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 福岡県人権・同和教育研究協議会役員から解放同盟幹部外れる
2007年07月24日 (火) | 編集 |
 昨日、福岡県情報公開審査会が開かれ、私が異議申し立てをしていた部落解放同盟福岡県連合会と福岡県教育委員会の間で行われたセクション交渉の議事録非開示決定について陳述を行いました。

 立派な机と椅子に陳述者席、居並ぶ審査会委員と背後に構える県民情報公聴課の県職員、少々緊張しましたが、持論を述べて参りました。

 県民情報公聴課の担当者は「あの場は私も緊張します」といわれていて、なにか裁判所のような雰囲気が漂っていました。貴重な経験です。

 私としては『正論』に書いたように部落解放同盟が平日何時間も教育長以下県教委の幹部職員を拘束し、延々と突き上げるような交渉自体が行政の主体性はどこにあるのかと思っており、その情報公開は当然必要だと主張しました。

 審査会は条例に照らして非開示は妥当かどうかを判断するのだから、思想とかそういうことはほとんど判断材料にはしないとは思いますが、審査会の委員から、質疑応答で、「異議申し立てで無理難題をと書いておられますがどういうことでしょうか」とお尋ねがあったので、「部落解放同盟が教育委員会の専権事項である事柄についても介入している、職員団体であれば地方公務員55条にあるように管理運営事項であることにまで外部の民間運動団体でしかない解放同盟が口を出すのは無理難題といわずして何なのでしょうか」と申し上げました。

 それから、「国の方針とは違うということはどういうことか」については「国はすでに法失効後特別対策を切った。福岡県も18年度で特別対策を一般対策へ移行させている。同対審や地対協も行政の主体性、中立性が求められるといってきたが、現実は言いなり。大阪などに比べても遅れている」と指摘しました。

 これらの主張がどれだけ反映されるかはわかりませんが、今後のためにも公的な場に出て主張していくことは重要だと思います。

 さて、終了後、県教委人権・同和教育課と話をしました。4階の教育庁からエレベータで降りてきたら八女市の野田国義市長とばったり出くわしました。市長も驚かれていたが、こちらも挨拶し、市長からは「正論読みました」と。筑後市教育委員会も加配が配置された学校長に正論の文章を配布しており、久留米市教育委員会や筑紫野市教育委員会も読んでいるとのことです。

 現場でも出回っているようで、組合や運動体も困惑しているとのことです。これで共産党のプロパガンダなどといえなくなりました。

 人権同和教育課との話で、情報公開で入手した八女地区人権同和教育小中高合同学習会なる会合がなんと県同教会長・高同教会長名で開催通知が出され、校長の承認の元に児童・生徒支援加配教員と高校の修学支援加配教員が招集されている文書を示し、実態調査を要請しました。

 さらに、施設課に対して行政財産目的外使用許可の申請書類を請求し、調査を始めました。 

 福岡県人権・同和教育研究協議会および福岡県高等学校人権・同和教育研究協議会は任意団体ですが、教育関係者によると公的団体、職能団体という位置付けがなされているようです。

 これは、裁判対策という側面もあり、解放同盟の理論を現場に浸透させる機関を維持させるシステムが永続化させる意図があります。

 公的団体となれば学校側としては出張や会場を貸すことは許可せざるをえないようです。

 しかし、問題は県同教が校長に文書を出し、国庫補助の支援加配を召集する権限があるのかということで、また、文部科学省は研修のための会議は研修と認めないとしており、会合の内容が果たして研修扱いとできるのか、監査結果もここにポイントがありました。

 教育委員会ではなく研究団体が学校施設を使って勤務時間中に会合を開催すること自体不自然で、支援加配問題は8月の外務省主催の国連人権規約(社会権)意見公聴会で私たちのメンバーから意見を述べる予定で、文部科学省との交渉でも是正指導を求めたいと考えております。

 一方、県同教の組織運営は役員にこれまで就任していた部落解放同盟の役員が外れました。

 役員名簿をファックスで県教委から送ってもらいましたが、たしかに副会長ポストから運動体役員は退いています。これも昨年の最高裁上告申し立て不受理に基づく高裁判決の確定を受けての措置で、住民監査・裁判対策があるのでしょう。

 私たちは県同教への補助金交付は問題があると考えており、補助金は全廃させるべきとの立場にたちます。由々しきことは、県同教の今年度の研究課題で、同和教育をあらゆる教育活動の基本に据えようと画策していることが判明し、文部科学省通知を換骨奪胎しようとしています。

 今年度からは高校の部落解放研究会への補助金も全額カットされました。

 田川高校のように警察・司法制度批判を行う活動が公金を使って行われていたのですから当然の措置といえます。

 それから人権・同和教育課より、福岡県の同和教育副読本「かがやき」には教科書無償の話はないと指摘され、その箇所は削除しました。大阪府の「にんげん」にはありましたので訂正しております。

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今回の地震で被災された新潟県・長野県北部の皆様にお見舞い申し上げます。

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