選挙の争点が年金問題に矮小化されて、教育や憲法などはそれに比べて小さい扱いとなっています。

　報道ステーションやニュース２３など派遣労働者や一人暮らしの年金受給者の生活困窮ぶりを格差社会の象徴とクローズアップする。

　それは現実問題で深刻であることは論を待たない。

　私は規制緩和やグローバル経済がもたらした弊害は非常に大きいと考えています。国際金融資本にとっては、日本の資産簒奪に規制緩和は大いに役立ったし、日本のよき企業文化まで変えさせてしまった。

　つい最近まで、マスコミに登場する経済評論家の多くは規制緩和大賛成が
大勢を占めていた。多くの国民も規制緩和はいいことだと思っていた。

　いま、格差問題を取り上げて自分は違う立場に居るという高みに立った上で政府批判に利用する輩がいかに多いか。

　「生活が第一」と某党のＣＭが毎日流れていますが、その党は左翼運動を税金で推進する勢力から推薦された議員ばかりなのはどういうことなのだろう。

　格差拡大などはトンでもないが、社会不安を煽るだけ煽り、左翼運動を税金で賄い、国の弱体化をもたらすことは許されるはずがない。

　国家の財政基盤が揺らげば社会保障はありえないからだ。

　政府が悪いと絶叫する野党を支持する勢力こそ違法行為を行政と癒着して行ってきたことを忘れてはいけません。

　なぜか人権擁護を主張し、格差を批判する勢力は自分たちに不利なことをいわない。

　格差社会が深刻だというとある評論家は若い世代がネット右翼になり、本当の敵を見失っているというが、若い世代をこれほど馬鹿にしたこともないだろう。

　今回、私が『正論』に書いたのはこういう似非評論家、人権派に対して彼らが共闘しようと呼びかける若者世代からの反論でもある。

　さて、教育公務員特例法を悪用した教職員研修名目の、ヤミ専従についてご紹介したい。

　福岡県では、日教組出身者から選抜された教師を、一旦、公立学校教職員から県職員身分を与え、同和教育課所属の主任・主事扱いで派遣していた。

　給与は各種手当てつきで年、合計、億単位の人件費が支払われていた。

　研修報告書も数年分読んだが、外部団体に派遣してまで行うべき必要性は感じられなかった。大学生の卒論程度の内容だった。
　
　こういうことをしてきた連中は今ものうのうと県教委におり、何事もなかったように勤務している。

　北海道の札幌市教育研究協議会も同様だ。北海道の我々の仲間が監査請求を起こして戦った。その際、福岡県同教の判決を援用して論理を組み立てている。

■札幌市監査結果は　注．PDFファイル
http://www.city.sapporo.jp/kansa/f05pdf/jy180309.pdf

　このような官民格差をこそ厳しく批判されるべきであろう。

平成17年11月27日　産経新聞朝刊より引用

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山梨の教諭、出勤ゼロ「研修」専従　教組研究所に２年間

　山梨県内の公立小中学校の教職員が所属する山梨県教職員組合（山教組）が中心になって開設した教育シンクタンク「山梨県教育研究所」に県内の小学校教諭が平成１５年度からの２年間にわたり、赴任した勤務校には出勤せず、研修扱いで事務局業務に従事していたことが分かった。こうした外部団体業務への「ヤミ専従」は札幌市などでも明るみに出ており、教員の特例となっている研修制度が悪用されたケースが多い。公務員の人件費削減をめぐる論議が進むなか、教員の勤務や給与管理のあり方が改めて問われそうだ。

　関係者によると、この教諭は富士吉田市内の小学校に配属される一方で、「研究局長」などの肩書で研究所の業務に従事し、今年度も事務局に常駐している。

　この教諭の平成１５年度と１６年度分の「出勤簿」はすべての土曜日と日曜日のほか、元日や大みそか、国民の祝日まですべて「研修」で埋まり、学校への出勤日数は２年間通じて１日もなかった。

　教員は仕事の性質上、他の公務員より「研修」が幅広く認められ、校長の承認があれば、勤務校を離れた研修にも給与が支給される。

　ただ、こうした特例が学校現場では拡大解釈され、自宅での休養や旅行などにまで適用されたり、教組との癒着などから勤務校に籍を置いたままの組合活動や外部団体の業務に従事する「ヤミ専従」の温床にもなっている。さらに学校の残務を研修で給与処理するなど「研究と修養」という本来から外れた運用も行われている。

　産経新聞の取材にこの教諭は「私の勤務に関する事柄だが、所長が対応する問題となっており、私は答える立場にはない」などと回答している。

　文部科学省は「明らかにおかしい」として山梨県教委を通じ教諭の勤務処理が研修の実態を伴っているのか報告させ、改善を求める方針だ。

　　■山梨県教育研究所　山教組が、校長会や教頭会などとともに平成７年に開設。研修行事を開催したり教育シンクタンクとして提言活動を行ったりするが、事務所は山教組と同一住所で幹部も組合役員で占められる系列団体。

≪切迫感ない教委　給与負担は“他人の財布”≫
　山梨県教育研究所で明らかになった「ヤミ専従問題」。外部団体の業務従事にまで支給される給与の半分は、義務教育国庫負担金で、表面化しても地方の教育委員会は改善に消極的な実態をあらためて浮き彫りにした。このため、過去には会計検査院が検査に立ち入り、返還を求めたり、勤務処理の違法性が裁判で判示されたケースもある。

　札幌市では札幌市教職員組合などと市教委が教員のレベルアップのために設立した任意団体「札幌市教育研究協議会」の事務局に教員が従事。赴任先の学校に顔を出し、授業もそこそこに事務局に出向き、そこでの仕事に給与支給されていた。

　事務局の人事が毎年２月ごろに決まると、札幌市教委が率先して員数に比較的余裕のある学校を選んで配属させたり、チームティーチングなどの増員配置を図るなどしており、市教委幹部は「事務局での仕事は研修の企画立案。研修と一体であり、広い意味で研修と認められる。給与支給に全く問題はない」と改善には消極的だ。

　しかし、文科省幹部は「研修の企画立案は研修ではない」と明言している。また、給与の負担も北海道と国の折半で市の負担はなく、市議会関係者からは「市教委からみればいわば他人の財布が負担してくれ、自分は懐が痛まない関係。無駄遣いという意識に乏しい」といった指摘も聞かれる。

　これまでも勤務校を離れ研修扱いで教育研究団体（任意団体）の事務局に従事したケースは広島県や福岡県である。

　そのさいも両県教委は「団体の活動は有意義。事務局従事を研修と認める判断に問題はない」と主張したものの、広島県には会計検査院が不当だとし給与返還を命じ、福岡県には裁判でこうした勤務処理の違法性が判示された。
（以上、引用終り）

今回の地震で被災された新潟県・長野県北部の皆様にお見舞い申し上げます。

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