教育・人権問題を中心に政治、芸能、スポーツまで広く考えていきます
 閉鎖的な地域意識が日教組の温床を生んでいる
2007年07月25日 (水) | 編集 |
 かねがねいってきたことだが、日教組が組織率低下といわれながらいまだに大きな影響力を保持し続けているのは学校・教委だけでなくその地域、県自体が情報公開をしない閉鎖空間になってしまっているからだ。

 わが福岡県は勤務評定を平成17年度まで実施しておらず、それまでは、教育正常化県などと全国に宣伝しまくっていたが、当然行うべき勤務評定自体を行っていなかったというオールBとしていた三重県などより悪質な実態がばれて、一気にその信頼は低下してしまった。

 昨年、三輪中学校の男子生徒自殺事件でのあの筑前町教委のいじめと自殺は無関係という無責任対応、それを助ける県教委、さらに日教組が高い組織率で、学校運営にまで部落解放同盟が介入していた実態が明らかになり、さらにその信頼は落ちるところまで落ちてしまった。

 組合や解放同盟に対して主体性をもって対応できず、その場しのぎのごまかしで終わらせようとしても、世の中はインターネット社会で、すぐ広まってしまう。

 しかし、それも限定的で多くの人が認識しているとはいえない。それを利用して母と女性教職員の会や平和運動に保護者や地域住民を巻き込んで運動に利用している勢力は健在だ。

 それが表面化しないのは地域社会自体のチェック機能が働いていないためである。戦後教育を受けていれば、まず疑わない。田舎では、今も公務員、とくに学校の先生を崇める傾向が強い。

 これが日教組の温床となり、いまなお地域によっては過半数を超える組織率を保ちながら教育を歪める原因となっている。

 昨日、筑紫野市教育委員会から公文書の開示を受けたが、支援加配の出張命令書を見ると怪しからんことに今年度も県同教に出張していた。

 住民監査の対象にする場合があると市教委には釘をさしておいた。 

 今朝の産経新聞「正論」欄でこの問題をずばっと指摘された論考が掲載されたのでご紹介したい。

***

http://www.sankei.co.jp/ronsetsu/seiron/070725/srn070725000.htm

【正論】エッセイスト、共立女子大学名誉教授・木村治美

■「教育再生」こそ参院選の争点

 ■教育現場と共に「地域」も外の風を

 ≪年金問題と説明責任≫

 参院選に向けて、国民の関心はもっぱら年金問題にあるらしい。私も何年か前、社会保険庁出張所で「あなたの年金のうち、国民年金の加入記録はない」といわれた。

 年金手帳を探し出して持参したら、「治美」が「治」と登録されていることが判明した。あやうく迷える5000万件の一つになるところだった。

 詫(わ)びるでもない窓口職員の横柄な態度にも、後難を恐れて黙って手続きをすませた。50年来のいつどこにミスがあったのか。少なくとも安倍内閣ではない。現内閣は粛々(しゅくしゅく)として後始末をすればよいのである。当初、責任があるかのような姿勢を見せたのは、国民を混乱させるもとであった。欧米流にいえば、あやまる人に非があると思われても仕方がない。社会保険庁の親方日の丸的体質に問題があったことが、かえってあいまいになってしまった。

 私が懸念するのは、いま仮にも政権が交代するような方向になれば、年金問題は振り出しにもどり、国民は不利益を被るのではないか、ということである。

 さて、美しき国を創るための最重要課題であったはずの「教育再生」は、このたびの参院選挙における国民の関心として、政治と金のテーマにもおしのけられているらしい。私はこのことの方に、安倍晋三総理の責任を問いたい思いである。

 20年前、私は臨時教育審議会の委員として、学校給食の見直しに取り組んだことがある。そのとき、パンや米関係、給食のおばさんなどそれぞれの組合員から同じ文面の抗議文が山のように届けられた。学校給食がいかに子供に大切か、の教育論にすりかわっていた。

 そして学校給食見直しの文字は、会議の議事録からもなぜか消えてしまう。私自身が事務局に出向いて、なぜ載せないのかと直談判しなければならなかった。文部省が統括した事務局にも、なんらかの意図が働いていたのである。

 ≪男女共同参画運動の弊害≫

 ある地方都市に家庭教育の講演をしに行ってきた。集まった母親のだれかれから切羽詰まった面持ちで「ここでは家庭教育よりも学校教育が問題なのです」と訴えられた。

 とくにジェンダーフリーの教育、なかでも過激な性教育は、親にとっては胸が痛む。性をモノとして扱う実物教育に、子供の心を思えば親としてみるに堪えず、聞くに堪えず、悩みは深い。

 男女混合名簿、男女を同じ教室で着替えさせるなど、私は話としては知っていたが、実際に行われていると聞かされたのは初めてである。

 日教組の加入率は、近ごろ年々低下し、昨年の全国平均は28・8%である。ところがこの地域では80%をはるかに超えている。活動家は一部であるにせよ、日教組加入者が大多数を占める組織が、男女共同参画社会の実現という確信犯的信念で学童に過激な性教育を行っている。

 ≪学校内の問題を情報公開≫

 さて教育再生会議は、6月第2次報告として「社会総がかりで教育再生を」のスローガンで、公教育再生へ向けていくつもの提言をした。

 まず職員会議に代わり、権限は校長、副校長、主幹などに移る。しかしこれらのメンバーがすべて日教組出身であったらどうなるのか。80%超の数字はそういう可能性をもつ数字である。

 また「学校問題解決支援チームの創設」も提言されている。「学校や教育委員会は、保護者や住民に、学校が抱える問題を隠さず、情報を公開し、説明責任を果たす」といううれしい文言もある。

 しかし、私はわけもなくアガサ・クリスティの『オリエント急行殺人事件』を思った。乗客全員が共謀していたらどうなるのだろう。

 さらに、国、地方自治体、教育委員会の3者が大きく権限をもち授業内容改善などに取り組むという提言もある。

 ところで、どの県でも同じだが、教員の人事異動は、同じ地域内で何年かごとに攪拌(かくはん)される。同じ80%超が。これでは教育は変わりようがない。団塊の世代の退職により組織の弱体化が期待されているが、社会の活動家がふえるだけかもしれない。

 学校現場の過激な性教育やジェンダーフリー教育に問題意識をもつのは、他県から結婚などにより移り住んだ母親たちが多い。もとからいる人たちは、こんなものかと思っているとのこと。

 提言を無にしないために、教育現場を地域に開くというよりも、その地域そのものを閉ざされた密室にせず、外部の風を入れることが肝心だと思う。

(きむら はるみ)

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今回の地震で被災された新潟県・長野県北部の皆様にお見舞い申し上げます。

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 地域のつながりが命を救う
2007年07月25日 (水) | 編集 |
 連日放送される年金問題で憲法や教育などは置き去りにされた感がありますが、不平不満をあら捜しし政府を攻撃する道具となっています。

 民主党のCMでこぶしを机にたたきつけるあのCMは国民の怒りを示すということだが、まさに左翼の発想です。

 先ごろの新潟県の地震で被災した方々は家に帰れない人たちが数多く学校の体育館にひしめきあっているなかで、トイレが足りない、寝返りも打てない、エアコンもない暑いところで生活せざるをえないわけですから、不平不満は私たち以上にあると思います。

 しかし、神戸の震災同様、救援物資やボランティアを有難いと仰っている方が多い。それはテレビカメラを向けられた演技とは思えなかった。

 みんな辛い思いをしているなかで、目先の不満を声高に叫ぶ人がほとんどいないのは、日本人の培ってきた文化がまだ生きていることの現れだと思います。

 こういう事例も報告されていますのでご紹介します。

 今朝の朝日新聞からです。

***

http://www.asahi.com/national/update/0724/TKY200707240494.html?ref=goo

「救急隊到着待てない」近所連携で救出劇 中越沖地震

 新潟県中越沖地震で命を落とした11人の大半は倒壊家屋の下敷きになったためだった。一方で、大災害で救急隊の到着がままならない中、近所の人に救い出された命もたくさんあった。日ごろの「顔の見えるつきあい」が、連携ある救助劇につながっていた。

「おかげさまでばあちゃんは明日退院です」

 東京都からきた会社員近藤正人さん(53)は21日、菓子折りを手に刈羽村を回った。「命の恩人にお礼です」

 実家の古い木造一部2階建てが倒壊。一人暮らしの母、最子(さいこ)さん(79)が生き埋めになった。近所の人がすぐに家に呼びかけたが、最初は応答がなかった。

 寺に行く用事があったはず。農業小林秀俊さん(58)は小さい頃に最子さん宅と一日おきに風呂を交換して入ったようなつきあいだ。妻(53)も「どこでどうしているか大抵わかる」。だが、近所で手分けして寺に連絡してもいない。仲のよい先へも問い合わせ、来ていないと確認し、「やっぱり中にいるのでは」。

 1階はひしゃげてつぶれ、瓦屋根が地面まで届いていた。そばに住む会社員小林敏夫さん(59)が119番したが、救急隊は来る気配がない。

 200メートルほど離れた地区内から駆けつけた安沢弘さん(66)は「中に入るしかない」と自宅に戻ってヘルメットをとってきた。余震は怖い。覚悟を固めると、周囲の呼び掛けに最子さんの声が返った。不安定な屋根に数人で上がり、突入口をあけるために瓦をはがしはじめた。

 土木業を営む区長の加藤幸夫さん(63)が1キロ近く離れた機材置き場から小型重機に乗って加勢した。間もなく到着した救急隊が、すでに広がっていた穴から突入し、奥でうつぶせになっていた最子さんを助け出した。

 18歳までこの地で育った正人さんは「みんな親類みたいなもの。都会だったら、ここまでやってもらえただろうか」。

 柏崎市新田畑では決死の救出があった。

 崩れた木造2階建ての1階部分に足が不自由な阿部敏子さん(84)が取り残された。「ばあちゃん!」。浴室からはい出た孫の健一さん(37)がバスタオル1枚で必死で叫ぶのを聞きつけた近所の人たち20人前後が、声をかけあい集まった。

 裏の壁を数人がかりで壊した。そこへ通りかかった30〜40代ほどの男性2人が50センチ四方ほどのすき間から進入。5〜6メートル奥まではっていき、敏子さんを抱いて出た。

 健一さんは「再び崩れないか心配した」。進入路を支えるジャッキや懐中電灯……。必要なものを近所の人が自宅まで取りに走った。ジャッキを提供した高橋次雄さん(76)は「ただ助けたくて必死だった」。

 敏子さんは一時入院したが、軽傷で済んだ。健一さんが母聖子さん(60)と避難生活を送る車庫には、救出時に持ち寄られたのこぎりやバールが残る。「お礼かたがた、持ち主を探します」と健一さんは感謝する。

 「ご近所」による救出劇は、ほかにもみられた。柏崎市新花町では亡くなった中村エツ子さん(81)宅から男女2人が救出され、倒壊した隣家からも3人が助け出された。50人前後が協力しあった。原町の普光寺では崩れた山門の下敷きになった7人の救出に即座に数十人が集まった。

 柏崎市消防本部によると、地震による救出活動は27件。通報による捜索活動も含めると45件に上り、「手が回りきらなかった面があるのは否めない」と話す。

 消防士を40年経験し、救出現場を調査した日本防災士会の有我政彦さん(70)は「隣保共助(りんぽきょうじょ)という消防用語がある。大災害ですぐに動けるのは身近な人。その大切さを改めて実感した」と話す。

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今回の地震で被災された新潟県・長野県北部の皆様にお見舞い申し上げます。

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