2007年08月11日 (土) | 編集 |
昨日、小郡市や柳川市に対して支援加配教員の出勤簿などを公開請求して参りました。
柳川市は部落解放同盟の支部が旧三橋町にあり、かなり強いとのことを地元の方から伺っていて、教員の出張状況や生徒に教えている人権教育の指導案を読まねばならないと考えた次第です。
来月10日に文部科学省と予定されている協議で、これまで共産党系が指摘してきた自治体以外にも福岡県下各地に解放同盟やその系列団体の業務運営を担っている実態をつきつけて、是正を求めなければと考えております。
住民監査請求で請求人に名を連ねた日本会議福岡副理事長の伊藤氏など福岡県メンバーに加え、教育正常化運動に関わってる首都圏の方々などの参加を予定しております。
ちなみに共産党は「日本会議」がお嫌いです笑
8月2日に共産党系は文部科学省と事務折衝を行ったと、彼らの機関紙で記事にしており、北九州市と行橋市で今年度も昨年同様の運用実態があると指摘しているようです。

↑前列右端が新井人権連中央事務局長、その隣の髭の男性が福岡の人権連事務局長、植山氏
福岡県庁の県民の声には次のように県民からの意見が寄せられ、派遣の事実は認めてはいませんが、「公務性疑義を抱かせることがないよう、公務を遂行する必要がある」とこれまでの対応を反省はしているようです。
*
http://kvoice.pref.fukuoka.lg.jp/kocho/koe_years.jsp
■ 寄せられたご意見 (受付日 : 平成19年7月12日)
支援加配教員について (カテゴリ : 教育・文化 / その他)
雑誌に掲載されている論文を読んで県教委や市町村教委に怒りがわいた。なぜ、同和団体や研究団体に教職員を派遣するのか?その分の給料は返還すべきではないのか?県民の血税を同和団体の運営に湯水のごとく使うことが「進路指導」「生徒指導」などであろうはずがない。即刻、県教委は是正を指導し、県民に公表すべきであろう。関係市町に対して指導を行うべきだし、このメールをそれらの教育委員会に回してこういう意見が来ていると伝えるべきである。
■ 県からの回答 (回答日 : 平成19年7月20日)
今回ご指摘をいただいているような団体への派遣の事実はありません。
県教育委員会としましても、教職員が学校外での職務に従事するにあたっては、その公務性疑義を抱かせることがないよう、公務を遂行する必要があると考えております。
今後とも、県民の信頼に応えることができるよう、教職員の適正な服務管理を徹底してまいりたいと考えております。
(教育庁教職員課)
*
外務省に対して提出したカウンターレポート(政府報告に対するNGO意見書、国連はNGOレポートを重視している)でも書きましたが、これだけ手厚く法を拡大解釈してまで同和教育の推進にあたりながら、いまなお差別が根強く残るというのであれば、それはわが国政府のみに責任を帰するものなのだろうか。むしろ部落解放同盟やその関連団体・学者による運動や啓発活動にも問題があった、と思います。
ところが、解放同盟は一連のマスコミ報道の背後に反人権主義の台頭があるなどと問題をすりかえて、責任回避を図ろうとしています。
このことについては産経新聞政治部の阿比留記者が取り上げておられます。
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/263931/
さて、かつて同和教育推進教員は解同の「お庭番」と呼ばれていたそうですが、いまは支援加配と人権・同和教育担当者がその役割を担っています。現在もその中核を担うのは日教組組合員です。

福岡県人権・同和教育研究協議会という団体は、それらの司令塔であり、解放運動を現場に浸透させるための存在ですが、今年度も700万もの補助金を県教委は支出し、さらに市町村同和教育研究協議会からも規模に応じた上納金を納めさせています。
同和地区のない大野城市でさえ45万円です。

市町村は市町村民の血税から運営費が出ているわけですから、税金で特定団体の思想をばら撒いているということになります。
さらに驚いたのは、県同教は学校施設を使って会合を繰り返していることです。勤務時間中に教職員を招集し、勤務時間終了の時間まで拘束する。これは考えようではさぼりの口実を与えたに等しい行為です。
これは昨年の八女地区人権・同和教育小中高校合同推進学習会の開催通知です。所属長である各学校長に県同教会長、高同教会長名で文書が出されています。
これには驚きました。

教職員召集について何の権限が県同教にあるのでしょうか?
皆さん、この文書に出てくる高校と担当教員に電話してみましょう。
最後に、今後の県同教の行事予定をご紹介しておきます。
***
1) 10月13日(土)〜14日(日) 第46回県同教研究大会IN北九州
場 所 全体会場 福岡県立小倉南高等学校 体育館
http://kokuraminami.fku.ed.jp/
(何と県立学校の体育館です!)
分科会場 北九州市内の各会場
参加費 3、000円(資料代を含む)
(なお、この大会は18年度は田川市、17年度は古賀市、16年度は大牟田市でこの時期にあった模様です。)
2) 12月25日(火) 福岡県人権・同和教育冬期講座
場 所 ウェルシティ小倉(九州厚生年金会館)
※ 詳細は未定だそうです。
***
開会・閉会行事が行われる小倉南高校の校門にスピーカーやのぼりを用意して会場前で街頭情宣を行うのもよいかもしれません。
今回の地震で被災された新潟県・長野県北部の皆様にお見舞い申し上げます。
『正論』8月号ご注文はこちらから
ぜひ読んでね♪
別冊正論これは必読です。
http://www.sankei.co.jp/seiron/etra/no07/ex07.html
産経IZAに「女子部」という男子禁制のコーナーが登場しました。
「イザにゃん」という猫ちゃんの写真コーナーがあります。
http://www.iza.ne.jp/jyoshi-bu/cat/index.html
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柳川市は部落解放同盟の支部が旧三橋町にあり、かなり強いとのことを地元の方から伺っていて、教員の出張状況や生徒に教えている人権教育の指導案を読まねばならないと考えた次第です。
来月10日に文部科学省と予定されている協議で、これまで共産党系が指摘してきた自治体以外にも福岡県下各地に解放同盟やその系列団体の業務運営を担っている実態をつきつけて、是正を求めなければと考えております。
住民監査請求で請求人に名を連ねた日本会議福岡副理事長の伊藤氏など福岡県メンバーに加え、教育正常化運動に関わってる首都圏の方々などの参加を予定しております。
ちなみに共産党は「日本会議」がお嫌いです笑
8月2日に共産党系は文部科学省と事務折衝を行ったと、彼らの機関紙で記事にしており、北九州市と行橋市で今年度も昨年同様の運用実態があると指摘しているようです。

↑前列右端が新井人権連中央事務局長、その隣の髭の男性が福岡の人権連事務局長、植山氏
福岡県庁の県民の声には次のように県民からの意見が寄せられ、派遣の事実は認めてはいませんが、「公務性疑義を抱かせることがないよう、公務を遂行する必要がある」とこれまでの対応を反省はしているようです。
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http://kvoice.pref.fukuoka.lg.jp/kocho/koe_years.jsp
■ 寄せられたご意見 (受付日 : 平成19年7月12日)
支援加配教員について (カテゴリ : 教育・文化 / その他)
雑誌に掲載されている論文を読んで県教委や市町村教委に怒りがわいた。なぜ、同和団体や研究団体に教職員を派遣するのか?その分の給料は返還すべきではないのか?県民の血税を同和団体の運営に湯水のごとく使うことが「進路指導」「生徒指導」などであろうはずがない。即刻、県教委は是正を指導し、県民に公表すべきであろう。関係市町に対して指導を行うべきだし、このメールをそれらの教育委員会に回してこういう意見が来ていると伝えるべきである。
■ 県からの回答 (回答日 : 平成19年7月20日)
今回ご指摘をいただいているような団体への派遣の事実はありません。
県教育委員会としましても、教職員が学校外での職務に従事するにあたっては、その公務性疑義を抱かせることがないよう、公務を遂行する必要があると考えております。
今後とも、県民の信頼に応えることができるよう、教職員の適正な服務管理を徹底してまいりたいと考えております。
(教育庁教職員課)
*
外務省に対して提出したカウンターレポート(政府報告に対するNGO意見書、国連はNGOレポートを重視している)でも書きましたが、これだけ手厚く法を拡大解釈してまで同和教育の推進にあたりながら、いまなお差別が根強く残るというのであれば、それはわが国政府のみに責任を帰するものなのだろうか。むしろ部落解放同盟やその関連団体・学者による運動や啓発活動にも問題があった、と思います。
ところが、解放同盟は一連のマスコミ報道の背後に反人権主義の台頭があるなどと問題をすりかえて、責任回避を図ろうとしています。
このことについては産経新聞政治部の阿比留記者が取り上げておられます。
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/263931/
さて、かつて同和教育推進教員は解同の「お庭番」と呼ばれていたそうですが、いまは支援加配と人権・同和教育担当者がその役割を担っています。現在もその中核を担うのは日教組組合員です。

福岡県人権・同和教育研究協議会という団体は、それらの司令塔であり、解放運動を現場に浸透させるための存在ですが、今年度も700万もの補助金を県教委は支出し、さらに市町村同和教育研究協議会からも規模に応じた上納金を納めさせています。
同和地区のない大野城市でさえ45万円です。

市町村は市町村民の血税から運営費が出ているわけですから、税金で特定団体の思想をばら撒いているということになります。
さらに驚いたのは、県同教は学校施設を使って会合を繰り返していることです。勤務時間中に教職員を招集し、勤務時間終了の時間まで拘束する。これは考えようではさぼりの口実を与えたに等しい行為です。
これは昨年の八女地区人権・同和教育小中高校合同推進学習会の開催通知です。所属長である各学校長に県同教会長、高同教会長名で文書が出されています。
これには驚きました。

教職員召集について何の権限が県同教にあるのでしょうか?
皆さん、この文書に出てくる高校と担当教員に電話してみましょう。
最後に、今後の県同教の行事予定をご紹介しておきます。
***
1) 10月13日(土)〜14日(日) 第46回県同教研究大会IN北九州
場 所 全体会場 福岡県立小倉南高等学校 体育館
http://kokuraminami.fku.ed.jp/
(何と県立学校の体育館です!)
分科会場 北九州市内の各会場
参加費 3、000円(資料代を含む)
(なお、この大会は18年度は田川市、17年度は古賀市、16年度は大牟田市でこの時期にあった模様です。)
2) 12月25日(火) 福岡県人権・同和教育冬期講座
場 所 ウェルシティ小倉(九州厚生年金会館)
※ 詳細は未定だそうです。
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開会・閉会行事が行われる小倉南高校の校門にスピーカーやのぼりを用意して会場前で街頭情宣を行うのもよいかもしれません。
今回の地震で被災された新潟県・長野県北部の皆様にお見舞い申し上げます。
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別冊正論これは必読です。
http://www.sankei.co.jp/seiron/etra/no07/ex07.html
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「イザにゃん」という猫ちゃんの写真コーナーがあります。
http://www.iza.ne.jp/jyoshi-bu/cat/index.html
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