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 世界は、家族を強くする政策を必要としている
2007年07月17日 (火) | 編集 |
 ジャーナリストで家族の絆を守る会事務局長の岡本明子さんが翻訳、配信している国連通信をご紹介します。

 今月号の『正論』にも論文を書かれておられます。

■日本で報道されない欧州が陥った家族政策の袋小路

http://www.sankei.co.jp/seiron/wnews/0707/mokji.html

正論8月号をよろしく♪


そちらもぜひご一読をお願いします。

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今回の国連通信は、とても興味深く大事な内容です。

世界家族政策フォーラムというものが、毎年開催されているということを、私は初めて知りました。
ここでは、貴重な内容が報告されたり論議されているようです。
このフォーラムには、国連関係者も多数参加しているようです。
サイトもあるようですので、ここに掲載されている資料も時間を作って、是非読んでみたいと思っています。  岡本明子


「世界家族政策フォーラムが、発展と開発のために
家族を大切にするよう国連に要求」

国連関係者の全ての人が、家族や胎児を嫌っているとは限らないということを知って頂きたいと思います。事実、プロ-ファミリー、プロ-ライフ側は、国連の官僚だけでなく国連で本当の力を有する国連総会にも、多くの仲間がいるのです。今日は、ブリガムヤング大学とorld Family Policy Center(家族政策センター)が国連総会の外交官達を招いて開催した、年次会議の重要な内容について報告します。

今週、世界中から集まった学者、専門家達は、開発を達成しようとする場合に、政府が家族政策を無視することは危険であると、国連の代表者たちに警告しました。国連の代表達は、ブリガムヤング大学とWorld Family Policy Center(世界家族政策センター)が主催した*World Family Policy Forum(世界家族政策フォーラム)に参加しました。

World Family Policy ForumのURL
http://www.worldfamilypolicy.org/forum_2007.html

Catholic University of America(アメリカカトリック大学)のマリア・ソフィア・アギーレ博士は、次のような論文を発表しました。「健康な家族は国にとって不可欠である。家族は、人間、モラル、社会資本に直接的影響を及ぼし、それが資源活用、経済活動、経済構造にも影響を与える。」

 アギーレの研究は、家庭崩壊による二つの経済的帰結を強調しています。女性の虐待は、普通の形ではない家族に生じる可能性は、(普通の家族形態に比べて)約25倍である。家庭内暴力を経験した人間は、自らの妻や子供を虐待する可能性が約3倍である。破綻した家族の中にいる女性と子供は、貧困である可能性が高い。家族の崩壊は、政府に社会福祉予算を増加させざるを得なくさせるのです。

アギーレは、カナダ、グアテマラ、アメリカ合衆国という、全く異なる政治形態のもとにある3カ国で、富と家族構成の関係を研究しました。そして、全面的に、安定した結婚をして両親の揃っている家族は、富、貯蓄、財産の点で、他よりもずっと良好な経済状態にあることが分かりました。

他にも会議で話した人達は、離婚の影響、険悪な状態にある家族、子育てにおける父の関与の不足、そしてその子供への負の影響、結婚する人の数の低下、急降下している出産数というような、家族崩壊の様々な社会的意味合いを強調しました。

カタールのドーハからは、World Family Policy Center(世界家族政策センター)創始者のリチャード・ウィルキンズ教授が、衛星中継で講演を行ないました。ウィルキンズ教授は、次のように推測を下しました。「家族は重要であるにもかかわらず、個人的にも、学術的にも、民間においても、政府においても、家族に優しい世界を思い描くことも創ろうともしていない。安定した機能的な家族は、人間の苦痛を減らし、それを無くすことさえ出来るという、重要な実質的証拠があるのです。だから悲しみはなくならないのです。世界は、家族を強くする政策を必要としています。」

 World Family Policy Forum(世界家族政策フォーラム)は、国際的な家族政策問題に焦点をあてて、それに関係する国連関係者、オピニオン・リーダー、学者の年次大会を行なうために、1999年に設立されたものです。参加者は家族、国連、人権、結婚、ジェンダー、子供の権利、国家主権などの話題について、現在起こっている問題について議論するものです。多くの上級国連官僚も、毎年参加しています。

 世界家族政策フォーラムへの国連の代表や初めての参加者は、「この会議は、国連に持ち帰るべき情報を私に提供してくれている。そして、私の国で、私達が政策の議論をするときに、まず初めに家族を論じるべきであるという裏づけをくれるものです。」とフライデイファクスに伝えました。

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今回の地震で被災された新潟県・長野県北部の皆様にお見舞い申し上げます。

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