７月に入り福岡県では児童・生徒支援加配教員の書類審査が行われている。

　ところが、その審査が杜撰極まりないものである。

　県下に６つある県教委の教育事務所の一つ、南筑後教育事務所の池上とか言う係長の説明を聞いて驚いた。

「人権同和教育の研修会だから認められる」として従来と変わらない運用をそのままにしているというのだ。

　本来は特別な「生徒指導」・「学習指導」・「進路指導」であって人権・同和はそれに含まれない。

　勝手にそのような活用を現場がやっているのを知りながら、よろしいと指導しているという。住民監査の結果も「人権担当者を支援加配が兼任することは認められる」とあったからだというが、文部科学省が出した文書のどこに人権・同和教育担当者の業務が書いてあるのだろうか。

　こういう教育委員会のあり方が教育現場を歪めてしまうのだ。

　同和教育推進教員（同和加配）はすでに廃止されており、支援加配はいじめや不登校などに取り組むために配置されたものだ。社会運動、政治運動への転用は許されない。

　いまだにそのような活用をしているという自治体については調査を進めており、秋ごろ予定している文部科学省との交渉で是正を求めたいと考えている。

　帰宅すると情報公開で福岡県監査委員会行政監査班から県のＡ４封筒に入った事務連絡文書が届いていた。封を開けると、開示決定期間通知書と事案移送通知書、公文書開示決定通知書、公文書非開示決定通知書が入っていた。

　これを見ると関係人、つまり市町村教育委員会や学校から収集した公文書は全部非開示、県教委が作成した文書のうち解放同盟との交渉記録などは事案移送として県教委に差し戻して判断をゆだねている。

　それでも５２項目の文書が開示決定されており、そのなかには保有している文書もあったが持っていないものもあり今後の調査活動に有益ではある。

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