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2007年08月26日 (日) | 編集 |
国連の偽善的人口削減計画について岡本明子さんから「国連通信」が届きました。
私の考えですが、アフリカにおける国連の諸活動はある種、実験場として利用しているように思えてなりません。
ユニセフなどの活動がよく紹介されますが、今なお、欧米白人先進国の「植民地」なのではないでしょうか。
精神の独立をさせないように民族紛争を煽り、国家の統合を阻むというやり方はイギリスの中東政策がまさにそれでした。
マルサスの「人口論」が浮かびます。
武力よりも簡易に人口削減が可能な堕胎推進をもし狙っているとしたら、これは他所事ではありません。
■家族の絆を守る会
http://familyvalueofjapan.blog100.fc2.com/
＊
各位
今週の「国連通信」は、先週に続いて、アフリカにおける「マプト行動計画」の話題です。
国連人口基金その他が進めるマプト行動計画は、「望まれない妊娠と危険な堕胎の発生率縮小」のための計画であると書いてあります。
「危険な堕胎を防ぐのならば、これは良いことではないか？」と思われる方も少なからずいらっしゃると思うのですが、これはあくまでも方便です。
彼らの真の目的は、堕胎を普遍的「権利」にすることです。堕胎を増やすことです。
また通信の中に、「堕胎目標や指標」と書いておりますが、これは、「マプト行動計画」の原文を見ると、「性と生殖に関する健康へのアクセス」に関する目標であるとか、そのための環境整備目標のようですが、結果的には、「堕胎を増やせ」という政策です。
これは、殺人を数値目標にするということであり、本当に許しがたい政策だと思います。
それから、お金の無い国々に、国際機関からの財政援助の額を、この行動計画を守るかどうかで決定するだろうという専門家の見方が出てきます。
しかし日本でも、「数値目標」や、企業の入札の際、その企業が協力したかどうかを入札の判断規準のひとつに置くというのは、男女共同参画の得意技であることは、皆さん、ご存知の通りです。「人権」関係のやり方は、みな同じです。このマニュアルを最初に考え出したのは、誰なのでしょうか。
ともあれ、こうした動きのあることを、是非、頭の片隅にでも残しておいて下さい。
岡本明子
「アフリカにおける堕胎促進文書の怪しい出所」
堕胎促進論者は、操作と策略がなければ、国際的レベルでの支持を得ることは不可能です。政治的に承認されているとして勧められている堕胎支持文書は、アフリカあたりで有害なものを撒き散らしています。今日は、堕胎の権利の促進のためにマプト行動計画を使って、国連人口基金や、その他の堕胎支持論者が、どのように民主主義のプロセスを乱用したかについて報告します。
これは、今まで何処からも伝えられていない情報です。
ここ数か月、堕胎支持論者は、普遍的な堕胎の権利を得るために、アフリカ地域での勝利としてのマプト行動計画と呼ばれる文書を擁護しています。マプト行動計画の提案者は、これをアフリカ連合(AU)の合意文書であるとしていますが、真実は全然違っています。政府高官達は、ＡＵの国家元首達がこの文書を承認したことがなく、国連人口基金(UNFPA)その他による策略と欺瞞が行われ、様々なＡＵの会合において、この文書を押しつけようとしていることをフライデイファクスに伝えました。
2006年9月のＡＵの厚生大臣特別会議で議論された、「性と生殖の健康と権利のための、大陸政策の枠組み戦略のためのマプト行動計画」は、「危険な堕胎の発生率縮小のために、法的・政策的枠組みの実行」と、「望まれない妊娠と危険な堕胎の発生率縮小のために、国家的行動計画の準備と実行」を、ＡＵ加盟国に要求する非拘束的３ヶ年行動計画です。
この特別会合をよく知る情報筋によれば、何カ国かの代表団は、行動計画に堕胎目標や指標が含まれていることに反対した経緯があり、その上で堕胎条項がこの文書から外されることになったという理解の下で、この文書に承認を与えたと言います。行動計画の最終案の段階で、変更（堕胎条項の削除）が、最終案に反映されると議長は保証しました。しかし実際は、この変更（堕胎条項の削除）は行なわれませんでした。その後、各国代表者達が、堕胎条項が削除されていないことに気づいた時、代表者達はＡＵ事務局による「操作が行われた」と述べました。
その後、マプト行動計画は、エチオピアのアディスアベバで行われた2007年1月のＡＵ協議会合で、アジェンダ（議事日程）に置かれました。ＡＵ終身代表者および外務大臣によって議論されましたが、国家元首会合においても、アジェンダからは落とされませんでした。その後ウガンダの大統領が、堕胎条項に反対であると述べましたが、ＡＵの国家元首達は、会合において、議論もマプト行動計画の承認も行いませんでした。
ウガンダの代表団は、2007年4月、南アフリカのヨハネスブルグでのＡＵ厚生大臣会議において、再び、行動計画の中の堕胎条項に反対を唱えようとしました。情報筋の話では、ウガンダの代表は、議長に大声を上げて黙らせられたが、ＡＵの国家元首によって既に承認されたのは誤りであり、行動計画は議事日程には乗っていないと述べたと、フライデイファクスに伝えました。少なくともＡＵ７カ国が、ウガンダに賛同しました。
マプト行動計画は拘束力がなく、合意文書としての合法性も大きな論議の的になっているのですが、国際機関によるアフリカ各国への財政援助の評価を行う際に、堕胎目標と指標がＡＵ加盟国に対する堕胎法修正の圧力となり、国の「進歩発展」の度合いをはかるために使用されるだろうと、専門家は警告しています。国連人口基金（UNFPA）は、この論争の的になっている文書を、UNFPA自身のプログラムに沿った目的のために使用すると、既に発表しています。
９月１０日の文部科学省との交渉、参加表明をされる方が増えてきています。保守派による初めての要望交渉です。
時間や人数の関係がありますのでメールでご連絡ください。
写真を撮ってくださる方やパソコンを持ってこられる記録担当の方
歓迎です。
■協議内容（案）
福岡県をはじめとする部落解放同盟による
教育介入や教職員組合との違法協定、国旗・国歌の
不適切な取り扱い、沖縄の問題について
ぜひ、皆様もご参加ください。
連絡先：nameneko21981@yahoo.co.jp
※人数多数の場合は、締め切らせていただきます。
朝から珍しいですね
Tue 21 Aug 2007 10:04:19 AM JST
■前回訪問：Tue 21 Aug 2007 10:04:17 AM JST■初回訪問：Mon 20 Aug 2007 11:22:52 AM JST■訪問回数：4
▼ ドメイン ▼ OS・ブラウザ・解像度/同時発色数
softbank220055044236.bbtec.net Windows 98
Internet Explorer 6
1024x768 16bits (TrueColor)
▼ リンク元URL
http://www.google.co.jp/search?hl=ja&q...
今回の地震で被災された新潟県・長野県北部の皆様にお見舞い申し上げます。
『正論』8月号ご注文はこちらから
ぜひ読んでね♪
岡本さんの論文あります
別冊正論これは必読です。
http://www.sankei.co.jp/seiron/etra/no07/ex07.html
産経ＩＺＡに「女子部」という男子禁制のコーナーが登場しました。
「イザにゃん」という猫ちゃんの写真コーナーがあります。
http://www.iza.ne.jp/jyoshi-bu/cat/index.html
↓ぜひクリックを♪
↓にほんブログ村 政治ブログ、クリックお願いします♪
私の考えですが、アフリカにおける国連の諸活動はある種、実験場として利用しているように思えてなりません。
ユニセフなどの活動がよく紹介されますが、今なお、欧米白人先進国の「植民地」なのではないでしょうか。
精神の独立をさせないように民族紛争を煽り、国家の統合を阻むというやり方はイギリスの中東政策がまさにそれでした。
マルサスの「人口論」が浮かびます。
武力よりも簡易に人口削減が可能な堕胎推進をもし狙っているとしたら、これは他所事ではありません。
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今週の「国連通信」は、先週に続いて、アフリカにおける「マプト行動計画」の話題です。
国連人口基金その他が進めるマプト行動計画は、「望まれない妊娠と危険な堕胎の発生率縮小」のための計画であると書いてあります。
「危険な堕胎を防ぐのならば、これは良いことではないか？」と思われる方も少なからずいらっしゃると思うのですが、これはあくまでも方便です。
彼らの真の目的は、堕胎を普遍的「権利」にすることです。堕胎を増やすことです。
また通信の中に、「堕胎目標や指標」と書いておりますが、これは、「マプト行動計画」の原文を見ると、「性と生殖に関する健康へのアクセス」に関する目標であるとか、そのための環境整備目標のようですが、結果的には、「堕胎を増やせ」という政策です。
これは、殺人を数値目標にするということであり、本当に許しがたい政策だと思います。
それから、お金の無い国々に、国際機関からの財政援助の額を、この行動計画を守るかどうかで決定するだろうという専門家の見方が出てきます。
しかし日本でも、「数値目標」や、企業の入札の際、その企業が協力したかどうかを入札の判断規準のひとつに置くというのは、男女共同参画の得意技であることは、皆さん、ご存知の通りです。「人権」関係のやり方は、みな同じです。このマニュアルを最初に考え出したのは、誰なのでしょうか。
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岡本明子
「アフリカにおける堕胎促進文書の怪しい出所」
堕胎促進論者は、操作と策略がなければ、国際的レベルでの支持を得ることは不可能です。政治的に承認されているとして勧められている堕胎支持文書は、アフリカあたりで有害なものを撒き散らしています。今日は、堕胎の権利の促進のためにマプト行動計画を使って、国連人口基金や、その他の堕胎支持論者が、どのように民主主義のプロセスを乱用したかについて報告します。
これは、今まで何処からも伝えられていない情報です。
ここ数か月、堕胎支持論者は、普遍的な堕胎の権利を得るために、アフリカ地域での勝利としてのマプト行動計画と呼ばれる文書を擁護しています。マプト行動計画の提案者は、これをアフリカ連合(AU)の合意文書であるとしていますが、真実は全然違っています。政府高官達は、ＡＵの国家元首達がこの文書を承認したことがなく、国連人口基金(UNFPA)その他による策略と欺瞞が行われ、様々なＡＵの会合において、この文書を押しつけようとしていることをフライデイファクスに伝えました。
2006年9月のＡＵの厚生大臣特別会議で議論された、「性と生殖の健康と権利のための、大陸政策の枠組み戦略のためのマプト行動計画」は、「危険な堕胎の発生率縮小のために、法的・政策的枠組みの実行」と、「望まれない妊娠と危険な堕胎の発生率縮小のために、国家的行動計画の準備と実行」を、ＡＵ加盟国に要求する非拘束的３ヶ年行動計画です。
この特別会合をよく知る情報筋によれば、何カ国かの代表団は、行動計画に堕胎目標や指標が含まれていることに反対した経緯があり、その上で堕胎条項がこの文書から外されることになったという理解の下で、この文書に承認を与えたと言います。行動計画の最終案の段階で、変更（堕胎条項の削除）が、最終案に反映されると議長は保証しました。しかし実際は、この変更（堕胎条項の削除）は行なわれませんでした。その後、各国代表者達が、堕胎条項が削除されていないことに気づいた時、代表者達はＡＵ事務局による「操作が行われた」と述べました。
その後、マプト行動計画は、エチオピアのアディスアベバで行われた2007年1月のＡＵ協議会合で、アジェンダ（議事日程）に置かれました。ＡＵ終身代表者および外務大臣によって議論されましたが、国家元首会合においても、アジェンダからは落とされませんでした。その後ウガンダの大統領が、堕胎条項に反対であると述べましたが、ＡＵの国家元首達は、会合において、議論もマプト行動計画の承認も行いませんでした。
ウガンダの代表団は、2007年4月、南アフリカのヨハネスブルグでのＡＵ厚生大臣会議において、再び、行動計画の中の堕胎条項に反対を唱えようとしました。情報筋の話では、ウガンダの代表は、議長に大声を上げて黙らせられたが、ＡＵの国家元首によって既に承認されたのは誤りであり、行動計画は議事日程には乗っていないと述べたと、フライデイファクスに伝えました。少なくともＡＵ７カ国が、ウガンダに賛同しました。
マプト行動計画は拘束力がなく、合意文書としての合法性も大きな論議の的になっているのですが、国際機関によるアフリカ各国への財政援助の評価を行う際に、堕胎目標と指標がＡＵ加盟国に対する堕胎法修正の圧力となり、国の「進歩発展」の度合いをはかるために使用されるだろうと、専門家は警告しています。国連人口基金（UNFPA）は、この論争の的になっている文書を、UNFPA自身のプログラムに沿った目的のために使用すると、既に発表しています。
９月１０日の文部科学省との交渉、参加表明をされる方が増えてきています。保守派による初めての要望交渉です。
時間や人数の関係がありますのでメールでご連絡ください。
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福岡県をはじめとする部落解放同盟による
教育介入や教職員組合との違法協定、国旗・国歌の
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朝から珍しいですね
Tue 21 Aug 2007 10:04:19 AM JST
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今回の地震で被災された新潟県・長野県北部の皆様にお見舞い申し上げます。
『正論』8月号ご注文はこちらから
ぜひ読んでね♪
岡本さんの論文あります
別冊正論これは必読です。
http://www.sankei.co.jp/seiron/etra/no07/ex07.html
産経ＩＺＡに「女子部」という男子禁制のコーナーが登場しました。
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http://www.iza.ne.jp/jyoshi-bu/cat/index.html
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2007年08月26日 (日) | 編集 |
以前、私の情報公開請求を拒否した八女市人権・同和教育係長の問題を取り上げてくださった林道義先生（元東京女子大教授・『父性の復権』の著者）が、同じくホームページの「寸評」でジャーナリストで家族の絆を守る会の岡本明子さんなどが参加された国連人権規約の意見交換会のことを取り上げておられます。
http://www007.upp.so-net.ne.jp/rindou/sunpyo.html
＊＊＊
平成19年8月24日
「国連」に逃げ込む反日左翼
反日左翼はその時々で有利な活躍の場を求めて殺到し、歪んだ心理を満足させると同時に利権を得てきた。同和教育・同和政策の利権などはその典型である。最近はフェミニズムがその温床になってきたが、錦の御旗としてフリーパスの感があった一頃と比べて、フェミ批判が強くなって、思うようにいかなくなってきた。(それでももちろん自治体のレベルでさかんにうごめいているが。)
そこで、彼らがいま力を入れているのが、「国連」である。「国連」の委員会が勝手に基準や「数値目標」を決めて、それを各国がどの程度実現しているかを査察するという体制を作っている。そこに左翼は積極的に参加して、とくに「国連」信仰が強い日本で、「国連」の権威を利用して外から左翼思想を押しつけようという作戦である。
そうした欺瞞的構造にいち早く危機感を抱いて、海外の「家族の価値を守る」団体と提携しつつ、反日左翼と闘っているのが岡本明子さんたちのグループである。先日も外務省で、国連社会権規約のもとに置かれている社会権規約委員会への政府報告書作りに伴う、市民・ＮＧＯとの意見交換会があったという。出席者70人のうち、保守派は約一割しかいなくて、発言するとヤジが飛び、多勢に無勢で、当然発言の機会も少なく、悔しい思いをしたそうである。
左翼は「反差別国際運動（解放同盟）」「婚外子差別の会」「ウトロを守る会」「在日韓国人問題会」「自由人権協会」「慰安婦問題行動ネットワーク」「海南島慰安婦問題支援の会」「国際人権協会」「北京JAC」等々、あらゆる名目の会を動員して、人海戦術できているのである。
要するに味方が大勢いると見せかける作戦であり、彼らの常套手段である。フェミの活動にさいしても、常に電話、FAX、メールを大量に送りつけるという作戦で自治体の政治家や職員を騙してきたが、今度は国際的な場で外務省の役人を騙そうという作戦である。その作戦を見破って対抗しようとしているのが、岡本明子さんたちのグループである。
ただし、残念なことに、まだその活動の大切さが保守派の中で十分に知られていないので、公式の場に出ていくと少数派に見えてしまう。
反日左翼のプロの活動家たちの「見せかけ多数派」作戦に対抗できるためには、保守派の中で岡本さんたちを支援する体制を作っていかなくてはならない。
公式の場で左翼と対決する機会には、保守派も大挙してでかけていき、数でも負けていないことを示す必要がある。
時間と体力に余裕のある人は岡本さんのブログを見て連絡をとり、できるだけの支援をお願いしたい。
岡本さんのサイトは以下のとおり。
http://familyvalueofjapan.blog100.fc2.com/
＊＊＊
林先生も取り上げておられるように、これまで国連の人権政策を隠れ蓑にして、左翼勢力は自らの主張を政策課題化させて、法律の改正や施策の実行を迫ってきました。
男女共同参画基本法と全国での条例制定はその結果でした。
ところが最近、保守的言論が広がり思うようにいかなくなってきたため、国連という錦の御旗を利用して反対意見を封じ込めようとまでしています。
※注．PDF文書
http://www.imadr.org/japan/diene/CERDproposal07.pdf
再度のご紹介になりますが、この動きは部落解放同盟の戦略であることに要注意しなければなりません（画像参照）。児童の権利条約や女子差別撤廃条約、人種差別撤廃条約など人権関係の諸条約は悉く彼らが批准運動を行ってきたものです。
聖域であった彼らの領域にメスを入れようとしているため、一般の個人参加者と同列に置く云々という発言が出てきたのです。
林先生が仰るように、我々保守派は公の場に出て行って堂々と意見を主張していく必要があります。
★日本会議首都圏地方議員懇談会のブログ「
草莽崛起 ーPRIDE OF JAPAN」でも
取り上げられています。
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-1024.html
＊＊＊
人種差別撤廃NGOネットワーク参加者リスト（50音順・2月14日現在79団体18個人）
団体
ARC（Action for the Rights of Children
I女性会議 アイヌ資料情報室 アイヌの女の会 アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」
アジア女性自立プロジェクト アジア女性資料センター アプロ女性実態調査プロジェクト 社団法人 アムネスティ・インターナショナル日本 移住労働者と連帯する全国ネットワーク インターネット上の差別に反対する国際ネットワーク（INDI） うさちゃん騎士団ＳＣ
ウトロを守る会 「枝川裁判」支援連絡会 江戸川ユニオン日本語教室 海老名解放教育研究協議会 沖縄市民情報センター
外国人人権法連絡会 外国人の子どもの教育と人権ネットワーク 外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会（外キ協）
（財）解放教育研究所 社団法人 神奈川人権センター かながわみんとうれん カラカサン―移住女性のためのエンパワメントセンター
特定非営利活動法人監獄人権センター 旧植民地出身高齢者の年金補償裁判を支える全国連絡会
共住懇（外国人と共に住む新宿区まちづくり懇談会） NPO法人京都コリアン生活センターエルファ 国賠ネットワーク
特定非営利活動法人コリアNGOセンター 「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会
在日外国人「障害者」の年金訴訟を支える会 在日外国人の年金差別をなくす会 在日韓国人問題研究所（RAIK）
在日韓国・朝鮮人高齢者の年金裁判を支える会京都 在日韓国民主女性会 在日コリアン青年連合（KEY）
「在日」女性の集まり「ミリネ」 在日朝鮮人・人権セミナー 在日無年金問題関東ネットワーク
狭山事件を考える青森県住民の会 市民外交センター 障害年金の国籍条項を撤廃させる会 特定非営利活動法人 人権センターとちぎ
人材育成技術研究所 すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク（RINK）
世界人権宣言大阪連絡会議 CCS 世界の子どもと手をつなぐ学生の会 全国大学同和教育研究協議会 全国同和教育研究協議会
戦後補償ネットワーク 先住民族の権利ネットワーク 先住民族の10年市民連絡会 NPO法人多民族共生人権教育センター
中国帰国者の会 朝鮮人強制連行真相調査団 『同和問題』にとりくむ宗教教団連帯会議 日本カトリック正義と平和協議会
日本カトリック難民移住移動者委員会 日本カトリック部落問題委員会 日本キリスト教協議会在日外国人の人権委員会
年金制度の国籍条項を完全撤廃させる全国連絡会 反差別国際運動(IMADR) 反差別国際運動日本委員会(IMADR-JC)
（財）反差別・人権研究所みえ 反差別ネットワーク人権研究会 ピースボート ピープルフォーソシャルチェンジ
フォーラム平和・人権・環境 社団法人 部落解放・人権研究所
部落解放同盟中央本部 社団法人 北海道ウタリ協会 民族差別と闘う大阪連絡協議会 ヤイユーカラの森 ゆいまーる「琉球の『自治』」―万人のもあい
琉球弧の先住民族会（AIPR） レラ・チセ レラの会 和歌山市子ども会連絡協議会
個人
有道出人 一戸彰晃 于保田 金子マーティン 柴田文恵 辛淑玉 鈴木ベロニカ 宋恵淑 高嶺朝誠（高良勉）
土井桂子 丹羽雅雄 旗手明 福岡安則 藤本伸樹 藤本美枝 安原桂子 山田健太 山村淳平
９月１０日の文部科学省との交渉、参加表明をされる方が増えてきています。保守派による初めての要望交渉です。
時間や人数の関係がありますのでメールでご連絡ください。
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歓迎です。
■協議内容（案）
福岡県をはじめとする部落解放同盟による
教育介入や教職員組合との違法協定、国旗・国歌の
不適切な取り扱い、沖縄の問題について
ぜひ、皆様もご参加ください。
連絡先：nameneko21981@yahoo.co.jp
※人数多数の場合は、締め切らせていただきます。
朝から珍しいですね
Tue 21 Aug 2007 10:04:19 AM JST
■前回訪問：Tue 21 Aug 2007 10:04:17 AM JST■初回訪問：Mon 20 Aug 2007 11:22:52 AM JST■訪問回数：4
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今回の地震で被災された新潟県・長野県北部の皆様にお見舞い申し上げます。
『正論』8月号ご注文はこちらから
ぜひ読んでね♪
別冊正論これは必読です。
http://www.sankei.co.jp/seiron/etra/no07/ex07.html
産経ＩＺＡに「女子部」という男子禁制のコーナーが登場しました。
「イザにゃん」という猫ちゃんの写真コーナーがあります。
http://www.iza.ne.jp/jyoshi-bu/cat/index.html
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http://www007.upp.so-net.ne.jp/rindou/sunpyo.html
＊＊＊
平成19年8月24日
「国連」に逃げ込む反日左翼
反日左翼はその時々で有利な活躍の場を求めて殺到し、歪んだ心理を満足させると同時に利権を得てきた。同和教育・同和政策の利権などはその典型である。最近はフェミニズムがその温床になってきたが、錦の御旗としてフリーパスの感があった一頃と比べて、フェミ批判が強くなって、思うようにいかなくなってきた。(それでももちろん自治体のレベルでさかんにうごめいているが。)
そこで、彼らがいま力を入れているのが、「国連」である。「国連」の委員会が勝手に基準や「数値目標」を決めて、それを各国がどの程度実現しているかを査察するという体制を作っている。そこに左翼は積極的に参加して、とくに「国連」信仰が強い日本で、「国連」の権威を利用して外から左翼思想を押しつけようという作戦である。
そうした欺瞞的構造にいち早く危機感を抱いて、海外の「家族の価値を守る」団体と提携しつつ、反日左翼と闘っているのが岡本明子さんたちのグループである。先日も外務省で、国連社会権規約のもとに置かれている社会権規約委員会への政府報告書作りに伴う、市民・ＮＧＯとの意見交換会があったという。出席者70人のうち、保守派は約一割しかいなくて、発言するとヤジが飛び、多勢に無勢で、当然発言の機会も少なく、悔しい思いをしたそうである。
左翼は「反差別国際運動（解放同盟）」「婚外子差別の会」「ウトロを守る会」「在日韓国人問題会」「自由人権協会」「慰安婦問題行動ネットワーク」「海南島慰安婦問題支援の会」「国際人権協会」「北京JAC」等々、あらゆる名目の会を動員して、人海戦術できているのである。
要するに味方が大勢いると見せかける作戦であり、彼らの常套手段である。フェミの活動にさいしても、常に電話、FAX、メールを大量に送りつけるという作戦で自治体の政治家や職員を騙してきたが、今度は国際的な場で外務省の役人を騙そうという作戦である。その作戦を見破って対抗しようとしているのが、岡本明子さんたちのグループである。
ただし、残念なことに、まだその活動の大切さが保守派の中で十分に知られていないので、公式の場に出ていくと少数派に見えてしまう。
反日左翼のプロの活動家たちの「見せかけ多数派」作戦に対抗できるためには、保守派の中で岡本さんたちを支援する体制を作っていかなくてはならない。
公式の場で左翼と対決する機会には、保守派も大挙してでかけていき、数でも負けていないことを示す必要がある。
時間と体力に余裕のある人は岡本さんのブログを見て連絡をとり、できるだけの支援をお願いしたい。
岡本さんのサイトは以下のとおり。
http://familyvalueofjapan.blog100.fc2.com/
＊＊＊
林先生も取り上げておられるように、これまで国連の人権政策を隠れ蓑にして、左翼勢力は自らの主張を政策課題化させて、法律の改正や施策の実行を迫ってきました。
男女共同参画基本法と全国での条例制定はその結果でした。
ところが最近、保守的言論が広がり思うようにいかなくなってきたため、国連という錦の御旗を利用して反対意見を封じ込めようとまでしています。
※注．PDF文書
http://www.imadr.org/japan/diene/CERDproposal07.pdf
再度のご紹介になりますが、この動きは部落解放同盟の戦略であることに要注意しなければなりません（画像参照）。児童の権利条約や女子差別撤廃条約、人種差別撤廃条約など人権関係の諸条約は悉く彼らが批准運動を行ってきたものです。
聖域であった彼らの領域にメスを入れようとしているため、一般の個人参加者と同列に置く云々という発言が出てきたのです。
林先生が仰るように、我々保守派は公の場に出て行って堂々と意見を主張していく必要があります。
★日本会議首都圏地方議員懇談会のブログ「
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取り上げられています。
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＊＊＊
人種差別撤廃NGOネットワーク参加者リスト（50音順・2月14日現在79団体18個人）
団体
ARC（Action for the Rights of Children
I女性会議 アイヌ資料情報室 アイヌの女の会 アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」
アジア女性自立プロジェクト アジア女性資料センター アプロ女性実態調査プロジェクト 社団法人 アムネスティ・インターナショナル日本 移住労働者と連帯する全国ネットワーク インターネット上の差別に反対する国際ネットワーク（INDI） うさちゃん騎士団ＳＣ
ウトロを守る会 「枝川裁判」支援連絡会 江戸川ユニオン日本語教室 海老名解放教育研究協議会 沖縄市民情報センター
外国人人権法連絡会 外国人の子どもの教育と人権ネットワーク 外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会（外キ協）
（財）解放教育研究所 社団法人 神奈川人権センター かながわみんとうれん カラカサン―移住女性のためのエンパワメントセンター
特定非営利活動法人監獄人権センター 旧植民地出身高齢者の年金補償裁判を支える全国連絡会
共住懇（外国人と共に住む新宿区まちづくり懇談会） NPO法人京都コリアン生活センターエルファ 国賠ネットワーク
特定非営利活動法人コリアNGOセンター 「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会
在日外国人「障害者」の年金訴訟を支える会 在日外国人の年金差別をなくす会 在日韓国人問題研究所（RAIK）
在日韓国・朝鮮人高齢者の年金裁判を支える会京都 在日韓国民主女性会 在日コリアン青年連合（KEY）
「在日」女性の集まり「ミリネ」 在日朝鮮人・人権セミナー 在日無年金問題関東ネットワーク
狭山事件を考える青森県住民の会 市民外交センター 障害年金の国籍条項を撤廃させる会 特定非営利活動法人 人権センターとちぎ
人材育成技術研究所 すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク（RINK）
世界人権宣言大阪連絡会議 CCS 世界の子どもと手をつなぐ学生の会 全国大学同和教育研究協議会 全国同和教育研究協議会
戦後補償ネットワーク 先住民族の権利ネットワーク 先住民族の10年市民連絡会 NPO法人多民族共生人権教育センター
中国帰国者の会 朝鮮人強制連行真相調査団 『同和問題』にとりくむ宗教教団連帯会議 日本カトリック正義と平和協議会
日本カトリック難民移住移動者委員会 日本カトリック部落問題委員会 日本キリスト教協議会在日外国人の人権委員会
年金制度の国籍条項を完全撤廃させる全国連絡会 反差別国際運動(IMADR) 反差別国際運動日本委員会(IMADR-JC)
（財）反差別・人権研究所みえ 反差別ネットワーク人権研究会 ピースボート ピープルフォーソシャルチェンジ
フォーラム平和・人権・環境 社団法人 部落解放・人権研究所
部落解放同盟中央本部 社団法人 北海道ウタリ協会 民族差別と闘う大阪連絡協議会 ヤイユーカラの森 ゆいまーる「琉球の『自治』」―万人のもあい
琉球弧の先住民族会（AIPR） レラ・チセ レラの会 和歌山市子ども会連絡協議会
個人
有道出人 一戸彰晃 于保田 金子マーティン 柴田文恵 辛淑玉 鈴木ベロニカ 宋恵淑 高嶺朝誠（高良勉）
土井桂子 丹羽雅雄 旗手明 福岡安則 藤本伸樹 藤本美枝 安原桂子 山田健太 山村淳平
９月１０日の文部科学省との交渉、参加表明をされる方が増えてきています。保守派による初めての要望交渉です。
時間や人数の関係がありますのでメールでご連絡ください。
写真を撮ってくださる方やパソコンを持ってこられる記録担当の方
歓迎です。
■協議内容（案）
福岡県をはじめとする部落解放同盟による
教育介入や教職員組合との違法協定、国旗・国歌の
不適切な取り扱い、沖縄の問題について
ぜひ、皆様もご参加ください。
連絡先：nameneko21981@yahoo.co.jp
※人数多数の場合は、締め切らせていただきます。
朝から珍しいですね
Tue 21 Aug 2007 10:04:19 AM JST
■前回訪問：Tue 21 Aug 2007 10:04:17 AM JST■初回訪問：Mon 20 Aug 2007 11:22:52 AM JST■訪問回数：4
▼ ドメイン ▼ OS・ブラウザ・解像度/同時発色数
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▼ リンク元URL
http://www.google.co.jp/search?hl=ja&q...
今回の地震で被災された新潟県・長野県北部の皆様にお見舞い申し上げます。
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