連合会大阪府連が前身の「民主主義と人権を守る府民連合」は「部落問題は基本的に解決している。法的には存在しない『同和地区』を自治体側が復活させ、地区の固定化と同和行政の永続化を図ろうとするもの」と承認に反対している。
＊＊
福岡県でも依然として「同和地区では厳しい差別の」といった内容が行政文書や啓発活動で繰り返されますが、いつの話なのかあやふやなものが少なくありません。
７月は同和問題強調月間ということで、福岡市のCMが放送されていますが、ある一家の朝食の光景で、女の子から「ねえ、同和って何？」と聞かれて、母親も父親も困惑するシーンがありました。
次の場面で博多リバレインにある人権センターに行く場面がありました。
救う会は登録団体なのであの人権センターにおかれている書籍やビデオなどを調査しましたが、おいてある資料に偏りがあって公正中立とはいえないと思います。
差別がまったくないとはいいませんが、優遇措置を延々継続することで解消されるかどうか、これまでの実績で答えはでていると思うのですが・・・
最近こういう本が出ました。
右翼活動家のなめ猫だそうです・・・
http://redninw.hp.infoseek.co.jp/
また、奈良市も相変わらず、北朝鮮擁護と思われる発言を市の幹部がしています。地方分権はこれだから危ういのです。
それから「公開を前提としたものでなく・・」
私もさんざん行政からいわれた言葉です。
１２日の産経新聞関西版です。
＊＊＊
朝鮮会館税免除問題 総務省「公表」奈良市が批判
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）奈良県本部などが入る「奈良朝鮮会館」（奈良市大森町）の固定資産税について、同市が少なくとも平成１７、１８両年度に全額免除していたことに関し、同市の戸田勝康総務部長は１１日、総務省が同市を含む全国の自治体の減免状況についての調査結果を公表したことについて「依頼を受けて報告したが、公開を前提としたものではなく、理解に苦しむ」と同省を批判した。
同省では、朝鮮総連の関連施設に関する自治体の課税の是非をめぐる裁判で、減免しないことを妥当とする判決が相次いでいることを受け、今年４月にも、適正課税に努めるよう自治体などに通知していた。
戸田部長は、減免措置について、一般的には当事者から申請を受けて市が利用実態を調べ、市長の判断で可否を決めるケースが大半であることや、同会館については昭和４２年に調査したことを明らかにする一方、「税法、地方公務員法（の守秘義務）に触れるので、減免措置を行っているかどうかコメントできる立場ではない」と述べた。
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大阪府市長会「同和地区」めぐり紛糾、異例の保留
■行政用語…特措法は失効…報告書案の承認を見送り
同和対策事業が行われていた「同和地区」の位置づけや呼称が特別措置法の失効で混乱しているとして、大阪府市長会と町村長会の研究会が「『同和地区』という呼称は特別対策以前から使用されており、使用することは特別対策終了と何ら関係するものではない」などとする報告書案をまとめた。これに対し、複数の首長から慎重論が相次いで５月の市長会では承認が見送られ、議論は持ち越された。市長会が結論を保留するのは異例で、７月の市長会でも報告書案を承認するかどうかは微妙になっている。
研究会の設置は１８年５月に行われた部落解放同盟大阪府連の申し入れがきっかけ。特別措置法による同和対策事業は終了したが、府連は「旧同和地区」などの表記では、部落差別が解消したような印象を広げるとして危機感を持っており、「部落差別や同和地区がなくなった訳ではないのに、法失効後の地区の位置づけや呼称問題が混乱している」として市長会などに現在の認識を質問した。これを受け、市長会は町村会、府とともに同年７月に研究会を設置、協議を続けてきた。
今年５月に研究会が示した報告書案では、１２年、１７年に実施された府民意識調査などを根拠に、「部落差別は社会の一部に存在し、明確に同和地区に対する忌避（きひ）という形で意識されている。行政として差別解消に向けた施策を推進しなくてはならない」と総括した。
そのうえで、被差別部落という概念に対し、行政用語として登場した同和地区という呼称は特別対策以前から使用されており、特別対策終了と何ら関係するものではない−としている。さらに問題解決のためには、課題がどう推移しているかを検証するため、同和地区の実態を把握する必要がある、などとする基本認識を示した。
一方、報告書案に対し、首長のなかには「行政が『同和地区』という呼称を使い続けるべきかといった基本認識を、市長会として改めて確認することには慎重であるべきだ」といった意見があり、５月の市長会では承認を見送った。７月１７日には修正案が研究会から報告される予定だが、市長会として承認するかどうかは微妙な状況だ。
これに対し、部落解放同盟府連は、機関紙の解放新聞大阪版（６月１８日付）で「『同和地区』という地域は法律がなくなったからといって消滅するというものではない」とし、「財政状況が厳しい時代に一般対策を活用して、どうすれば差別をなくすことができるのかということが考えられなければならない。報告書案が、市長会、町村長で了承されるよう働きかけたい」としている。
一方、全国部落解放運動連合会大阪府連が前身の「民主主義と人権を守る府民連合」は「部落問題は基本的に解決している。法的には存在しない『同和地区』を自治体側が復活させ、地区の固定化と同和行政の永続化を図ろうとするもの」と承認に反対している。
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福岡県でも依然として「同和地区では厳しい差別の」といった内容が行政文書や啓発活動で繰り返されますが、いつの話なのかあやふやなものが少なくありません。
７月は同和問題強調月間ということで、福岡市のCMが放送されていますが、ある一家の朝食の光景で、女の子から「ねえ、同和って何？」と聞かれて、母親も父親も困惑するシーンがありました。
次の場面で博多リバレインにある人権センターに行く場面がありました。
救う会は登録団体なのであの人権センターにおかれている書籍やビデオなどを調査しましたが、おいてある資料に偏りがあって公正中立とはいえないと思います。
差別がまったくないとはいいませんが、優遇措置を延々継続することで解消されるかどうか、これまでの実績で答えはでていると思うのですが・・・
最近こういう本が出ました。
右翼活動家のなめ猫だそうです・・・
http://redninw.hp.infoseek.co.jp/
また、奈良市も相変わらず、北朝鮮擁護と思われる発言を市の幹部がしています。地方分権はこれだから危ういのです。
それから「公開を前提としたものでなく・・」
私もさんざん行政からいわれた言葉です。
１２日の産経新聞関西版です。
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朝鮮会館税免除問題 総務省「公表」奈良市が批判
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）奈良県本部などが入る「奈良朝鮮会館」（奈良市大森町）の固定資産税について、同市が少なくとも平成１７、１８両年度に全額免除していたことに関し、同市の戸田勝康総務部長は１１日、総務省が同市を含む全国の自治体の減免状況についての調査結果を公表したことについて「依頼を受けて報告したが、公開を前提としたものではなく、理解に苦しむ」と同省を批判した。
同省では、朝鮮総連の関連施設に関する自治体の課税の是非をめぐる裁判で、減免しないことを妥当とする判決が相次いでいることを受け、今年４月にも、適正課税に努めるよう自治体などに通知していた。
戸田部長は、減免措置について、一般的には当事者から申請を受けて市が利用実態を調べ、市長の判断で可否を決めるケースが大半であることや、同会館については昭和４２年に調査したことを明らかにする一方、「税法、地方公務員法（の守秘義務）に触れるので、減免措置を行っているかどうかコメントできる立場ではない」と述べた。
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