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 荒川区人権推進係長、糾弾必要なかったと認める
2007年08月31日 (金) | 編集 |
 一昨日から話題となっている東京都荒川区の情報漏えい事件、私も担当係長に電話で聞いてみました。

 むろん、匿名でなく福岡で拉致問題や同和行政にも取り組んでいて8月号の正論で同和教育行政について論文を書いていると名乗って質問しました。

 おそらく「正論」を読むことでしょう。

 中村という人権推進係の係長が対応しましたが、こちらの質問に終始しどろもどろで声を低めて、私の立場では解放同盟を利権団体とはいえない」などといっていました。

 一体、誰を恐れて居るのでしょう?
役所の中に運動体の息のかかった勢力が居るのでしょうか。

 その一方で「大阪・奈良等の関西圏の利権問題は承知しており、NHKが関西対象で放送した岐路に立つ同和行政はビデオを見る機会があった」とも答えていました。

 当事者の「不動産業者は東京都の指導・啓発も受けている」ということで、「それで十分という見方も個人的にですが、ある」と解放同盟の介入が必要なかったとも認めています。

このような主体性のない行政では、お話になりません。
法務省の通達には、運動体の要求で糾弾会や事実確認会に出席する必要はないとハッキリ明記されているのですから、行政はそれを遵守すべきなのです。

久留米市役所からアクセスが

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 以下、今からちょうど19年前、平成元年に法務省人権擁護局が全国の法務局人権擁護部長、地方法務局長宛に通知した通達をご紹介します。

**

法務省権管第280号 平成元年8月4日
                        法務省人権擁護局総務課長

法務局人権擁護部長・地方法務局長 殿

          確認・糾弾会について(通知)

 いわゆる確認・糾弾会に関する当局見解を別紙のとおりまとめたので、差別事件の処理、研修、講演等の一般啓発その他の事務を遂行するに当たって参考にされたい。

< 別 紙 >

確認・糾弾会について

1.はじめに

 部落解放同盟(以下「解同」という。)は、結成以来一貫して糾弾を部落解放闘争の基本に置いてきている。 この資料は、この基本に基づいて解同の行う確認・糾弾会についての当局の見解をまとめたものである。

 そもそも、国の行政機関は、基本的には、民間運動団体の行動についての意見をのべるべき立場にないものである。
 しかし、差別の解消という行政目的を達成する上で障害となっているものがあるとすれば、これを取り除くよう提言すべきことは当然である。このような認識のもとに、法務省の人権擁護機関は確認・糾弾会に関する見解を表明してきている。

2 沿革

 糾弾は、大正11年の全国水平社創立大会における大会決議に基づいて行われてきたものである。 当時は、厳しい部落差別があったにもかかわらず、その解消に向けての施策がほとんど行われなかったため、差別に苦しむ同和地区住民が、集団で差別行為を行ったとされる者の方に押しかけ、又はこれを呼び出し、その差別行為を徹底的に糾弾するという形で行われ、個人糾弾に重点が置かれていた。 それは、更に当該個人の属する組織を対象とする闘争へと進展し、戦後は部落差別の解消のための積極的な施策を求める行政闘争へと進んだ。

3 現在行われている確認・糾弾会についての解同の見解

(1) 目的

 解同は、確認・糾弾会について概ね次のように説明している。

 確認・糾弾会は、被差別者が、差別者の行った事実及びその差別性の有無を確定し、差別の本質を明らかにした上で(確認)、差別者の反省を求め、これに抗議し、教育として人間変革を求める(糾弾)とともに、その追及を通じて、関係者、行政機関などに、差別の本質と当面解決を迫らねばならない課題を深く理解させる場である。

(2) 運営

 解同中央本部には、中央執行委員会総闘争本部に糾弾闘争本部と事務局が置かれ、それが自ら確認・糾弾会を実施し、また、地方組織が実施するのを指導している。

 確認・糾弾会の運営については、概ね次のとおり見解を述べている。(注1)

ア 確認の段階では、確認内容に客観性を持たせるために、可能な限り自治体行政、教育関係者、人権擁護機関及び差別事件の当事者の所属する組織、機関の関係者の出席を求める。

イ 糾弾

(ア) 糾弾要綱を作成し、これに従って糾弾する。

(イ) 確認に立ち会った関係者に立ち会ってもらう。

(ウ) 厳しい雰囲気となるのは当然である。 しかし、その厳しさは野次と怒号によるものではない。揶揄、嘲弄などによる「腹いせ」をするものであってはならない。

(エ) 進行係の指示と許可により整然と発言する。

(オ) 事件解決主義に陥ってはならない。幹部が個人的な話合いを進めるべきではない。個人接触は組織的了承を得た後に行う。

(カ) 差別者が糾弾会に出席しない場合は、糾弾要綱を公表し、行政指導を行わせたりして、差別者に対する批判の世論をまきおこす中で社会的責任をとらせる。

4 地対協意見具申と法務省の取組

 昭和61年12月の地対協意見具申は、確認・糾弾会について「いわゆる確認・糾弾会は、差別の不合理についての社会的認識を高める効果があったことは否定できないが、被害者集団によって行われるものであり、行き過ぎて、被糾弾者の人権への配慮に欠けたものになる可能性を本来持っている。 また、何が差別かということを民間運動団体が主観的な立場から、恣意的に判断し、抗議行動の可能性をほのめかしつつ、さ細なことにも抗議することは、同和問題の言論について国民に警戒心を植え付け、この問題に対する意見の表明を抑制してしまっている。」として、同和問題についての自由な意見交換のできる環境づくりが同和問題解決のために不可欠である旨指摘している。 そして、「差別事件は、司法機関や法務局等の人権擁護のための公的機関による中立公正な処理にゆだねることが法定手続きの保障等の基本的人権の尊重を重視する憲法の精神に沿ったものである。」旨提言した。

 法務省は、この提言を真摯に受け止め、その趣旨に沿った取組に鋭意努力してきたところである。

5 当局の見解

 現実の確認・糾弾会は、3で述べた解同の見解の通りに行われているとは限らない(注2)。 仮に解同の見解に従って行われている場合でも、なお、次のような種々の問題があると考える。

(1) 基本的な問題点

ア 確認・糾弾会は、いわゆる被害者集団型数の威力を背景に差別したとされる者に対して抗議等を行うものであるから、被糾弾者がこれに異議を述べ、事実の存否、内容を争うこともままならず、また、その性質上行き過ぎて被糾弾者の人権への配慮に欠けたものとなる可能性を本来持っている。

イ 確認・糾弾会においては、被糾弾者の人権擁護に対する手続的保障がない。 すなわち、被糾弾者の弁護人的役割を果たす者がいない上、被害者集団が検察官と裁判官の両方の役割を果たしており、差別の判定機関としての公正・中立性が望めず、何が差別かということの判断を始め、主観的な立場から、恣意的な判断がなされる可能性が高い。

ウ 被糾弾者には、確認・糾弾会の完結時についての目途が与えられない。 反省文や決意表明書の提出、研修の実施、同和問題企業連絡会等への加入、賛助金等の支払い等々確認・糾弾行為を終結させるための謝罪行為が恣意的に求められ、これに応じることを余儀なくされる。

(2) その他の問題点

ア 何が差別かということを主観的な立場から、恣意的に判断されて、確認・糾弾会の開催が決定され、それへの出席が求められる。

イ 確認・糾弾会に出席する法的義務はなく、その場に出るか否かはあくまでも本人の自由意思によるべきであり、解同もその出席は被糾弾者の自由意思に基づくものであり強要はしていないとしている。 しかし、現実に解同は、出席を拒否する被糾弾者に対して、差別者は当然確認・糾弾会に出席するべきであるとし、あるいはこれを開き直りであるとして、直接、間接に強い圧力をかけ、被糾弾者を結局、出席ざるを得ない状況に追い込むことが多く、その出席が被糾弾者の自由意思に基づくものであるとされても、真の自由意思によるものかに疑問がある場合が多い。

ウ 被糾弾者に対する確認・糾弾会の開催は、「同和問題はこわい問題である」との意識を一般的に植え付け、人々が地域・職場などのあらゆる場面で同和問題についての自由な意見交換をすることを差し控えさせてしまったと言える。

エ 行政機関に対して確認・糾弾会への出席が強要されているが、これは行政の公正・中立性を損ない適正な行政の推進の障害となっている。

 以上のとおりの様々な問題点にかんがみると、確認・糾弾会は、同和問題の啓発には適さないといわざるをえない。 このため、法務省の人権擁護機関は、差別をしたとされる者(被糾弾者)から確認・糾弾会への出席について相談を受けた場合は言うまでもなく、相談を受けない場合にも必要に応じて、「確認・糾弾会には出席すべきでない」、「出席する必要はない」等と指導してきている。

6 確認・糾弾会に付随する論点

(1) 被害者によらない啓発

 解同は、心の痛みを受けたことのない者が差別事件を的確に理解することはできないと主張することがあるが、あたかも交通事故に関する損害賠償請求事件において、死者の遺族の受けた苦痛あるいは傷害を受けた者自身の苦痛の評価を自らは交通事故の経験のない中立公正な裁判官が行うことができるように、人権擁護機関も中立公正の機関としてこれをなしうるものであり、またしなければならないものである。

(2) 被害者に対する謝罪

 解同は、差別をした者が被害者に対して謝罪すべきであるとして確認・糾弾会への出席を求めるのであるが、差別行為者が被害者に対し謝罪をするかどうか、またどのように謝罪をするかは、個人的、道義的な問題である。

 一般的に、部落差別事件は、同時に、同和関係者全体にも心の痛みを与えるとして、これらの人々も被害者であるといわれることがあるが、同和関係者全体に謝罪するということは事実上不可能なことである。 運動団体の行う確認・糾弾会への出席が同和関係者全体への謝罪となるものではなく、また、特定運動団体が同和関係者全体を代表しているものとも考えられない。

 差別行為者のなすべき謝罪は、本人が同和問題の本質を理解し、二度とそのような行為を繰り返さないことを心に誓いこれを実行していくことであろう。

(3) 話合い

 解同は、差別事件を起こしたと考える者に対して「話合い」に応じるよう要請をする例が多いが、この「話合い」は確認・糾弾会を意味するか、又はそれにつながる最初の接触の場となるものと解されるので、このような要請を受けた者に対してはその旨説明すべきものと考える。

(4) 糾弾権(八鹿高校等事件大阪高裁判決)

 解同は、「確認・糾弾」の闘争戦術は法学の概念でいうところの「自力救済」の論理にかなうと主張し(1987年一般運動方針)、また、八鹿高校等刑事事件に関する昭和63年3月29日大阪高裁判決が確認・糾弾権を認めた旨述べている。

 しかしながら、同判決は、確認・糾弾行為について「糾弾は、もとより実定法上認められた権利ではない(中略)、一種の自救行為として是認できる余地がある。」と述べているのであって、一般的・包括的に糾弾行為を自救行為として是認したものではなく、まして「糾弾する権利」を認めたものではない(注3)。

               
注1 部落解放同盟中央執行委員会見解「差別糾弾闘争のあり方について」「部落解放」 257号64ページ
注2 「・・・我が同盟の中にも徹底的糾弾を相手を恐れおののかすために使う一部の人がいますが、これはいけません」山中多美男「差別糾弾入門」「部落解放」 1986年臨時号 第254号
注3 法務省人権擁護局人権擁護管理官室「八鹿高校等事件控訴審判決について」 「人権通信」 133号 65ページ

***


これが解放同盟に屈した自治体の実態だということは明らかです。
荒川区は共産党系の東京人権連HPでも紹介されているようについ最近まで解放同盟の支部が区の建物にありました。

こういう状態が大阪市や福岡県など各地に続いている自治体があります。福岡では朝倉がまさにそうです。

http://phonebook.yahoo.co.jp/bin/search?p=0946-23-0133

荒川区施設内に設けられた解放同盟支部事務所


詳しい経緯は東京都人権連より
http://www3.alpha-net.ne.jp/users/tkyjnken/kd12.htm

荒川区には抗議を続け、週刊誌や一般マスコミなどにも情報を流していくべき事案と思います。

電話もですが、ファックスやメールでの意見表明もお時間のない方にはよいかと思います。

なお、匿名よりも名乗ったほうがよいと思います。
もしそれで呼びだしや電話がきたりすればその証拠をしかるべきところに持っていき、訴え出ればよいのです。

裁判沙汰になった場合、行政が却って不利になりますよと釘も刺しておきました。

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 人種差別撤廃条約意見交換会での左翼側発言
2007年08月30日 (木) | 編集 |
 最近、解放同盟に関する記事が多くなってきました。昨日の荒川区といい福岡の情況といい、なんとか正常化を図らねばなりません。お馴染み岡本明子さんから昨年開催された外務省の人種差別撤廃条約意見交換会で左翼側が発言していた内容が送られてきました。

 反差別国際運動の女性メンバーなどは思い上がった発言をしていますね。NGO主導にしろとか・・・

 男女共同参画がおかしいのはこういう輩が跋扈しているからです。

反差別国際運動(国連経済社会理事会との協議資格を持つNGO、いわゆる国連NGO)の下記のページに、2007年2月27日に、人種差別撤廃NGOネットワークが結成されていることが記事になっています。理事長は、武者小路公秀氏です。(参加団体は、一番下に掲載)

http://www.imadr.org/japan/diene/index.html

さらに、このページの右端に、PDFファイルがあります。これは、外務省総合外交政策局人権人道課長 木村徹也氏への、人種差別撤廃NGOネットワークからの「『人種差別撤廃条約政府報告に関する関係省庁等との意見交換会』の再度開催に関する申し入れ」という文書です。

http://www.imadr.org/japan/diene/CERDproposal07.pdf

以下ご紹介します。




平成18年、人種差別撤廃条約意見交換会で話し合われたこと

参加者一人ひとりが意見を述べて言ったが、並び順で一列終わる毎に、各省庁からの回答が述べられる間にも、質問や野次が飛ぶ。

一列目の真ん中に武者小路公秀が座り、最初に発言した、一列目右端の反差別国際運動の若い人物が、この意見交換会参加者を代表する形で仕切っていた。各省庁にとっては、かなりのプレッシャーを感じる布陣になっていた。人種差別撤廃委員会の勧告を楯にとっての意見や詰問も目立った。

以下、各省庁からの回答は省略して、参加者からの意見の概要を纏めた。



反差別国際運動男性

何度も外務省に申し入れをしたが、この意見交換会は、被差別当事者と政府との話し合いであるべき
である。

朝鮮人男性

ドゥドゥディエン氏などの国連特別報告者の報告に関して日本政府は反対の立場をとっているが、こうした報告を、日本にとっての良いチャンスだと考えるべきである。どうしても反対なら、反対意見をきちんと出してほしい。

アイヌ

原住民に侵略した土地を返還すべきという勧告が解決されていない。

アイヌへの対策は、低所得者の対策でしかない。アイヌの生活は大変であり続けている。

北海道の土地を倭人に無償で取られたからである。先住民族の定義が無いと言われるが、国連の場で、和田という政府側の人が定義はあると述べている。学校教育の中で、アイヌの歴史について述べてほしい。

北海道大学の外人

外見は違うが、外国人ではなく、住民であるという意識が必要。子供達がつらい目にあっている。文科省の責任である。

人種差別撤廃法が必要である。

登録者数、今年、100万人超えた。永住民は30万人を超えた。非常に多くなった。

日本に住んで日本人と結婚している我々の人権を守る法律を作ってほしい。

在日コリアン女性

200万人いる。年金の問題も、子供への差別事件、就労、入居拒否、深刻なものがある。

大阪での人材派遣会社での、永住証を求められた差別事件では、法務省の指導があったという。我々を守る国内法が無い。当事者の声を継続的に聞くべき。

婚外子差別(女子差別撤廃条約、児童の権利条約、他あらゆる人権法の時に出てくる女性)

人権擁護法案でも、婚外子差別には触れられていない。婚外子差別は、政府は合理的差別だと考えているのか。

大阪 在日コリアン男性

日本に住む少数者のための条約である。これはおかしいじゃないかと思っている人達の意見が大事なのである。在日コリアンの子供たちへの暴力は、通常の法律で対応できるということだったが、拉致問題が発覚してからの在日へのひどい暴力に、政府はきちんと対応していない。

大阪 在日男性 

この意見交換会のあり方が、納得できない形である。きちんとした対応してくれない。愚痴を言っているのを聞いてやろうという感じ。

反差別国際運動女性

女子差別撤廃条約では、NGOが主導している。話合いの形態自体に問題がある。

部落問題が含まれると国連人種差別撤廃委員会の最終見解で述べられている


在日韓国人問題 男性

最終見解に対して、文書で示してほしいとお願いしたが、出してもらっていない。

ディエン報告に対して、なぜ否定するのかということを示すべきである。

5年前と同じことを日本政府は言っている。次回は、最終見解について、こう考えると書くべきである。データも纏めるべき。

インターネット上の差別、有害情報?女性

必ず、文書で回答してほしい。人を傷つけたりすることが、人種差別に基づいて行われているのならば、それは、法律が必要である。

?人権協会 女性

朝鮮半島で何か起こるたびに、朝鮮学校の子供たちへの嫌がらせが続発する。加害者は学生が多い。チマチョゴリなど、安全のために着用しない。けれども、同じ通学路なので、繰り返されている。

こういうことは、日本政府の取り組みが手ぬるいからである。こうしたことは、他の人権条約でも訴えている。意見交換会は、NGOと政府と一緒になって考えて、機会を作るべきである。

外国人人権問題会 女性

意見交換会のあり方が、不誠実である。一人2分喋らせて、理解できるとは思えない。差別されている人達の意見をもっと聞くべきである。マイノリティの人達と政府との話合いの場を設けるべき。事前に政府見解を文書で出すべき。

組織?男性   

日々差別され人間扱いされていない。パンフレット

差別を禁止する法制度が必要である。民法があるから名誉いいというが、

石原知事の第三国人発言、政府は差別の意図がなかったから差別ではないという見解示した。しかし、国連でも、差別されたという痛みを蒙る人が差別と感じたら差別である。政府の認識が問題である。

ネットのサイトで堂々と、外国人=犯罪などという記述がある。

警察が一番差別しているかもしれない。在日外国人というくくり方にそもそも問題があるが、外国人の犯罪発表など。不法外国人は犯罪の温床であるなどと発表する。

沖縄市民?女性 

沖縄は何時、日本になったのか?独立国家だった沖縄を強制的に日本にした。ディエン氏も来た。アメリカによる沖縄の軍事占領は、沖縄利用。米軍基地からの環境被害、その他の被害。これは国内法で救済されない。


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 荒川区役所が部落解放同盟に個人情報を漏洩
2007年08月29日 (水) | 編集 |
 同和団体の跋扈は、関西や九州など西日本だけかと思ったら、東京も部落解放同盟に侵されているようですね。

 しかしこの手の事案は全国各地にあり、自治体が条例などで「民間団体と連携する」と謳っているがために報告義務が生じ、このような「違法な」糾弾(確認会)が行われてしまいます。

 確認・糾弾については法務省通達や総務庁地域改善対策協議会の報告などで明確に否定されています。

 ところが、運動体はそれが人権無視だと言い募るのです。

解放同盟東京都連合会HPから
http://www.asahi-net.or.jp/~mg5s-hsgw/sabetu/arakawatochichosa070827.html

福岡県でもこういう事件は後を絶ちませんが、それによって外部団体が呼び出しや脅迫行為を行えば、絶対に許しませんよ。

皆様、荒川区役所に抗議をお願いいたします。

■メールフォーム
https://www.city.arakawa.tokyo.jp/mail/fmail1.htm

そういえば、福岡県立花町に東京都連のメンバーが講師で
きてましたね。

部落解放同盟支部文書


■荒川区議の小阪先生のブログから
http://kosakaeiji.seesaa.net/article/53094441.html

■老兵の独り言
http://masa-n.at.webry.info/200708/article_20.html

**

部落解放同盟。「差別」という言葉をネタに利権を漁り続けてきた団体であることは、議論の余地もないほどの団体です。

 小坂は高校生の時まで京都市に住んでいましたが、京都市を初めとする関西圏ではこの団体の獲得した利権は凄まじく、京都市では例えば「同和関係者だということを唯一の理由に、毎月10万円以上の公金を個人が受け取れる制度」「解放同盟などの団体の推薦が有れば京都市職員になれる選考採用」、この団体が温泉旅行や慰安旅行をすれば数十万円~数百万円の補助・・・。不自然な「地域開発」・・・。挙げれば切りが有りません。高校生の小坂でさえ、こうした利権団体が特権を受けていること(詳しくは知りませんでしたが)や刺激すると恐ろしいということを周囲から聞かされていました。

 関東でも同様に利権を受けていました(参考記事)。そして、自らの組織の存在をアピールし存在意義が有ることを社会に知らしめるために、こうしたつるし上げ集会を各地で行っています。

 さて、冒頭の写真はその部落解放同盟の東京都連合会の出している東京版8月15日号です。左側に「荒川区土地差別調査事件」とあります。

 この「事件」については、部落解放同盟東京都連合会のこちらのページにもほぼ同内容の詳細が出ていますのでまず、お読み下さい。

 簡単に書くと不動産会社の店長が、荒川区役所の窓口(人権推進係)に「どの地区が部落なのか?物件の所在地についてのそうしたことを知りたい」と、「相談」に来た。役所側はそうした質問には答えず、責任者の名前を伝えるとその店長は帰った。そのことについて、部落解放同盟の荒川支部、江東支部、東京都連がその店長を呼びつけ「荒川区土地差別調査事件確認会」=(つるし上げの会です)を荒川区の公共施設で開催したということです。

 このニュースを見て、役所の担当に事実確認をしたのですが、話を聞いて小坂はあきれ、怒ってます。何故かって?

 この店長は役所の窓口でした「相談」は差別意識が有る行動では有ります。それなら、名刺を置いていったそうですので、役所側から「そうした差別意識は良くない!この冊子でも読んで同和について学びなさい」とでも郵便で送り、かつ話をすれば良いのです。

 しかし、荒川区の担当者は都に報告を上げると同時に、部落解放同盟の荒川支部にこの店長のことを報告したのです。その結果、この店長はつるし上げの会に呼び出されたわけですが、呼び出されるには個人名や連絡先、企業名などが部落解放同盟に伝えられている訳です。

 昨今、これほど個人情報保護が叫ばれる中、単なる利権団体である部落解放同盟に対して、「こんな差別行動をとる者がいた」という事例の報告に留まらずその者の個人情報を伝え、その結果つるし上げられたのです。役所に聞くと、「部落解放同盟はこうした差別行動の被害者だからそうした情報も連絡した」と言っていましたが、これはとてつもなく恐ろしいことです。

 役所の窓口に相談に行き、その発言や行動が「差別だ(判断は主観そのもの)」と判断されたら、その「差別」をネタに存在意義を見出している利権団体に個人情報が伝えられ筒抜け。そして集中攻撃を受ける。

 荒川区役所では今までもこうした事例が有ると、部落解放同盟に連絡していたそうです。「つるし上げ糾弾」に役所が「密告」という形で加担しているのです!

 当時のさらに詳しい経緯とこうした「窓口で見られた差別」が有った際の行動指針がどうなっていたのかや、今後、こうした利権団体への情報漏洩を無くすべきだが、そうする意思は有るのか?そうしたことを文書できちんと回答するように責任者に求めました。結果が来次第、ブログでご報告致します。

 こちらの記事に書いた「人権擁護法案」(参考記事:リンク先もどうぞ)が可決されなくてもこの有様です。この悪法が可決されたら、利権団体が更にのさばることは必定、改めて「人権擁護法案」の恐ろしさを訴えたいと思います。

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 解放会館での会合で授業負担軽減を要請?
2007年08月28日 (火) | 編集 |
 先週、24日に福岡県教育委員会からダンボールいっぱいの公文書を開示していただきました。

 実際に受け取ったのは140枚ほどですが、福岡県の南部、八女地方にある各県立高校の修学支援加配教員の出勤簿と出張命令書、それから出張依頼文書です。

 いずれの学校も大半の出張用務は「同和」関係でした。

 県教委教職員課県立学校係は、国から配当される児童・生徒支援加配教員より県の修学支援は裁量権があるというのですが、部活動など一部を除いてほとんど同和関係というのは疑問です。

 たとえば、次のような文書が出てきました。

授業時間負担軽減継続要望に関する文書


 これは八女地区高校および県立学校人権・同和教育推進協議会、会長名で、主に県立高等学校向けに出されたものですが、内容が「修学支援ならびに児童・生徒支援のための授業時間軽減措置継続の要望について」となっているように、義務制もこのなかに加わっています。

 いま文部科学省が是正を指導しているのがこの児童・生徒支援加配の運用です。

 それも会場は、部落解放同盟筑後地区協議会の事務所。共産党が住民監査請求を行ったあの久留米市解放会館です。

 協議内容も授業時間軽減が主なテーマであり、授業時間を減らしておいて取り組む内容は同和教育推進で外へ出張を繰り返す。

 これが福岡県の加配教員の実態であることは間違いないようです。

 そもそもこの統一要請というのは「誰に」行ったのでしょうか?
 県教委ではなさそうですが・・・・

 さらに、解放同盟支部の研修会にも出張をしていることが判明しました。

 以前、当ブログの読者さん、ハンニバル氏がコメントしてきた差別ハガキ事件などについての研修会です。

 なお、県教委からは文書にある氏名などはそのまま開示されていますが、画像からは消しております。

部落解放同盟支部文書


 修学支援および児童・生徒支援加配というのは、運動団体の行事や関連研修に出て行くために配置されたものなのでしょうか?

 断じてノーです。

 学力保障や進路保障が同和教育と一体として推進されてきていること自体がおかしいのです。

 差別ハガキの問題についてはすでに県警察が被害届を受理し、捜査しているといいます。問題は運動体が行政に「差別が深刻だ」という根拠として使われているということです。

 こういう事件があるからまだ人権・同和教育は必要だ、解放運動は必要だというのですが、ズルズルといつのまにか教育現場は公教育の中立性から逸脱していきます。

 最近、当ブログに寄せられたコメントで次のようなものがありました。筑後市の筑後北中学校の出身の方のようです。



15年前の北中出身ですが、確かに校門前のポールには何も掛かって無かったですね。体育館の舞台には飾ってあったと思いますが。君が代とかは普通に歌ってましたよ。
まあ校内治安が悪いのと、社会の授業で皇室批判を植えつけられた事を除けばあまり極端な学校では無かったです。
北小が人権教育、平和教育に熱心だったのに比べ、周辺小学校はそうでも無かったので、当時は北中での人権教育において(みんなの反応を見て)「え、なんで皆部落知らないの?」と不思議に思ったりしてました。
北小では、水平社の設立に絡んだ芝居を上級生が演じて、格差が生む差別を学んだり、原爆投下の日に原爆被害者の苦しみを再現する劇や紙芝居を学年ごとにやったりして、今では倫理教育などの面でも良かったのでは無いかと思いますが、組織的な背景が色々あるので一長一短ですよね。
2007/08/26(日) 10:54:08 | URL | あ #klKSEmdU



 地対協の意見具申や最近でも人権教育・啓発推進計画でも「中立性」「主体性」というのは厳に求められているのですから、学校を含めた教育行政は外部組織による「威圧」に屈しないようしなければなりません。

 国会でも伊吹大臣はちゃんと答弁されておられます。

不当な支配について国会答弁


 この問題は、9月10日交渉で文部科学省側に質し、「不当な介入」について福岡県はじめ全国の教育委員会を指導するよう求めたいと考えています。 

9月10日の文部科学省との交渉、参加表明をされる方が増えてきています。保守派による初めての要望交渉です。
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不適切な取り扱い、沖縄の問題について
学力テスト非開示指導について

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 文部科学省、学力テスト結果、情報公開するなと指導
2007年08月27日 (月) | 編集 |
 今朝の産経新聞にこのような記事が・・・
 非公開にせよとはいったい何を考えているのか・・・

 左翼が学力格差を生むとかいう理由で反対し、国がそれに屈したがためこういう判断になったのです。

 日本再生ネットワークからも指令がきました。

http://nippon7777.exblog.jp/d2007-08-27

 9月の文科省との交渉事項、急遽これを加えます。
 情報公開請求を拒否することは許されません!!

***

文科省、学力テスト結果「非公表」 悩むのイヤ…データ不受理も

■教委、開示請求「困る」
 4月に文部科学省が実施した43年ぶりの全国学力テストの結果公表をめぐり、各地の教育委員会が頭を悩ませている。9月にも結果が全国へ通知されるのを前に、文部科学省は各教委に「序列化につながる」とし、市町村別や学校別の結果を公表しないよう求めた。だが、各教委は議会質問や情報公開請求を受けた場合の対応に苦慮しており、中には、結果自体を受け取らないという苦肉の策を検討する教委も現れている。
 「(市町村名や学校名の公表を禁じた)実施要領に基づいて対応してほしい。情報公開を請求されたら、不開示情報として取り扱ってほしい」
 24日に開かれた都道府県教委と政令指定都市教委の担当者説明会。文科省初等中等教育局の金森越哉局長は繰り返し強調した。
 今回の学力テストで文科省は、全体の結果や都道府県ごとの結果は公表するが、市町村別、学校別の平均点などは「序列化や過度の競争につながる」ため非公表としている。だが、結果を受けた各市町村や学校が内容を公表するかは個別の判断に委ねられるため、改めてクギを刺した。
 これに対し、各教委の反応はさまざま。ある教委の担当者は「どうすべきか悩んでいたが、国が非公表の方針を明確に示してくれたので助かった」と安堵(あんど)。別の担当者は「議会で突っ込まれたとき対応に困る」とぼやいた。
 各教委が特に懸念するのは、情報公開請求を受けた場合の対応だ。大阪府枚方市が平成15、16年度に実施した独自の学力テストで、学校別成績を不開示にしたことの是非が争われた裁判では、大阪地裁、高裁とも開示すべきだとの判断を示し、市教委は応じざるを得なくなった。
 文科省は、「同様の事例で盛岡地裁は今年8月、開示請求を棄却する判決を下している。地方レベルと全国レベルのテストでは規模も異なり、不開示は当然だ」と強調する。
 各教委からは「外に出て困るデータは受け取りたくないのが正直な気持ち」(大阪府内の市教委関係者)といった声も出始めている。
 千葉県教委は「市町村別や学校別のデータは受け取らないことも検討している」という。同県は毎年、抽出方式で独自の学力調査を行い、市町村別の傾向などを把握しているため、「情報公開のリスクをおかしてまで入手すべきデータかどうか慎重に判断したい」という。

 鳥取県教委も「学校別データなどは受け取らない方向で文科省と相談している」。同県は昨年、関係部局で情報公開への対応を検討したが、「開示せざるを得ないとの結論だった」という。
 文科省はマスコミの動きも警戒する。市町村教委や学校から個別のデータを収集すれば、学力ランキングをつくることも可能になるからだ。
 非公表の方針に、批判の声も出ている。
 宮城、新潟など8都県は昨年度に実施した独自の学力テストで、市町村別のデータを公表しており、「なぜ今回は対応が違うのか」との不満が一部保護者らの間で高まっているという。
 テストや受験の実情に詳しい森上教育研究所の森上展安社長は「情報はすべて公開すべきだ。何のために全国規模の調査にしたのか。学校や先生は競争を好まないが、競争意識を持ち、学力向上につなげることが大切だ」と話している。

***

午後9時の首相の記者会見で産経の阿比留さんご登場!
戦後レジームはどうするのか?
GJ質問

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 アフリカに堕胎を勧める国連人口削減計画
2007年08月26日 (日) | 編集 |
 国連の偽善的人口削減計画について岡本明子さんから「国連通信」が届きました。

 私の考えですが、アフリカにおける国連の諸活動はある種、実験場として利用しているように思えてなりません。

 ユニセフなどの活動がよく紹介されますが、今なお、欧米白人先進国の「植民地」なのではないでしょうか。

 精神の独立をさせないように民族紛争を煽り、国家の統合を阻むというやり方はイギリスの中東政策がまさにそれでした。

 マルサスの「人口論」が浮かびます。

 武力よりも簡易に人口削減が可能な堕胎推進をもし狙っているとしたら、これは他所事ではありません。

■家族の絆を守る会
http://familyvalueofjapan.blog100.fc2.com/


 
各位

今週の「国連通信」は、先週に続いて、アフリカにおける「マプト行動計画」の話題です。

国連人口基金その他が進めるマプト行動計画は、「望まれない妊娠と危険な堕胎の発生率縮小」のための計画であると書いてあります。

「危険な堕胎を防ぐのならば、これは良いことではないか?」と思われる方も少なからずいらっしゃると思うのですが、これはあくまでも方便です。

彼らの真の目的は、堕胎を普遍的「権利」にすることです。堕胎を増やすことです。

また通信の中に、「堕胎目標や指標」と書いておりますが、これは、「マプト行動計画」の原文を見ると、「性と生殖に関する健康へのアクセス」に関する目標であるとか、そのための環境整備目標のようですが、結果的には、「堕胎を増やせ」という政策です。

これは、殺人を数値目標にするということであり、本当に許しがたい政策だと思います。

それから、お金の無い国々に、国際機関からの財政援助の額を、この行動計画を守るかどうかで決定するだろうという専門家の見方が出てきます。

しかし日本でも、「数値目標」や、企業の入札の際、その企業が協力したかどうかを入札の判断規準のひとつに置くというのは、男女共同参画の得意技であることは、皆さん、ご存知の通りです。「人権」関係のやり方は、みな同じです。このマニュアルを最初に考え出したのは、誰なのでしょうか。

ともあれ、こうした動きのあることを、是非、頭の片隅にでも残しておいて下さい。

岡本明子


「アフリカにおける堕胎促進文書の怪しい出所」

堕胎促進論者は、操作と策略がなければ、国際的レベルでの支持を得ることは不可能です。政治的に承認されているとして勧められている堕胎支持文書は、アフリカあたりで有害なものを撒き散らしています。今日は、堕胎の権利の促進のためにマプト行動計画を使って、国連人口基金や、その他の堕胎支持論者が、どのように民主主義のプロセスを乱用したかについて報告します。

これは、今まで何処からも伝えられていない情報です。
ここ数か月、堕胎支持論者は、普遍的な堕胎の権利を得るために、アフリカ地域での勝利としてのマプト行動計画と呼ばれる文書を擁護しています。マプト行動計画の提案者は、これをアフリカ連合(AU)の合意文書であるとしていますが、真実は全然違っています。政府高官達は、AUの国家元首達がこの文書を承認したことがなく、国連人口基金(UNFPA)その他による策略と欺瞞が行われ、様々なAUの会合において、この文書を押しつけようとしていることをフライデイファクスに伝えました。

2006年9月のAUの厚生大臣特別会議で議論された、「性と生殖の健康と権利のための、大陸政策の枠組み戦略のためのマプト行動計画」は、「危険な堕胎の発生率縮小のために、法的・政策的枠組みの実行」と、「望まれない妊娠と危険な堕胎の発生率縮小のために、国家的行動計画の準備と実行」を、AU加盟国に要求する非拘束的3ヶ年行動計画です。

この特別会合をよく知る情報筋によれば、何カ国かの代表団は、行動計画に堕胎目標や指標が含まれていることに反対した経緯があり、その上で堕胎条項がこの文書から外されることになったという理解の下で、この文書に承認を与えたと言います。行動計画の最終案の段階で、変更(堕胎条項の削除)が、最終案に反映されると議長は保証しました。しかし実際は、この変更(堕胎条項の削除)は行なわれませんでした。その後、各国代表者達が、堕胎条項が削除されていないことに気づいた時、代表者達はAU事務局による「操作が行われた」と述べました。


その後、マプト行動計画は、エチオピアのアディスアベバで行われた2007年1月のAU協議会合で、アジェンダ(議事日程)に置かれました。AU終身代表者および外務大臣によって議論されましたが、国家元首会合においても、アジェンダからは落とされませんでした。その後ウガンダの大統領が、堕胎条項に反対であると述べましたが、AUの国家元首達は、会合において、議論もマプト行動計画の承認も行いませんでした。

ウガンダの代表団は、2007年4月、南アフリカのヨハネスブルグでのAU厚生大臣会議において、再び、行動計画の中の堕胎条項に反対を唱えようとしました。情報筋の話では、ウガンダの代表は、議長に大声を上げて黙らせられたが、AUの国家元首によって既に承認されたのは誤りであり、行動計画は議事日程には乗っていないと述べたと、フライデイファクスに伝えました。少なくともAU7カ国が、ウガンダに賛同しました。

マプト行動計画は拘束力がなく、合意文書としての合法性も大きな論議の的になっているのですが、国際機関によるアフリカ各国への財政援助の評価を行う際に、堕胎目標と指標がAU加盟国に対する堕胎法修正の圧力となり、国の「進歩発展」の度合いをはかるために使用されるだろうと、専門家は警告しています。国連人口基金(UNFPA)は、この論争の的になっている文書を、UNFPA自身のプログラムに沿った目的のために使用すると、既に発表しています。



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 林道義先生の「寸評」--国連に逃げ込む反日左翼
2007年08月26日 (日) | 編集 |
 以前、私の情報公開請求を拒否した八女市人権・同和教育係長の問題を取り上げてくださった林道義先生(元東京女子大教授・『父性の復権』の著者)が、同じくホームページの「寸評」でジャーナリストで家族の絆を守る会の岡本明子さんなどが参加された国連人権規約の意見交換会のことを取り上げておられます。

http://www007.upp.so-net.ne.jp/rindou/sunpyo.html

***

平成19年8月24日

「国連」に逃げ込む反日左翼

 反日左翼はその時々で有利な活躍の場を求めて殺到し、歪んだ心理を満足させると同時に利権を得てきた。同和教育・同和政策の利権などはその典型である。最近はフェミニズムがその温床になってきたが、錦の御旗としてフリーパスの感があった一頃と比べて、フェミ批判が強くなって、思うようにいかなくなってきた。(それでももちろん自治体のレベルでさかんにうごめいているが。)

 そこで、彼らがいま力を入れているのが、「国連」である。「国連」の委員会が勝手に基準や「数値目標」を決めて、それを各国がどの程度実現しているかを査察するという体制を作っている。そこに左翼は積極的に参加して、とくに「国連」信仰が強い日本で、「国連」の権威を利用して外から左翼思想を押しつけようという作戦である。

 そうした欺瞞的構造にいち早く危機感を抱いて、海外の「家族の価値を守る」団体と提携しつつ、反日左翼と闘っているのが岡本明子さんたちのグループである。先日も外務省で、国連社会権規約のもとに置かれている社会権規約委員会への政府報告書作りに伴う、市民・NGOとの意見交換会があったという。出席者70人のうち、保守派は約一割しかいなくて、発言するとヤジが飛び、多勢に無勢で、当然発言の機会も少なく、悔しい思いをしたそうである。

 左翼は「反差別国際運動(解放同盟)」「婚外子差別の会」「ウトロを守る会」「在日韓国人問題会」「自由人権協会」「慰安婦問題行動ネットワーク」「海南島慰安婦問題支援の会」「国際人権協会」「北京JAC」等々、あらゆる名目の会を動員して、人海戦術できているのである。

 要するに味方が大勢いると見せかける作戦であり、彼らの常套手段である。フェミの活動にさいしても、常に電話、FAX、メールを大量に送りつけるという作戦で自治体の政治家や職員を騙してきたが、今度は国際的な場で外務省の役人を騙そうという作戦である。その作戦を見破って対抗しようとしているのが、岡本明子さんたちのグループである。

 ただし、残念なことに、まだその活動の大切さが保守派の中で十分に知られていないので、公式の場に出ていくと少数派に見えてしまう

  反日左翼のプロの活動家たちの「見せかけ多数派」作戦に対抗できるためには、保守派の中で岡本さんたちを支援する体制を作っていかなくてはならない。

 公式の場で左翼と対決する機会には、保守派も大挙してでかけていき、数でも負けていないことを示す必要がある。

 時間と体力に余裕のある人は岡本さんのブログを見て連絡をとり、できるだけの支援をお願いしたい。

 岡本さんのサイトは以下のとおり。

http://familyvalueofjapan.blog100.fc2.com/

***

 林先生も取り上げておられるように、これまで国連の人権政策を隠れ蓑にして、左翼勢力は自らの主張を政策課題化させて、法律の改正や施策の実行を迫ってきました。

 男女共同参画基本法と全国での条例制定はその結果でした。

 ところが最近、保守的言論が広がり思うようにいかなくなってきたため、国連という錦の御旗を利用して反対意見を封じ込めようとまでしています。

※注.PDF文書

 http://www.imadr.org/japan/diene/CERDproposal07.pdf

 再度のご紹介になりますが、この動きは部落解放同盟の戦略であることに要注意しなければなりません(画像参照)。児童の権利条約や女子差別撤廃条約、人種差別撤廃条約など人権関係の諸条約は悉く彼らが批准運動を行ってきたものです。

部落解放基本法国会闘争速報


 聖域であった彼らの領域にメスを入れようとしているため、一般の個人参加者と同列に置く云々という発言が出てきたのです。

 林先生が仰るように、我々保守派は公の場に出て行って堂々と意見を主張していく必要があります。

★日本会議首都圏地方議員懇談会のブログ「
草莽崛起 ーPRIDE OF JAPAN」でも
取り上げられています。
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-1024.html

***


 人種差別撤廃NGOネットワーク参加者リスト(50音順・2月14日現在79団体18個人)

団体

ARC(Action for the Rights of Children

I女性会議  アイヌ資料情報室  アイヌの女の会 アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」

アジア女性自立プロジェクト アジア女性資料センター アプロ女性実態調査プロジェクト  社団法人 アムネスティ・インターナショナル日本  移住労働者と連帯する全国ネットワーク  インターネット上の差別に反対する国際ネットワーク(INDI) うさちゃん騎士団SC

ウトロを守る会 「枝川裁判」支援連絡会  江戸川ユニオン日本語教室 海老名解放教育研究協議会  沖縄市民情報センター

外国人人権法連絡会 外国人の子どもの教育と人権ネットワーク 外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会(外キ協)

(財)解放教育研究所 社団法人 神奈川人権センター かながわみんとうれん  カラカサン―移住女性のためのエンパワメントセンター

特定非営利活動法人監獄人権センター  旧植民地出身高齢者の年金補償裁判を支える全国連絡会

共住懇(外国人と共に住む新宿区まちづくり懇談会) NPO法人京都コリアン生活センターエルファ  国賠ネットワーク

特定非営利活動法人コリアNGOセンター  「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会

在日外国人「障害者」の年金訴訟を支える会 在日外国人の年金差別をなくす会 在日韓国人問題研究所(RAIK)

在日韓国・朝鮮人高齢者の年金裁判を支える会京都 在日韓国民主女性会 在日コリアン青年連合(KEY)

「在日」女性の集まり「ミリネ」 在日朝鮮人・人権セミナー 在日無年金問題関東ネットワーク

狭山事件を考える青森県住民の会 市民外交センター 障害年金の国籍条項を撤廃させる会 特定非営利活動法人 人権センターとちぎ

人材育成技術研究所 すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク(RINK)

世界人権宣言大阪連絡会議 CCS 世界の子どもと手をつなぐ学生の会  全国大学同和教育研究協議会  全国同和教育研究協議会

戦後補償ネットワーク 先住民族の権利ネットワーク 先住民族の10年市民連絡会  NPO法人多民族共生人権教育センター

中国帰国者の会 朝鮮人強制連行真相調査団  『同和問題』にとりくむ宗教教団連帯会議 日本カトリック正義と平和協議会

日本カトリック難民移住移動者委員会 日本カトリック部落問題委員会 日本キリスト教協議会在日外国人の人権委員会

年金制度の国籍条項を完全撤廃させる全国連絡会 反差別国際運動(IMADR)  反差別国際運動日本委員会(IMADR-JC)

(財)反差別・人権研究所みえ 反差別ネットワーク人権研究会 ピースボート  ピープルフォーソシャルチェンジ

フォーラム平和・人権・環境 社団法人 部落解放・人権研究所

部落解放同盟中央本部 社団法人 北海道ウタリ協会 民族差別と闘う大阪連絡協議会  ヤイユーカラの森  ゆいまーる「琉球の『自治』」―万人のもあい  

琉球弧の先住民族会(AIPR) レラ・チセ  レラの会  和歌山市子ども会連絡協議会

個人

有道出人 一戸彰晃 于保田  金子マーティン  柴田文恵  辛淑玉  鈴木ベロニカ  宋恵淑  高嶺朝誠(高良勉)

土井桂子 丹羽雅雄 旗手明  福岡安則  藤本伸樹  藤本美枝  安原桂子  山田健太  山村淳平





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 日教組、「集団自決」で撤回決議
2007年08月24日 (金) | 編集 |
 先日の日本会議キャラバンでも江崎隊長より話が出ていましたが、左派の中心は日教組と自治労です。

 若手の組合離れも進んでいるとはいえ、健全な教育を目指そうという正常化職員組合の動きも停滞気味なのですから深刻です。

 しかし彼ら左派との対決抜きに教育正常化はありえません。

 その意味で連合の高木剛会長率いるUIゼンセン同盟、旧民社勢力とのパイプというのは重要な意味を持ってきます。旧民社勢力は教育基本法改正にも賛同し、集団的自衛権を憲法で認めるべきであるという改憲派であり、日教組・自治労の左派路線と一線を画しています。

 当ブログも何かと情報分析で参考にさせていただいている猫大好きの早稲田日記さんをご紹介しておきます。

http://plaza.rakuten.co.jp/goaheadgo/diary/200708230001/

***

◆「集団自決」修正/日教組 大会で撤回決議へ

 (沖縄タイムス 07/8/22)

 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200708221300_02.html


 日本教職員組合(森越康雄委員長)は、高校歴史教科書の沖縄戦の記述から「集団自決(強制集団死)」への日本軍関与の記述を削除・修正した文科学省の検定意見の撤回と、記述の回復を求める決議を今月末に開かれる第九十五回定期大会で、採択する。決議案は現在調整中としているが、同教組は「沖縄戦の歴史歪曲を許さないとの決意を盛り込む」としている。日教組は組合員約三十二万人で組織する国内最大の教職員組合。教科書検定問題をめぐっては地理教育研究会、歴史教育者協議会などが撤回を求めており、全国的な広がりを見せている。



 同教組は来月には、同問題に関する全国集会も開催する予定で、検定意見の撤回を求める署名活動も行っている。県高教組の松田寛委員長は「県内だけでなく、全国でも動きが広がってきている。九月二十三日には県民大会も控えており、今後も波状的に検定意見の撤回を訴える必要がある」と決意を述べた。沖教組の大浜敏夫委員長は「同じ教員として、沖縄戦の真実を歪めないという思いを共有するとともに、何としても撤回を求めるという思いを一つにしたい」と語った。


沖縄戦の歴史歪曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会の山口剛史事務局長は「両教組を中心にこれまでも全国に運動を呼び掛けていく努力は続けられてきたが、大会であらためて一つの方針として位置付けられるだろう。

日本の歴史認識の問題として、実践でも共にやり抜きたい」と歓迎した。
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 9月10日の文部科学省との交渉、参加表明をされる方が増えてきています。保守派による初めての要望交渉です。
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■協議内容(案)

福岡県をはじめとする部落解放同盟による
教育介入や教職員組合との違法協定、国旗・国歌の
不適切な取り扱い、沖縄の問題について

 ぜひ、皆様もご参加ください。

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 同和教育研究協議会は「立派」な運動団体--一般参加者と「差別」する傲慢ぶり
2007年08月21日 (火) | 編集 |
 最近、またいろいろな方がやってこられるようになりました。

 今日のアクセスはこういうキーワードで検索してきています。
 5時代の時点でのものです。

 こういうものは晒しておいたほうがよいので画像ごとご紹介しておきます。

アクセス解析


 ところで、昨日、福岡県人権・同和教育研究協議会の小西氏と電話で話をしましたが、誠実な対応とは到底言いがたかった。

 自分の名前で文書を出しておきながら、保護者や一般の方が参加可能なものと区別するために出した、などとこちらの指摘を逸らした発言をしていた。

>その証拠の文書↓
八女地区県同教会合依頼文書


 各地同教の動きについても指令を出すとかそういう立場にないというが、かつて狭山闘争を煽っていたのは他ならぬ県同教事務局である。

 さらに日本会議首都圏地方議員懇談会の「草莽崛起 ーPRIDE OF JAPAN」で紹介されていた人種差別撤廃条約の意見交換のあり方についての左翼NGOからの外務省への申し入れ書には、全国同和教育研究協議会の名前もある。

http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-1011.html

 岡本明子さんの文章から以下引用する。※赤字強調は私

***

 この中で、人種差別撤廃NGOネットワークは、昨年、7月に行われた人種差別撤廃条約に関する意見交換会についての不満と、再度の開催を要請しています。

下記の引用部の、赤い字で強調した部分を見てください。被差別マイノリティ当事者、人種差別の撤廃に取り組むNGOと、一般個人参加者を同列に置くな、と述べています。

これまで人種差別撤廃条約の効果的な国内実施について多大なる努力をしてきた被差別マイノリティ当事者団体・人種差別の撤廃に取り組むNGOと、
一般の個人参加者を同列に置くという開催形態は、
条約の効果的実施という共通の課題の下、それに関する状況・実態に関する政府とNGOの間の認識の異同の確認を基盤とした両者の建設的対話を促進するという、意見交換会が本来持つべき開催目的がないがしろにするものであった
と考えます。

したがって私たちは、被差別マイノリティ当事者団体・人種差別の撤廃に取り組むNGO と政府を対等に位置付け、開催形態についても政府と上記NGOとの間で十分な協議を行なったうえで、「人種差別撤廃条約政府報告書作成に関する関係省庁等との意見交換会」を改めて開催すること、そしてその際、以下の条件を満たすことを要請します。

a) 「意見交換会」を、外務省を含む関係各省庁と、被差別マイノリティ当事者団体及び人種差別の撤廃に取り組むNGOとの意見交換の場と位置付けること。

b) その際、「意見交換会」を外務省と「人種差別撤廃NGOネットワーク」との共催とし、共同議長形式にて両者が対等な関係で進行にあたるようにすること。

昨年、私は雑誌「正論」で、児童の権利条約に関する意見交換会が秘密裏に行われていたということを記事に書かせて頂きました。また、このことを週刊新潮にも取り上げて頂いて、さらに、国民公開の場での意見の交換会開催を要求して、それに参加もしてまいりました。

政府と一部のNGOの会合が、国民に公開されない場で行われ、日本の大事な問題がその場で話し合われて、その内容が国連に報告され、そして、政府への国連からの勧告が来て、その勧告を盾にとって「国連が人権擁護独立機関を作れと言ってきているから作らなければならない」とか、「(いわゆる)従軍慰安への補償を行え」等々が、大きな政治問題に反映されるわけです。

そうした日本の主権にも関わる問題さえ論じられる場から、私達を排除しようというのは、断じて許しがたい
ことです。

***

 小西氏は以前、県同教副会長、全同教委員長を務めていたことは「同和利権の真相」でも知られる。

 外務省への申し入れまで行う立派な社会運動団体ではないか。我々は研究団体で行政や組合のように指示を出すことはできないというのは矛盾するではないか。

 こういう団体に補助金を出し続けている福岡県教育委員会は相当罪が大きいといわざるを得ない。

 それと太宰府市の学業院中学校の校長先生と電話で話をしましたが、支援加配の出張を含め是正を進めているという。ところがまだ1年も経過していないにもかかわらず指導案などを破棄し一枚も残っていないという。

 公文書扱いでないとは言うが、文書保存は最低1年が原則のはず。県教委では1年未満で破棄することは常識として考えられないとのことでした。

 今日は筑後市のサザンクス筑後に日本会議の全国縦断キャラバン隊がお見えになられます。主任研究員の江崎道雄氏がご講演されるので参加してきます。

 江崎氏は日本会議の教育基本法改正運動推進に際して、初めて福岡県における解放同盟の教育介入を調査し取り上げられました。

 それがなければ我々は動くことができませんでした。




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 野牧雅子先生、中国で拘束される!?
2007年08月20日 (月) | 編集 |
 ジェンダーやDV問題に詳しくあの性教協と戦ってこられた野牧雅子先生と北朝鮮問題に詳しい宮塚先生がご結婚されたことは皆さんご存知と思います。

 お二人が中国のかつて満州であった延吉で足止めを食っているとのことです。

 まあ帰国できるようですから安心しましたが・・・

 大野城のいかるが市議からメールがきておりましたのでご紹介いたします。

//////////////////////////////////////////////////////

いかるが先生、野牧です。

今、中国の延吉というところにいます。本来なら、18日の夜、茅ヶ崎に帰るところですが、いまだ、出国できません。延吉の飛行場で、宮塚の娘とその友達二人はゲートを通ることができたのですが、私とお父ちゃまは、ダメだと言われてしまいました。

なぜなら、チケットが私とお父ちゃまだけ「使用済み」となっているからと言うのです。しかし、他の三人と同じ事が、つまり、何日の何時に出発して仁川空港に着く、というようなことが書いてあるのに、ダメなのです。

チケットの磁気の部分をコンピューターに通すと、「使用済み」となるんだそうです。

そんなこと、私たちに言われても、どうしようもありません。で、お父ちゃまと娘の友達は猛烈講義。朝鮮語で。延吉は朝鮮族自治区であるため、朝鮮語が通じるのです。

中国の女の子はえらく怒って、チケットを机に叩きつけてぎゃんぎゃん怒鳴りまくり、他の女の子は知らん顔。上司らしい男に言っても、「彼女に話して」と言うだけ。とりつくしまもなく、時間が去りました。中国の飛行場では北京オリンピックに向けて、職員のサービスや態度をよくする教育をしているのですが、飛行場から外に出るときの税関の男は、一生懸命笑ってましたが、発券するとこの女の子や男の職員達は憎たらしいのなんのって。こんなの見たことありません。

女の子はぎゃんぎゃん怒鳴り散らす、知らん顔する。男たちは周りでせせら笑っていたり、ふざけて、机をこぶしで叩いてみたりしていました。中には、お父ちゃまを指でさして笑っているのもいました。

反日教育の成果なんでしょうか。それとも、もともとこういう下品な人たちなんでしょうか。

さて、どうしてチケットが使用済みになったかというと、成田から韓国の仁川航空に着いて、仁川航空から中国の延吉に来たのですが、韓国の仁川航空のお姉ちゃんが間違えたことが、JTBの調べて分かりました。JTBもびっくり仰天して必死で調べてくれたのです。

韓国は私とお父ちゃまがトラブった延吉初の飛行機で、15人もオーバーして旅客を登録してしまい、韓国人の15人と私とお父ちゃまは、その飛行機にのれませんでした。韓国のアシアナ航空です。韓国なら中国の飛行機よりもましだろうと、わざわざ選んだのです。お父ちゃまは「そういえば、韓国では、かまわずにオーバーしても旅客を受け入れるってよく聞いてたけど、本当なんだな」って驚いていました。

しかし、お父ちゃまも私も講演や、色々の約束ごとが、全て反故になってしまいました。

さて、JTBのお父ちゃまの係りの人からの電話だと、延吉の空港での対応も大変おかしい、とのことでした。ミスしたのは、仁川航空の女の子だけど、パスポートその他の番号で、調べれば分かることだし、発券できるはずだ、というのです。融通がきかなかったのでしょう。

というわけで、韓国の空港も中国の空港もすごくいい加減で、先進国にあるまじき民度の低さです。

私達は、帰りのチケットを急いで手配したのですが、どこも満席で、すぐ帰ることができませんでした。なぜなら、韓国の15人が私達より一歩早く、大挙していろんな路線の残り座席を確保したので、だめだったのです。

また、メールします。私達は21日の夜、帰ります。
このメールを、いかるが先生のメールでみなさんに紹介してください。悔しくてたまりません。日本はこのような国にならないように、頑張りたいと思います。




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 奈良の「病欠」職員が執行猶予
2007年08月18日 (土) | 編集 |
 部落解放同盟に対する国民の反発が高まった奈良市の環境整美部所属の職員が5年で8日しか出勤しなかったにもかかわらず、給与を受け取り続け、談合にも関与したあの事件はなんと執行猶予付きで甘い判決で幕引きが図られようとしています。

 んで、これについてゴーリキーさんとこのブログでコメントしたらこの有様・・・

 言論人という妄想とまでありました。
 ここまでくると子供の喧嘩レベルです。
 悔しいなら自分で本書くなり、売り込むなりして書くことです。

と思ったらまたいつのも人が

Sun 19 Aug 2007 10:25:13 PM JST
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http://sakura-makkiy.cocolog-nifty.com/blog/2007/08/post_e9a2.html#comment-15066049

部落解放同盟はご皇室を否定し、北朝鮮を擁護し続けています。
教育現場に影響を与え、組合を通じて現場と行政に仲間を育て、まだ差別が根深いと洗脳する。

8月号の「正論」でも書きましたが、行政の主体性のなさが彼らをここまでつけあがらせ増長させてきたと思います。

差別云々いわれても毅然とした姿勢を私たちも持たねばなりません。それから、インターネット規制は言論の死です。

投稿 なめ猫♪ | 2007年8月17日 (金) 23時20分

アタマの足りないヤツが書く~
「ご皇室」「純ニポン人~」「参拝しなかったからたたかれてる~?」「人権擁護法案にふれるけれども~共謀罪は無視~」すげ~感覚だ~。
「ヘンコーしてるのはどっちだ~い?」

決定!バカが書く~、バカブログ~~~

投稿 ごこうしつ~? | 2007年8月18日 (土) 07時52分

>ごこうしつ~?
たった5行のレスでここまで自分の頭の悪さを表現できるとはすごいな。

投稿 r3 | 2007年8月18日 (土) 09時10分

え、「ご皇室」表現がアタマが足りない?

ついでにいうと解同の問題では共産党とも共闘するし、共謀罪が危険でないとは一言もいってないし。

投稿 なめ猫♪ | 2007年8月18日 (土) 15時57分

8月号の「正論」でも書きましたが

このネタを永遠に書き続けるのでしょうね
9月になっても
10月になっても
2008年になっても・・・

いいかげん評論家っていうか、言論人っていうか
そんな妄想は止めたらどうかな
世間も2回目は許せても、3回目,4回目はうざいんだけど

投稿 裁判員 | 2007年8月18日 (土) 22時01分

ここは、安倍総理を応援するサイトと思ってましたが、左翼がのさばるブログなのかな?

いろいろなお考えはあっていいと思いますよ。
日本は自由な国ですから。

投稿 なめ猫♪ | 2007年8月18日 (土) 22時52分

>なめ猫さん
 駄犬の遠吠えは、無視で行きましょう。
 マトモな文章での反論をする処を観たことが無い連中ばっかり、彼等の云っているのは、反論ではなく反感、つまり「如何に気にくわないか」ですから、無視で宜しいのではないかと。

投稿 ナポレオン・ソロ | 2007年8月19日 (日) 15時44分

>>駄犬の遠吠え
確かに。
彼らの行動は一致しています。
“一皮向けば皆同じ。煽り返せばよく分かる”ってもんです。

投稿 takayuu@管理人 | 2007年8月19日 (日) 22時27分

>なめ猫ちゃん

いろんな考えがあっていいといいながら
多様な考え方を認めようという姿勢は
あなたの発言のどこを読んでも出てこないのですが

男女共同参画然り
教科書然り
靖国然り
教育問題然り
君の考え方はどうみても偏狭ですよ

投稿 ビリー | 2007年8月19日 (日) 22時31分

**

 元奈良市職員、職務強要で有罪…地裁判決
 
 長期休暇中、談合防止を目指した奈良市の郵便入札制度の導入について、職員をどう喝して延期させたとして、職務強要罪に問われた元市職員中川昌史被告(43)(懲戒免職)の判決公判が17日、奈良地裁であった。被告は事件当時、部落解放同盟県連合会の同市支部協議会副議長などを務めていた。石川恭司裁判長は「市職員でありながら、部落解放同盟での自らの立場を背景に、談合による利益を守ろうとし、暴力で市の方針をゆがめようとした行為は非難されるべき」として懲役1年6月、執行猶予3年(求刑・懲役1年6月)を言い渡した。

 判決によると、中川被告は、同制度の導入で地元建設業者による談合が困難になると考え、昨年8月に計3回、同市役所を訪問。総務部長らに、「郵便入札制度はあかんやろ。やめとかんかい」などと大声を出し机をけるなどし、市と同協議会が話し合うセクション別交渉で「取り上げなあかん」と迫り、10月から計画された制度導入を延期させた。

 中川被告が、セクション別交渉で取り上げるとした発言が、脅迫に当たるかが争点となった。石川裁判長は、被告が2002年の交渉で、市幹部をけんか腰の口調で非難していたことを挙げ、脅迫に当たるとした。

**

 解放同盟奈良県連書記長「市民・行政に謝罪」

 「市民と行政に迷惑をかけた」。奈良市幹部に対する職務強要罪で元部落解放同盟支部幹部の元市職員、中川昌史被告に有罪判決が下り、傍聴した解放同盟奈良県連合会の辻本正教書記長は厳しい表情で陳謝した。

 辻本書記長は判決後、奈良地裁近くの広場で取材に応じ、「中川被告の行動は連合会なども知らなかった」と個人犯罪だったことを強調。「既に除名しており、ご理解いただきたい」として、組織に批判が及ぶことを懸念する様子を見せた。

 また「まっとうに仕事し、生活している被差別部落の人々に打撃を与え、差別意識が高められてしまった」と事件の影響に触れ、今後は外部有識者の意見を採り入れて組織改革を進めていく方針を示した。

 中川被告への長期「病欠」を許してきた奈良市では反省の言葉も。ある男性幹部は「同和行政への誤った認識があった。判決を受け止め、意識改革していかなければならない」と話した。(共同)

**

 あくまで解放同盟は、中川個人の犯罪ということにしてしまいたいようですね。週刊ポストで全国委員長がいかにも人事のような発言をしていたくらいですから、いつものことなのでしょう。

 被差別の立場にある方々に対する差別意識が強まるというのですが、解放同盟の運動のあり方、思想が多くの国民から支持されていないということを全然わかっていないですね。

 他人の批判はこれでもかと行うにもかかわらず自分たちへの批判はなんとかして終わらせたいと躍起です。

 彼らが求める人権擁護法案が下手をすると成立させられかねない情況がつくられつつあることに警戒が必要です。



与野党逆転の参議院選挙結果を
ふまえ部落解放・人権政策確立への
とりくみを強化しよう
「解放新聞」(2007.08.13)
 
 そもそも「人権侵害救済法」は、いかなる政権であろうとも、政治責任・政府責任・国際責務にもとづいて超党派的な与野党合意による閣法として成立を図るべき性質の法案であり、けっして党利党略や派利派略によって弄んではならない法案である。
  しかし、安倍総理は「真摯に検討」と口先では国会答弁しながらも、検討すべき機構である自民党の人権問題等調査会すら立ち上げず、与党人権問題等に関する懇話会の開催を不可能にし法案提出の努力をいっさい放棄しているのが現実である。
  今回の参議院選挙の結果を厳粛に受けとめるならば、与党は安倍総理のこの政治姿勢を厳しく問い直すべきであるし、野党はその無責任な姿勢を徹底的に追及すべきである。それでも、安倍総理の姿勢が変わらないとするならば、参議院先議による議員立法なども射程に入れて「人権侵害救済法」の早期制定をめざす多様で効果的な戦術を駆使すべきである。何よりも差別実態や人権侵害の現実が、「人権侵害救済法」の早期制定を切実に求めていることを片時も忘れてはならない。



 我々は部落解放同盟に対する監視を強化し、不正常な癒着行政を是正させていかなければなりません。




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 吐き気がする?朝鮮日報の言い草
2007年08月17日 (金) | 編集 |
 朝鮮日報というのは対北朝鮮は明確に融和政策反対で、非常に有益な情報を教えてくれる。日本で言えば産経新聞の立場に立つ新聞だといえる保守系新聞ですが、こと歴史認識となると反日色を鮮明にしてきます。

 しかし、他国の首相に向かって吐き気がするとは何という言い草なのであろうか。

***

【社説】インドで「戦犯無罪」のアピールをもくろむ安倍首相

 21日からインドを訪問する安倍首相が、40年前に行われた極東国際軍事裁判(東京裁判)の判事11人のうち、A級戦犯全員の無罪を主張した唯一の人物である、故ラダ・ビノード・パール氏の遺族と会う計画であることが明らかになった。これは安倍首相の強い意向で決定したことだという。

 1946-48年に行われた東京裁判では、太平洋戦争を引き起こした東条英機元首相ら、戦犯被告人25人すべてに実刑が宣告され、東条ら7人には絞首刑が下された。だがパール判事は当時、「(戦争犯罪に対する裁判は)見かけ上は法にのっとったものとなっているが、本質的には報復のためのもの」と主張した。さらにパール判事は1967年に死去するまで4回日本を訪問し、「日本が(戦争)犯罪を起こしたとし、幼い子どもたちにゆがんだ罪の意識を植え付けるべきではない」と語った。そして日本では昭和天皇が1966年、パール判事に勲一等瑞宝章を授与している。ちなみに当時の首相は、安倍首相の母方の祖父である岸信介だった。

 A級戦犯らの位牌(いはい)が合祀されている靖国神社の社内には、2005年6月にパール判事の顕彰碑が建立された。安倍首相が今回、パール判事の子孫に会うことにしたのも、決して偶然ではない。安倍首相は昨年7月、著書『美しい国へ』の中で、「A級戦犯は日本の国内法上は犯罪者という扱いではない」と記している。昨年10月には国会で「戦争責任の主体についてはさまざまな論理が存在し、政府が具体的に断定するのは適切ではない」と語った。「戦犯」という言葉自体、使いたくないという意味だ。安倍首相がパール判事の遺族に会うことにしたのも、こうした言動の延長と考えるべきだろう。

 安倍首相は今年4月、現職の首相としては約20年ぶりとなる春季例大祭時の靖国神社参拝を行い、「内閣総理大臣」名で玉ぐしの一種である真榊(まさかき)を奉納した。そして、「国のために戦って亡くなった方たちに敬意と尊崇の念を表した」と語った。ドイツの首相が事あるごとに、やり過ぎではないかと思うほどナチスの戦犯らを強く非難するのとはまったく正反対の行動だ。

 安倍首相は15日の終戦記念日に行われた全国戦没者追悼式で、「(戦争により)アジア諸国の人々に対して多大な損害と苦痛を与えた。国民を代表して、深い反省とともに、犠牲となった方々に謹んで哀悼の意を表す。不戦の誓いを堅持し、国際社会の先頭に立ち、世界の恒久平和の確立に積極的に貢献していくことを誓う」と語った。またこの日は靖国神社への参拝は行わなかった。ところがその数日後には、インドで軍国主義者らが英雄視する「戦犯無罪論者」の子孫と顔合わせする予定を入れた。米下院の外交委員長が言った通り、日本の首相の度重なる「吐き気がするような」言動には、呆れるほかない。

朝鮮日報




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 九州地区同和教育講座に行かせろ?
2007年08月17日 (金) | 編集 |
 解放同盟の問題を取り組んでいるといろいろな情報が寄せられるようになりました。

 北九州市で秋に開催される県同教の大会もそうですが、このような行事は学校施設で行うべきものではないと私は考えております。

 まだ差別は深刻だとマインドコントロールをするためにわざわざ教育現場に研修を強制させているのが現実で、比較的正常化された福岡の県立高校でも、高教組の連中が下記の「九州地区人権・同和教育夏期講座」に出張扱いで研修として行かせろという学校が一部あるようです。

■熊本県人権教育研究協議会HPより

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 第34回九州地区人権・同和教育夏期講座
いのちを受け継ぎ いのちをつなぎ いのちでつながろう
【 主 催 】
○九州地区県同教連絡協議会
○部落解放同盟九州地方協議会
○日本教職員組合九州地区協議会
○第34回九州地区人権・同和教育夏期講座地元実行委員会
【 日 程 】 8月23日(木)受付:8:30
        開会行事:9:30
        記念講演:10:30~12:00
        展示と交流:12:00~17:00
        特別講座:13:00~16:15
        実践講座:13:30~16:30
8月24日(金)受付:8:30
        展示と交流:9:00~12:00
        特別講座:9:00~12:00
        実践講座:9:00~12:00
【参加申込み先】 大会ホームページより ホームページ: http://apollon.nta.co.jp/kdokyo2007
【参加・資料代】 2,500円
【 会 場 】 宮崎市総合体育館 他会場  (宮崎市宮崎駅東1丁目2-7)

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 主催が日教組・部落解放同盟・・・こういう組織の主催の行事に情報収集を名目にしようと参加することは許されません。

 筑紫野市などは昨年、部落解放同盟本部への出張をしていた。
 あきれ返るばかりだ。

部落解放センターへの出張命令書


 「いのちをうけつぎ」といいながら、糾弾で人の命を奪ったことは知らぬ顔する。口当たりのよいスローガンでごまかしても欺瞞性はお見通しです。

 福岡県教育委員会の人権・同和教育課は、日教組出身者の指導主事ばかりと以前書きましたが、じつは新組合出身者が課長に就任したこともかつてありました。

 ところが、部落解放同盟や日教組が猛反発し、結局、現場に戻さざるをえなかったという経緯があります。

 このことが福岡県の同和教育の正常化を遅らせた大きな要因となりました。

 筑豊に嘉穂東高校というのがありますが、平成のはじめに新高教組に属するある先生が「石川さんが無実かわからない」と発言したところ、多数派だった高教組がつるしあげなどを行ったこともありました。

 昭和63年だったと思いますが、久留米農芸高校(現在の久留米筑水高校)で糾弾会が行われ、校長先生が急死された事件も起きています。

 ある掲示板で教えてもらったのですが、大牟田市の社会党幹部を解放同盟が糾弾した事件もあったとのことです。理由は、狭山闘争に非協力的だったからだそうです。

 いまはたしかに法律用語で言うところの物理的な有形力、つまり「暴力」を使って糾弾を行うことはほとんど見られません。

 行政が解放同盟に屈するのは、暴力糾弾の記憶が根強くあるからです。本当に怖かったという担当者から語り継がれてきたものがあります。

 しかし、彼ら解放同盟は、形を変えて教育行政、現場への不当な介入を続けており、我々はこの策動を徹底した情報公開や訴訟も含めた住民監査請求などで打ち砕かねばなりません。

 9月10日の文部科学省との交渉、参加表明をされる方が増えてきています。保守派による初めての要望交渉です。

 ぜひ、皆様もご参加ください。

 連絡先:nameneko21981@yahoo.co.jp 

※人数多数の場合は、締め切らせていただきます。




今回の地震で被災された新潟県・長野県北部の皆様にお見舞い申し上げます。


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 小泉前首相が靖国神社参拝--安倍内閣は全閣僚参拝見送り?
2007年08月15日 (水) | 編集 |
 今朝の毎日新聞が小泉前首相の参拝を報じています。一方、参院選の結果があるからという理由のようですが、閣僚が誰も参拝しないというのは・・・

 と思ったら高市大臣が参拝するとのニュースが・・・

高市大臣、靖国参拝


 昨日のNHKスペシャル、パール判事を取り上げていましたが、NHK好みの結論ありきの内容でした。

 幸い、体調は回復しつつあります。文部科学省との協議や救う会のデモが控えており休んでいられません。

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<小泉前首相>終戦記念日の15日に靖国神社参拝 2年連続


 小泉純一郎前首相が終戦記念日の15日に靖国神社を参拝することが14日、分かった。2年連続での終戦記念日参拝となる。退任後もぶれない姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。首相退任からすでに1年近く経過しており、党役員でもないことから、中国など近隣諸国への影響は最小限にとどまるとみられる。
 小泉氏は01年の自民党総裁選で、「8月15日にいかなる批判があろうと必ず参拝する」と公約した。しかし、首相就任後は8月15日の参拝を見送り、辞任表明後の昨年、現職首相として21年ぶりの参拝に踏み切った。中国、韓国などから激しい批判が噴き出して、外交問題に発展、国内でも賛否が割れる中での参拝だった。

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■平成19年戦没者追悼祈念講演会のご案内
 
~英霊のこころを語り継ぐ~
 
 昨年の8月15日、小泉首相(当時)は毅然として國神社に参拝し、また25万人の老若男女が國神社に参拝しましたが、その後の中・韓両国からの対日批判も沈静化し、既に「國カード」を切ることができない状態に追い込まれ、国民の揺ぎない慰霊の心を世界に示した勝利と言って過言ではありません。

 しかしながら、歴史観の問題では米国下院外交委で慰安婦問題を巡る対日決議案が可決されたり、「南京事件」70年を迎えて反日映画が製作されたり、国内的には沖縄戦での集団自決事件について、来年の高校教科書から「軍命令」を削除するという検定意見に対して沖縄県議会から反対の意見書が決議され、國訴訟についても霊璽簿の氏名抹消等を求める訴訟が提訴されるなど、対日圧力と自虐史観の蔓延は止まることを知りません。

 この機会に経済人でありながら、国家あっての企業であることを忘れてはならないとして、戦後一貫して日本人の訴えをされている山本卓眞・日本会議副会長をお招きします。

 8月15日(水)は、護國神社・住之江会館に是非、お集まり下さい!

「第21回戦歿者追悼中央国民集会」のご案内

来る8月15日(水)、靖国神社参道にて恒例の「第21回戦歿者追悼中央国民集会い」を開催します。

 中国の軍事的脅威の増大、北朝鮮の核開発、進展しない拉致問題、アメリカ下院での「慰安婦」決議という外患と、「A級戦犯」分祀要求や反日自虐教育の横行などの内憂の中で、我が国はどうすればいいのか。

 我が国の行く末について考えつつ、戦歿者に対する追悼の誠を捧げたいと思います。

 会場にお越しになれば、どなたでも参加いただけます(入場無料)。



●各界からの提言

堀江 正夫氏(英霊にこたえる会会長)

三好  達氏(日本会議会長)

古屋 圭司氏(衆議院議員・価値観外交を推進する議員の会会長)

東中野修道氏(亜細亜大学教授)

薛  格芳女史(日本李登輝友の会青年部副部長。6月の李登輝前総統の来日に随行)



●日時 8月15日(水)午前10時30分~12時半。雨天決行

     午前9時半、受付開始。

座席には限りがありますので、高齢の方及びお体の不自由な方を優先させていただきます。

●場所 靖国神社参道「特設テント」 九段下駅下車徒歩七分

●主催 英霊にこたえる会、日本会議(電話03-3476-5611)

※どなたでも参加できますが、ご神域でも行事ですので、ふさわしい服装でのご参加をお願いします。また、大声を上げることや議事の進行を妨げるなど参加者の迷惑となる行為をされた場合、御遠慮願う場合がありますので、ご了承ください。のぼり等の持ち込みも御遠慮ください




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 広島県では是正された狭山学習
2007年08月14日 (火) | 編集 |
 前回、諌山参議院議員の質問趣意書を取り上げましたが、広島では、文部省から平成10年4月、是正指導を受けており、県教委は正常化に向けて取り組んでいます。

 是正指導「報告書」をH13年に出しておりますが、その報告書の中に狭山についてもありました。

 広島では田川高校みたいなことはやれないということです。
狭山事件 ビラ1


 今朝の読売新聞地域版に次のような広告が・・・
 部落解放同盟、福岡県教組、自治労、いずれも私たちと対立する連中で、今年度、私たちの運動が展開されているところです。

 八女は教育正常化、同和行政の見直しを推進していますし、大川市は拉致問題の講演会を行いました。それがお気に召さない方々がいるのでしょう。

左翼3団体の意見広告





広島県教育長のホームページ
http://www.pref.hiroshima.jp/kyouiku/hotline/
を開き、
「過去の内容」

「是正指導」をクリック

「平成13年度の更新情報」の中の、

「文部省(現文部科学省)是正指導報告書」

をクリックすると、
「3 文部省是正指導について」があります。その中にあります。

教育内容関係のところに 「人権学習の内容」
○人権学習の内容が,学習指導要領の趣旨に照らし,不適切なものとならないよう,福山市教育委員会を引き続き指導すること。
○人権学習の実情について,さらに実態把握の上,文部省に報告すること。

「教員の勤務及び勤務時間に係る管理」

○教員が,毎日勤務校を離れてその勤務時間の大半について出張等していることは勤務管理として不適切であり,適切な勤務管理が行われるよう,各市町村教育委員会及び各県立学校長を指導すること。


とあります。

さらに、目次に戻り、「5 是正指導各項目の取組みの成果と課題」のなかに狭山学習が不適切であると、書いてあります。

「○しかし,なお,平成11年度において狭山事件に関する裁判を差別裁判として司法に不信感を抱かせる内容で扱っている事例が,小学校で17校,中学校で3校あり,また,平成12年度においても同様の事例が小学校で11校,中学校で1校あった。これらの学校については,平成13年度のヒアリングにおいて是正を図っている。

「 [成果と課題]
 人権に関する学習の内容については,不適切な状況について一定の改善が図られた。
 なお,一部の学校では狭山事件に関する裁判を差別裁判として扱うなど,学習内容において教育と政治運動,社会運動との明確な区別がつかず,教育の中立性確保の観点から問題のある状況が残されている。今後,人権に関する学習の在り方や内容などの具体的なものを提示することにより,適正な学習内容となるよう引き続き指導する必要がある。

同和研究団体への事務局員の問題も「学校管理運営関係」の中にありました。

(1) 教員の勤務及び勤務時間に係る管理
○勤務時間の終わりに休息時間を置き,教員が終業時刻前に退勤したり,毎日勤務校を離れてその勤務時間の大半について出張等を行い,同和教育研究団体の事務に従事することなどの実態があった。さらに,県立学校においては,勤務時間中に職員団体の活動に従事する際,年次有給休暇を取得しなければならないにもかかわらず,一旦,形式的に年次有給休暇の届けを行い,その後破棄するという,いわゆる「破り年休」の実態があった。
○このため,平成11年度には,職員は,法令等に特別の定めのある場合を除き,勤務時間中には職務に専念する義務があることや,条例所定の事由によらなければ給与を受けながら職員団体のために活動してはならないことを指導するとともに,勤務実態調査を実施して,条例所定の事由がないのに給与を受けながら勤務時間中に職員団体のための活動を行った職員について,違法に勤務場所を離脱した時間に相当する給与額の返還を求めた。
 同和教育研究団体に関しては,広島県同和教育研究協議会の事務局員に対する職務専念義務免除(長期研修)の措置を解除した。
 また,県教育委員会として同和教育研究団体との関係を見直し,広島県同和教育研究協議会及び広島県高等学校同和教育推進協議会の活動は,勤務時間中や職務としては認めないよう指導の徹底を図った。


この他に、

平成10年11月24日 参議院 文教・科学委員会(会議録第1号)

で亀井郁夫先生が、広島の同和研究会を例にあげながら、学習指導要領に反対する活動方針を持つ広同教に県教委が補助金を出す問題点を追及しています。

辻村哲夫「学習指導要領に対しましてこれをいわゆる反動化あるいは差別化といった活動方針を掲げる、その他、日の丸・君が代等につきましてもこれに対抗するといった趣旨の活動方針を掲げられる、そういった団体に対しまして公の機関であります教育委員会が補助金を支出するということは望ましいこととは考えておりません。」




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 鹿児島県日置市、良識ある男女共同参画基本計画を
2007年08月14日 (火) | 編集 |
 昨日から吐き気と頭痛で眠れずぐったりです。お盆はおとなしく家にいることになりそうです。≪転送します-パブリックコメントにご意見をお願いいたします≫鹿児島県の日置市で次のような動きが起こっています。

***

※先月の第6回懇話会で、日置市男女共同参画基本計画(案)が可決され、今日から1ヶ月間、日置市ホームページ上でパブリックコメントを募集しています。

 千葉県市川市の改正条例を一部参考にし、「男・女らしさを否定せず」、「適切に役割分担」、「家族尊重の精神」などの文言が盛り込まれています。

これらの文言は、一部の委員が猛反対し、長時間にわたる議論の末、辛うじて可決された部分です。

◆パブリックコメント手続を実施中!

件名 日置市男女共同参画基本計画(案)

募集期間 平成19年8月9日(木) ~ 平成19年9月7日(金)

http://www.city.hioki.kagoshima.jp/modules/content001/index.php?id=48

 日置市の男女共同参画社会の実現に向けた基本計画で、期間は平成19年度から平成28年度までの9年間とします。




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 UNFPA(世界人口基金)が堕胎の推進
2007年08月13日 (月) | 編集 |
 岡本明子さんから「国連通信」が届きました。毎日暑いですね。熱射病みたいです。吐き気と頭痛がするのでとりあえず更新だけしておきます。皆さんも日中で歩くときは注意してくださいね。

***

UNFPA(世界人口基金)が、「Reproductive Health/Abortion」(生殖の健康・堕胎)を強力に進める新たな世界的キャンペーンを提案

UNFPAは、国連総会の希望に反して、複数の国連機関や国連委員会によって利用されている堕胎を含む「リプロダクティブ・ヘルス(性と生殖に関する健康)サービス」、「リプロダクティブ・ライツ(性と生殖の権利)」を普及させる提案をしています。彼らは、この新しい世界的キャンペーンのために、2億2400万ドルの予算を求めています。



***

国連人口基金(UNFPA)は、世界の様々な地域を評価しているのですが、地域状況には差があるにもかかわらず、複数の国連機関や国連委員会によって利用されている堕胎を含む「リプロダクティブ・ヘルス・サービス」、「リプロダクティブ・ライツ」を普及させる提案をしています。UNFPAは最近、「性と生殖に関する権利意識」の喚起と支援を目指して、包括的な4年計画と2億2400万ドルの予算の提案を行いました。「性と生殖に関する健康の権利は、すべての人々に当てはまる」と主張するUNFPAプログラムは、政府、コミュニティー・リーダー、NGO、メディアという社会の全ての機関と仕事をすることによって、世界中に「性のサービス、性と生殖に関する健康サービスの需要、性と生殖に関する権利を発展させる」ことを目標としています。


UNFPAは、その新しいプログラムが、特定地域の文化、社会経済的な情勢を考慮に入れていると主張しています(例えば、アラブ諸国の堕胎促進が問題になっていることなど)。このキャンペーン案はアフリカで提案されたのですが、UNFPAは、人口増加は「経済的キャパシティーを追い越しており」、この地域での「避妊の需要を満たす」ことを目標にすると主張しており、出生率の高い地域をターゲットとしていますけれども、UNFPAは、ほとんどのアフリカの国々で出生率が下がっているという事実や、アフリカの国々で平均寿命が1940年代にまで落ちていることを考慮に入れているとは思えません。

また、UNFPAのプログラムは、ティーンエイジャーのコンドーム使用の増加を提案しています。UNFPAは、アジアとヨーロッパにおける出生率低下を認識しており、アジア・ヨーロッパの堕胎率の高

さには「高品質の家族計画サービス」と「高品質のリプロダクティブ・ヘルス・サービス」の普及が必要であると述べています。国連総会では一度も「堕胎」を定義したことはありませんが、CEDAW(女子差別撤廃)委員会は、女子差別撤廃条約には、「堕胎」を意味する「リプロダクティブ・ヘルス」が含まれていると解釈しています。

アラブの国々では、UNFPAの「リプロダクティブ・ヘルス・サービス」の要求を受け入れる土壌は、「紛争と治安情勢」にあります。

ラテンアメリカとカリブ海では、「リプロダクティブ・ライツとリプロダクティブ・ヘルスの必要性」を広げようとするUNFPAの提案が受け入れられる土壌は、「青少年の出産率の高さ」にあります。

またラテンアメリカでは、UNFPAプログラムは、合法的な堕胎手術を受けさせるというような「リプロダクティブ・ライツを保護する政策と法律を強いる」ものになります。

UNFPAの批評家は、「リプロダクティブ・ヘルス・サービス」「リプロダクティブ・ライツ」、「リプロダクティブ・ヘルス」という言葉が「堕胎」を意味することに注目しています。

「リプロダクティブ・ヘルス・サービス」「リプロダクティブ・ライツ」に堕胎の意味を付与するために、強力なNGOや国連諸機関によって故意に誤って解釈され続けているために、これらの言葉は、国連社会政策の議論において高度な論争の種になり続けています。

 UNFPAの2億2400万ドルのプログラムの内訳は、アフリカで4700万ドル、アジアと太平洋地域で3300万ドル、ラテンアメリカとカリブ海で2600万ドル、アラブ諸国、東ヨーロッパ、中央アジアでそれぞれ1400万ドルに費やすつもりです。残りはUNFPAの世界的戦略資金となります。

 この予算額の計算は一見意味のないものに見えますが、堕胎を犯罪とする国家であっても、UNFPAが、そのアジェンダを促進することを認めざるを得ない貧しい政府にとっては、重要な意義を持つのです。

UNFPAの提案に関する決定は、来月になります。




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 福岡県中間市の部落解放同盟癒着行政に対する政府質問回答書
2007年08月12日 (日) | 編集 |
 『正論』8月号で狭山教育は国会で教育の中立性に反すると指摘されていると書いていましたが、それはかつて共産党の議員が質問主意書という形で存在したことがわかりました。

 しかし、なんで共産党しかいえないんですかね。

 そうそう、8月に県知事や教育長らと解同県連との交渉があるとか。

 それから次の記事で取り上げようと思っていましたが、金曜に八女市の上妻小学校と南中学校のPTA、教職員が解放同盟と教育集会所で学習会を持ったとの情報がきました。

 参加された方によると、市職員らしき人物が出てきて「差別はがき」事件やらの話をしたとか。誰なのかはお聞きした特徴ですぐわかりました。

 校長や他のPTA役員は抱きこまれていたとのことでした。

 税金はタダとか集団で来るというのは偏見であるということでしたが、減免措置や糾弾会は事実でしょう。

 一般の人が知識がないからうまくそういう説明をできないことをいいことに、そういう内心に介入する学習、否、洗脳集会は即刻中止すべきです。

 それにしても南中学校の教職員とは誰が参加したのでしょう。

 さらに驚いたのは、県同教は学校施設を使って会合を繰り返していることです。勤務時間中に教職員を招集し、勤務時間終了の時間まで拘束する。これは考えようではさぼりの口実を与えたに等しい行為です。

 これは昨年の八女地区人権・同和教育小中高校合同推進学習会の開催通知です。所属長である各学校長に県同教会長、高同教会長名で文書が出されています。

 これには驚きました。

八女地区県同教会合依頼文書


 教職員召集について何の権限が県同教にあるのでしょうか?

 最後に、今後の県同教の行事予定をご紹介しておきます。
 
***

 1) 10月13日(土)~14日(日) 第46回県同教研究大会IN北九州
 場 所 全体会場 福岡県立小倉南高等学校 体育館
http://kokuraminami.fku.ed.jp/ 
             (何と県立学校の体育館です!)
      分科会場 北九州市内の各会場
 参加費 3、000円(資料代を含む)
(なお、この大会は18年度は田川市、17年度は古賀市、16年度は大牟田市でこの時期にあった模様です。)

2) 12月25日(火) 福岡県人権・同和教育冬期講座
 場 所  ウェルシティ小倉(九州厚生年金会館)
 ※ 詳細は未定だそうです。

***

 開会・閉会行事が行われる小倉南高校の校門にスピーカーやのぼりを用意して会場前で街頭情宣を行うのもよいかもしれません。

***

質問主意書

質問第一一号
違法・不公正な同和行政の是正に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によつて提出する。

  昭和六十二年三月二十三日


諫  山   博   

       参議院議長 藤 田 正 明 殿



-----------------------------------------------------------

   違法・不公正な同和行政の是正に関する質問主意書

 日本共産党は、真の部落解放の実現と、その本旨に基づく正しい同和対策事業の執行のために一貫して努力してきた。ここ十数年来は、「部落解放」に名を借りた不当な糾弾、行政私物化等の誤つた行為を是正するために、とくに奮闘してきた。その結果、このような事例は徐々に減少しつつあるが、いまなお跡をたたない。その根絶をめざし、以下質問する。

一 福岡県中間市では、昭和六十一年十一月七日、地方自治法第二百四十二条第一項に基づいて、「(同和地区に対する)市住宅新築資金等貸付業務にかかわる市長並びに当該部局長の違法・不当行為の是正及び損害補填措置請求」が提出された。監査の結果、「本人の関知しない虚偽の貸付申請とみられるもの」など、犯罪行為に等しい事実行為が数多く発見され、また、償還期限が過ぎているのに、まつたく返済されていないものが九十八件、二億九千百六十九万円、貸付総額の二十・二パーセントに及ぶことが明らかにされた。監査報告は、市長等に対してこれらの改善を厳しく勧告している。
 この貸付事業には、国庫から四分の一にあたる金額が補助され、残り四分の三は起債によつて運営されている。すでにこの事業は、貸付開始以来二十年を経過しており、国庫支出金も中間市だけで合計四億四千万円余に達している。国としても、このような不正貸付けの事実を重要視するとともに、国の責任においてその是正を強力に指導すべきだと考えるがどうか。

二 中間市において、このような重大な事態を引き起こした背景には、昭和四十六年七月二十九日当時の市長以下全幹部職員が、部落解放同盟中間支部による徹夜の「確認糾弾」のすえ、『部落解放同盟の運動方針に基づく解放運動が正しいことを、全市民に対し、市公報に声明書を発表する。』など、十一項目にわたる無理難題な覚書を交換させられたことがある。また同年九月十五日には、中間市議会議長以下、共産党議員をのぞく市議会議員全員が、『中間市が正しい部落解放行政を行わなかつたのは、議員としての行動が、直接・間接に、部落差別を助長した結果である………』などとする四項目の確認書を交わしている。
 それ以降、中間市は、これを基本方針とし、長期にわたつて部落解放同盟と全日本同和会の一部幹部による行政支配に屈伏し、同和行政は全く乱脈・不公正を極め、行政にあるまじき不正・腐敗を生むに至つている。
 昭和六十一年十二月十一日、地域改善対策協議会は、政府に対し「意見具申」を行つた。「意見具申」は、「地域改善対策の今日的課題」の第一に「行政の主体性の欠如」をあげ「国及び地方公共団体は、民間運動団体の威圧的な態度に押し切られて、不適切な行政運営を行うという傾向が一部にみられる。このような行政機関としての主体性の欠如が、公平の観点からみて一部に合理性が疑われるような施策を実施してきた背景となつてきた。」と述べ、これに対する方策として「民間運動団体と身近に接触する機会の多い地方公共団体においては、その対応に腐心している状況もみられるので、そのような地方公共団体の主体性の確立については、国は、積極的な助言、指導を行うべきである。」と指摘している。
 政府は、「意見具申」の趣旨を踏まえ、中間市が、部落解放同盟中間支部と取り交わした不法・不当な覚書・確認書を直ちに破棄するとともに、実際の執行内容についても根本的に是正するよう強く指導すべきであると考えるがどうか。

三 中間市の状態は、氷山の一角にすぎない。福岡県内では九十七市町村のうち七十二市町村において、同和地区に対する住宅新築資金等特別会計が設置されているが、多くの自治体で不正常な貸付けが行われ、元利償還が極端に滞つており、行橋市や甘木市等では貸付停止さえ生じている。こうした事態は福岡県のみにとどまらず、全国的にも同様の状況となつているのではないか。その運営の実態を明らかにされたい。
 もし、全国的にも、福岡県内と同様であるとすれば、これを今日まで放置した政府の責任は極めて重大であるといわざるをえない。政府は、これまで改善のためにどのような指導を行つてきたか、今後どのような改善措置を講ずるつもりであるか。

四 昭和六十一年三月六日の衆議院予算委員会第三分科会で、小沢和秋議員が、中間市の同和教育について質問を行つた。そのなかで、同市の小中学校で「狭山事件」で服役中の石川一雄を教材として取り上げ、彼が無実であると教え、年四回も再審要求のゼッケンをつけて登校するよう指導を行つていることを指摘した。これに対し海部文部大臣は「望ましいことでは決してございません」と答弁し、指導を約束したが、その後も同じ状況が続いている。どのように指導しているのか。

  右質問する。

***

 回答は以下のとおりです。
 福岡県教委は国から再三指導されてきていたのですね。

***


答弁書第一一号
内閣参質一〇八第一一号

  昭和六十二年四月七日


内閣総理大臣 中 曽 根 康 弘   

       参議院議長 藤 田 正 明 殿

参議院議員諫山博君提出違法・不公正な同和行政の是正に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



-----------------------------------------------------------

   参議院議員諫山博君提出違法・不公正な同和行政の是正に関する質問に対する答弁書

一について

 御指摘の中間市監査委員の勧告に係る住宅新築資金等の貸付けについては、中間市において長期滞納者に対し割賦金の支払いを求める訴訟を提起する等の措置を講じていると聞いている。国においても、住宅新築資金等の不適正な貸付けについては、所要の是正措置を講ずるよう指導しているところである。

二について

 地方公共団体における行政の主体性の確立については、地域改善対策協議会意見具申の趣旨を踏まえ、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の施行通知等をもつて地方公共団体に対し民間運動団体との適切な関係を確立する等の指導及び助言を行つたところである。

三について

 住宅新築資金等貸付事業の執行に当たつて、一部に不適正な貸付けが行われた事例が見受けられたことから、通達等をもつて関係地方公共団体に対し強く指導を行つてきたところであり、今後とも事業の適正な執行に一層努めてまいりたい。

四について

 同和教育の推進に当たつて、同和教育と政治運動や社会運動の関係を明確に区別し、教育の中立性が守られるよう福岡県教育委員会を通じて指導を行つているところであり、御指摘の事例については、漸次状況の改善が図られつつあるところである。




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 なんと県立高校施設を利用して福岡県同教大会!--施設利用不許可にしろ
2007年08月11日 (土) | 編集 |
 昨日、小郡市や柳川市に対して支援加配教員の出勤簿などを公開請求して参りました。

 柳川市は部落解放同盟の支部が旧三橋町にあり、かなり強いとのことを地元の方から伺っていて、教員の出張状況や生徒に教えている人権教育の指導案を読まねばならないと考えた次第です。

 来月10日に文部科学省と予定されている協議で、これまで共産党系が指摘してきた自治体以外にも福岡県下各地に解放同盟やその系列団体の業務運営を担っている実態をつきつけて、是正を求めなければと考えております。

 住民監査請求で請求人に名を連ねた日本会議福岡副理事長の伊藤氏など福岡県メンバーに加え、教育正常化運動に関わってる首都圏の方々などの参加を予定しております。

 ちなみに共産党は「日本会議」がお嫌いです笑

 8月2日に共産党系は文部科学省と事務折衝を行ったと、彼らの機関紙で記事にしており、北九州市と行橋市で今年度も昨年同様の運用実態があると指摘しているようです。

地域と人権2007年8月15日号

前列右端が新井人権連中央事務局長、その隣の髭の男性が福岡の人権連事務局長、植山氏

 福岡県庁の県民の声には次のように県民からの意見が寄せられ、派遣の事実は認めてはいませんが、「公務性疑義を抱かせることがないよう、公務を遂行する必要がある」とこれまでの対応を反省はしているようです。



http://kvoice.pref.fukuoka.lg.jp/kocho/koe_years.jsp

■ 寄せられたご意見    (受付日 : 平成19年7月12日)

支援加配教員について  (カテゴリ : 教育・文化 / その他)

 雑誌に掲載されている論文を読んで県教委や市町村教委に怒りがわいた。なぜ、同和団体や研究団体に教職員を派遣するのか?その分の給料は返還すべきではないのか?県民の血税を同和団体の運営に湯水のごとく使うことが「進路指導」「生徒指導」などであろうはずがない。即刻、県教委は是正を指導し、県民に公表すべきであろう。関係市町に対して指導を行うべきだし、このメールをそれらの教育委員会に回してこういう意見が来ていると伝えるべきである。

■ 県からの回答    (回答日 : 平成19年7月20日)

 今回ご指摘をいただいているような団体への派遣の事実はありません。
 県教育委員会としましても、教職員が学校外での職務に従事するにあたっては、その公務性疑義を抱かせることがないよう、公務を遂行する必要があると考えております。
 今後とも、県民の信頼に応えることができるよう、教職員の適正な服務管理を徹底して
まいりたいと考えております。
(教育庁教職員課)


 外務省に対して提出したカウンターレポート(政府報告に対するNGO意見書、国連はNGOレポートを重視している)でも書きましたが、これだけ手厚く法を拡大解釈してまで同和教育の推進にあたりながら、いまなお差別が根強く残るというのであれば、それはわが国政府のみに責任を帰するものなのだろうか。むしろ部落解放同盟やその関連団体・学者による運動や啓発活動にも問題があった、と思います。

 ところが、解放同盟は一連のマスコミ報道の背後に反人権主義の台頭があるなどと問題をすりかえて、責任回避を図ろうとしています。

 このことについては産経新聞政治部の阿比留記者が取り上げておられます。

http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/263931/

 さて、かつて同和教育推進教員は解同の「お庭番」と呼ばれていたそうですが、いまは支援加配と人権・同和教育担当者がその役割を担っています。現在もその中核を担うのは日教組組合員です。

平成18年度筑後地区人権・同和教育研究集会


 福岡県人権・同和教育研究協議会という団体は、それらの司令塔であり、解放運動を現場に浸透させるための存在ですが、今年度も700万もの補助金を県教委は支出し、さらに市町村同和教育研究協議会からも規模に応じた上納金を納めさせています。

 同和地区のない大野城市でさえ45万円です。

平成19年度大野城市人権・同和教育研究協議会総会資料


 市町村は市町村民の血税から運営費が出ているわけですから、税金で特定団体の思想をばら撒いているということになります。

 さらに驚いたのは、県同教は学校施設を使って会合を繰り返していることです。勤務時間中に教職員を招集し、勤務時間終了の時間まで拘束する。これは考えようではさぼりの口実を与えたに等しい行為です。

 これは昨年の八女地区人権・同和教育小中高校合同推進学習会の開催通知です。所属長である各学校長に県同教会長、高同教会長名で文書が出されています。

 これには驚きました。

八女地区県同教会合依頼文書


 教職員召集について何の権限が県同教にあるのでしょうか?
 皆さん、この文書に出てくる高校と担当教員に電話してみましょう。

 最後に、今後の県同教の行事予定をご紹介しておきます。
 
***

 1) 10月13日(土)~14日(日) 第46回県同教研究大会IN北九州
 場 所 全体会場 福岡県立小倉南高等学校 体育館
http://kokuraminami.fku.ed.jp/ 
             (何と県立学校の体育館です!)
      分科会場 北九州市内の各会場
 参加費 3、000円(資料代を含む)
(なお、この大会は18年度は田川市、17年度は古賀市、16年度は大牟田市でこの時期にあった模様です。)

2) 12月25日(火) 福岡県人権・同和教育冬期講座
 場 所  ウェルシティ小倉(九州厚生年金会館)
 ※ 詳細は未定だそうです。

***

 開会・閉会行事が行われる小倉南高校の校門にスピーカーやのぼりを用意して会場前で街頭情宣を行うのもよいかもしれません。

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 「しょうがない」発言は対米従属体制の延長にある
2007年08月10日 (金) | 編集 |
 今朝の産経新聞になかなかよい記事があったのでご紹介します。
 たしかに副島氏がいうように「米国の属国であり続ける限り、久間氏のように『しょうがない』と口をつぐむしかない」ことになってしまう。

 それでいいのだろうか。いいはずがない。
 この問題は半国家状態のわが国のあり方自体を問うものだと思います。

 先日、原水禁運動のビラが配られていたので、貰ったが、福岡市教職員組合が事務局となり、沖縄問題について琉球大学の高嶋教授が講演するという内容だった。

原水禁ビラ


 今なお自虐史観でしか考えることのできない、しかし、「しょうがない」発言にも反発する屈折した、いまだに「占領下」にある日本を感じました。

***

◆消えない…被爆国の「わだかまり」識者、慰霊碑文言に問題/米から真の独立を

 (産経 07/8/10)


 原爆投下をめぐる久間章生前防衛相の「しょうがない」発言は、国民的批判を浴び、久間氏は防衛相辞任に追い込まれた。それはあたかも抑圧されていた国民の「わだかまり」が一気に噴出したかのような光景であった。62回目の原爆の日がめぐりきた今夏、この騒動を「わだかまり」解消の道筋を考えるきっかけにできるだろうか。


 米国は戦後一貫して「原爆投下によって戦争が早期に終結し、数百万人の生命が救われた」と主張、これが米国の“公式歴史”として定着している(この“公式歴史”が事実であったとしても、無差別大量殺戮(さつりく)兵器たる原爆の使用は、人道上の責任を回避できるものではない)。

1960年代以降、最高機密とされていた原爆関係文書が公開されるようになると、米国内に“公式歴史”の見直しを要求する修正主義学派が現れる。いわく「すでに壊滅状態にあった日本を早期降伏に追い込むためには原爆は必要なかった。真の目的は戦後のソ連外交を有利に運ぶためだった」と。



 その後も秘密文書の調査・研究によって、トルーマン政権の内部にも、「日本を早期降伏させるには、天皇制の存続を保証し、かつ日本が和平交渉の仲介を頼もうとしていたソ連が対日参戦の準備をしていることを知らせてやれば十分」という理性的な考えのあったことなどが明らかになっている。

 しかし、米国が修正主義学派の見解を受け入れる気配は一切ない。久間氏が辞任した7月3日、米国のロバート・ジョゼフ核不拡散担当特使は原爆投下についてこう発言した。


 「さらに何百万人もの日本人が命を落としたであろう戦争を終わらせたという点に大半の歴史家は同意すると思う」


                   ◇

 米国がオウムのように繰り返す“公式歴史”をわれわれは無言で聞くしかないのだろうか。

 文芸評論家の新保祐司氏は、広島の原爆死没者慰霊碑に刻まれた文言「安らかに眠って下さい 過ちは繰返しませぬから」を問題にする。

「あいまいさに満ちたこの言葉に対して、われわれは無神経すぎる。この言葉をよく読み、その倒錯を見極めるところから始めるべきだ。ただ、次にどういった行動を起こすかは非常に難しい」

 慰霊碑に刻まれた文言を、何の違和感もなく受け入れられる戦後日本の在りようを腰をすえて考えてみる必要があるというのだ。

「米国に謝罪を求めるのなら、自主憲法を制定し、真の意味で自立を果たしてから。米国の核に守られているいまの日本が、広島・長崎への原爆投下に対して謝罪を求めたとしても相手にされないのは目に見えている。米国に従属した背骨のない経済大国であることに満足している限り、この問題は解決しない」


 『属国・日本論』などの著書を持つ評論家、副島隆彦氏はこう話す。

「犠牲となった被爆者たちの声を押しつぶしたのは、政財官の指導者、および保守言論人ではなかったか。その責任は極めて重い」

 占領下の言語空間で、原爆投下の責任を問うことは困難であっただろうが、独立を回復してからも、原爆投下の責任を問う声は、日米同盟の名の下に政財官の指導者、保守言論人によって抑圧されてきたというのだ。副島氏はこう続ける。

「米国の属国であり続ける限り、久間氏のように『しょうがない』と口をつぐむしかない。もし、本気で自分の足で立とうという気概があるのなら、原爆投下に関する事実をきちんと積み上げて、米国の責任を問うてゆけばよい」

***

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 大阪市部落解放同盟、公共施設からの退去要請に従わず訴訟を申し立て
2007年08月09日 (木) | 編集 |
 部落解放同盟というのは往生際が悪いですね。わが福岡市や久留米市の解放会館、解放同盟の事務所も、行政が無償で貸与しているにもかかわらず、支払うべきものを特権的優遇で、享受してきたのです。

 今後もそれを継続しろ、とこういうわけですが、それは通らない話ではないでしょうか。

 人権啓発に取り組んできたというのは、聞こえはよいですが、反対意見を暴力的に封じ込めてきた歴史と一体のものということを忘れてはなりません。

 匿名の情報が寄せられたのでお知らせします。

 本日8月8日福同教が主催する(当然後援には福岡県教育委員会や部落開放同盟等)第48回福岡県人権・同和教育夏期講座が天神のアクロス福岡で開催され約2,500名ほどの県内の教職員が出席しています。当然これは公務出張として扱われるため、県の出張旅費が仮に1名につき1,000円としても250万円も支出されています。
また出席者には資料代として別途2,500円も徴収しており、
福同教になんと約625万円も入る形となっており、政治家のパーティーもびっくりの金額です。
例年行われていることであり、いままで誰も疑問視していなかったことがびっくりです。
(なんと県立学校には県人権・同和教育課長名で開催のお知らせの公文書で各校にきているとのことでした。)




これ事実でしたら大変なことです。
県同教の活動実態は徹底して調査する必要があると思います。

福岡市・太宰府市・古賀市・筑前町などにも情報公開請求しました。
学業院中学校の出張状況や人権教育の中身はいずれ明らかになります。

***

◆部落解放同盟4支部を提訴 施設からの退去求め 大阪市(朝日 07/8/8)

 http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200708080104.html

 大阪市は8日、部落解放同盟大阪府連合会の4支部が同和行政見直しに伴う市立人権文化センターからの退去要請に従わないとして、各支部を相手取って、立ち退きと使用料相当額の支払いなどを求める訴えを大阪地裁に起こした。4支部は7月、「退去要請は一方的だ」として、市の使用不許可取り消しを求める訴訟を同地裁に起こしている。

 訴えられたのは生江(旭区)、住吉、平野、西成の4支部。市は各支部が地元の各センターで使用中のフロア計約200平方メートルを明け渡し、使用料などに相当する月額計約29万円を4月分から支払うよう求めている。

 部落解放同盟大阪府連合会の赤井隆史書記長代行は「人権啓発に取り組んできた支部の歴史を無視した乱暴な訴えだ」と話している。

***

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 反日左翼、外務省意見交換会で保守派の発言を糾弾
2007年08月08日 (水) | 編集 |
 昨日、開催された外務省主催の「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約・政府報告に関する意見交換会」はかなりの荒れ模様だったとの報告が参加されたお二人の方より届きました。

 家族の絆を守る会事務局長の岡本明子氏によると次のような状況だったとのことです(一部省略)。

 この報告を読み、怒りがこみあげてきました。

***

各位

 本日は、外務省で、国連社会権規約のもとに置かれている社会権規約委員会への政府報告書作りに伴う、市民・NGO(左翼の言い方)との意見交換会でした。

 70名程の参加者のうち、7名が保守で(お名前を出しても良いか確認していないので書きませんが)、あとは反日左翼でした。
弁護士、反差別国際運動(解放同盟)、婚外子差別の会、ウトロなんとか、在日韓国人問題会、自由人権協会、慰安婦問題行動ネットワーク、
海南島慰安婦問題支援の会、国際人権協会、北京JAC等々

 慰安婦の問題も出ました。婚外子差別の問題も出ました。外国人参政権の問題も出ました。同一労働同一賃金の訴訟をやっているおばちゃんも居ました。

 私達は比較的後の方で発言順が回って来たのですが、野次が飛びました。反日左翼は、基地外のようでした。
 また、私達が意見を述べた時、「この意見交換会は、国連の委員会の勧告をもとに開催するんだから・・・」私達の意見はふさわしくないというようなニュアンスの意見も出ました。私達も言い返しましたが。
全くいいかげんにしてほしいです。

 人権条約の意見交換会は、左翼との直接対決の場であり、政府官僚に、保守・左翼どちらが多く圧力をかけることが出来るかという場でもあります。

 今日は人数が少なくて、本当に情けない気分でした。
この社会権規約の意見交換会は、もう一度開催されるかもしれません。
そのおりには、どうかどうかご参加下さい。

 また、8月31日には、「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」政府報告に関する市民・NGOとの意見交換会(第2回目)が開催されます。
1回目は気づかずに、参加することが出来ませんでした。
意見の募集もしておりますし、意見を出さなくても、ご参加頂ければと思います。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/event/jinshu.html

日本政府が批准している人権条約は複数ありますので、すべてに関わるのは本当に大変な作業ですが、これに関わって行かなければ、どんどん日本の主権は侵害されて行くばかりです。

***

 重要な問題を提起しておられます。

 予想された内容ではありましたが、左派が圧倒多数で数名の保守というのは少数者の悲哀を感じさせるものです。

 いただいたこのメールを読むだけでも歯がゆさと怒りがこみあげてきます。悔しくて眠れそうにないというのは行政や左派と戦ってこられた皆様にはご理解いただけると思います。

 左派が言った国連の勧告をもとにやるのだという言葉には、俺たちの既得権を邪魔させないという傲慢、思い上がり、そして危機感が現れています。

 本当は私も参加したかったのですが、この時期は余裕がなくて行けませんでした。ブログで昨日ご紹介しておりますが外務省に対して意見書は送りましたが・・・

 参加され左の罵倒に耐えた方々に、本当に申し訳なく思っています。

 大阪の根屋様によると保守の意見に対して「差別発言だ」との罵声が何度も飛んだとのことです。私が八女市で体験した「人権に取り組んできた活動を中傷するな」「出直して来い」と同じです。

 日頃、多様な意見の尊重だの基本的人権尊重云々いう輩たちが、人様の意見を封じ込めようとするのです。

 岡本氏が次のようにいっておられます。

>今日は人数が少なくて、本当に情けない気分でした。
この社会権規約の意見交換会は、もう一度開催されるかもしれません。
そのおりには、どうかどうかご参加下さい。

 やはり、反日左翼勢力との対峙の場には、もっと多くの保守が名乗りを上げて発言していくべきと思います。

 部落解放同盟や在日総連、、フェミ勢力の連合体の壁は厚いですが、この問題を取り組まなければ、ますますひどくなっていきます。
法の枠組みで正当化されたら、どうしようもなくなります。こちらの数が少なければ「多数」派、じつは国民のごく一部に過ぎない勢力にコントロールされてしまいます。

 彼らは都合の悪い国内法の改正を国連の後ろ盾を使い目論んでいます。

 なんとか次の人種差別の意見交換会では数でも意見数でもその質でも対等に戦えるよう私からもよろしくお願い申し上げます。

■共産党系の地域人権運動連合会のブログで写真入で紹介されていました。

http://yhx0303.cocolog-nifty.com/blog/2007/08/post_8851.html

***

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 社会権規約実施状況についての日本政府報告書に対する意見書
2007年08月07日 (火) | 編集 |
 本日開催の経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約・政府報告に関する意見交換会の外務省に対して提出した意見書です。

 この他にも保守側からは「家族の絆を守る会」などからも意見書が提出されています。

 今日の意見交換会は白熱した論議がなされることでしょう。

***

平成19年7月25日


団体(個人)名()
住所(  )
電話(   )
FAX(  )
Eメール( )
団体の場合は執筆者名(  )


(1件につき1枚の用紙を使用して下さい)

1.条約関連条項:  第2条2項 (第13条1項)
政府報告書関連パラ番号:

2.見出し 部落差別の現状と福岡県等において「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」(義務標準法)に基づき義務教育国庫負担金で追加配置されている児童生徒支援加配教員の目的外使用(社会運動への転用)に関して

3.内容
 経済的・社会的及び文化的権利に関する国際条約のいわゆるマイノリティに関する条項について若干の私見を交えつつ、意見を述べたい。

 経済的、社会的および文化的権利に関する委員会は、2001年8月21日に開かれた第42回および第43回会合において、経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約の実施についての日本の第2回定期報告書を検討し、2001年8月30日に開かれた第56回会合において総括所見を採択している。C.主要な懸念事項、パラグラフ13において「委員会は、とりわけ雇用、居住および教育の分野において、日本社会のマイノリティ集団ならびにとくに部落の人々、沖縄の人々、先住民族であるアイヌの人々および韓国・朝鮮人に対する法律上および事実上の差別が根強く残っていることを懸念する」としているが、被差別部落、同和地区の人たちに対する差別は行政啓発の事例として挙げられる結婚や就職に関しても改善されてきており、委員会所見は、特定民間運動団体や関連するNGO・学者の意見のみで判断していると思わざるを得ない。

 そもそも同和教育は、「部落問題が提起する教育課題にとりくむ教育的営み」としてすすめられてきたものであった。つまり、「部落問題が提起する教育課題」が今どうなっているのかを正しくみる必要がある。
 
 旧総務庁の調査(1993年)や各地の現状では、かつてあった学力や高校進学率の格差が解消し、二十代の人では七割以上の方が地区外の人と結婚している。このように、かつて同和教育の課題だと言われていた教育課題は解消されてきている。そして、子どもたちの生活に部落問題が見え隠れする実態が見られない。むしろ誤った「同和教育」、行き過ぎた「同和行政」がもたらす弊害こそ問題であり、「事実上の差別が根強く残る」というのは誤った認識ではないか。これは同和問題に取り組む民間運動団体の間でも、自民党系の自由同和会は「差別は減少してきている」、共産党系の全国地域人権運動連合会は「ほぼ解消されている」との認識を示しており、今なお差別が根強いというのは部落解放同盟だけである。

 条約第13条第1項で「この規約の締約国は、 教育についてのすべての者の権利を認める」とあるが、現実には教育現場において教職員を一部運動団体の強い要請、威圧のもとにその運動推進の役割を担わせている。

 その一例が、『正論』(産経新聞社)8月号で当方が寄稿した「福岡の教育現場をゆがめる同和支配」に紹介した国庫補助による児童・生徒支援加配教員の“目的外使用”である。本来、教育公務員である公立学校教職員は、わが国の憲法・教育基本法その他の法律に則り、上司の含む監督に従いながら職務を遂行する義務が課せられている。ところが、その上司である県教委・市町村教委・学校長までが法・文部科学省通知の趣旨を換骨奪胎し、任意団体に過ぎない福岡県人権・同和教育研究協議会などの同和教育研究団体に公務扱いで出張させ、その業務運営を担わせていたのである。

 平成14年4月1日に文部科学省初等中等教育局財務課長が全国の都道府県教委・政令市教委に通知した指導文書「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令の一部改正における教育上特別の配慮を必要とする児童又は生徒に対する特別の指導等に対する教職員定数の特例加算について」には児童・生徒支援加配教員の役割について次のように規定されている。

**

 定数加配の対象となる特別の指導の範囲
 学習指導、生徒指導、進路指導に関する特別な指導については次のような指導とする。

(1)学習指導に閲すること
・ 児童生徒の学力の調査・分析
・ 習熟度別指導への参加
・ 学習進度の遅い児童生徒に対する補充指導(ティームティーチング、放課後・長期休業期間中の個別指導)
・ 出席停止期間中の家庭への訪問指導
(2)生徒指導に関すること
・ 円滑な学級経営が困難な場合の援助活動(ティームティーチング等)
・ 深刻な問題行動を起こす児童生徒や不登校児童生徒等に対する個別指導・支援(校内の別室指導、保健室登校への対応、適応指導教室等との連携協力など)
・ 児童相談所、警察などの関係機関との連絡・調整
・ サポートチームへの参加
(3)進路指導に関すること
・就職活動の支援(進路情報の収集・提供、職場開拓など)
・進学の支援(進路情報の収集・提供、校種間連携など)
・奨学金制度等に関する情報収集・提供、相談

**
 
 このどこにも、人権・同和教育とか外部団体の業務運営という記述はない。文部科学省も「地対財特法失効までの同和加配とは違う」と明言している。
 
 だが、福岡県においてはこれが無視されて、我々の住民監査請求(平成19年5月11日福岡県公報「監査結果」登載)で明らかとなるまで福岡県教育委員会、関係市町村教育委員会は「問題ない」としらを切っていた。
 同和団体運動の推進のために加配されたものではなく問題を抱える子供達のために教職員定数の追加配置が行われていることを教育行政当局自体が忘却しているとしかいいようがない。文部科学省は、福岡県教委・市町村教委に対する是正指導を現在、行いつつあるが、なぜこれまでこのような実態が放置されてきたのか説明を行う必要がある。
 
 これだけ手厚く法を拡大解釈してまで同和教育の推進にあたりながら、いまなお差別が根強く残るというのであれば、それはわが国政府のみに責任を帰するものなのだろうか。むしろ部落解放同盟やその関連団体・学者による運動や啓発活動にも問題があったのではと考えるのが自然といえよう。
 
 そのことは総務庁の地域改善対策協議会(地対協)の意見具申などでも指摘されていることである。
従って、 経済的、社会的および文化的権利に関する委員会の総括所見、「E.提案および勧告」で「日本社会のあらゆるマイノリティ集団に対し、とくに雇用、居住および教育の分野で行なわれている法律上および事実上の差別と闘うため、締約国がひきつづき必要な措置をとるよう勧告する。」とあるが、わが国政府の第3回報告においてこのようなわが国の実情を認識しない主権侵害の勧告内容に対して明確に反論をすべきものと考える。

 なお、児童・生徒支援加配教員は、 経済的、社会的および文化的権利に関する委員会がパラグラフ58で「委員会は、締約国が、委員会の一般的意見第11号および第13号ならびに子どもの権利に関する委員会の一般的意見第1号を考慮にいれながら、教育制度の包括的再検討を行なうよう強く勧告する。このような再検討においては、あらゆる段階の教育がしばしば過度に競争主義的でストレスに満ちたものとなっており、その結果、生徒の不登校、病気、さらには自殺すら生じていることにとくに焦点が当てられるべきである」としているような不登校やいじめなどに対して対処する目的で配置されていることを付記しておきたい。

***

なぜか、NHKからアクセスでキーワードが「久留米市教育会館」・・??
日教組の提灯持ち報道でもするのかな?

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 胎児の生命権を認めない国連女子差別撤廃委員会
2007年08月04日 (土) | 編集 |
 いよいよ来週火曜日、国連社会権規約の日本政府報告に関する意見交換会が開催されます。

 すでに外務省に意見書は送付してありますが、福岡県の出鱈目な国庫加配教員の目的外使用を取り上げ、法を逸脱してまで特別対策を続けながら、まだ差別は深刻だと主張する一部の団体はあるが、これ以上の優遇措置は必要ないし、国連側が一部の団体の情報に誘導されているのだから、わが国政府は堂々と主張すべきであるとの論旨を出しました。

 解同系のNGOや学者たちは昨年の人種差別撤廃条約の意見交換会の場で、なんでこういう形式で対話集会をやるのかと非難轟々だったと聞いており、差別された当事者の声を聞けと、自分たちに有利な「当事者」、たとえば同和関係者・在日、女性などはこういう意見だ、厳しい差別の現実を重く受け止めろという展開に持って行きたがっています。

 ところが、保守側の思わぬ反撃に遭って思い通りにいかない苛立ちがあります。外務省の課長に不満をいっていたようです。

 女子差別撤廃条約では左派勢力に完全にやられてしまっていますが、今回の社会権規約は差別問題から労働基本権、教育などかなり幅が広い問題に関わるので、我々としては独立国家「日本」の主権を主張するよう外務省に迫らなければなりません。

 さて、ジャーナリストの岡本明子さんから国連通信が届きました。
 以下ご紹介します。

***

各位

女子差別撤廃委員会が行っている、各国から出された報告書の審査と、その強圧的な勧告、条約の無限の拡大解釈については、皆様よくご承知のことと思います。
今回の通信も、それについての具体的な内容です。
日本もホンジュラスのように、毅然と「わが国の立場」を委員会に向かって言い渡してもらいたいものです。

8月7日には、国連A規約の政府報告に関するNGOとの意見交換会がありますが、外務省が毅然と国連人権委員会に我が国の立場を言ってもらいたいと、私は意見を申し述べるつもりです。
ことに、従軍慰安婦問題に関しては、人権委員会ごときに勧告を出される筋合いもありませんが、口出しされた(勧告)以上、歴史的事実関係や日本の立場をきちんと外務省は述べなくてはならないと思っております。
岡本明子


●CEDAW(女子差別撤廃委員会)は、堕胎禁止は「犯罪」であると
ホンジュラスに言い渡しました

いつかホンジュラスの人に会った時には、「感謝しています」と伝えて下さい。ホンジュラスの外交官は、今週国連のCEDAW委員会による厳しい尋問・・・委員会が、母体と同じ様に胎児を守ることが犯罪であると暗にほのめかした時にも、よく耐えました。

ニューヨークでの、最近の一連の女子差別撤廃条約(CEDAW)委員会
において、CEDAW委員会のメンバーは、堕胎の完全禁止が「犯罪」で
あるとホンジュラスの代表団に伝えて、ホンジュラスの堕胎禁止法
を非難しました。委員であるヘイスー・シンは、ホンジュラス代表
団に、政府が「女性を安全でない堕胎のために死亡させたり、自己
決定権を持たせないという犯罪をとどめる推進力や社会的力を作る」
ことが必要であると伝えました。

ホンジュラスの代表団が、政府は望まない妊娠を予防する政策努力を
していると答えた時、委員であるシルヴィア・ピメンテル(サンパウ
ロにあるPontifical Catholic大学職員)は、政府は可能な限りの予防
に理解を示しているが、「予防だけでは十分ではない状況もある」と
反撃しました。続けて彼女は、「女性には、尊重されるべき堕胎を求
める理由がある」と述べました。そして彼女は、堕胎をする人々の理
由は必ずしも母体の危険だけとは限らないが、「胎児の権利が母親の
権利よりも重要である」とするホンジュラスでの堕胎禁止を理解する
ことができないとしました。

その声明に応じて、ホンジュラスの代表は、憲法67条で、胎児は誕
生した子供と同じ権利を持っていることが規定されているとCEDAW委員
会に伝えました。ホンジュラス代表団長は、堕胎に関して他の国連人
権委員会から政府が勧告を出されていることや、これらが対応可能な
改革であると見なされている事実を認めました。

シルヴィア・ピメンテルは、ハンガリーの審査でも、ハンガリーの資
料内容を酷評して、委員会のスタンスを頭に叩きこませました。ブラ
ジル人(の委員)は、保守主義者が堕胎をしない理由としての材料だ
と解釈する「生命は奇跡である」というパンフレットに関して懸念を
示しました。他のCEDAW委員達は、ベリーズ、ブラジル、ケニア、
リヒテンシュタインに、公的に堕胎を許可する法改正をするような
要求を押し付けました。

委員会の質問は、条約に堕胎規定もないため従う義務もなく、委員が
条約を個人的に解釈しているというふうに、条約を批准している各国
は理解しており、毎回堕胎に関する委員会からの質問には反駁するか
無視をしています。

同様の文脈で、委員が同性愛者の権利のために条約第16条(★)の
結婚・家族の規定を利用しようとすることも、各国はじっと聞いてい
るだけです。ピメンテルはホンジュラスに上記のように質問しました
し、アナマー・タン(委員の名前)は、ブラジルに「同性同士の既婚カップル」がブラジルの婚姻法で保護されているどうか質問し、ルース・ハーペリン・カーダリ(委員の名前)は、韓国の「健全な家族法」という名称やその目的について、韓国政府に質問しました。ルースは、核家族についての従来の概念が、離婚した家族、同棲の家族、同性同士のカップルといった、他の家族形態に「倫理的な判断」を下すようにしか思えないと述べました。

ニューヨークでの2007年の女子差別撤廃委員会の会期は、今週で終わ
ります。委員会は、今年の初めに、会合の大部分をジュネーブに移し、
2008年1月にスタートすると発表しました。


★ 女子差別撤廃条約16条は、以下のとおりです。
第16条
1 締約国は、婚姻及び家族関係に係るすべての事項について女子に
対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとるものとし、
特に、男女の平等を基礎として次のことを確保する。
 (a)婚姻をする同一の権利
 (b)自由に配偶者を選択し及び自由かつ完全な合意のみにより婚姻を
する同一の権利
 (c)婚姻中及び婚姻の解消の際の同一の権利及び責任
 (d)子に関する事項についての親(婚姻をしているかいないかを問わ
ない。)としての同一の権利及び責任。あらゆる場合において、子の
利益は至上である。
 (e)子の数及び出産の間隔を自由にかつ責任をもって決定する同一の
権利並びにこれらの権利の行使を可能にする情報、教育及び手段を享受
する同一の権利
 (f)子の後見及び養子縁組又は国内法令にこれらに類する制度が存在
する場合にはその制度に係る同一の権利及び責任。あらゆる場合におい
て、子の利益は至上である。
 (g)夫及び妻の同一の個人的権利(姓及び職業を選択する権利を含む。)
 (h)無償であるか有償であるかを問わず、財産を所有し、取得し、運
用し、管理し、利用し及び処分することに関する配偶者双方の同一の権利
2 児童の婚約及び婚姻は、法的効果を有しないものとし、また、婚姻
最低年齢を定め及び公の登録所への婚姻の登録を義務付けるためのすべ
ての必要な措置(立法を含む。)がとられなければならない。

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 日本政府代表は同性愛グループに寛容
2007年08月02日 (木) | 編集 |
 岡本明子さんから届いた国連通信37号です。

***

各位

私が事務局長を勤めております家族の絆を守る会(FAVS)は、国連NGOを目指しておりますが、国連NGOとは、正確に申しますと、経済社会理事会との協議資格、或いは、顧問地位という資格です。
(公的に認められたグループで、2年間の活動実績が無ければ申請できません)

この協議資格を得るには、国連経済社会理事会(ECOSOC)に申請書を提出して、まずNGOで組織された委員会で資格審査が行われるそうです。
そしてそこが推薦して、経済社会理事会で決定されるのだそうです。

今日の国連通信は、ホモ・レズNGOの協議資格に関する内容です。

昨年、外務省に協議資格のことで話を聞きにうかがった折、申請しても認められない場合もあるのですか?と質問した時、外務省の方は、今同性愛グループが申請を出しており揉めているが、受理されないだろうと話しておられました。
しかし、幾つかは認められているようです。
今現在も、その資格をめぐって大きな問題になっているようですが、どうやら、日本代表は、同性愛グループに寛容な立場を取っているようです。

岡本明子


「論争の的になっている同性愛グループの国連協議資格(国連NGO)の手続き」

複数の急進的同性愛グループは、国連のNGO認可プロセスを混乱させています。また彼らは、保守的な国々に重大な問題を引き起こしそうです。
NGO信認委員会による先行決定を覆して、国連経済社会理事会(ECOSOC)は、ジュネーブで、Coalition Gaie et Lesbienne du Quebec (CGLQ)*1、Swedish
Federation for Lesbian, Gay, Bisexual and Transgender Rights (RFSL)*2に、
公式な協議資格を与えることを票決しました。

*1、2 いずれも同性愛グループのNGOの名称

投票手続きは、不明瞭な言語をめぐって混乱しました。説明を求める何人かの代表は投票を中断して、パキスタンに議事手続き上の問題点を要求させて再投票を求めました。再投票は行われませんでした。22カ国がECOSOC(経済社会理事会)での協議資格を与えることに賛同し、13カ国が反対、13カ国が棄権、6カ国が欠席しました。

ジュネーブ会議に出席した或るNGOの弁護士は、フライデイファックスにこう伝えました。「過去数ヶ月、CSW[女性の地位委員会]、人権委員会、ECOSOC(経済社会理事会)会議等の場で、投票手続きの透明性に関する重大な問題が頻繁に起こるようになりました。こうした出来事をいくつも目撃してしまうと、国連での投票が本当に重要視されているのか、あらかじめ結果が決められているのではないかと思わざるを得ません。」

International Gay and Lesbian Human Rights Commission (IGLHRC)とARC Internationalは、両グループの申請が承認されるように、ECOSOC(経済社会理事会)投票に先だって、活発なロビー活動を始めました。

1月に、19のNGOを検討する(国連NGO=経済社会理事会の協議資格を付与する)信認委員会、ECOSOCの小委員会は、CGLQのNGO申請を断り、RFSLの要請を延期しました。検討は完全に行われたという事実にもかかわらず、英国代表は、同性愛権利グループへの拒絶は「完全な差別」であると非難しました。

同性愛権利グループの経済社会理事会協議資格申請に関するNGO信認委員会における討論は、過去数年、ますますヒートアップしてきています。ECOSOC(経済社会理事会)の委員会は、小委員会の推薦をほとんど受理していますが、昨年2回、急進的同性愛グループの信認を例外的に却下しました。

小児性愛との結びつきのために経済社会理事会協議資格を剥奪されたInternational Lesbian and Gay Association (ILGA)は、協議資格を何度も取り戻そうとしていますが却下されていますが、2006年には、彼らの傘下にある550の加盟機関すべてに国連の協議資格取得のためのNGO申請書を提出するように奨励する国際的キャン
ペーンを始めました。その中の多数が申請を行い、受理されています。

CGQLとRFSLに協議資格を与えることに賛成の投票をしたECOSOC(経済社会理事会メンバーは、アメリカ、英国、アルバニア、オーストリア、ボリビア、ブラジル、カナダ、チェコ共和国、デンマーク、フランス、ドイツ、ギリシア、ギニアビサウ、アイスランド、日本、リトアニア、ルクセンブルク、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ポルトガル、ルーマニアでした。

反対したのは、アルジェリア、ベラルーシ、ベニン、中国、ギニア、インドネシア、イラク、パキスタン、ロシア連邦、サウジアラビア、ソマリア、スリラン、スーダンでした。

ECOSOC(経済社会理事会)での投票後の報道会見で、CGLQ幹部でILGA北アメリカ代表Yvan Lapointeは、彼のグループは今、反対した国々に「同性愛の権利」を広げるための場として国連を利用しようと計画していると述べました。

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 熊本県教組OB・OG、訪韓し謝罪
2007年08月01日 (水) | 編集 |
 熊本県の教職員がこういった動きをしていることは以前から知っていましたが、これはひどいですね。

 熊本市生まれの私としても熊本市河内小の現職教師が「私たちの小学校の児童が韓国に修学旅行に来て、歴史の現場を見ることができるように推進したい」といったことは、許せません。

***

熊本の教員団体、明成皇后殺害を謝罪に来韓

 歪曲された歴史を正すために熊本県の元・現職教員たちが2004年に結成した「明成皇后を考える会」の会員13人は30日午後、仁川国際空港に降り立った。彼らは05年5月にも、明聖皇后殺害犯の子孫2人と共に、明聖皇后の墓がある洪陵(京畿道南楊州市)や景福宮などを訪問している。会員たちはこの日、入国後すぐに明聖皇后殺害現場であるソウル鍾路区景福宮を訪れた。3年前にも来韓した同会の会長は「日本人に正しい歴史認識を植え付け、教科書に書かれていない真実のためにこの会を作った。韓国人に謝罪の意を伝えるために再訪した」と語った。

 熊本市立河内小学校の現職教師である一会員は「正しい教育を通して小学校の児童たちに正確な歴史を教えなければ、という思いがある。私たちの小学校の児童が韓国に修学旅行に来て、歴史の現場を見ることができるように推進したい」と話した。

 今回、彼らの来韓を斡旋した韓中日ケーブルテレビ技術フォーラムのキム・ヒョンチョル推進委員長は「もっと多くの日本人が韓国に来て参拝し、過ちを反省しなければならないと思う」と語った。

「考える会」の一行は、31日に洪陵と明成皇后の生家(京畿道驪州郡)を訪問・参拝し、「日本国民に差し上げる文」を朗読する予定。その後は、安重根記念館、白凡金九記念館、西大門刑務所、民俗村、板門店などをめぐり、来月2日に日本に帰国する予定だ。

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