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 沖縄集団自決を第二の近隣諸国条項にするな
2007年10月04日 (木) | 編集 |
 政治的思惑から沖縄戦に際して日本軍の住民虐殺があったなどとする勢力が沖縄県民を焚きつけて、ついには知事を文部科学大臣に会いに行かせています。

 「世界日報」(統一教会系ですが)の鴨野氏によると、沖縄の11万人集会はじつは4万人程度しか参加していないとのことでした。

 虐殺だという写真まで捏造までして日本軍悪に仕立て上げようとプロ左翼が活動しています。

■狼魔人日記:揺らぎだした「11万人の県民大会」
http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/e35c394c31507e320e37a2887e2e2618

 沖縄県警も主催者を恐れて正確な数字を発表することをためらっているようです。

 この問題については腰すえてここでも取り上げたいと考えていましたが、このままでは第二の“近隣諸国条項”となりかねないと危機感を持っています。

 もっとも文部科学省はこういう説明もしているようですが・・・

「今回の場合なじまない」 文科省教科書課
文部科学相の訂正勧告に関する山崎拓氏の発言について文科省教科書課は28日「発言については承知していない」とした上で、「訂正勧告の制度は市町村合併など客観的に見て明らかな事情の変化などがあったにもかかわらず、教科書発行者が記述訂正に応じない場合に行われるものだ。 今回の場合、制度上なじまない」と説明している。 同制度は1989年に創設。 「事情の変更」が発生した場合、通常は教科書出版社が自主的に訂正申請を行う。 同制度に基づく大臣勧告は一度も行われていない。

(琉球新報 2007年9月29日ーウェブサイトには載っていない)

 社民党の某議員は嬉々として国会内で工作に走り回っているようです。

http://www.kiyomi.gr.jp/blog/2007/10/02-1384.html

 今朝の産経新聞発行の「SANKEIEXPRESS」で政治部の阿比留記者が福田内閣が教科書検定の信頼を失墜させることがあってはならないと次の論考を書いておられたのでご紹介します。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/88191

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【福田政権考】歴史に政治介入する民主党 阿比留瑠比

 沖縄戦で「集団自決を日本軍が命令した」などの記述が、文部科学省の検定意見で修正された今年の高校日本史教科書検定をめぐり、民主党は検定を撤回し見直すよう求める国会決議案を衆参両院に提出する。福田康夫(ふくだ・やすお)首相(71)に歴史問題で“踏み絵”を迫り、政権を揺さぶる目的とみられる。だが、歴史問題を政治目的に利用する姿勢はいかがなものだろうか。

 ■今春にも菅氏が追及

 民主党の決議案原案は、「検定結果の中立公正性に疑義が生じている」などと指摘し、文科省による検定に対し、政府その他から何らかの介入があったかのようだ。ここで思い起こされるのが、同党の菅直人(かん・なおと)代表代行(60)の今年4月の衆院教育再生特別委員会での質問だ。
 菅氏は、集団自決と軍命令の有無について真相究明に熱心な自由主義史観研究会の藤岡信勝(ふじおか・のぶかつ)代表(63)の名前を挙げ、当時の安倍晋三首相(53)に対し、「藤岡さんのことはご存じではないか」と繰り返し質問した。安倍氏は「関係ない話ではないか。首相になってからは会っていない」と答えたが、検定への政府関与を印象付けようとしていたのは明らかだ。
 この委員会では、次のようなやりとりもあった。
 安倍首相(当時) 「教科書検定に私が介入したということは全くありえない。菅首相が実現した際には、どんどん介入されるんですか」
 菅氏 「検定に関与したかしないか、あるいはしたんじゃないかということを私は一言も言っていない」
 安倍首相 「沖縄の選挙(参院補選)が(近く)あるからこんな議論をされているんですか。もちろん、それは違うと信じたい」
 今回、民主党が決議案提出を決めた直接の理由は、先月29日の検定意見撤回を求める沖縄県民大会にあるのだろう。かといって、「政局的思惑がないわけがない」(政府関係者)とみられているのもまた事実だ。

 ■町村氏の異例の反論

 民主党の決議案をめぐっては、文科相経験がある町村信孝(まちむら・のぶたか)官房長官(62)が1日の記者会見で、民主党側に強い口調で、政府としては異例の次のような反論を行った。
 「自民党の立場からすると、マルクス・レーニン主義者だと自ら認めているような執筆者に書かれた教科書を率直に言って不満に思ったことは随分ある。それでも、これは教科書検定制度の中で認められたものだからと、それ以上は言わなかった」
 「参院はこういう決議をした、衆院は別の決議をした。そういう形で、そのときどきの政治の思惑で教科書内容が揺れ動くことは、決していいことだとは思わない」
 例えば、自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」は、これまで教科書記述の「南京(なんきん)事件の犠牲者数」「『従軍慰安婦』という呼称の不正確さ」などについて、文科省の担当者に改めるべきだと度々指摘してきた。だが、学習指導要領に沿ってさえいれば、出版社(執筆者)が自由に自身の考え方を盛り込める検定制度の壁に阻まれてきた経緯がある。
 教科書問題では1982年、文部省が高校歴史教科書の「侵略」という記述を検定で「進出」に書き換えさせたとする誤報が独り歩きした「教科書誤報事件」があった。ところが、当時の鈴木内閣はこの誤報をきっかけに検定基準に新たに「近隣諸国条項」を加え、外国の介入を招く失策を犯した。
 福田内閣が教科書検定をゆがめ、検定制度がこれまで培ってきた信頼を失墜させることがないかが焦点となっている。

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