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2007年09月08日 (土) | 編集 |
今朝の産経新聞で人権擁護法案について非常に心配な報道がありました。
＊＊＊
与党、リベラル法案復活？
参院選での自民党大敗を受け、安倍政権の求心力が低下する中、安倍晋三首相が“封印”していた人権擁護法案や民法改正などリベラル色の強い法案を復活させる動きが与党内でさっそく始まった。これらの法案に難色を示していた中川昭一前政調会長が退任したことも与党内のリベラル派に弾みをつけたようだ。
「人権問題調査会のポストはなぜ空欄になっているのか」
新メンバーの初顔合わせとなった７日の党総務会。井上喜一元防災担当相が配布された政務調査会の調査会・特別委員会の役員表を見て、こう問いただすと、石原伸晃政調会長は「これまでの党内の議論の経緯もあるので…」と言葉を濁した。
平成１５年に設置された人権問題調査会は、古賀誠元幹事長が初代会長に就任し、人権擁護法案を強力に推進。１７年の郵政国会で首相ら反対派と激しく対立した経緯がある。このため、昨年秋の安倍政権発足と同時に政調会長に就任した中川氏は人権調査会の会長ポストを空席にし、人権擁護法案を封印していた。
ところが、８月末の党役員人事で、中川氏が退任し、推進派の二階俊博氏が総務会長に就任。二階氏は７日の記者会見で、総務会でのやりとりを紹介し、「一歩前進と言う感じだ」と満足そうに述べた。
一方、７日の自民、公明両党の政調会長ら政策責任者会議では、公明党側が、離婚後３００日以内に生まれた子を前夫の子とみなす民法７７２条改正に向けた与党プロジェクトチーム（ＰＴ）を再び設置するよう求めた。民法改正をめぐっても、先の通常国会中に自民党内で激しい反対論が起き、中川氏が５月に自民党「民法見直し」ＰＴを解散した。
公明党の申し出に対し、石原氏は回答を留保したが、反対派の後ろ盾となっていた長勢甚遠前法相は退任。鳩山邦夫法相が今後どのような対応をするのか不透明なだけに、「政権がギクシャクする中、自公連立の『信義』を示すツールとしてリベラル法案が次々に動き出す可能性もある」（自民中堅）との声もある。
＊＊＊
参院選後、これについて拙ブログでは取り上げましたが、懸念したとおりの動きになってきています。引き続き、動向を警戒していかねばなりません。
さて、この人権擁護法案の推進主体である部落解放同盟の拠点、福岡県の同和行政がなぜ強固に残っているのかといえば、運動体の力の源泉であるある土建会社と地元政財界との隠然たる関係があることはよく知られています。
部落解放基本法、現在の人権擁護法案はこの部落解放基本法の対象を人権全般に拡大したものです。
この基本法は猛烈な推進運動が展開されたにもかかわらず、自民党も差別解消に逆行するという理由から、最終的にお蔵入りするわけですが、全国でもとくに福岡県はこの制定運動が盛んに行われた地域のひとつです。
昭和６０年の西日本新聞に掲載された意見広告ですが、社会党系の左派団体だけでなく、九州電力や西日本鉄道など大手企業がずらり顔そろえ、県Ｐ連や商工会議所、農協などまで実行委員会に名前を連ねています。
知事選挙では現在の麻生知事が誕生するまで、保守対革新の交代劇の繰り返しで、昭和６０年はちょうど社共推薦の奥田八次知事のときです。
財界はいうまでもなく、当時は今以上に自民党支持でしたが、この同和の問題だけは別で、部落解放同盟と非常に密接なつながりがありました。
したがって反対するのは現在に至るまで共産党だけという状態でした。
そのため同和教育正常化が、広島県と比べても立ち遅れてしまったのです。
文部省の是正指導を再三受けながら、まったく改善されませんでした。県同教へ２０年以上派遣されっぱなしの教師までいたほどです。
私たちの運動でもまだ手直し程度で、小郡市のように頭から無視視している自治体があるのですから、根本的に是正させようとすればまず政財界との癒着をきらないと難しいと思います。
＊＊
部落解放同盟のネットワークによる国連を利用した反日運動にも警戒が必要です。NPO法人「家族の絆を守る会」にもご支援を。
草莽崛起 ーPRIDE OF JAPAN：暗躍する人種差別撤廃NGOネットワーク
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-1030.html
家族の絆を守る会
http://familyvalueofjapan.blog100.fc2.com/
■協議内容（案）
福岡県をはじめとする部落解放同盟による
教育介入や教職員組合との違法協定、国旗・国歌の
不適切な取り扱い、沖縄の問題について
学力テスト非開示指導について
１０日午後１時半から文科省応接室にて
ぜひ、皆様もご参加ください。
といっても大人数は入れません。
連絡先：nameneko21981@yahoo.co.jp
※スーツなどふさわしい格好で来てください。
見に来てますね
９８
Sun 02 Sep 2007 10:44:36 PM JST
■前回訪問：Sun 02 Sep 2007 10:44:39 PM JST■初回訪問：Sat 01 Sep 2007 01:05:57 PM JST■訪問回数：5
▼ ドメイン ▼ OS・ブラウザ・解像度/同時発色数
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久留米市役所からも監視
Tue 04 Sep 2007 02:21:13 PM JST
■前回訪問：Tue 04 Sep 2007 02:20:56 PM JST■初回訪問：Tue 23 Jan 2007 11:04:38 AM JST■訪問回数：42
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今回の地震で被災された新潟県・長野県北部の皆様にお見舞い申し上げます。
『正論』8月号ご注文はこちらから
ぜひ読んでね♪
岡本さんの論文あります
別冊正論これは必読です。
http://www.sankei.co.jp/seiron/etra/no07/ex07.html
産経ＩＺＡに「女子部」という男子禁制のコーナーが登場しました。
「イザにゃん」という猫ちゃんの写真コーナーがあります。
http://www.iza.ne.jp/jyoshi-bu/cat/index.html
↓解放同盟許せないという方はぜひクリックを♪
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与党、リベラル法案復活？
参院選での自民党大敗を受け、安倍政権の求心力が低下する中、安倍晋三首相が“封印”していた人権擁護法案や民法改正などリベラル色の強い法案を復活させる動きが与党内でさっそく始まった。これらの法案に難色を示していた中川昭一前政調会長が退任したことも与党内のリベラル派に弾みをつけたようだ。
「人権問題調査会のポストはなぜ空欄になっているのか」
新メンバーの初顔合わせとなった７日の党総務会。井上喜一元防災担当相が配布された政務調査会の調査会・特別委員会の役員表を見て、こう問いただすと、石原伸晃政調会長は「これまでの党内の議論の経緯もあるので…」と言葉を濁した。
平成１５年に設置された人権問題調査会は、古賀誠元幹事長が初代会長に就任し、人権擁護法案を強力に推進。１７年の郵政国会で首相ら反対派と激しく対立した経緯がある。このため、昨年秋の安倍政権発足と同時に政調会長に就任した中川氏は人権調査会の会長ポストを空席にし、人権擁護法案を封印していた。
ところが、８月末の党役員人事で、中川氏が退任し、推進派の二階俊博氏が総務会長に就任。二階氏は７日の記者会見で、総務会でのやりとりを紹介し、「一歩前進と言う感じだ」と満足そうに述べた。
一方、７日の自民、公明両党の政調会長ら政策責任者会議では、公明党側が、離婚後３００日以内に生まれた子を前夫の子とみなす民法７７２条改正に向けた与党プロジェクトチーム（ＰＴ）を再び設置するよう求めた。民法改正をめぐっても、先の通常国会中に自民党内で激しい反対論が起き、中川氏が５月に自民党「民法見直し」ＰＴを解散した。
公明党の申し出に対し、石原氏は回答を留保したが、反対派の後ろ盾となっていた長勢甚遠前法相は退任。鳩山邦夫法相が今後どのような対応をするのか不透明なだけに、「政権がギクシャクする中、自公連立の『信義』を示すツールとしてリベラル法案が次々に動き出す可能性もある」（自民中堅）との声もある。
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不適切な取り扱い、沖縄の問題について
学力テスト非開示指導について
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今回の地震で被災された新潟県・長野県北部の皆様にお見舞い申し上げます。
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2007年09月08日 (土) | 編集 |
昨日の夜から福岡の一部マスコミがこれまで非課税扱いだった福岡市博多区にある朝鮮総連の会館に一部課税を行うと報道しました。
ＲＫＢ毎日放送ニュース
http://news.rkb.ne.jp/rkb_news/archives/007368.html
福岡市が「事務所」に課税方針
福岡市博多区の「福岡朝鮮会館」に入っている、朝鮮総連福岡県本部の事務所について、福岡市が、今年度から固定資産税などを課税する方針であることがわかりました。
福岡市博多区の「福岡朝鮮会館」には、朝鮮総連福岡県本部の事務所のほか、文化活動などで利用している部屋などがあります。
福岡市は、これまで「在日朝鮮人の教育活動などに利用されていて公益性が高い」として会館全部に対して、22年間、固定資産税と都市計画税を全額免除してきました。
しかし、朝鮮総連の関連施設をめぐっては福岡高裁が去年2月、熊本市の減免措置を違法とする判決を出すなど、各地で減免を支持しない判決が相次いでいて、総務省も使用実態を把握するよう通達を出していました。
この流れを受け、福岡市でも朝鮮総連福岡県本部の事務所部分については「公益性がない」と判断し、今年度から課税する方針を固めたもので、すでに関係者に打診しています。
朝鮮総連福岡県本部では、「課税は受け入れられず、今後も話合いを続けていきたい」と話しています。
明日は福岡市主催で拉致問題の集会が開催されますが、このタイミングでの報道なぜなのかわかりませんが、関係議員も知らなかったとのことです。とりあえず一部とはいえ課税するというのは前進です。
福岡市は、先日取り上げた県庁近くの部落解放センターも非課税扱いにし、県同教などの会合の場所に使われてきました。
朝鮮総連と部落解放同盟を優遇してきた福岡市が今後、優遇措置を全廃するのか注目されます。
＊＊
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ぜひ、皆様もご参加ください。
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※人数多数の場合は、締め切らせていただきます。
見に来てますね
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福岡市博多区の「福岡朝鮮会館」には、朝鮮総連福岡県本部の事務所のほか、文化活動などで利用している部屋などがあります。
福岡市は、これまで「在日朝鮮人の教育活動などに利用されていて公益性が高い」として会館全部に対して、22年間、固定資産税と都市計画税を全額免除してきました。
しかし、朝鮮総連の関連施設をめぐっては福岡高裁が去年2月、熊本市の減免措置を違法とする判決を出すなど、各地で減免を支持しない判決が相次いでいて、総務省も使用実態を把握するよう通達を出していました。
この流れを受け、福岡市でも朝鮮総連福岡県本部の事務所部分については「公益性がない」と判断し、今年度から課税する方針を固めたもので、すでに関係者に打診しています。
朝鮮総連福岡県本部では、「課税は受け入れられず、今後も話合いを続けていきたい」と話しています。
明日は福岡市主催で拉致問題の集会が開催されますが、このタイミングでの報道なぜなのかわかりませんが、関係議員も知らなかったとのことです。とりあえず一部とはいえ課税するというのは前進です。
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