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<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
 伊吹幹事長は小泉チルドレン突き放す--じつに無意味な会合だった
2007年10月17日 (水) | 編集 |
 小泉ブームに乗っかってチルドレンだの持ち上げられていい気になっていた方々がわが身が危うくなると、保身に走っているようです。

 亀田親子と同じでこういうのを特別扱いして増長させたのは、報道や我々にも責任があると思います。

 私としては、造反組として落選の憂き目にあわれた城内先生や森岡先生などに早く復帰していただきたいです。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/91696/

「小泉チルドレン」が伊吹幹事長にすがりつく

 早期解散説が飛び交う中、一昨年の郵政解散で大量当選した衆院1回生議員「小泉チルドレン」が伊吹文明幹事長にすがりついている。

 総裁選で多くのチルドレンは福田康夫首相支持に走ったが、古賀誠選対委員長はチルドレンより郵政造反組に同情的だ。伊吹氏は「頼みの綱」だが、チルドレンへの党内の視線は冷ややかになりつつある。

 16日夜、東京・赤坂の中華料理店で、伊吹氏と谷垣禎一政調会長を囲んだのは、1回生の佐藤ゆかり、猪口邦子、片山さつきら女性議員12人に囲まれた。12人はそれぞれ政治への熱い思いを打ち明けたが、伊吹氏は浮かない表情で「とにかく選挙で勝つしかない」と突き放し、今後の公認候補選定については口をつぐんだ。谷垣氏は、新テロ対策特別措置法案や財政問題などの政策論で煙に巻いた。

 当選直後は注目を浴びた1回生議員も多くは派閥入りした。先の総裁選で多くは、公認候補差し替えをほのめかした麻生太郎前幹事長に反発し、福田首相を支持した。

 ところが、首相が選挙実務を任せた古賀氏は、一昨年の郵政国会で造反組をあおった立場だけに、チルドレンを特別扱いする考えはなさそうだ。

 頼れるのは伊吹氏だけだが、会合を終えた伊吹氏は「実に無意味な会合だった。まあ植物園で水をやったようなものだ」と周囲に漏らした

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 母子の健康を偽装した堕胎促進の国際会議
2007年10月17日 (水) | 編集 |
 毎度おなじみ国連通信です。母子の健康といいながらじつは中絶の促進を狙う会議が公然と行われているようです。

各位

国連通信第47号で、「Deliver Now」キャンペーンのことをお伝えしました。そのキャンペーンイベント、Women Deliver Conference in London が10月18日から20日にかけて開催されますが、その続報が臨時で入って来ましたのでお知らせします。

このキャンペーンは母子の健康に関するものですが、本当に母子の健康に関することが話しあわれておらず、「堕胎の権利」に集中した会議になっているようです。

また本文中に「HIV/AIDS」については、治療ではなく権利に焦点を当てています」とありますが、本当に大事なことよりも「権利」ばかりに焦点が当てられており、これを各国の政治家や政策を担当する人々が真に受けてしまわないようにと、プロ‐ライフ、プロ‐ファミリーの人々は注意を喚起しています。

どのような問題においても、何よりも先に「権利」が主張されて、本当に大事な事柄が看過されるというパターンが、国連や国際会議の場で通常となっているということは、恐ろしいことだと感じています。

こうしたことと、人権擁護法案や外国人参政権問題等、勿論男女共同参画問題、「子どもの権利条例」等の問題は、決して関係の無いものではなく、根っこは同じものです。

引き続き、国際的な動きを監視し続けていかなくてはならないと思っています。

岡本明子

"Women Deliver" は間違っている

母子の健康に関する政策を決定する国際会議は、その98のセッションのうち35のセッションが堕胎権に集中していますが、一方、母子の死亡原因については一向に注意を向けていません。ヨーロッパと北米の家族擁護グループのリーダー達は、ロンドンで10月18日~20日に行われる「Women Deliver conference」に出席して、女性と子供が本当に必要としているもの、又会議そのものの歪みに関する報告書を伝えることになっています。


「この会議の堕胎への執念を考えれば、政策決定者はWomen Deliverからの助言に頼るべきではありません。もし会議が母子の健康に本当に注目しているのなら、ここで瑣末なこととして扱われている母子の健康における必要性に取り組む筈です。」と、Concerned Women for America (CWA)のウェンデイ・ライト所長は注意を促しています。

「母子死亡を減少させる最良の方法は、出産時における熟練した付き添い人と、救急産科医療です。出産時における熟練した付き添い人については、6つのセッションだけでしか扱われておらず、救急産科医療はひとつだけです。」と、C-FAMのスーザン吉原教授は述べています。「出産後、出産時におけるケア、フィステル(外傷等で出来た穴)、女性性器切除、新生児の健康、女性に対する暴力、癌、マラリア、健康保険制度についてのセッション数はごく僅かです。HIV/AIDSについては、治療ではなく権利に焦点を当てています。有効なワクチン、清潔な水、衛生、又重要な児童の健康についてのセッションはありません。」

Institute for Family Policy EUのローラ・ヴェラーデ所長は、「医学雑誌“Lancet”は、性別選択堕胎や女児殺しで亡くなった1億人の少女のことを、最近記事にしました。この少女の大きな死因となっていることについては、一つのセッションもありません。“Lancet”のWomen Deliverの特集記事は、女児死亡について隠されていた真実の暴露を怠っていることを世に知らしめました。」と述べました。



「政治政策に携わる人達が正確ではない情報に頼れば、母子の死亡は減少させることができません。」とUnited Families Internationalのローラ・ナプレクは述べました。


「米国の事例では、堕胎、特に化学的堕胎・・・外科的堕胎を必要とするものの少なくとも10%が失敗に終わる・・・が安全ではないことを示しています。外科的堕胎は、妊娠後期の危険な早産、伝染病、その他の合併症の危険を増加させます。」とAmerican Association of Pro Life Obstetricians and Gynecologists(堕胎反対・生命尊重アメリカ産科協会)の次期会長であるドナ・ハリソン医師は述べています。

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 大田総理で参政権が論議されます--投票をお願いします
2007年10月17日 (水) | 編集 |
 拙ブログも提携リンクしております外国人参政権に反対する会の村田様から情報が寄せられましたので以下転載します。

 明後日の「太田光の私が総理大臣になったら…秘書田中」をぜひご覧いただき、投票しましょう。

 左翼や民団が集中的な投票を行うと思われますので何卒よろしくお願いいたします。

**


皆様  
より多くの方に転送をお願いします。

外国人参政権に反対する会から緊急のお願いです。

日本テレビの政治バラエティ番組「太田光の私が総理大臣になったら…秘書田中」

で今週外国人参政権問題が議論され放映されます。

この番組の中では参政権の是非が討論されその後番組内で投票され結果が発表されます。

我が反対陣営から米田建三氏・金美齢氏・平沢勝栄氏・百地章氏が出演され弁舌をふるっていただきますが15日(月)の録画では投票は2対1で我がほうに不利な結果になりました

この番組は視聴者も携帯等を通じて投票に参加できます。

当然推進陣営(主として創価学会と大韓民国民団)は猛烈な票集めを行うことは瞭かです。

たかが政治バラエティ番組ですがこの時期に外国人参政権問題を俎上にあげる企画が出てくることは民団等の働きかけがあったことは推察できます。

この緒戦とも言うべき戦いに負けるわけには参りません

緒戦の敗退はマスコミにとって好餌となり世論調査でも不利に働きかねません。言うまでもなくたとえ地方参政権と雖も認められてしまえば日本は未来永劫真の独立国になることは出来ません。

愛国者である皆様のご投票を伏してお願い申し上げます。

番組放映 10月19日(金)午後8時より

        日本テレビ系列(関東地方では4チャンネル)

  なお投票は 携帯電話番組開始1時間前から番組終了後24時間行えます。

  投票ページ(番組1時間前に更新されるはずです)

  http://www.ntv.co.jp/souri/manifesto/index.html
  最新放送のところのテーマをクリックすると、投票ページに移ります。

その他 携帯・ワンセグ・データ放送等での投票方法

  http://www.ntv.co.jp/souri/manifesto/howto.html


ついでですが民団新聞10月10日(水)号 に1面全部使っての参政権についてキャンペーン記事が掲載されております。

一部を下記に抜粋いたします(詳しくは外国人参政権に反対する会のhpをご覧ください。)



地方参政権 世論を喚起し好機生かそう

11・7全国決起大会へ

政治決断を誘引も

韓日関係成熟化もにらみ

未来を真摯に問え

日本はアジアで範示せ

民団は来たる11月7日(水)永住外国人への地方参政権付与法案の早期成立を求めて東京日比谷野外音楽堂で全国決起大会を開き街頭デモや国会陳情も行う。01年6月以来となる大規模行動は運動を再構築するスタートとなる。11.7を前に地方参政権問題をめぐる状況と焦点的な問題について本紙記者が語りあった。

与野党伯仲の緊迫した政局はプラスに作用するのは間違いない。福田首相の考えはまだ明らかではないが少なくとも小泉福田両政権時よりは柔軟だろう。福田新政権は「自立と共生」をを唱えている分期待が持てるのではないか。「自立と共生」という言葉は80年代の指紋押捺制度撤廃運動の過程ででてきたもので在日同胞の運動内部で育まれたことばが首相・民主党の代表の標語にまでなった。

福田氏は昨年のアジア歴訪で東アジア共同体構想の実現を加速するために政治的な決断の重要性を指摘している。

11・7決起集会の成功がもつ意味は大きい

しかしその一発だけでなく

各政党や国会議員、オピニオリーダーまた地域社会での地道な働きかけに注力したい

市民団体の積極的な意思を引き出すとともに韓国サイドからの効果的なプッシュを呼び込むこともポイントになるだろう。

我々の切実な声を集約し支持世論の大きなうねりを作り出そう。

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