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2007年09月05日 (水) | 編集 |
昨日、北朝鮮に拉致された日本人を救出する福岡の会として事務局長と先の参院選に出馬された馬場よしひさ氏（八女市出身）と私の３名で八女市長と面会し参りました。
行政主催での拉致問題の取り組みの要望をメインに、同和行政のあり方についても活発な意見交換ができました。
基本的にいまの運動や同和行政のあり方に市長は批判的です。
八女市政の負の部分である同和行政についても逆差別だと言い切り、そのような状況になったのは、歴代市長で現市長の前の市長時代に解放同盟と取引したことが原因といわれました。
２代３代前の市長さんは、部落解放同盟メンバーでもあった市議会議員や解放同盟との行政交渉で恫喝され、机はひっくり返されるわ、取り囲まれて暴力を振るわれ、市長室の窓から脱出せざるをえなくなり警察沙汰にもなってきたと初めてその内情が明かされました。
まさに大阪・京都・奈良と変わらなかったわけです。
勿論、自治労と解放同盟は緊密に連携しているので、当然市長は孤立するわけです。
３０分の予定時間が大幅に伸びて１時間以上になり、気がついたら夕方６時近かったです。
馬場氏と私とで陳情を八女市議会に出させていただきましたので以下ご紹介いたします。
＊＊＊
教育基本法・3法改正を受けて教育行政改革に関する陳情
平成19年9月4日
八女市議会議長 武田 忠匡 様
要旨（要望事項）
� ‘仔繊ζ前蕕鮨篆覆掘△修虜櫃藁鮖望紊凌擁�の生き方や宗教的感性を育むことに留意し、心のノートの積極的活用を推進されたい
�◆＿板蹇Σ搬欧量魍笋魍悗屬燭瓩法嵜導悄廚慮�修制度を確立し、家庭の教育力を高める家族支援政策を推進されたい
�� 児童・生徒支援加配教員が同和教育研究団体等の事務局業務等に従事し「同和ヤミ」専従としての目的外使用になっており、厳格に服務を監督し、勤務時間中の政治・社会運動を厳禁するよう一層の趣旨徹底を図られたい
�ぁヽ惱�・研修名目で部落解放同盟やその関連団体による教育への不当介入が行われている。平成元年8月9日に法務省人権擁護局総務課長名で法務局人権擁護部長、地方法務局長に対して通知された「確認・糾弾についての法務省見解」にもあるように運動団体が行う集会に公務員である教職員や教育委員会職員、PTAが出席する必要はなく、外部団体からの要求に屈せず「主体性」を守るよう指導されたい
�ァ〇抉膕断曚�TT加配などの目的外使用の実態を厳格に是正されたい
�Αー匆餡福Σ板躄覆覆匹呂發箸茲蝓⊃邑◆米穎臓法∧刃臓�男女平等（男女共同参画）、総合的な学習の時間などで学習指導要領違反の指導案や教材に基づいた偏向教育が後を絶たない。教育現場で使用されている教材、不適切な指導案や教材、副読本については回収を行うなど教育の中立性を守るよう指導されたい
�Аゞ疑Π�団体や運動団体と本市教育委員会との間に締結された違法・あるいは不適切な「確認書」「協定書」「覚書」などについて再度、平成15年の辰野企画課長通達の趣旨を踏まえ、存在が確認されれば速やかに破棄、無効化されたい
�─〜換餝慘魯謄好箸侶覯未鮃颪寮嫻い芭祿阿覆�情報公開し、児童生徒や保護者、地域の信頼に応える学校づくりに八女市として努力されたい
理由
私共は、教育正常化運動を行っております保守系市民です。全国に蔓延する人権・平和・男女平等に名を借りた偏向教育や義務教育費国庫負担金で追加配置された児童・生徒支援加配教員の「目的外」使用、教職員組合などと教育委員会との間に締結された違法・不適切な確認書などの是正に取り組んでおります。
昨年の教育基本法改正、今年６月の教育３法成立によって教育理念もこれまでのような「伝統」「国家」否定から、「伝統継承」と「公共の精神尊重」へと大きく変わりました。家庭教育も新設され、教育の第一義的責任は親にあることが明確化されました。教育の質の向上を図るための研修の充実も義務付けられ、法律違反や学習指導要領無視の偏向教育などは厳しく処分することができるようになりました。
とくに地方教育行政法の改正によって、文部科学省が、教育再生会議に提出した「教育三法案の持つ意義」と題した文書に次のような記述があることは興味深いです。「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正」（地方教育行政法）という章には、「教育委員会を立て直します」「不適切な教育委員会や学校には国が責任を持って対応します」 とあります。つまり地方公務員法に違反し勤務評定を実施していなかった北海道・福岡県・沖縄県教委や山梨県教組のカンパ問題を放置した山梨県教委のような教育委員会に国が一定の是正指導を行うことができるようなったことを表わしています。
念願の法改正によって長く教育現場で繰り広げられてきた日教組・全教といった左翼系教職員団体やそれを支援する部落解放同盟や各種左翼団体の介入によって教育が歪められることも防止することができるようになりました。
しかし、現実にはまだまだ教育現場を見ると、法的拘束力を持った統一的基準である学習指導要領を反故にした教育内容や文部科学省の指導を換骨奪胎する地教委は各地に存在しています。
たとえばこれまで再三にわたり是正を求めてきた福岡県における児童・生徒支援加配教員の「同和ヤミ」専従としての目的外の活用は、県教委が配置している修学支援加配教員と連携し、部落解放運動の一翼を担う実働部隊にされています。支援加配教員については福岡県だけでなく、滋賀県・大分県・鹿児島県など各地で本来の趣旨である特別な「進路指導」「学習指導」「生徒指導」と明らかに異なる嘗ての同和教育推進教員（同和加配）と同一の運用が見られます。目的外使用を文部科学省は平成１４年４月１日の財務課長通知で厳に諌めていますが、今年７月の部落解放同盟の機関紙「解放新聞」の論説で「これまで、部落の子どもたちの学力保障や進路保障、部落の教育条件や教育環境の整備に大きく寄与してきたのは「同和加配」とよばれた教師たちであった。 今日、「児童生徒支援加配」とよび名を変えてはいるが、「特別な学習指導」「特別な生徒指導」「特別な進路指導」を必要とする学校にたいして措置される。そうした課題の解決のために資するという観点からすれば、その役割は従来と大きく変わるものではない。」と国の指導を頭から無視する主張を展開しています。
支援加配の活用だけでなく各都道府県・市町村教育委員会が組合の方針や団体の威圧に押され、教育内容などが不当に歪められる事例は少なくありません。人権・同和教育と称して裁判で判示された事案を「差別裁判」「警察・裁判所は差別者」などと批判したり、平和教育を児童生徒の発達段階を考えない残虐場面を強調し、沖縄戦などを題材に日本軍や体制批判のためのイデオロギー教育としたり、男女共同参画を男らしさ・女らしさの否定や家族の軽視を促進するようなジェンダーフリー教育に悪用する等各地で行われています。
また、職員団体などと教育委員会が違法あるいは不適切な」「確認書」を締結することは平成１５年に初等中等教育局初等中等企画課長であった辰野裕一氏が「教職員組合との不適切な内容を含む確認に対する対応について」と題した指導文書を全国の都道府県・政令市教育委員会に通知し、是正を指導しました。
ところが、福岡県および福岡市においては、平成10年9月30日に現在、県教育長を務める森山良一教育企画部長と福岡県教職員組合の中村元気書記長（現、委員長）とのあいだで取り交わされた「主任制に関する確認書」、翌平成１１年４月６日には福岡市教育委員会学務部長の陣川桂三氏（現、教育委員長職務代理）と福岡県教職員組合福岡支部書記長の中村仁志氏との間にも県と同様の確認書が締結され、今なお破棄されず効力を持ち続けています。
運動団体と教委の間に交わされた確認書については平沼赳夫議員が政府に提出した質問趣意書への回答で次のように閣議了承を経て政府からの回答がなされています。
（問）地方教育行政当局と民間運動団体の間に結ばれた「協定書」「確認書」「覚書」などは、国民全体の意思に基づかないものである以上、「不当な支配」に該当する。これらは、直ちに無効とすべきものであり、かつ今後一切締結すべきものではないと考えるが、その点政府は地方教育行政当局に周知徹底する考えはあるか。
（答）地方公共団体と各種団体との間で結ばれたいわゆる「確認書」等については、違法なもの又は不適切なものは直ちに是正する等適切に対応するよう指導してまいりたい。
このように閣議で了承され回答されているのですから、八女市（教委・学校レベル）においても締結されている確認書などがあれば直ちに破棄すべきです。
最後に８月２７日の産経新聞によると、４月に文部科学省が実施した４３年ぶりの全国学力テストの結果公表をめぐり今月にも結果が全国へ通知されるのを前に、文部科学省は各教委に「序列化につながる」とし、市町村別や学校別の結果を公表しないよう求めたとのことですが、学力低下が問題になり、全国的な実態調査が必要だと判断したからこそ、全国学力テストを復活させたのではありませんか。大義名分としては、子供が傷つくと言うことなのかもしれませんが、それでは子供たちや保護者は客観的に見てどのレベルにあるのかさえ知ることができません。
英国の教育改革では、徹底した情報公開と第三者機関による監査によって荒廃した教育現場が立ち直ってきました。テストの結果も情報開示しないのでは先生自身も向上しようと努力の姿勢も出てこないと思います。一部の団体などが、差別、選別、序列化につながると反対していますが、そのことが悪平等を招き、教育現場が停滞してきたのではないでしょうか。正々堂々と市町村単位、学校単位、クラス単位などの学力テスト結果を公開すべきと考えます。
以上、市民の負託を受けた市議会として教育基本法・3法改正の趣旨に則り、教育行政改革に取り組むことを求めます。
部落解放同盟のネットワークによる国連を利用した反日運動にも警戒が必要です。NPO法人「家族の絆を守る会」にもご支援を。
草莽崛起 ーPRIDE OF JAPAN：暗躍する人種差別撤廃NGOネットワーク
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-1030.html
家族の絆を守る会
http://familyvalueofjapan.blog100.fc2.com/
■協議内容（案）
福岡県をはじめとする部落解放同盟による
教育介入や教職員組合との違法協定、国旗・国歌の
不適切な取り扱い、沖縄の問題について
学力テスト非開示指導について
ぜひ、皆様もご参加ください。
連絡先：nameneko21981@yahoo.co.jp
※人数多数の場合は、締め切らせていただきます。
見に来てますね
９８
Sun 02 Sep 2007 10:44:36 PM JST
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久留米市役所からも監視
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今回の地震で被災された新潟県・長野県北部の皆様にお見舞い申し上げます。
『正論』8月号ご注文はこちらから
ぜひ読んでね♪
岡本さんの論文あります
別冊正論これは必読です。
http://www.sankei.co.jp/seiron/etra/no07/ex07.html
産経ＩＺＡに「女子部」という男子禁制のコーナーが登場しました。
「イザにゃん」という猫ちゃんの写真コーナーがあります。
http://www.iza.ne.jp/jyoshi-bu/cat/index.html
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行政主催での拉致問題の取り組みの要望をメインに、同和行政のあり方についても活発な意見交換ができました。
基本的にいまの運動や同和行政のあり方に市長は批判的です。
八女市政の負の部分である同和行政についても逆差別だと言い切り、そのような状況になったのは、歴代市長で現市長の前の市長時代に解放同盟と取引したことが原因といわれました。
２代３代前の市長さんは、部落解放同盟メンバーでもあった市議会議員や解放同盟との行政交渉で恫喝され、机はひっくり返されるわ、取り囲まれて暴力を振るわれ、市長室の窓から脱出せざるをえなくなり警察沙汰にもなってきたと初めてその内情が明かされました。
まさに大阪・京都・奈良と変わらなかったわけです。
勿論、自治労と解放同盟は緊密に連携しているので、当然市長は孤立するわけです。
３０分の予定時間が大幅に伸びて１時間以上になり、気がついたら夕方６時近かったです。
馬場氏と私とで陳情を八女市議会に出させていただきましたので以下ご紹介いたします。
＊＊＊
教育基本法・3法改正を受けて教育行政改革に関する陳情
平成19年9月4日
八女市議会議長 武田 忠匡 様
要旨（要望事項）
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�� 児童・生徒支援加配教員が同和教育研究団体等の事務局業務等に従事し「同和ヤミ」専従としての目的外使用になっており、厳格に服務を監督し、勤務時間中の政治・社会運動を厳禁するよう一層の趣旨徹底を図られたい
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�Αー匆餡福Σ板躄覆覆匹呂發箸茲蝓⊃邑◆米穎臓法∧刃臓�男女平等（男女共同参画）、総合的な学習の時間などで学習指導要領違反の指導案や教材に基づいた偏向教育が後を絶たない。教育現場で使用されている教材、不適切な指導案や教材、副読本については回収を行うなど教育の中立性を守るよう指導されたい
�Аゞ疑Π�団体や運動団体と本市教育委員会との間に締結された違法・あるいは不適切な「確認書」「協定書」「覚書」などについて再度、平成15年の辰野企画課長通達の趣旨を踏まえ、存在が確認されれば速やかに破棄、無効化されたい
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昨年の教育基本法改正、今年６月の教育３法成立によって教育理念もこれまでのような「伝統」「国家」否定から、「伝統継承」と「公共の精神尊重」へと大きく変わりました。家庭教育も新設され、教育の第一義的責任は親にあることが明確化されました。教育の質の向上を図るための研修の充実も義務付けられ、法律違反や学習指導要領無視の偏向教育などは厳しく処分することができるようになりました。
とくに地方教育行政法の改正によって、文部科学省が、教育再生会議に提出した「教育三法案の持つ意義」と題した文書に次のような記述があることは興味深いです。「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正」（地方教育行政法）という章には、「教育委員会を立て直します」「不適切な教育委員会や学校には国が責任を持って対応します」 とあります。つまり地方公務員法に違反し勤務評定を実施していなかった北海道・福岡県・沖縄県教委や山梨県教組のカンパ問題を放置した山梨県教委のような教育委員会に国が一定の是正指導を行うことができるようなったことを表わしています。
念願の法改正によって長く教育現場で繰り広げられてきた日教組・全教といった左翼系教職員団体やそれを支援する部落解放同盟や各種左翼団体の介入によって教育が歪められることも防止することができるようになりました。
しかし、現実にはまだまだ教育現場を見ると、法的拘束力を持った統一的基準である学習指導要領を反故にした教育内容や文部科学省の指導を換骨奪胎する地教委は各地に存在しています。
たとえばこれまで再三にわたり是正を求めてきた福岡県における児童・生徒支援加配教員の「同和ヤミ」専従としての目的外の活用は、県教委が配置している修学支援加配教員と連携し、部落解放運動の一翼を担う実働部隊にされています。支援加配教員については福岡県だけでなく、滋賀県・大分県・鹿児島県など各地で本来の趣旨である特別な「進路指導」「学習指導」「生徒指導」と明らかに異なる嘗ての同和教育推進教員（同和加配）と同一の運用が見られます。目的外使用を文部科学省は平成１４年４月１日の財務課長通知で厳に諌めていますが、今年７月の部落解放同盟の機関紙「解放新聞」の論説で「これまで、部落の子どもたちの学力保障や進路保障、部落の教育条件や教育環境の整備に大きく寄与してきたのは「同和加配」とよばれた教師たちであった。 今日、「児童生徒支援加配」とよび名を変えてはいるが、「特別な学習指導」「特別な生徒指導」「特別な進路指導」を必要とする学校にたいして措置される。そうした課題の解決のために資するという観点からすれば、その役割は従来と大きく変わるものではない。」と国の指導を頭から無視する主張を展開しています。
支援加配の活用だけでなく各都道府県・市町村教育委員会が組合の方針や団体の威圧に押され、教育内容などが不当に歪められる事例は少なくありません。人権・同和教育と称して裁判で判示された事案を「差別裁判」「警察・裁判所は差別者」などと批判したり、平和教育を児童生徒の発達段階を考えない残虐場面を強調し、沖縄戦などを題材に日本軍や体制批判のためのイデオロギー教育としたり、男女共同参画を男らしさ・女らしさの否定や家族の軽視を促進するようなジェンダーフリー教育に悪用する等各地で行われています。
また、職員団体などと教育委員会が違法あるいは不適切な」「確認書」を締結することは平成１５年に初等中等教育局初等中等企画課長であった辰野裕一氏が「教職員組合との不適切な内容を含む確認に対する対応について」と題した指導文書を全国の都道府県・政令市教育委員会に通知し、是正を指導しました。
ところが、福岡県および福岡市においては、平成10年9月30日に現在、県教育長を務める森山良一教育企画部長と福岡県教職員組合の中村元気書記長（現、委員長）とのあいだで取り交わされた「主任制に関する確認書」、翌平成１１年４月６日には福岡市教育委員会学務部長の陣川桂三氏（現、教育委員長職務代理）と福岡県教職員組合福岡支部書記長の中村仁志氏との間にも県と同様の確認書が締結され、今なお破棄されず効力を持ち続けています。
運動団体と教委の間に交わされた確認書については平沼赳夫議員が政府に提出した質問趣意書への回答で次のように閣議了承を経て政府からの回答がなされています。
（問）地方教育行政当局と民間運動団体の間に結ばれた「協定書」「確認書」「覚書」などは、国民全体の意思に基づかないものである以上、「不当な支配」に該当する。これらは、直ちに無効とすべきものであり、かつ今後一切締結すべきものではないと考えるが、その点政府は地方教育行政当局に周知徹底する考えはあるか。
（答）地方公共団体と各種団体との間で結ばれたいわゆる「確認書」等については、違法なもの又は不適切なものは直ちに是正する等適切に対応するよう指導してまいりたい。
このように閣議で了承され回答されているのですから、八女市（教委・学校レベル）においても締結されている確認書などがあれば直ちに破棄すべきです。
最後に８月２７日の産経新聞によると、４月に文部科学省が実施した４３年ぶりの全国学力テストの結果公表をめぐり今月にも結果が全国へ通知されるのを前に、文部科学省は各教委に「序列化につながる」とし、市町村別や学校別の結果を公表しないよう求めたとのことですが、学力低下が問題になり、全国的な実態調査が必要だと判断したからこそ、全国学力テストを復活させたのではありませんか。大義名分としては、子供が傷つくと言うことなのかもしれませんが、それでは子供たちや保護者は客観的に見てどのレベルにあるのかさえ知ることができません。
英国の教育改革では、徹底した情報公開と第三者機関による監査によって荒廃した教育現場が立ち直ってきました。テストの結果も情報開示しないのでは先生自身も向上しようと努力の姿勢も出てこないと思います。一部の団体などが、差別、選別、序列化につながると反対していますが、そのことが悪平等を招き、教育現場が停滞してきたのではないでしょうか。正々堂々と市町村単位、学校単位、クラス単位などの学力テスト結果を公開すべきと考えます。
以上、市民の負託を受けた市議会として教育基本法・3法改正の趣旨に則り、教育行政改革に取り組むことを求めます。
部落解放同盟のネットワークによる国連を利用した反日運動にも警戒が必要です。NPO法人「家族の絆を守る会」にもご支援を。
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家族の絆を守る会
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■協議内容（案）
福岡県をはじめとする部落解放同盟による
教育介入や教職員組合との違法協定、国旗・国歌の
不適切な取り扱い、沖縄の問題について
学力テスト非開示指導について
ぜひ、皆様もご参加ください。
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ぜひ読んでね♪
岡本さんの論文あります
別冊正論これは必読です。
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