2007年10月20日 (土) | 編集 |
最近、2ちゃんねるに嫌がらせが相次いでいる。ありもしないことまで書き連ねている。相手するのも馬鹿らしいので、ROMするだけに留めてきたが、いったい誰が書いているのであろうか。
だが、書き込みがあっても、法で規制しろとか、監視システムをつくれという主張には与しない。
それこそ情報をコントロールしようという勢力に利用されるだけだから。
ネット上の表現というのは、誰でも手軽に発信できる。これまでは情報は一方的に受信するしかなかったことを思えば、大きな進歩だ。それだけに良識が問われるものである。
とくに私の場合、左翼や行政を徹底的に批判する内容を発信しているのだから、“敵”も多い。主張が気に入らない人も多いことだろう。
行政、とくに福岡県教育委員会は私のブログを人権・同和教育課をはじめ各課がチェックしている。
福岡で初めて保守系として日教組だけでなく、部落解放同盟による教育介入を暴露し、追及し続けているのだから関心を呼んでいるのであろうが、お会いしたときなど意見をいわれることもある。
やはり基本は対面による話し合いだから、こちらも真摯に対応しているが、人間である以上、感情的なやり取りもある。
こちらも運動として取り組んでいる以上は、妥協や譲歩はやすやす行うつもりはない。
いまや全国の方にも知られるようになった同和利権は、福岡では特異な状況が続いている。
最近、県南の柳川市で発覚した全日本同和会への目的外支出が問題となっているが、氷山の一角で、別名目で支出されるなどしてきたものはまったく明らかにされていない。
それについては蓋をしておきながら、差別が深刻で悪質化している云々ばかりいっていて理解を得られるわけがない。
解同をはじめとする同和団体やそれを支援する勢力はそれが「ねたみ」差別だとして、教育や啓発と公的な装いを纏いながら、事実上、洗脳しようと躍起になっている。
これに対抗するには報道などを通じて世論の喚起に努める他ない。
1月23日の情報公開請求をめぐる八女市人権・同和教育課所属の係長による不適切対応はNHKでの放送はじめ県内で大きく報道されて以降、解同筑後地区協議会の解放会館への負担金支出問題や我々が取り組んだ支援加配教員の出張問題、柳川市の問題が明らかとなり、報道が相次いでいる。
そして報道をさせるためには情報が必要だ。我々が動けるのは情報が行政内部や教職員などからリークされてくることもあるが、基本的には、情報公開請求による調査活動である。
その情報公開請求の場で糾弾まがいの行為を受けたことに対して、その場では抗わず、その後の対応を検討し、オンブズパーソンに苦情申し出を行い、市議会に陳情を提出し、議会への対応を要請した。
一方でこのなめ猫ブログなどでも開示された公文書を紹介し、取り上げ続けてきた。
その内容に反発があったようで、解同が行政に抗議をしたと聞く。
市民の知らないところでいろいろなことをやっているのだから、それを明らかにするのは当然のことだ。別に個人を云々ではない。
それを踏まえて、これから情報公開請求をめぐる問題について書きたいと思う。
昨日、夕方、福岡(福岡市)から帰ってくると、一通の封筒が届いていた。八女市役所の黄緑色のA4封筒の中身は、情報公開請求していた部落解放同盟と市の交渉に対する要求書などである。
要求項目は以下のとおり。
1 部落解放、人権施策の策定及び実施に際して、被差別当事者団体である部落解放同盟八女市連絡協議会及び筑後地区協議会と十分な協議を行われたい。
2 2000年12月に実施された「人権教育及び啓発の推進に関する法律第5条 行政の責務」において、今後の八女市における「人権教育・啓発」の推進について、策定する方向で検討していくと回答されたが、その後の経過と内容を明らかにされたい。
(下線は原文のまま)
3 部落差別の実態から生じた学力格差を克服し、進路保障を実現する「人権・同和」教育推進計画の具体的取り組みを明らかにされたい。
4 八女市における「同和」地区実態調査報告書(平成15年3月)を踏まえ、八女市「同和対策就職促進協議会(仮称)」を設置され、被差別部落住民一人ひとりの就業の安定を図られたい。
5 人権センターを設置されたい。
6 学校選択の自由化に伴い、部落問題の視点から問題点や課題が発生していないか明らかにされたい。
7 八女市情報公開条例について
情報開示請求にもとづき提示したものが、後に悪用される事件が発生している。責任問題を含めどう対処していくのか明らかにされたい。
8 人権侵害に関する条例として、八女市人権擁護条例・個人情報保護条例がある。人権侵害が発生したとき、条例は被害者を保護できる内容になっているのか。また、この条例を基に、市民の人権意識普及高揚をどのように推進することができるのか明らかにされたい。
問題は7番目だ。情報公開請求された文書が悪用されているというのはどういう意味なのだろうか?
なんら具体的な実害の説明がないが、よもや行政はこれを以て、情報公開を部分公開するとか、交渉の公開はできないとか課長が発言したとすればこれは重大なことである。
老兵さんがまた違う視点で取り上げておられるので、ご覧ください。
http://masa-n.at.webry.info/200710/article_18.html
課長の対応についてはオンブズパーソンに苦情を申し出、先日ヒアリングが行われてたが、一部の団体の要求に屈してしまう行政の主体性のなさを市民に知らしめる好機と考えている。
幸い、山口県に本部を置く日本時事評論社、ここは自民党に近く日本会議に加盟している宗教団体が母体であるが、今回の八女市の行政交渉非公開問題を機関紙「日本時事評論」10月15日号で報道していただいた。
大変感謝しております。多くの宗教団体は解同に屈するなか、ここだけは広島県の解放同盟の横暴ぶりを大々的に報道し、とくにひどかった福山市に全戸配布を行うなど精力的に同和タブーに取り組んでおられる。
数年前、時事評論社の母体の宗教団体の大会の特別企画で、当時自民党幹事長であった安倍晋三前首相、石原東京都知事、西村真悟衆議院議員の3名によるパネルディスカッションが行われたが、お誘いを受けて私も参加させていただいた。
時事評論紙はかなりの部数が出ており、国会議員・地方議員、行政関係者の購読者も多い。国会議員や学者などのインタビューが掲載されており、なんとか学会とかと違い宗教色は一切ない。保守運動に取り組む上で非常に勉強になるので、購読をお薦めします。
また、今回は福岡教育連盟の委員長のインタビューなどもあり、教育行政の皆さんには、ぜひお読みいただきたい。
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ぜひ読んでね♪
その他の本なども注文できます
別冊正論これは必読です。
http://www.sankei.co.jp/seiron/etra/no07/ex07.html
産経IZAに「女子部」という男子禁制のコーナーが登場しました。
「イザにゃん」という猫ちゃんの写真コーナーがあります。
http://www.iza.ne.jp/jyoshi-bu/cat/index.html
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だが、書き込みがあっても、法で規制しろとか、監視システムをつくれという主張には与しない。
それこそ情報をコントロールしようという勢力に利用されるだけだから。
ネット上の表現というのは、誰でも手軽に発信できる。これまでは情報は一方的に受信するしかなかったことを思えば、大きな進歩だ。それだけに良識が問われるものである。
とくに私の場合、左翼や行政を徹底的に批判する内容を発信しているのだから、“敵”も多い。主張が気に入らない人も多いことだろう。
行政、とくに福岡県教育委員会は私のブログを人権・同和教育課をはじめ各課がチェックしている。
福岡で初めて保守系として日教組だけでなく、部落解放同盟による教育介入を暴露し、追及し続けているのだから関心を呼んでいるのであろうが、お会いしたときなど意見をいわれることもある。
やはり基本は対面による話し合いだから、こちらも真摯に対応しているが、人間である以上、感情的なやり取りもある。
こちらも運動として取り組んでいる以上は、妥協や譲歩はやすやす行うつもりはない。
いまや全国の方にも知られるようになった同和利権は、福岡では特異な状況が続いている。
最近、県南の柳川市で発覚した全日本同和会への目的外支出が問題となっているが、氷山の一角で、別名目で支出されるなどしてきたものはまったく明らかにされていない。
それについては蓋をしておきながら、差別が深刻で悪質化している云々ばかりいっていて理解を得られるわけがない。
解同をはじめとする同和団体やそれを支援する勢力はそれが「ねたみ」差別だとして、教育や啓発と公的な装いを纏いながら、事実上、洗脳しようと躍起になっている。
これに対抗するには報道などを通じて世論の喚起に努める他ない。
1月23日の情報公開請求をめぐる八女市人権・同和教育課所属の係長による不適切対応はNHKでの放送はじめ県内で大きく報道されて以降、解同筑後地区協議会の解放会館への負担金支出問題や我々が取り組んだ支援加配教員の出張問題、柳川市の問題が明らかとなり、報道が相次いでいる。
そして報道をさせるためには情報が必要だ。我々が動けるのは情報が行政内部や教職員などからリークされてくることもあるが、基本的には、情報公開請求による調査活動である。
その情報公開請求の場で糾弾まがいの行為を受けたことに対して、その場では抗わず、その後の対応を検討し、オンブズパーソンに苦情申し出を行い、市議会に陳情を提出し、議会への対応を要請した。
一方でこのなめ猫ブログなどでも開示された公文書を紹介し、取り上げ続けてきた。
その内容に反発があったようで、解同が行政に抗議をしたと聞く。
市民の知らないところでいろいろなことをやっているのだから、それを明らかにするのは当然のことだ。別に個人を云々ではない。
それを踏まえて、これから情報公開請求をめぐる問題について書きたいと思う。
昨日、夕方、福岡(福岡市)から帰ってくると、一通の封筒が届いていた。八女市役所の黄緑色のA4封筒の中身は、情報公開請求していた部落解放同盟と市の交渉に対する要求書などである。
要求項目は以下のとおり。
1 部落解放、人権施策の策定及び実施に際して、被差別当事者団体である部落解放同盟八女市連絡協議会及び筑後地区協議会と十分な協議を行われたい。
2 2000年12月に実施された「人権教育及び啓発の推進に関する法律第5条 行政の責務」において、今後の八女市における「人権教育・啓発」の推進について、策定する方向で検討していくと回答されたが、その後の経過と内容を明らかにされたい。
(下線は原文のまま)
3 部落差別の実態から生じた学力格差を克服し、進路保障を実現する「人権・同和」教育推進計画の具体的取り組みを明らかにされたい。
4 八女市における「同和」地区実態調査報告書(平成15年3月)を踏まえ、八女市「同和対策就職促進協議会(仮称)」を設置され、被差別部落住民一人ひとりの就業の安定を図られたい。
5 人権センターを設置されたい。
6 学校選択の自由化に伴い、部落問題の視点から問題点や課題が発生していないか明らかにされたい。
7 八女市情報公開条例について
情報開示請求にもとづき提示したものが、後に悪用される事件が発生している。責任問題を含めどう対処していくのか明らかにされたい。
8 人権侵害に関する条例として、八女市人権擁護条例・個人情報保護条例がある。人権侵害が発生したとき、条例は被害者を保護できる内容になっているのか。また、この条例を基に、市民の人権意識普及高揚をどのように推進することができるのか明らかにされたい。
問題は7番目だ。情報公開請求された文書が悪用されているというのはどういう意味なのだろうか?
なんら具体的な実害の説明がないが、よもや行政はこれを以て、情報公開を部分公開するとか、交渉の公開はできないとか課長が発言したとすればこれは重大なことである。
老兵さんがまた違う視点で取り上げておられるので、ご覧ください。
http://masa-n.at.webry.info/200710/article_18.html
課長の対応についてはオンブズパーソンに苦情を申し出、先日ヒアリングが行われてたが、一部の団体の要求に屈してしまう行政の主体性のなさを市民に知らしめる好機と考えている。
幸い、山口県に本部を置く日本時事評論社、ここは自民党に近く日本会議に加盟している宗教団体が母体であるが、今回の八女市の行政交渉非公開問題を機関紙「日本時事評論」10月15日号で報道していただいた。
大変感謝しております。多くの宗教団体は解同に屈するなか、ここだけは広島県の解放同盟の横暴ぶりを大々的に報道し、とくにひどかった福山市に全戸配布を行うなど精力的に同和タブーに取り組んでおられる。
数年前、時事評論社の母体の宗教団体の大会の特別企画で、当時自民党幹事長であった安倍晋三前首相、石原東京都知事、西村真悟衆議院議員の3名によるパネルディスカッションが行われたが、お誘いを受けて私も参加させていただいた。
時事評論紙はかなりの部数が出ており、国会議員・地方議員、行政関係者の購読者も多い。国会議員や学者などのインタビューが掲載されており、なんとか学会とかと違い宗教色は一切ない。保守運動に取り組む上で非常に勉強になるので、購読をお薦めします。
また、今回は福岡教育連盟の委員長のインタビューなどもあり、教育行政の皆さんには、ぜひお読みいただきたい。
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別冊正論これは必読です。
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産経IZAに「女子部」という男子禁制のコーナーが登場しました。
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