一昨日の文部科学省との折衝について簡単にご報告させていただきます。

　まほきゃすとさんのブログでその模様はすでに出ておりますが、国側は支援加配担当の財務課担当係長が出席し、１時間あまりのやり取りがございました。

http://d.hatena.ne.jp/mahotan/20070910

　私と日本会議福岡の副理事長でもあられます伊藤氏、まほきゃすと様など５名の参加でした。





　予定していた方のご参加がなかったことは残念でした。

　１時間あまりの交渉でとくに３つの点についてやり取りがなされました。

　要望事項で挙げたこれまで私共福岡県の有志で取り組んでおりました
児童生徒支援加配教員の「流用」「目的外使用」について集中しましたが、

第１に運動団体に陳情要望するこち自体がすでに目的外使用ではないのか？
第２に福岡県教育委員会・関係の市町村教育委員会に現地調査に入るべきではないか？
第３に要望事項のなかで明らかに事象が存在している支援加配教員の問題や確認・協定書問題については文書で解答してほしい

　この３つが主要な論点となりました。

　現状として、福岡県を中心に義務教育費国庫負担金で全国に配置された児童・生徒支援加配教員が「同和教育関係定数」つまり、同和教育の運動推進のために利用されており、授業や本来の目的であるい「いじめ」・「不登校」対策、少人数指導、進路指導にはほとんど活用されていないという状況を要望事項を紹介しながら、改めて説明しました。

　要望書と共に提出した公文書を示しながら、部落開放同盟にまで教員の追加配置を要望している小郡市や人権教育担当者と支援加配が兼任している北九州の事例を挙げて、運動体の介入に対して文科省として中立性を守るよう指導すべきと求めました。

　これに対する文科省側の回答は、次々と届いている書類に目を通しているが、そのような事案があれば、指導を行うとの立場を表明しました。しかし、応対した係長が一人で他業務と平行して行っているとのことで、なかなか進んでいないということでした。

　第２点目の現地調査については、下手に調査に入れば、もしそういう拠がでなければ、逆に国はOKだという間違ったサインを送り、お墨付きを与えてしまうと現地調査には慎重な考えを示しました。

　それに対しては、すでに事案として出ている小郡市のようなケースには調査による効果が大きいことを訴え、検討を強く求めました。

　第３点目の文書回答については、対応者が財務課定数企画係長という立場もあり、関係課との協議で判断することになるが、組合などに対してもそうした例はなく、それを行えばこうした協議の必要性はなくなると消極的でした。

　これに対して、私共より文書に残らない内容での口頭による回答には効力が弱く、外務省との人権関係規約条約意見交換会でも文書による回答を求めており、親学や道徳教育といったより政治政策レベルでの論議対象はともかく、実態が確認された支援加配や協定書に対しては回答
を行ってほしいと最後まで譲りませんでした。

　個人的にお会いした云々という官僚独特の逃げ口上があったものの、それなりに誠実な対応とはいえたかと思います。肝心なことは、国庫補助金の返還を含めた教育委員会への指導ができるか、要望内容に対して文書で回答を行うかという点にあります。

　第２回目の再交渉を遅くとも年度内に設定してほしいとの要望もあわせてしております。

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