プロフィール
ブログ内検索
2007年08月10日 (金) | 編集 |
今朝の産経新聞になかなかよい記事があったのでご紹介します。
たしかに副島氏がいうように「米国の属国であり続ける限り、久間氏のように『しょうがない』と口をつぐむしかない」ことになってしまう。
それでいいのだろうか。いいはずがない。
この問題は半国家状態のわが国のあり方自体を問うものだと思います。
先日、原水禁運動のビラが配られていたので、貰ったが、福岡市教職員組合が事務局となり、沖縄問題について琉球大学の高嶋教授が講演するという内容だった。
今なお自虐史観でしか考えることのできない、しかし、「しょうがない」発言にも反発する屈折した、いまだに「占領下」にある日本を感じました。
＊＊＊
◆消えない…被爆国の「わだかまり」識者、慰霊碑文言に問題／米から真の独立を
（産経 ０７／８／１０）
原爆投下をめぐる久間章生前防衛相の「しょうがない」発言は、国民的批判を浴び、久間氏は防衛相辞任に追い込まれた。それはあたかも抑圧されていた国民の「わだかまり」が一気に噴出したかのような光景であった。６２回目の原爆の日がめぐりきた今夏、この騒動を「わだかまり」解消の道筋を考えるきっかけにできるだろうか。
米国は戦後一貫して「原爆投下によって戦争が早期に終結し、数百万人の生命が救われた」と主張、これが米国の“公式歴史”として定着している（この“公式歴史”が事実であったとしても、無差別大量殺戮（さつりく）兵器たる原爆の使用は、人道上の責任を回避できるものではない）。
１９６０年代以降、最高機密とされていた原爆関係文書が公開されるようになると、米国内に“公式歴史”の見直しを要求する修正主義学派が現れる。いわく「すでに壊滅状態にあった日本を早期降伏に追い込むためには原爆は必要なかった。真の目的は戦後のソ連外交を有利に運ぶためだった」と。
その後も秘密文書の調査・研究によって、トルーマン政権の内部にも、「日本を早期降伏させるには、天皇制の存続を保証し、かつ日本が和平交渉の仲介を頼もうとしていたソ連が対日参戦の準備をしていることを知らせてやれば十分」という理性的な考えのあったことなどが明らかになっている。
しかし、米国が修正主義学派の見解を受け入れる気配は一切ない。久間氏が辞任した７月３日、米国のロバート・ジョゼフ核不拡散担当特使は原爆投下についてこう発言した。
「さらに何百万人もの日本人が命を落としたであろう戦争を終わらせたという点に大半の歴史家は同意すると思う」
◇
米国がオウムのように繰り返す“公式歴史”をわれわれは無言で聞くしかないのだろうか。
文芸評論家の新保祐司氏は、広島の原爆死没者慰霊碑に刻まれた文言「安らかに眠って下さい 過ちは繰返しませぬから」を問題にする。
「あいまいさに満ちたこの言葉に対して、われわれは無神経すぎる。この言葉をよく読み、その倒錯を見極めるところから始めるべきだ。ただ、次にどういった行動を起こすかは非常に難しい」
慰霊碑に刻まれた文言を、何の違和感もなく受け入れられる戦後日本の在りようを腰をすえて考えてみる必要があるというのだ。
「米国に謝罪を求めるのなら、自主憲法を制定し、真の意味で自立を果たしてから。米国の核に守られているいまの日本が、広島・長崎への原爆投下に対して謝罪を求めたとしても相手にされないのは目に見えている。米国に従属した背骨のない経済大国であることに満足している限り、この問題は解決しない」
『属国・日本論』などの著書を持つ評論家、副島隆彦氏はこう話す。
「犠牲となった被爆者たちの声を押しつぶしたのは、政財官の指導者、および保守言論人ではなかったか。その責任は極めて重い」
占領下の言語空間で、原爆投下の責任を問うことは困難であっただろうが、独立を回復してからも、原爆投下の責任を問う声は、日米同盟の名の下に政財官の指導者、保守言論人によって抑圧されてきたというのだ。副島氏はこう続ける。
「米国の属国であり続ける限り、久間氏のように『しょうがない』と口をつぐむしかない。もし、本気で自分の足で立とうという気概があるのなら、原爆投下に関する事実をきちんと積み上げて、米国の責任を問うてゆけばよい」
＊＊＊
今回の地震で被災された新潟県・長野県北部の皆様にお見舞い申し上げます。
『正論』8月号ご注文はこちらから
ぜひ読んでね♪
別冊正論これは必読です。
http://www.sankei.co.jp/seiron/etra/no07/ex07.html
産経ＩＺＡに「女子部」という男子禁制のコーナーが登場しました。
「イザにゃん」という猫ちゃんの写真コーナーがあります。
http://www.iza.ne.jp/jyoshi-bu/cat/index.html
↓ぜひクリックを♪
↓にほんブログ村 政治ブログ、クリックお願いします♪
たしかに副島氏がいうように「米国の属国であり続ける限り、久間氏のように『しょうがない』と口をつぐむしかない」ことになってしまう。
それでいいのだろうか。いいはずがない。
この問題は半国家状態のわが国のあり方自体を問うものだと思います。
先日、原水禁運動のビラが配られていたので、貰ったが、福岡市教職員組合が事務局となり、沖縄問題について琉球大学の高嶋教授が講演するという内容だった。
今なお自虐史観でしか考えることのできない、しかし、「しょうがない」発言にも反発する屈折した、いまだに「占領下」にある日本を感じました。
＊＊＊
◆消えない…被爆国の「わだかまり」識者、慰霊碑文言に問題／米から真の独立を
（産経 ０７／８／１０）
原爆投下をめぐる久間章生前防衛相の「しょうがない」発言は、国民的批判を浴び、久間氏は防衛相辞任に追い込まれた。それはあたかも抑圧されていた国民の「わだかまり」が一気に噴出したかのような光景であった。６２回目の原爆の日がめぐりきた今夏、この騒動を「わだかまり」解消の道筋を考えるきっかけにできるだろうか。
米国は戦後一貫して「原爆投下によって戦争が早期に終結し、数百万人の生命が救われた」と主張、これが米国の“公式歴史”として定着している（この“公式歴史”が事実であったとしても、無差別大量殺戮（さつりく）兵器たる原爆の使用は、人道上の責任を回避できるものではない）。
１９６０年代以降、最高機密とされていた原爆関係文書が公開されるようになると、米国内に“公式歴史”の見直しを要求する修正主義学派が現れる。いわく「すでに壊滅状態にあった日本を早期降伏に追い込むためには原爆は必要なかった。真の目的は戦後のソ連外交を有利に運ぶためだった」と。
その後も秘密文書の調査・研究によって、トルーマン政権の内部にも、「日本を早期降伏させるには、天皇制の存続を保証し、かつ日本が和平交渉の仲介を頼もうとしていたソ連が対日参戦の準備をしていることを知らせてやれば十分」という理性的な考えのあったことなどが明らかになっている。
しかし、米国が修正主義学派の見解を受け入れる気配は一切ない。久間氏が辞任した７月３日、米国のロバート・ジョゼフ核不拡散担当特使は原爆投下についてこう発言した。
「さらに何百万人もの日本人が命を落としたであろう戦争を終わらせたという点に大半の歴史家は同意すると思う」
◇
米国がオウムのように繰り返す“公式歴史”をわれわれは無言で聞くしかないのだろうか。
文芸評論家の新保祐司氏は、広島の原爆死没者慰霊碑に刻まれた文言「安らかに眠って下さい 過ちは繰返しませぬから」を問題にする。
「あいまいさに満ちたこの言葉に対して、われわれは無神経すぎる。この言葉をよく読み、その倒錯を見極めるところから始めるべきだ。ただ、次にどういった行動を起こすかは非常に難しい」
慰霊碑に刻まれた文言を、何の違和感もなく受け入れられる戦後日本の在りようを腰をすえて考えてみる必要があるというのだ。
「米国に謝罪を求めるのなら、自主憲法を制定し、真の意味で自立を果たしてから。米国の核に守られているいまの日本が、広島・長崎への原爆投下に対して謝罪を求めたとしても相手にされないのは目に見えている。米国に従属した背骨のない経済大国であることに満足している限り、この問題は解決しない」
『属国・日本論』などの著書を持つ評論家、副島隆彦氏はこう話す。
「犠牲となった被爆者たちの声を押しつぶしたのは、政財官の指導者、および保守言論人ではなかったか。その責任は極めて重い」
占領下の言語空間で、原爆投下の責任を問うことは困難であっただろうが、独立を回復してからも、原爆投下の責任を問う声は、日米同盟の名の下に政財官の指導者、保守言論人によって抑圧されてきたというのだ。副島氏はこう続ける。
「米国の属国であり続ける限り、久間氏のように『しょうがない』と口をつぐむしかない。もし、本気で自分の足で立とうという気概があるのなら、原爆投下に関する事実をきちんと積み上げて、米国の責任を問うてゆけばよい」
＊＊＊
今回の地震で被災された新潟県・長野県北部の皆様にお見舞い申し上げます。
『正論』8月号ご注文はこちらから
ぜひ読んでね♪
別冊正論これは必読です。
http://www.sankei.co.jp/seiron/etra/no07/ex07.html
産経ＩＺＡに「女子部」という男子禁制のコーナーが登場しました。
「イザにゃん」という猫ちゃんの写真コーナーがあります。
http://www.iza.ne.jp/jyoshi-bu/cat/index.html
↓ぜひクリックを♪
↓にほんブログ村 政治ブログ、クリックお願いします♪
| ホーム |