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2007年09月06日 (木) | 編集 |
昨日、反フェミニズムの大論客として知られる林道義先生のホームページにある「寸評」で部落解放同盟に媚びる東京都荒川区と鹿児島県霧島市の問題が取り上げられました。
両自治体ともに部落解放同盟に屈服した主体性なき対応をしており、霧島市のほうは南日本新聞という圧倒的部数を誇る地元ローカル新聞がすり替え記事を書き、鹿児島県庁人権対策課までが右往左往する始末です。
徳田議員とは旧知の関係で、薩摩示顕流の師範という我々県外人がイメージする鹿児島人らしい方です。
＊＊
平成19年9月5日
http://www007.upp.so-net.ne.jp/rindou/sunpyo.html
部落解放同盟を「支援」する役所と新聞 ─公正と中立はどこへいった
部落解放同盟に対して多くの自治体が不当に優遇したり、不当な利権を与えてきたことは、よく知られてはいるが、それと真っ正面から戦う人はあまりいなかった。しかし最近、各自治体のレベルで、その横暴と果敢に戦う人が増えてきた。少し前には福岡県八女市の近藤将勝氏が何十年も同じ地位にいた部落解放同盟所属の横暴な八女市役所の係長を更迭させた実績を持つ。
現在も、東京都荒川区と鹿児島市で、部落解放同盟が問題となっている。それぞれのいきさつはこうである。
まず東京都荒川区の場合。ある不動産会社の店長が、荒川区役所の窓口（人権推進係）に「どの地区が部落なのか？ 物件の所在地が部落なのかを知りたい」と「相談」に来た。役所側はそうした質問には答えず、その店長は名刺を置いて帰った。ところが、その後、その店長は部落解放同盟の荒川支部、江東支部、東京都連が開催した「荒川区土地差別調査事件確認会」に呼びつけられ追求された。「確認会」と中立そうな名前がつけられているが、解放同盟がいつもやっている「つるし上げの会」である。そうした「つるし上げの会」では、逆の人権侵害がなされてきたことも、よく知られている。
この事件には問題点が二つある。一つはその店長の意識と行動。店長自身に差別意識があったかどうかは分からないが、世間の差別意識を前提にして、物件の価値を知ろうとしている。しかも、のこのこと役所に聞きに行くという脳天気ぶりである。事態の重要さを知らなさすぎる。
さて、最も重要な問題は、そうした店長の「相談」を受けた役所の態度である。正しい応対は「そうした差別を前提とした質問には答えられない」と拒否することである。それで必要にして十分な応対と言える。公の役所としては、それ以上のことも、それ以下のこともすべきではない。それ以上のことを言うのは越権行為である。ただし、親切心から「そうしたことを調べてまわることは、差別になりかねないですよ」と注意することくらいまでは許されるだろう。
ところが、区役所は、この店長のことを解放同盟に知らせたのである。今しきりに問題になっている「個人情報の漏洩」である。根屋雅光氏(下記のブログ参照)が電話したところ、区役所の職員は「個人情報ではなく企業情報です」と言ったそうだが、詭弁もいいところだ。店長個人の名前と連絡先というまさに「個人情報」で、この店長は呼び出されたのである。まして、部落解放同盟に知らせれば、店長がつるしあげられることは分かりきっているのである。荒川区役所はこれまでも何かあると解放同盟に知らせてきたそうである。個人情報か企業情報かという以前に、これは公務員が公務中に知った情報を特定の利害関係者に漏洩したという、公務員の倫理規定に抵触する行為と言うべきである。こうした公務員の情報漏洩は絶対にやめさせなければならない。
さて、いま一つ鹿児島県でも、ある市議が「部落解放同盟に対する差別や人権侵害はない」と発言したかのように思わせる記事を新聞が載せたという、重大な人権侵害が起きている。
問題になっているのは、南日本新聞の「同和とアイヌ 人権でない」という見出しの記事である。霧島市議の徳田拡志氏が「同和とアイヌに対する人権侵害はない」と発言したかのような印象を与える見出しである。この記事をきっかけに、徳田氏が「差別者」であるかのような宣伝や悪口が横行している。徳田氏に対する重大な人権侵害である。(南日本新聞は例の「男女同室着替えはない」という嘘の報道をした新聞、のちに南日本新聞自身が鹿児島県の半数の小学校で同室着替えがなされているという事実を報道した。http://www007.upp.so-net.ne.jp/rindou/arakawa2.htmlの中の「十 フェミニズムのダブルスタンダード」参照)
たしかに徳田氏の発言は、本人も認めているように舌足らずで、必ずしも明確ではない。しかし、明確でない発言を取り上げて、ある一定の方向に解釈し決めつけて報道したり、曖昧な表現で報道するのは、本人に対する人権侵害である。ジャーナリストならば、まず本人に取材して、その真意を確認すべきである。
徳田議員は３月議会において同和対策事業について質問し、部落解放同盟に対する優遇措置を問題にした。その中で「最大の人権を侵害されているのは、同和でもアイヌでもなく、（北朝鮮に）拉致された日本人」だと発言した。8月31日の委員会で徳田議員は「同和問題とアイヌ問題だけが人権問題ではないという趣旨だった」と釈明した。その発言のどこが問題なのか。まったく正しいことを言っているのではないのか。部落やアイヌがどんなに差別され人権を侵されているといっても、拉致被害者のように30年にもわたって異国に拘束され、心身ともにボロボロにされ、生命の危険にさらされ(すでに生命を奪われた人もいる)、人生を無茶苦茶にされた、これほどの人権侵害を受けてきた人たちがいるのか。徳田氏の発言は至極正当であり、それを問題視する方がよほど非常識と言うべきである。
人権を守る会の会長は、「障害者や在日問題など、差別全体について考えるきっかけにしてほしい」と述べたそうだが、人権は差別されている者だけが侵害されるものではない。差別とは関係なく侵害されることもある。人権問題を差別問題に限定することなく、真の「人権」の意味を考えるきっかけにこそすべきであろう。
「差別」を糾弾するために、公務員の倫理規定も新聞記事の公正・中立性も無視してよいというものではあるまい。そういうことをしていては、ますます逆の差別と人権侵害が増幅されるであろう。「人権」や「差別」を掲げながら、他人の人権を侵害するようなことを絶対に許してはならない。
(これらの事件の詳細については、この問題を追求している近藤将勝氏のブログhttp://genyosya.blog16.fc2.com/と、根屋雅光氏のブログhttp://masa-n.at.webry.info/を参照されたい。)
部落解放同盟のネットワークによる国連を利用した反日運動にも警戒が必要です。NPO法人「家族の絆を守る会」にもご支援を。
草莽崛起 ーPRIDE OF JAPAN：暗躍する人種差別撤廃NGOネットワーク
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-1030.html
家族の絆を守る会
http://familyvalueofjapan.blog100.fc2.com/
■協議内容（案）
福岡県をはじめとする部落解放同盟による
教育介入や教職員組合との違法協定、国旗・国歌の
不適切な取り扱い、沖縄の問題について
学力テスト非開示指導について
ぜひ、皆様もご参加ください。
連絡先：nameneko21981@yahoo.co.jp
※人数多数の場合は、締め切らせていただきます。
見に来てますね
９８
Sun 02 Sep 2007 10:44:36 PM JST
■前回訪問：Sun 02 Sep 2007 10:44:39 PM JST■初回訪問：Sat 01 Sep 2007 01:05:57 PM JST■訪問回数：5
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久留米市役所からも監視
Tue 04 Sep 2007 02:21:13 PM JST
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今回の地震で被災された新潟県・長野県北部の皆様にお見舞い申し上げます。
『正論』8月号ご注文はこちらから
ぜひ読んでね♪
岡本さんの論文あります
別冊正論これは必読です。
http://www.sankei.co.jp/seiron/etra/no07/ex07.html
産経ＩＺＡに「女子部」という男子禁制のコーナーが登場しました。
「イザにゃん」という猫ちゃんの写真コーナーがあります。
http://www.iza.ne.jp/jyoshi-bu/cat/index.html
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両自治体ともに部落解放同盟に屈服した主体性なき対応をしており、霧島市のほうは南日本新聞という圧倒的部数を誇る地元ローカル新聞がすり替え記事を書き、鹿児島県庁人権対策課までが右往左往する始末です。
徳田議員とは旧知の関係で、薩摩示顕流の師範という我々県外人がイメージする鹿児島人らしい方です。
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平成19年9月5日
http://www007.upp.so-net.ne.jp/rindou/sunpyo.html
部落解放同盟を「支援」する役所と新聞 ─公正と中立はどこへいった
部落解放同盟に対して多くの自治体が不当に優遇したり、不当な利権を与えてきたことは、よく知られてはいるが、それと真っ正面から戦う人はあまりいなかった。しかし最近、各自治体のレベルで、その横暴と果敢に戦う人が増えてきた。少し前には福岡県八女市の近藤将勝氏が何十年も同じ地位にいた部落解放同盟所属の横暴な八女市役所の係長を更迭させた実績を持つ。
現在も、東京都荒川区と鹿児島市で、部落解放同盟が問題となっている。それぞれのいきさつはこうである。
まず東京都荒川区の場合。ある不動産会社の店長が、荒川区役所の窓口（人権推進係）に「どの地区が部落なのか？ 物件の所在地が部落なのかを知りたい」と「相談」に来た。役所側はそうした質問には答えず、その店長は名刺を置いて帰った。ところが、その後、その店長は部落解放同盟の荒川支部、江東支部、東京都連が開催した「荒川区土地差別調査事件確認会」に呼びつけられ追求された。「確認会」と中立そうな名前がつけられているが、解放同盟がいつもやっている「つるし上げの会」である。そうした「つるし上げの会」では、逆の人権侵害がなされてきたことも、よく知られている。
この事件には問題点が二つある。一つはその店長の意識と行動。店長自身に差別意識があったかどうかは分からないが、世間の差別意識を前提にして、物件の価値を知ろうとしている。しかも、のこのこと役所に聞きに行くという脳天気ぶりである。事態の重要さを知らなさすぎる。
さて、最も重要な問題は、そうした店長の「相談」を受けた役所の態度である。正しい応対は「そうした差別を前提とした質問には答えられない」と拒否することである。それで必要にして十分な応対と言える。公の役所としては、それ以上のことも、それ以下のこともすべきではない。それ以上のことを言うのは越権行為である。ただし、親切心から「そうしたことを調べてまわることは、差別になりかねないですよ」と注意することくらいまでは許されるだろう。
ところが、区役所は、この店長のことを解放同盟に知らせたのである。今しきりに問題になっている「個人情報の漏洩」である。根屋雅光氏(下記のブログ参照)が電話したところ、区役所の職員は「個人情報ではなく企業情報です」と言ったそうだが、詭弁もいいところだ。店長個人の名前と連絡先というまさに「個人情報」で、この店長は呼び出されたのである。まして、部落解放同盟に知らせれば、店長がつるしあげられることは分かりきっているのである。荒川区役所はこれまでも何かあると解放同盟に知らせてきたそうである。個人情報か企業情報かという以前に、これは公務員が公務中に知った情報を特定の利害関係者に漏洩したという、公務員の倫理規定に抵触する行為と言うべきである。こうした公務員の情報漏洩は絶対にやめさせなければならない。
さて、いま一つ鹿児島県でも、ある市議が「部落解放同盟に対する差別や人権侵害はない」と発言したかのように思わせる記事を新聞が載せたという、重大な人権侵害が起きている。
問題になっているのは、南日本新聞の「同和とアイヌ 人権でない」という見出しの記事である。霧島市議の徳田拡志氏が「同和とアイヌに対する人権侵害はない」と発言したかのような印象を与える見出しである。この記事をきっかけに、徳田氏が「差別者」であるかのような宣伝や悪口が横行している。徳田氏に対する重大な人権侵害である。(南日本新聞は例の「男女同室着替えはない」という嘘の報道をした新聞、のちに南日本新聞自身が鹿児島県の半数の小学校で同室着替えがなされているという事実を報道した。http://www007.upp.so-net.ne.jp/rindou/arakawa2.htmlの中の「十 フェミニズムのダブルスタンダード」参照)
たしかに徳田氏の発言は、本人も認めているように舌足らずで、必ずしも明確ではない。しかし、明確でない発言を取り上げて、ある一定の方向に解釈し決めつけて報道したり、曖昧な表現で報道するのは、本人に対する人権侵害である。ジャーナリストならば、まず本人に取材して、その真意を確認すべきである。
徳田議員は３月議会において同和対策事業について質問し、部落解放同盟に対する優遇措置を問題にした。その中で「最大の人権を侵害されているのは、同和でもアイヌでもなく、（北朝鮮に）拉致された日本人」だと発言した。8月31日の委員会で徳田議員は「同和問題とアイヌ問題だけが人権問題ではないという趣旨だった」と釈明した。その発言のどこが問題なのか。まったく正しいことを言っているのではないのか。部落やアイヌがどんなに差別され人権を侵されているといっても、拉致被害者のように30年にもわたって異国に拘束され、心身ともにボロボロにされ、生命の危険にさらされ(すでに生命を奪われた人もいる)、人生を無茶苦茶にされた、これほどの人権侵害を受けてきた人たちがいるのか。徳田氏の発言は至極正当であり、それを問題視する方がよほど非常識と言うべきである。
人権を守る会の会長は、「障害者や在日問題など、差別全体について考えるきっかけにしてほしい」と述べたそうだが、人権は差別されている者だけが侵害されるものではない。差別とは関係なく侵害されることもある。人権問題を差別問題に限定することなく、真の「人権」の意味を考えるきっかけにこそすべきであろう。
「差別」を糾弾するために、公務員の倫理規定も新聞記事の公正・中立性も無視してよいというものではあるまい。そういうことをしていては、ますます逆の差別と人権侵害が増幅されるであろう。「人権」や「差別」を掲げながら、他人の人権を侵害するようなことを絶対に許してはならない。
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久留米市役所からも監視
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岡本さんの論文あります
別冊正論これは必読です。
http://www.sankei.co.jp/seiron/etra/no07/ex07.html
産経ＩＺＡに「女子部」という男子禁制のコーナーが登場しました。
「イザにゃん」という猫ちゃんの写真コーナーがあります。
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