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2007年11月30日 (金) | 編集 |
本日、最高裁が熊本市の総連関連施設への固定資産税減免措置は違法だと判断を下しました。
これで非課税措置を続ける福岡市の総連施設をはじめ全国の関連施設は課税を行うことになるでしょう。また、そうさせねばなりません。
産経ＩＺＡと時事通信より。
＊＊＊
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/106909/
朝鮮総連施設への非課税措置 違法が確定
熊本市の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設への固定資産税減免措置は違法などとして、市長が徴税権を行使しないことの違法確認などを市民が求めた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（中川了滋裁判長）は３０日、市長側の上告を退ける決定をした。これで、税減免措置の違法性を認めた２審福岡高裁判決が確定した。「朝鮮総連関連施設への税減免措置は違法」との判断を最高裁が是認したのは初めて。
＊＊
減免措置の取り消し確定＝朝鮮総連施設の固定資産税−熊本市長の上告棄却・最高裁
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設「熊本朝鮮会館」への固定資産税などについて、拉致被害者を支援する「救う会熊本」会長が熊本市長に減免措置の取り消しなどを求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（中川了滋裁判長）は３０日、市長側の上告を棄却する決定をした。減免措置の取り消しが確定した。
朝鮮総連関連施設への減免措置取り消しが最高裁で確定するのは初めて。
＊＊
救う会全国協議会のメールです。
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2007.11.30）総連への自治体の減免措置は
違法−最高裁が決定、救う会熊本の成果
■総連への自治体の減免措置は違法−最高裁が決定、救う会熊本の成果
最高裁は本日、１１月３０日、熊本市長が、「熊本朝鮮会館への固定資産税などの減免は違法」との福岡高裁の判決を受け、最高裁に上告していた裁判で、上告を棄却する決定をし、福岡高裁の「朝鮮総連の関連施設への税の減免は違法」との判決が初めて確定した。
この裁判を起こしたのは、北朝鮮に拉致された日本人を救出する熊本の会（救う会熊本）の加納良寛代表で、１審の熊本地裁では総連関連施設の公益性を認め熊本市が勝訴したが、昨年２月２日、福岡高裁は熊本市長に対し、「朝鮮会館は朝鮮総連の活動拠点で、日本の社会一般の利益のための施設には該当しない」と施設の公益性を否定し、「減免措置は無効」とする逆転判決を下した。これに対し、熊本市長が上告したものである。
最高裁の決定を受けて、加納良寛代表は、「この判決により、これまで皆さんが特別な目で朝鮮総連を見てきた結果、言うべきことも言えないという状況が変化すると思う。また、最高裁の決定が、拉致された被害者を取り戻す一助となればと嬉しく思う」と述べた。
◆経過とコメント
総務省は平成１９年７月２４日、朝鮮総連関連施設に対する２００７年度の固定資産税の課税状況を発表したが、その報告では、朝鮮総連の中央本部・地方本部・支部がある１３１自治体のうち、「全額減免」しているのは２８、「一部減免」４７、「減免せず」は５０、「検討中」が６であった。総務省は、総連関連施設の減免について、「施設の公益性の有無などを厳正に判断すべき」と各自治体に何度も通達を出してきたが、この時点で約６２％に相当する８１の自治体が優遇措置を続けていた。今回の最高裁判決により、朝鮮総連の関連施設に対し、
特別の優遇措置を行ってきた自治体は、他の一般の施設と平等に課税せざるをえなくなった。この最高裁決定は北朝鮮に対しても、大きな影響を与えるものとなる。また、安倍晋三官房長官（当時）が中心となって、米国と呼吸を合わせて実施してきた「厳格な法執行」がかなり進捗したことになる。
朝鮮総連と税金の問題については、昭和５１年１０月に国税庁と朝鮮総連系・在日朝鮮人商工連合会との間で税金の取り扱いに関する「５項目の合意」が交わされたことが、朝鮮総連中央常任委員会発行の幹部向け非公開の内部文書「朝鮮総連」に書かれている。この５項目の内容は、「(1)朝鮮商工人の全ての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する、(2)定期、定額の商工団体の会費は損金として認める、(3)学校運営の負担金にたいしては前向きに解決する、(4)経済活動のための第３国旅行の費用は、損金として認める、(5)裁判中の諸案件は協議して解決する」である。その実情については佐藤勝巳救う会会長が早くから指摘していた。
日本の民間企業では、各社が当然の義務として税務申告をしなければならないが、朝鮮人商工連合会加盟企業だけには特別扱いが認められ、税務申告は総連の商工連合会が一括して税務署に提出・交渉するという悪しき慣行がまかり通っていた。その他、日本の会社では認められない損金算入の優遇措置もとられていた。
日本政府・自治体は総連関連組織・施設を特別視してきた。その結果、総連と国税庁との交渉で減額された税金の多くが朝鮮総連に寄付され、それが北朝鮮に送られ、核・ミサイル開発や様々な国家犯罪の原資となった。当時は、その資金を万景峰号へ持ち込んでも税関はノーチェックだった。拉致問題を行ってきた部署でもその資金が活用されたと考えられる。
加納良寛代表が、「これまで皆さんが特別な目で朝鮮総連を見てきた」、「言うべきことも言えないという状況が」あった、「拉致された被害者を取り戻す一助となれば」と述べた背景には、以上のあきれるような闇の実態があったのである。これからは朝鮮総連関連組織・施設についても、日本に存在する組織・施設の一つとして、法の下での平等な取り扱いが求められる。（平田隆太郎）
★自民党本部のホームページに公表されている会議情報にありますが、１２月３日人権問題等調査会の会合が行われるとのことです。
■自由民主党
http://www.jimin.jp/jimin/kaigi/index.html
１２月３日（月）
◆政調、人権問題等調査会
午後４時 本部リバティクラブ４室
［１］人権擁護法案について
［２］その他
＊＊
人権擁護法案反対、同和行政調査などで
皆様からのカンパをお願いいたします。
郵便口座
１７４９０−６３８３４３９１
■この本は参考になります
別冊正論これは必読です。
http://www.sankei.co.jp/seiron/etra/no07/ex07.html
産経ＩＺＡに「女子部」という男子禁制のコーナーが登場しました。
「イザにゃん」という猫ちゃんの写真コーナーがあります。
http://www.iza.ne.jp/jyoshi-bu/cat/index.html
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これで非課税措置を続ける福岡市の総連施設をはじめ全国の関連施設は課税を行うことになるでしょう。また、そうさせねばなりません。
産経ＩＺＡと時事通信より。
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http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/106909/
朝鮮総連施設への非課税措置 違法が確定
熊本市の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設への固定資産税減免措置は違法などとして、市長が徴税権を行使しないことの違法確認などを市民が求めた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（中川了滋裁判長）は３０日、市長側の上告を退ける決定をした。これで、税減免措置の違法性を認めた２審福岡高裁判決が確定した。「朝鮮総連関連施設への税減免措置は違法」との判断を最高裁が是認したのは初めて。
＊＊
減免措置の取り消し確定＝朝鮮総連施設の固定資産税−熊本市長の上告棄却・最高裁
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設「熊本朝鮮会館」への固定資産税などについて、拉致被害者を支援する「救う会熊本」会長が熊本市長に減免措置の取り消しなどを求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（中川了滋裁判長）は３０日、市長側の上告を棄却する決定をした。減免措置の取り消しが確定した。
朝鮮総連関連施設への減免措置取り消しが最高裁で確定するのは初めて。
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違法−最高裁が決定、救う会熊本の成果
■総連への自治体の減免措置は違法−最高裁が決定、救う会熊本の成果
最高裁は本日、１１月３０日、熊本市長が、「熊本朝鮮会館への固定資産税などの減免は違法」との福岡高裁の判決を受け、最高裁に上告していた裁判で、上告を棄却する決定をし、福岡高裁の「朝鮮総連の関連施設への税の減免は違法」との判決が初めて確定した。
この裁判を起こしたのは、北朝鮮に拉致された日本人を救出する熊本の会（救う会熊本）の加納良寛代表で、１審の熊本地裁では総連関連施設の公益性を認め熊本市が勝訴したが、昨年２月２日、福岡高裁は熊本市長に対し、「朝鮮会館は朝鮮総連の活動拠点で、日本の社会一般の利益のための施設には該当しない」と施設の公益性を否定し、「減免措置は無効」とする逆転判決を下した。これに対し、熊本市長が上告したものである。
最高裁の決定を受けて、加納良寛代表は、「この判決により、これまで皆さんが特別な目で朝鮮総連を見てきた結果、言うべきことも言えないという状況が変化すると思う。また、最高裁の決定が、拉致された被害者を取り戻す一助となればと嬉しく思う」と述べた。
◆経過とコメント
総務省は平成１９年７月２４日、朝鮮総連関連施設に対する２００７年度の固定資産税の課税状況を発表したが、その報告では、朝鮮総連の中央本部・地方本部・支部がある１３１自治体のうち、「全額減免」しているのは２８、「一部減免」４７、「減免せず」は５０、「検討中」が６であった。総務省は、総連関連施設の減免について、「施設の公益性の有無などを厳正に判断すべき」と各自治体に何度も通達を出してきたが、この時点で約６２％に相当する８１の自治体が優遇措置を続けていた。今回の最高裁判決により、朝鮮総連の関連施設に対し、
特別の優遇措置を行ってきた自治体は、他の一般の施設と平等に課税せざるをえなくなった。この最高裁決定は北朝鮮に対しても、大きな影響を与えるものとなる。また、安倍晋三官房長官（当時）が中心となって、米国と呼吸を合わせて実施してきた「厳格な法執行」がかなり進捗したことになる。
朝鮮総連と税金の問題については、昭和５１年１０月に国税庁と朝鮮総連系・在日朝鮮人商工連合会との間で税金の取り扱いに関する「５項目の合意」が交わされたことが、朝鮮総連中央常任委員会発行の幹部向け非公開の内部文書「朝鮮総連」に書かれている。この５項目の内容は、「(1)朝鮮商工人の全ての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する、(2)定期、定額の商工団体の会費は損金として認める、(3)学校運営の負担金にたいしては前向きに解決する、(4)経済活動のための第３国旅行の費用は、損金として認める、(5)裁判中の諸案件は協議して解決する」である。その実情については佐藤勝巳救う会会長が早くから指摘していた。
日本の民間企業では、各社が当然の義務として税務申告をしなければならないが、朝鮮人商工連合会加盟企業だけには特別扱いが認められ、税務申告は総連の商工連合会が一括して税務署に提出・交渉するという悪しき慣行がまかり通っていた。その他、日本の会社では認められない損金算入の優遇措置もとられていた。
日本政府・自治体は総連関連組織・施設を特別視してきた。その結果、総連と国税庁との交渉で減額された税金の多くが朝鮮総連に寄付され、それが北朝鮮に送られ、核・ミサイル開発や様々な国家犯罪の原資となった。当時は、その資金を万景峰号へ持ち込んでも税関はノーチェックだった。拉致問題を行ってきた部署でもその資金が活用されたと考えられる。
加納良寛代表が、「これまで皆さんが特別な目で朝鮮総連を見てきた」、「言うべきことも言えないという状況が」あった、「拉致された被害者を取り戻す一助となれば」と述べた背景には、以上のあきれるような闇の実態があったのである。これからは朝鮮総連関連組織・施設についても、日本に存在する組織・施設の一つとして、法の下での平等な取り扱いが求められる。（平田隆太郎）
★自民党本部のホームページに公表されている会議情報にありますが、１２月３日人権問題等調査会の会合が行われるとのことです。
■自由民主党
http://www.jimin.jp/jimin/kaigi/index.html
１２月３日（月）
◆政調、人権問題等調査会
午後４時 本部リバティクラブ４室
［１］人権擁護法案について
［２］その他
＊＊
人権擁護法案反対、同和行政調査などで
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■この本は参考になります
別冊正論これは必読です。
http://www.sankei.co.jp/seiron/etra/no07/ex07.html
産経ＩＺＡに「女子部」という男子禁制のコーナーが登場しました。
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2007年11月30日 (金) | 編集 |
福田内閣になってそれまで保守派の中心であった議員の影が非常に薄くなっています。それに乗じて自民党内のサヨクリベラル議員は人権擁護法案の成立に向けた動きを進めています。
稲田先生などの反対議員の動きもありますが、自民党の多くは賛成派が多いでしょうし、公明党も賛成、参議院では民主党が多数、社民は推進、国民新党は微妙で、党としての反対は共産党くらいです。
やはり数で決まるとなれば、自民党内の反対派を支援しなければいけない思いますが、今朝の産経新聞に次のような記事がありました。
＊＊
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071129/stt0711291942005-n1.htm
どうなる人権擁護法案 推進派・反対派の動き活発化 政局の火種にも？
２年前に自民党を賛否二分した人権擁護法案が再び動き出した。推進派で休眠状態だった自民党人権問題調査会（会長・太田誠一元総務庁長官）は、来年の通常国会への法案再提出に向け、来月３日の活動再開を決定。反対派も若手議員が２９日に勉強会を開くなど活動を活発化させた。新党構想を掲げる無所属の平沼赳夫元経済産業相らも反対しており、推進派が法案再提出を強引に進めれば、政局含みの展開になる可能性もある。
人権擁護法案は野中広務元幹事長が旗振り役となり、平成１４年に国会に提出されたが、野党やメディアの反発を受け、廃案になった。１７年２月に古賀誠選対委員長らが再提出を試みたが、安倍晋三前首相や平沼氏らが強硬に反対し、断念した。
しかし、安倍氏の辞任を受け、空席だった党人権問題調査会長に古賀氏の腹心である太田氏が就任。顧問に伊吹文明幹事長ら党４役らが就任した。公明党も推進派を後押ししており、「自民党執行部にこれほど法案の理解者がそろうことは珍しい。今回が最後のチャンスかもしれない」（幹部）と期待を示す。
福田政権発足により、反対派の安倍氏、中川昭一元政調会長、慎重派の麻生太郎前幹事長らはいずれも無役となった。反対派議連「真の人権擁護を考える会」のメンバーの多くは郵政解散で落選し、会長の平沼氏は無所属のままだ。民主党にも法案に大筋で賛同する議員が多いため、法案を再提出すれば、ねじれ国会の中でも成立する可能性は十分ある。
反対派が危機感を募らせる中、若手有志の「伝統と創造の会」（会長・稲田朋美衆院議員）は２９日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏を講師に招き勉強会を開催した。
櫻井氏は「非常に問題の多い法律で、悪用したい人がいれば、本当に便利な法律だ」と法案を激しく批判。出席議員からは「『人権』は、使い方により諸刃の刃になる危険な言葉だ」などと賛同の声が続いた。
反対派は今後、民主党の一部とも連携し、超党派で反対運動を広げていく構えだ。「真の保守勢力の結集」を掲げる平沼氏も人権擁護法案に断固反対を表明しており、政府・与党の動き次第で政界再編を加速する可能性もある。
＊＊
自民党本部のホームページに公表されている会議情報にありますが、１２月３日人権問題等調査会の会合が行われるとのことです。
■自由民主党
http://www.jimin.jp/jimin/kaigi/index.html
１２月３日（月）
◆政調、人権問題等調査会
午後４時 本部リバティクラブ４室
［１］人権擁護法案について
［２］その他
■この本は参考になります
別冊正論これは必読です。
http://www.sankei.co.jp/seiron/etra/no07/ex07.html
産経ＩＺＡに「女子部」という男子禁制のコーナーが登場しました。
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http://www.iza.ne.jp/jyoshi-bu/cat/index.html
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稲田先生などの反対議員の動きもありますが、自民党の多くは賛成派が多いでしょうし、公明党も賛成、参議院では民主党が多数、社民は推進、国民新党は微妙で、党としての反対は共産党くらいです。
やはり数で決まるとなれば、自民党内の反対派を支援しなければいけない思いますが、今朝の産経新聞に次のような記事がありました。
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http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071129/stt0711291942005-n1.htm
どうなる人権擁護法案 推進派・反対派の動き活発化 政局の火種にも？
２年前に自民党を賛否二分した人権擁護法案が再び動き出した。推進派で休眠状態だった自民党人権問題調査会（会長・太田誠一元総務庁長官）は、来年の通常国会への法案再提出に向け、来月３日の活動再開を決定。反対派も若手議員が２９日に勉強会を開くなど活動を活発化させた。新党構想を掲げる無所属の平沼赳夫元経済産業相らも反対しており、推進派が法案再提出を強引に進めれば、政局含みの展開になる可能性もある。
人権擁護法案は野中広務元幹事長が旗振り役となり、平成１４年に国会に提出されたが、野党やメディアの反発を受け、廃案になった。１７年２月に古賀誠選対委員長らが再提出を試みたが、安倍晋三前首相や平沼氏らが強硬に反対し、断念した。
しかし、安倍氏の辞任を受け、空席だった党人権問題調査会長に古賀氏の腹心である太田氏が就任。顧問に伊吹文明幹事長ら党４役らが就任した。公明党も推進派を後押ししており、「自民党執行部にこれほど法案の理解者がそろうことは珍しい。今回が最後のチャンスかもしれない」（幹部）と期待を示す。
福田政権発足により、反対派の安倍氏、中川昭一元政調会長、慎重派の麻生太郎前幹事長らはいずれも無役となった。反対派議連「真の人権擁護を考える会」のメンバーの多くは郵政解散で落選し、会長の平沼氏は無所属のままだ。民主党にも法案に大筋で賛同する議員が多いため、法案を再提出すれば、ねじれ国会の中でも成立する可能性は十分ある。
反対派が危機感を募らせる中、若手有志の「伝統と創造の会」（会長・稲田朋美衆院議員）は２９日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏を講師に招き勉強会を開催した。
櫻井氏は「非常に問題の多い法律で、悪用したい人がいれば、本当に便利な法律だ」と法案を激しく批判。出席議員からは「『人権』は、使い方により諸刃の刃になる危険な言葉だ」などと賛同の声が続いた。
反対派は今後、民主党の一部とも連携し、超党派で反対運動を広げていく構えだ。「真の保守勢力の結集」を掲げる平沼氏も人権擁護法案に断固反対を表明しており、政府・与党の動き次第で政界再編を加速する可能性もある。
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自民党本部のホームページに公表されている会議情報にありますが、１２月３日人権問題等調査会の会合が行われるとのことです。
■自由民主党
http://www.jimin.jp/jimin/kaigi/index.html
１２月３日（月）
◆政調、人権問題等調査会
午後４時 本部リバティクラブ４室
［１］人権擁護法案について
［２］その他
■この本は参考になります
別冊正論これは必読です。
http://www.sankei.co.jp/seiron/etra/no07/ex07.html
産経ＩＺＡに「女子部」という男子禁制のコーナーが登場しました。
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2007年11月29日 (木) | 編集 |
すでに「草莽崛起 ーPRIDE OF JAPAN」でご紹介していただきましたが、部落解放同盟がホームページ上でこのような記事を発信しています。
これは非常に危険な動きであると考えます。
せっかくの改正が再改悪になりかねないのです。
注目すべきは、この指令が解放同盟の中央本部教育対策部、通称「教対部」から出されているということです。この教対部が旧文部省時代から教育行政についての交渉のパイプとなってきました。
明治図書から出ている教育雑誌『解放教育』では、早くからこの教育振興基本計画を骨抜きにしようと画策するサヨク学者が提唱していました。
人権教育の名の下に数々の歪みが生じてきたことは全国で経験してきました。
とくに九州や関西など西日本は解同と日教組系が連携し、人権教育推進の名の下に教育委員会をも支配し続けています。
東日本でも川崎市の子供の権利条例など各地で人権の名の下に指導が悪とされ全国で特定運動体による支配と学校秩序の破壊が進行しています。
これは人権擁護法案にも大きく関わります。
解放同盟が意見例文であげているなかに国連のことが出てきています。
この建前の前に行政が人権擁護法案をつくるべきだという意見を国に知事会や全国市町村会などの総意として出しています。
沖縄の問題もありますが、平行して教育行政全体を縛る具体的計画についてご意見をお願いいたします。人権教育などが入ったら最後、解放同盟の介入に口実を与えることになります。
単に人権教育に反対ではなく、愛国心の涵養など具体的内容をお願いいたします。
＊＊
部落解放同盟中央本部
http://www.bll.gr.jp/guide-seimei20071126.html
「教育振興基本計画」に「人権教育の推進」を求めるパブリック･コメントを
１.教育振興基本計画とは
「改正」された教育基本法を受けて現在文科省の中央教育審議会・特別部会で、教育振興基本計画の策定作業が進められている。11月8日に�ゞ軌蘓橋輯靄楫弉茲虜�定に向けた公聴の実施について、��検討に当たっての基本的な考え方について（案）、��重点的に取組むべき事項について（案）、の３点がまとめられ、12月11日まで締め切りのパブリック･コメントに付されている。（http://www.mext.go.jp/a_menu/keikaku/index.htm）
教育振興基本計画は、「�◆檗�4）教育振興基本計画のねらい」で明らかにされているように、｢今後10年先｣を見通した施策の基本方向と、政府が5年間に取組むべき具体的施策について示す」文書であり、重要な意味を持つものである。
もとより、この「振興計画」のベースは「改正」教育基本法であり、これについては多くの問題を含んでいることを指摘してきた。しかし現実にこの「振興計画」が今後の教育の具体的施策を左右するものになることを考えれば、何らかの歯止めや改善を求めることが必要になってくる。
２.人権教育に全く触れられていない特別部会（案）
しかし、「教育振興基本計画」のたたき台になる�↓�では、全く人権教育に触れられていない。かろうじて、�△�｢世代をまたがる社会的･経済的格差の固定化への懸念｣（P6）｢教育は、人格の完成を目指し、個性を尊重しつつ個人の能力を伸張し｣（P7）、｢グロ―バル化が一層進むと共に、･･･････異文化との共生がより強く求められるようになる｣｢持続可能な社会の構築に向けた教育の理念が
ますます重要となる｣（P9）、��で｢異なる文化的背景を持つ人々との相互理解を深め、････各学校段階における国際理解教育を充実する｣、といった内容が盛り込まれているにすぎない。
３.国内外の人権教育の流れと連帯し、｢人権教育の推進｣の位置づけを
1995年度より世界中に人権文化があふれることを目標に｢国連・人権教育の10年｣がスタートし、日本国内では2000年に｢人権教育啓発推進法｣が制定され、その具体化の一環として本年文科省｢人権教育の指導方法等のあり方｣に関する｢第3次とりまとめ｣（案）が示されている。また国際的には｢国連・人権教育の10年｣の後を受けて、2005年度より｢人権教育の世界計画｣第1段階（初等中等教育の人権教育）の取組みが3年間（2007年9月、人権理事会で２年間延長が決議された）進められてきている。さらには並行して、「国連持続可能な開発のための教育の10年」が2005年度から取組まれており、日本政府も支持してきたものである。
こうした国内外の人権教育の流れを見た時、検討されている「教育振興基本計画」に｢人権教育の推進｣が盛り込まれていないことは全く理解できないことである。
これまでの同和教育の成果を踏まえた人権教育を一層推進させるためにも、そして小中高校は言うまでもなく大学･大学院教育研究においても｢人権教育の推進｣が実現されるよう、パブリック･コメントで｢人権教育の推進の明記｣を求めていく必要がある。関係者の積極的な意見応募を求める次第である
。
２００７年１１月
部落解放同盟中央教育対策部
意見案��
「検討に当たっての基本的な考え方」のなかで「教育の使命」として、「教育は、国家や社会の形成者たる国民を育成するという使命を担うものであり、民主主義社会の存立基盤でもある」とされているが、そうした民主主義社会の形成者たる市民には、引き続き日本国憲法の３原則でもある「基本的人権の尊重」を重視することが求められる。
したがって、「教育の使命」として、「基本的人権の尊重」や「人権意識の涵養を図る」ことを、その使命として明記すべきである。
意見案��
1995年度より世界中に人権文化があふれることを目標に｢国連・人権教育の10年｣がスタートし、日本国内では2000年に｢人権教育啓発推進法｣が制定され、その具体化の一環として本年文科省｢人権教育の指導方法等のあり方｣に関する｢第3次とりまとめ｣（案）が示されている。また国際的には｢国連・人権教育の10年｣の後を受けて、2005年度より｢人権教育の世界計画｣第1段階（初等中等教育の人権教育）の取組みが3年間（2007年9月、人権理事会で２年間延長が決議された）進められてきている。さらには並行して、「国連持続可能な開発のための教育の10年」が2005年度から取組まれており、日本政府も支持してきたものである。こうした国内外の人権教育の潮流を踏まえ、「教育振興基本計画」において｢人権教育の充実｣の項を起こし、「人権教育を推進する｣ことを明記すべきである。
【参考資料】
�ゞ軌蘓橋輯靄楫弉茲虜�定に向けた意見の募集について／文部科学省
http://www.mext.go.jp/a_menu/keikaku/07110901.htm
��教育振興基本計画特別部会（第9回／2007.11.8）議事録・配付資料
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo7/shiryo/07110902.htm
資料1 検討に当たっての基本的な考え方について（案）（PDF：39KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo7/shiryo/07110902/001.pdf
資料2 重点的に取り組むべき事項について（案）（PDF：84KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo7/shiryo/07110902/002.pdf
※上記資料は、各自ウェブサイトより入手の上、参照してください
■この本は参考になります
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これは非常に危険な動きであると考えます。
せっかくの改正が再改悪になりかねないのです。
注目すべきは、この指令が解放同盟の中央本部教育対策部、通称「教対部」から出されているということです。この教対部が旧文部省時代から教育行政についての交渉のパイプとなってきました。
明治図書から出ている教育雑誌『解放教育』では、早くからこの教育振興基本計画を骨抜きにしようと画策するサヨク学者が提唱していました。
人権教育の名の下に数々の歪みが生じてきたことは全国で経験してきました。
とくに九州や関西など西日本は解同と日教組系が連携し、人権教育推進の名の下に教育委員会をも支配し続けています。
東日本でも川崎市の子供の権利条例など各地で人権の名の下に指導が悪とされ全国で特定運動体による支配と学校秩序の破壊が進行しています。
これは人権擁護法案にも大きく関わります。
解放同盟が意見例文であげているなかに国連のことが出てきています。
この建前の前に行政が人権擁護法案をつくるべきだという意見を国に知事会や全国市町村会などの総意として出しています。
沖縄の問題もありますが、平行して教育行政全体を縛る具体的計画についてご意見をお願いいたします。人権教育などが入ったら最後、解放同盟の介入に口実を与えることになります。
単に人権教育に反対ではなく、愛国心の涵養など具体的内容をお願いいたします。
＊＊
部落解放同盟中央本部
http://www.bll.gr.jp/guide-seimei20071126.html
「教育振興基本計画」に「人権教育の推進」を求めるパブリック･コメントを
１.教育振興基本計画とは
「改正」された教育基本法を受けて現在文科省の中央教育審議会・特別部会で、教育振興基本計画の策定作業が進められている。11月8日に�ゞ軌蘓橋輯靄楫弉茲虜�定に向けた公聴の実施について、��検討に当たっての基本的な考え方について（案）、��重点的に取組むべき事項について（案）、の３点がまとめられ、12月11日まで締め切りのパブリック･コメントに付されている。（http://www.mext.go.jp/a_menu/keikaku/index.htm）
教育振興基本計画は、「�◆檗�4）教育振興基本計画のねらい」で明らかにされているように、｢今後10年先｣を見通した施策の基本方向と、政府が5年間に取組むべき具体的施策について示す」文書であり、重要な意味を持つものである。
もとより、この「振興計画」のベースは「改正」教育基本法であり、これについては多くの問題を含んでいることを指摘してきた。しかし現実にこの「振興計画」が今後の教育の具体的施策を左右するものになることを考えれば、何らかの歯止めや改善を求めることが必要になってくる。
２.人権教育に全く触れられていない特別部会（案）
しかし、「教育振興基本計画」のたたき台になる�↓�では、全く人権教育に触れられていない。かろうじて、�△�｢世代をまたがる社会的･経済的格差の固定化への懸念｣（P6）｢教育は、人格の完成を目指し、個性を尊重しつつ個人の能力を伸張し｣（P7）、｢グロ―バル化が一層進むと共に、･･･････異文化との共生がより強く求められるようになる｣｢持続可能な社会の構築に向けた教育の理念が
ますます重要となる｣（P9）、��で｢異なる文化的背景を持つ人々との相互理解を深め、････各学校段階における国際理解教育を充実する｣、といった内容が盛り込まれているにすぎない。
３.国内外の人権教育の流れと連帯し、｢人権教育の推進｣の位置づけを
1995年度より世界中に人権文化があふれることを目標に｢国連・人権教育の10年｣がスタートし、日本国内では2000年に｢人権教育啓発推進法｣が制定され、その具体化の一環として本年文科省｢人権教育の指導方法等のあり方｣に関する｢第3次とりまとめ｣（案）が示されている。また国際的には｢国連・人権教育の10年｣の後を受けて、2005年度より｢人権教育の世界計画｣第1段階（初等中等教育の人権教育）の取組みが3年間（2007年9月、人権理事会で２年間延長が決議された）進められてきている。さらには並行して、「国連持続可能な開発のための教育の10年」が2005年度から取組まれており、日本政府も支持してきたものである。
こうした国内外の人権教育の流れを見た時、検討されている「教育振興基本計画」に｢人権教育の推進｣が盛り込まれていないことは全く理解できないことである。
これまでの同和教育の成果を踏まえた人権教育を一層推進させるためにも、そして小中高校は言うまでもなく大学･大学院教育研究においても｢人権教育の推進｣が実現されるよう、パブリック･コメントで｢人権教育の推進の明記｣を求めていく必要がある。関係者の積極的な意見応募を求める次第である
。
２００７年１１月
部落解放同盟中央教育対策部
意見案��
「検討に当たっての基本的な考え方」のなかで「教育の使命」として、「教育は、国家や社会の形成者たる国民を育成するという使命を担うものであり、民主主義社会の存立基盤でもある」とされているが、そうした民主主義社会の形成者たる市民には、引き続き日本国憲法の３原則でもある「基本的人権の尊重」を重視することが求められる。
したがって、「教育の使命」として、「基本的人権の尊重」や「人権意識の涵養を図る」ことを、その使命として明記すべきである。
意見案��
1995年度より世界中に人権文化があふれることを目標に｢国連・人権教育の10年｣がスタートし、日本国内では2000年に｢人権教育啓発推進法｣が制定され、その具体化の一環として本年文科省｢人権教育の指導方法等のあり方｣に関する｢第3次とりまとめ｣（案）が示されている。また国際的には｢国連・人権教育の10年｣の後を受けて、2005年度より｢人権教育の世界計画｣第1段階（初等中等教育の人権教育）の取組みが3年間（2007年9月、人権理事会で２年間延長が決議された）進められてきている。さらには並行して、「国連持続可能な開発のための教育の10年」が2005年度から取組まれており、日本政府も支持してきたものである。こうした国内外の人権教育の潮流を踏まえ、「教育振興基本計画」において｢人権教育の充実｣の項を起こし、「人権教育を推進する｣ことを明記すべきである。
【参考資料】
�ゞ軌蘓橋輯靄楫弉茲虜�定に向けた意見の募集について／文部科学省
http://www.mext.go.jp/a_menu/keikaku/07110901.htm
��教育振興基本計画特別部会（第9回／2007.11.8）議事録・配付資料
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo7/shiryo/07110902.htm
資料1 検討に当たっての基本的な考え方について（案）（PDF：39KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo7/shiryo/07110902/001.pdf
資料2 重点的に取り組むべき事項について（案）（PDF：84KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo7/shiryo/07110902/002.pdf
※上記資料は、各自ウェブサイトより入手の上、参照してください
■この本は参考になります
別冊正論これは必読です。
http://www.sankei.co.jp/seiron/etra/no07/ex07.html
産経ＩＺＡに「女子部」という男子禁制のコーナーが登場しました。
「イザにゃん」という猫ちゃんの写真コーナーがあります。
http://www.iza.ne.jp/jyoshi-bu/cat/index.html
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2007年11月28日 (水) | 編集 |
産経新聞政治部の阿比留記者がブログで「人権擁護法案、外国人参政権付与の動きにご注意を」と題した記事を書いておられますが、公明党がリベラル色の強い福田内閣を絶好の機会ととらえ攻勢をかけています。
公明党の北側幹事長が日韓関係にひびが入るとかいっていますが、参政権を与えることで在日韓国人に多い信者の票をあてこんでいることは容易に想像できます。
今でさえ在日特権といわれる恩恵を享受しながら、まだ日本から毟り取ろうというのでしょうか？
小平市役所前での抗議行動
＊＊＊
外国人参政権付与 首相次第？ 公明に各党同調 自民反対派は沈黙
国会で過去９年間に廃案４回、継続審議２２回とたなざらしが続いている「永住外国人に地方参政権を付与する法案」の成立に向け与野党が再び動き出した。議員立法で法案を提出している公明党が自民党への働きかけを強めているのに対し、かつて「国家主権にかかわる問題だ」と訴えてきた自民党反対派は沈黙している。福田康夫首相の判断次第では、公明党など推進勢力が目標とする来年の通常国会での成立への流れが加速する可能性がある。
永住外国人参政権の付与問題については２１日の与党幹部会で、推進の旗振り役を務めてきた公明党の北側一雄幹事長が「参政権実現に向け動かしていくべきだ」と切り出したことが、再浮上へののろしとなった。
自民党の伊吹文明幹事長は「日韓議員連盟会長の森喜朗元首相と相談したい」とかわしたが、北側氏は幹部会後の記者会見でも「放置すると、日韓関係にヒビが入る要因になるとの危機感を持っている」と強い意欲を示し、「最近、森氏と話したが『このままではいけないな』と語っていた」とも指摘した。
唐突に映る北側氏の発言の伏線になったのが、７日に都内で開かれた在日本大韓民国民団（民団）主催の決起集会だった。「約５０００人が参加した」（北側氏）とされる集会には北側氏や自民党の河村建夫広報本部長に加え、民主、共産、社民、新党日本各党の国会議員が出席した。
民団の要望を受けて河村氏は「（参政権付与は）これ以上放置できない問題だ」と強調し、民主党の白真勲参院議員も「小沢一郎代表は積極的に賛成しており、党で反対する議員はいない」と気勢を上げた。
集会には、福田首相の義兄で、日韓親善協会中央会理事長の越智通雄元衆院議員も駆けつけて法案成立を訴えたほか、平成１０年に最初に法案を提出した公明党の冬柴鉄三国土交通相と、自民党幹事長時代に法案を推進した野中広務氏も激励のメッセージを贈った。
冬柴氏は昨年１２月、参院決算委員会の答弁で、韓国で１７年に永住外国人の地方参政権を認める法律が成立したことによる相互主義を持ち出し「限りなく日本国民と近い生活を営む人たちには地方の選挙権を与えてもいいのではないか」と訴えたほどだ。
１２年には公聴会を開くところまで進んだ法案審議だが、「地方選を含め参政権は国民固有の権利」との批判が自民党内から噴出した。当時、法案反対の中心にいたのが平沼赳夫元経済産業相だった。平沼氏はその後、郵政民営化反対で自民党を離党したことに加え、小泉、安倍両政権で法案成立に向けた動きが沈静化していたことで、反対派の動きも止まっている。
一方、首相はこれまで官房長官時代を含め外国人参政権への姿勢を明確にしていない。新テロ対策特別措置法案が当面の焦点となっているなか、「党内で反対論が根強い外国人参政権法案を首相が主導することはない」（自民党閣僚経験者）との見方が強い。
とはいえ、参院では外国人参政権に比較的熱心な野党が過半数を占めており、「外国人参政権法案に強硬に反対した安倍晋三前首相と対極にある」（自民党中堅）と指摘される首相が、積極的に取り組む可能性も捨てきれない。
在日特権については
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公明党の北側幹事長が日韓関係にひびが入るとかいっていますが、参政権を与えることで在日韓国人に多い信者の票をあてこんでいることは容易に想像できます。
今でさえ在日特権といわれる恩恵を享受しながら、まだ日本から毟り取ろうというのでしょうか？
小平市役所前での抗議行動
＊＊＊
外国人参政権付与 首相次第？ 公明に各党同調 自民反対派は沈黙
国会で過去９年間に廃案４回、継続審議２２回とたなざらしが続いている「永住外国人に地方参政権を付与する法案」の成立に向け与野党が再び動き出した。議員立法で法案を提出している公明党が自民党への働きかけを強めているのに対し、かつて「国家主権にかかわる問題だ」と訴えてきた自民党反対派は沈黙している。福田康夫首相の判断次第では、公明党など推進勢力が目標とする来年の通常国会での成立への流れが加速する可能性がある。
永住外国人参政権の付与問題については２１日の与党幹部会で、推進の旗振り役を務めてきた公明党の北側一雄幹事長が「参政権実現に向け動かしていくべきだ」と切り出したことが、再浮上へののろしとなった。
自民党の伊吹文明幹事長は「日韓議員連盟会長の森喜朗元首相と相談したい」とかわしたが、北側氏は幹部会後の記者会見でも「放置すると、日韓関係にヒビが入る要因になるとの危機感を持っている」と強い意欲を示し、「最近、森氏と話したが『このままではいけないな』と語っていた」とも指摘した。
唐突に映る北側氏の発言の伏線になったのが、７日に都内で開かれた在日本大韓民国民団（民団）主催の決起集会だった。「約５０００人が参加した」（北側氏）とされる集会には北側氏や自民党の河村建夫広報本部長に加え、民主、共産、社民、新党日本各党の国会議員が出席した。
民団の要望を受けて河村氏は「（参政権付与は）これ以上放置できない問題だ」と強調し、民主党の白真勲参院議員も「小沢一郎代表は積極的に賛成しており、党で反対する議員はいない」と気勢を上げた。
集会には、福田首相の義兄で、日韓親善協会中央会理事長の越智通雄元衆院議員も駆けつけて法案成立を訴えたほか、平成１０年に最初に法案を提出した公明党の冬柴鉄三国土交通相と、自民党幹事長時代に法案を推進した野中広務氏も激励のメッセージを贈った。
冬柴氏は昨年１２月、参院決算委員会の答弁で、韓国で１７年に永住外国人の地方参政権を認める法律が成立したことによる相互主義を持ち出し「限りなく日本国民と近い生活を営む人たちには地方の選挙権を与えてもいいのではないか」と訴えたほどだ。
１２年には公聴会を開くところまで進んだ法案審議だが、「地方選を含め参政権は国民固有の権利」との批判が自民党内から噴出した。当時、法案反対の中心にいたのが平沼赳夫元経済産業相だった。平沼氏はその後、郵政民営化反対で自民党を離党したことに加え、小泉、安倍両政権で法案成立に向けた動きが沈静化していたことで、反対派の動きも止まっている。
一方、首相はこれまで官房長官時代を含め外国人参政権への姿勢を明確にしていない。新テロ対策特別措置法案が当面の焦点となっているなか、「党内で反対論が根強い外国人参政権法案を首相が主導することはない」（自民党閣僚経験者）との見方が強い。
とはいえ、参院では外国人参政権に比較的熱心な野党が過半数を占めており、「外国人参政権法案に強硬に反対した安倍晋三前首相と対極にある」（自民党中堅）と指摘される首相が、積極的に取り組む可能性も捨てきれない。
在日特権については
別冊正論これは必読です。
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2007年11月28日 (水) | 編集 |
当方は部落解放同盟と癒着する地方行政と教育行政を正すために、闘っておりますが、このたび八女市人権・同和対策課長の言動を不当として八女市オンブズパーソンに訴えていたことに対して、当方の申し出を全面的に認める勧告書を出しました。
大阪の老兵さんがこれについて見解を纏めてくださいましたので、勧告内容の紹介をさせていただきます。
＊＊
＜苦情申出の内容＞
９月２８日夕刻当方は、１０月１日午後から開催される部落解放同盟と八女市との行政交渉の公開を、口頭で求めた。
担当課長は、その時、「公開については、市長と部落解放同盟に文書で申し入れて欲しい」と発言。
当方は「行政への申し入れは理解できるが、市民が民間団体である部落解放同盟へ申しれなければならないのか、しかも金曜日の夕刻で交渉は月曜日である」ことも伝えたが、担当課長は、「交渉には相手があることだから、その同意がなくては公開できない」 と回答した。
市長は、以前当方の質問に関して、「交渉や話し合いの過程については、でるだけ開かれたものにすべきであると思う」と答えているのに、担当課長はこれに反するものである。
今回の事件は、部下の不適切な言動を制止しなかった責任を問われながらなんら反省していない。
＜人権・同和対策課の説明と見解＞
公開が許されているのは、条例・規則等に明記されている各種審議会、付属機関等のみ。
公開を希望する者自ら当事者に対し、目的を明示し、当事者がそれをもとに公開の是非を協議・決定する。
今回も、個人情報に関する問題が協議される可能性があった。
今回は時間的余裕がなかったので協議時間短縮のため双方へ申し入れるよう勧めた。
申出人へは具体的説明が出来なかったのは配慮が足りなかったことが原因と反省している。
＜オンブズパーソンの判断＞
申出人の苦情申出には理由があると認め勧告する。
＜勧告の内容＞
担当課長は対応に非違があったことを率直に認め、陳謝すること。今後の所管課の対応において市政の信頼回復に最善の努力をすること希望する。
＜勧告の理由＞
「口頭」による傍聴の申入れに対して、所管課と部落解放同盟の双方へ「書面」による傍聴の申入れと理由の記載を求めたが、これは二重の意味で誤りだ。
１ 文書による申入れの強要
すべて書面に様式化するのは相当ではない。口頭による申入れ・相談等を巡る後日の紛争を避ける方策を提言してきたが、殆ど実行されていないのは遺憾。
２ 傍聴の申入れを部落解放同盟に対してもこれを行うよう求めている（しかも書面で）点に甚だしい疑問を感じる。相手方の都合は所管課が確認すれば足りるし、そうすべき性質のもの。苦情申出人に代行させるのは、押付け嫌がらせと取られても弁解の余地はない。
担当課長は自ら行う時間的余裕がないと弁解しているが詭弁である。
緊急を要する場合には、公務員たるものたとえ時間外であっても、場合によっては休日返上してでもこれに対応すべきは当然と考えられる。
＜老兵さんの総評＞
今回のオンブズパーソンの見解は、至極当然ではあるが、部落解放同盟が無理難題を行政に押し付けている中にあって、毅然とした見解を出されたことに敬意を表しなければならないと思います。
「口頭による申入れ・相談等を巡る後日の紛争を避ける方策を提言してきたが、殆ど実行されていないのは遺憾」とあるように、これまでの行政の怠慢と市政に望む幹部職員の姿勢についても「公務員たるもの」と言う弁で断じておられることにたいして、市長はじめ幹部職員自ら反省するべしであろう。
改めて市長は、かかる行政職員に対して如何なる処分をされるのか市長の姿勢が問われていると言える。
福岡県下の各自治体は、他山の石として考える必要があるのではないか。
■福岡の同和利権についてあります
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＊＊
＜苦情申出の内容＞
９月２８日夕刻当方は、１０月１日午後から開催される部落解放同盟と八女市との行政交渉の公開を、口頭で求めた。
担当課長は、その時、「公開については、市長と部落解放同盟に文書で申し入れて欲しい」と発言。
当方は「行政への申し入れは理解できるが、市民が民間団体である部落解放同盟へ申しれなければならないのか、しかも金曜日の夕刻で交渉は月曜日である」ことも伝えたが、担当課長は、「交渉には相手があることだから、その同意がなくては公開できない」 と回答した。
市長は、以前当方の質問に関して、「交渉や話し合いの過程については、でるだけ開かれたものにすべきであると思う」と答えているのに、担当課長はこれに反するものである。
今回の事件は、部下の不適切な言動を制止しなかった責任を問われながらなんら反省していない。
＜人権・同和対策課の説明と見解＞
公開が許されているのは、条例・規則等に明記されている各種審議会、付属機関等のみ。
公開を希望する者自ら当事者に対し、目的を明示し、当事者がそれをもとに公開の是非を協議・決定する。
今回も、個人情報に関する問題が協議される可能性があった。
今回は時間的余裕がなかったので協議時間短縮のため双方へ申し入れるよう勧めた。
申出人へは具体的説明が出来なかったのは配慮が足りなかったことが原因と反省している。
＜オンブズパーソンの判断＞
申出人の苦情申出には理由があると認め勧告する。
＜勧告の内容＞
担当課長は対応に非違があったことを率直に認め、陳謝すること。今後の所管課の対応において市政の信頼回復に最善の努力をすること希望する。
＜勧告の理由＞
「口頭」による傍聴の申入れに対して、所管課と部落解放同盟の双方へ「書面」による傍聴の申入れと理由の記載を求めたが、これは二重の意味で誤りだ。
１ 文書による申入れの強要
すべて書面に様式化するのは相当ではない。口頭による申入れ・相談等を巡る後日の紛争を避ける方策を提言してきたが、殆ど実行されていないのは遺憾。
２ 傍聴の申入れを部落解放同盟に対してもこれを行うよう求めている（しかも書面で）点に甚だしい疑問を感じる。相手方の都合は所管課が確認すれば足りるし、そうすべき性質のもの。苦情申出人に代行させるのは、押付け嫌がらせと取られても弁解の余地はない。
担当課長は自ら行う時間的余裕がないと弁解しているが詭弁である。
緊急を要する場合には、公務員たるものたとえ時間外であっても、場合によっては休日返上してでもこれに対応すべきは当然と考えられる。
＜老兵さんの総評＞
今回のオンブズパーソンの見解は、至極当然ではあるが、部落解放同盟が無理難題を行政に押し付けている中にあって、毅然とした見解を出されたことに敬意を表しなければならないと思います。
「口頭による申入れ・相談等を巡る後日の紛争を避ける方策を提言してきたが、殆ど実行されていないのは遺憾」とあるように、これまでの行政の怠慢と市政に望む幹部職員の姿勢についても「公務員たるもの」と言う弁で断じておられることにたいして、市長はじめ幹部職員自ら反省するべしであろう。
改めて市長は、かかる行政職員に対して如何なる処分をされるのか市長の姿勢が問われていると言える。
福岡県下の各自治体は、他山の石として考える必要があるのではないか。
■福岡の同和利権についてあります
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2007年11月27日 (火) | 編集 |
中国は、先日産経が報道していた例の東シナ海の日中中間線付近の問題で、軍艦を出すぞなどと脅したこともそうですが、着々既成事実化していっています。
一つ一つの事象に対応するのではどんどん進められてしまいます。
この三沙市などまさにその典型でしょう。
不思議なのはわが国のマスコミはまだどこも報じていないことです。
＊＊＊
◆中国、南シナ海一帯の支配権を強化 行政区画「三沙市」を新設（画像あり）
（朝鮮日報 ０７／１１／２１）
http://www.chosunonline.com/article/20071121000039
中国海南省政府はこのほど、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の諸国や台湾と領有権を争う南シナ海一帯で支配権を強化するため、広大な海域に散在する島やさんご礁を含む新行政区画として「三沙市」を新設した。２０日付香港紙明報が伝えた。
三沙市は海南省に属し、南沙諸島（別名スプラトリー諸島、チュオンサ諸島）、西沙諸島（同パラセル諸島、ホアンサ諸島）、中沙諸島にある２６０の島やさんご礁、干礁などで構成される。
海南省政府は海南島東部の文昌市を三沙市への支援、補給拠点として位置付けた。中国国務院は同省政府の方針を承認し、東西９００キロ、南北１８００キロ、総面積２００万平方キロ（領海含む）に達する広大な行政区域が誕生した。実に中国の総陸地面積（９６０万平方キロ）の２１％に相当する広さだという。
南沙諸島一帯は原油や天然ガスなどの資源に恵まれた軍事的要衝だ。このため、中国、ベトナム、フィリピン、インドネシア、マレーシア、ブルネイ、台湾が１９７０年代から領有権を争っている。
これは必見です。
別冊正論これは必読です。
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一つ一つの事象に対応するのではどんどん進められてしまいます。
この三沙市などまさにその典型でしょう。
不思議なのはわが国のマスコミはまだどこも報じていないことです。
＊＊＊
◆中国、南シナ海一帯の支配権を強化 行政区画「三沙市」を新設（画像あり）
（朝鮮日報 ０７／１１／２１）
http://www.chosunonline.com/article/20071121000039
中国海南省政府はこのほど、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の諸国や台湾と領有権を争う南シナ海一帯で支配権を強化するため、広大な海域に散在する島やさんご礁を含む新行政区画として「三沙市」を新設した。２０日付香港紙明報が伝えた。
三沙市は海南省に属し、南沙諸島（別名スプラトリー諸島、チュオンサ諸島）、西沙諸島（同パラセル諸島、ホアンサ諸島）、中沙諸島にある２６０の島やさんご礁、干礁などで構成される。
海南省政府は海南島東部の文昌市を三沙市への支援、補給拠点として位置付けた。中国国務院は同省政府の方針を承認し、東西９００キロ、南北１８００キロ、総面積２００万平方キロ（領海含む）に達する広大な行政区域が誕生した。実に中国の総陸地面積（９６０万平方キロ）の２１％に相当する広さだという。
南沙諸島一帯は原油や天然ガスなどの資源に恵まれた軍事的要衝だ。このため、中国、ベトナム、フィリピン、インドネシア、マレーシア、ブルネイ、台湾が１９７０年代から領有権を争っている。
これは必見です。
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2007年11月26日 (月) | 編集 |
23日は福岡憂国忌にご参加いただき有難うございました。
第1回は福岡護国神社、現在は箱崎宮で毎年11月23日開催させていただいております。
今年は、記念講演を特定失踪者問題調査会代表の荒木和博先生をお招きいたしました。箱崎宮の神職の方からの祭典の後、檄文朗読など式典を経て、記念講演が行われました。
荒木先生は、もともと民社党の専従を長く務められ、一貫して半島問題に関わってこられました。
講演では、安全保障として拉致問題を捉えること、ご自身が予備自衛官一等陸曹という立場でもあり、拉致問題は戦後体制によって隠蔽されてきた、安倍政権やアメリカに対する幻想についても指摘されました。
戦後体制とはまさしく三島由紀夫が檄文で述べている魂の空白状態そのものです。
荒木先生は、いつか必ず自衛官として命令を受けて北朝鮮に助けに行きたいとも仰いました。
多くの方が感じられたと思いますが、ここが荒木先生の覚悟を感じるところです。評論ではなく、行動で、身を持って処すここが重要なのです。
皆様のご支援・ご指導のほど今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。
■福岡の同和利権についてあります
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第1回は福岡護国神社、現在は箱崎宮で毎年11月23日開催させていただいております。
今年は、記念講演を特定失踪者問題調査会代表の荒木和博先生をお招きいたしました。箱崎宮の神職の方からの祭典の後、檄文朗読など式典を経て、記念講演が行われました。
荒木先生は、もともと民社党の専従を長く務められ、一貫して半島問題に関わってこられました。
講演では、安全保障として拉致問題を捉えること、ご自身が予備自衛官一等陸曹という立場でもあり、拉致問題は戦後体制によって隠蔽されてきた、安倍政権やアメリカに対する幻想についても指摘されました。
戦後体制とはまさしく三島由紀夫が檄文で述べている魂の空白状態そのものです。
荒木先生は、いつか必ず自衛官として命令を受けて北朝鮮に助けに行きたいとも仰いました。
多くの方が感じられたと思いますが、ここが荒木先生の覚悟を感じるところです。評論ではなく、行動で、身を持って処すここが重要なのです。
皆様のご支援・ご指導のほど今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。
■福岡の同和利権についてあります
別冊正論これは必読です。
http://www.sankei.co.jp/seiron/etra/no07/ex07.html
産経ＩＺＡに「女子部」という男子禁制のコーナーが登場しました。
「イザにゃん」という猫ちゃんの写真コーナーがあります。
http://www.iza.ne.jp/jyoshi-bu/cat/index.html
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2007年11月23日 (金) | 編集 |
福岡県久留米市で、救う会福岡の協力で17日から28日までの日程で始まりました。ぜひ写真展へ足をお運びください。
＊＊
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20071122ddlk40040420000c.html
ちくご路：拉致問題に理解 久留米で写真展 ／福岡
久留米市諏訪野町の市人権啓発センター（えーるピア久留米内）で２８日まで、北朝鮮拉致問題に関する写真やパネルが展示されている。入場無料。
拉致問題に関心を持ってもらおうと、同市が主催した。拉致被害者家族を支援する「救う会福岡」（青木英実代表）が写真などを提供し、久留米市での展示は初めて。
会場には、拉致被害者とその家族の写真や、拉致被害者の家族らでつくる「家族会」の拉致問題解決を訴える講演活動などを紹介するパネル約１００点が展示されている。
救う会福岡の松尾和幸事務局長は「１人でも多くの久留米市民に拉致問題のことを理解してもらいたい」と話している。
〔筑後版〕
■お知らせ
明日１１月２３日に福岡市の箱崎宮において『福岡憂国忌』が盛大に開催されます。
三島由紀夫と森田必勝両烈士の志を受け継ぐ有志による式典で、九州各地の名士も多く参列されます。是非ご参加下さい。
尚、今回は、特定失踪者問題調査会の荒木和博氏が記念講演されます。
なめ猫♪も運営として参加いたします。
日時：11月23日(金) 午後1時〜
会場：筥崎宮 福岡市東区箱崎1-22-
■福岡の同和利権についてあります
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＊＊
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20071122ddlk40040420000c.html
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久留米市諏訪野町の市人権啓発センター（えーるピア久留米内）で２８日まで、北朝鮮拉致問題に関する写真やパネルが展示されている。入場無料。
拉致問題に関心を持ってもらおうと、同市が主催した。拉致被害者家族を支援する「救う会福岡」（青木英実代表）が写真などを提供し、久留米市での展示は初めて。
会場には、拉致被害者とその家族の写真や、拉致被害者の家族らでつくる「家族会」の拉致問題解決を訴える講演活動などを紹介するパネル約１００点が展示されている。
救う会福岡の松尾和幸事務局長は「１人でも多くの久留米市民に拉致問題のことを理解してもらいたい」と話している。
〔筑後版〕
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明日１１月２３日に福岡市の箱崎宮において『福岡憂国忌』が盛大に開催されます。
三島由紀夫と森田必勝両烈士の志を受け継ぐ有志による式典で、九州各地の名士も多く参列されます。是非ご参加下さい。
尚、今回は、特定失踪者問題調査会の荒木和博氏が記念講演されます。
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日時：11月23日(金) 午後1時〜
会場：筥崎宮 福岡市東区箱崎1-22-
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2007年11月22日 (木) | 編集 |
ご存知鳥取ループさんが情報公開請求した内容が非開示であったことに、処分取り消しを求めて鳥取地方裁判所に提訴されました。
福岡県では情報公開審査会がこれまで秘密に行われてきた部落解放同盟福岡県連合会と福岡県教育委員会交渉記録一部を除いてを公開するよう答申を出しました。
個人情報保護と情報公開のバランスはとる必要はあるでしょうが、解同と県教委の交渉記録を開示するのは当然です。
同様に特定の企業に公共事業入札で便宜を図る研修を行っているのであれば当然その文書は開示されて然るべきものです。
ところが行政は、いろいろな理屈をつけて非開示にするわけです。福岡の場合、解放同盟の合意がないからできないなどと主体性のない意見を出して審査会から一蹴されています。
鳥取のこの動きは大変注目されます。
訴状は鳥取ループさんのブログをご覧ください。
http://tottoriloop.blog35.fc2.com/blog-entry-178.html#more
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20071122ddlk31040039000c.html
＊＊
提訴：部落解放県企業連合会の公文書、県の不開示「条例違反」 取り消し求め ／鳥取
◇「加点研修」公文書公開で
県情報公開条例に基づいて公文書開示請求をした鳥取市内の男性（３０）らが、同文書の一部を不開示などとした県の決定は条例違反として決定の取り消しを求めて２１日までに鳥取地裁に提訴した。男性らは受講すれば県の指名競争入札で有利になるよう企業に加点される「部落解放県企業連合会」の研修についての公文書開示を請求していた。【田辺佑介、宇多川はるか】
訴状などによると、この男性らが０６年１０月、同公文書の開示を請求したところ、県は同年１１月県情報公開条例の「特定の個人が識別されるか、公にすることで個人の権利利益の侵害のおそれがある情報を開示しない」などとする規定に該当するとして、受講者の氏名や役職、所属する業者などを不開示とした。
さらに男性と男性の親族（２８）は同年１２月、県が開示できる加点研修に関する企業、加点状況などの情報が、同連合会の研修については「業者名が特定されると同和地区の業者か分かる」として公表していなかったことを確認。
そのため男性らは情報の開示請求で不開示となった「受講者の所属（業者名）」は「社会的差別の原因となるおそれのある個人情報を収集してはならない」とする県個人情報保護条例に違反するとして０７年１月、同文書を破棄するか、違反でないなら開示するよう県に異議を申し立てたが、５月に棄却された。
男性らは、▽０６〜０７年度の県情報公開審議会で県は他の団体が行う研修の受講者名簿は開示するとしており、同連合に関する情報を除外する規定はない▽受講者の所属について公にすると侵害される権利や利益は具体的に何を示すか不明−−などと主張している。
これに対し、県は「訴状を読んだうえで判断したい」としたうえで、「部落差別の意識が解消されているとは言えない現状がある」などとし、今年５月の異議申し立てに対する棄却の決定と「基本的なスタンスは変わらない」としている。
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三島由紀夫と森田必勝両烈士の志を受け継ぐ有志による式典で、九州各地の名士も多く参列されます。是非ご参加下さい。
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会場：筥崎宮 福岡市東区箱崎1-22-
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個人情報保護と情報公開のバランスはとる必要はあるでしょうが、解同と県教委の交渉記録を開示するのは当然です。
同様に特定の企業に公共事業入札で便宜を図る研修を行っているのであれば当然その文書は開示されて然るべきものです。
ところが行政は、いろいろな理屈をつけて非開示にするわけです。福岡の場合、解放同盟の合意がないからできないなどと主体性のない意見を出して審査会から一蹴されています。
鳥取のこの動きは大変注目されます。
訴状は鳥取ループさんのブログをご覧ください。
http://tottoriloop.blog35.fc2.com/blog-entry-178.html#more
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20071122ddlk31040039000c.html
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提訴：部落解放県企業連合会の公文書、県の不開示「条例違反」 取り消し求め ／鳥取
◇「加点研修」公文書公開で
県情報公開条例に基づいて公文書開示請求をした鳥取市内の男性（３０）らが、同文書の一部を不開示などとした県の決定は条例違反として決定の取り消しを求めて２１日までに鳥取地裁に提訴した。男性らは受講すれば県の指名競争入札で有利になるよう企業に加点される「部落解放県企業連合会」の研修についての公文書開示を請求していた。【田辺佑介、宇多川はるか】
訴状などによると、この男性らが０６年１０月、同公文書の開示を請求したところ、県は同年１１月県情報公開条例の「特定の個人が識別されるか、公にすることで個人の権利利益の侵害のおそれがある情報を開示しない」などとする規定に該当するとして、受講者の氏名や役職、所属する業者などを不開示とした。
さらに男性と男性の親族（２８）は同年１２月、県が開示できる加点研修に関する企業、加点状況などの情報が、同連合会の研修については「業者名が特定されると同和地区の業者か分かる」として公表していなかったことを確認。
そのため男性らは情報の開示請求で不開示となった「受講者の所属（業者名）」は「社会的差別の原因となるおそれのある個人情報を収集してはならない」とする県個人情報保護条例に違反するとして０７年１月、同文書を破棄するか、違反でないなら開示するよう県に異議を申し立てたが、５月に棄却された。
男性らは、▽０６〜０７年度の県情報公開審議会で県は他の団体が行う研修の受講者名簿は開示するとしており、同連合に関する情報を除外する規定はない▽受講者の所属について公にすると侵害される権利や利益は具体的に何を示すか不明−−などと主張している。
これに対し、県は「訴状を読んだうえで判断したい」としたうえで、「部落差別の意識が解消されているとは言えない現状がある」などとし、今年５月の異議申し立てに対する棄却の決定と「基本的なスタンスは変わらない」としている。
■お知らせ
明日１１月２３日に福岡市の箱崎宮において『福岡憂国忌』が盛大に開催されます。
三島由紀夫と森田必勝両烈士の志を受け継ぐ有志による式典で、九州各地の名士も多く参列されます。是非ご参加下さい。
尚、今回は、特定失踪者問題調査会の荒木和博氏が記念講演されます。
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日時：11月23日(金) 午後1時〜
会場：筥崎宮 福岡市東区箱崎1-22-
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2007年11月22日 (木) | 編集 |
今日は午後2時より2時間ほど、福岡県八女市内を維新政党新風福岡代表の馬場氏と共に宣伝カーで情宣して回りました。
10月1日の解同筑後地協・八女市連協と市当局の行政交渉の公開に際し、私どもと馬場代表とともに公開の申し入れを強く求めた経緯があります。
内容は八女市が部落解放同盟との行政交渉の内容を公開しない、筑後地協なる上部団体に補助金を支出している問題についてです。
八女市役所の周辺を7回回り、市内一帯を回りましたので、かなり市民に周知されたと思います。
車で回っていると、携帯に電話があり「がんばりよるね」「静かな八女市でかなり有名になっとるばい」でした笑
補助金の使途実態が不明朗で、地元支部だけでなく上部団体にまで出すという市長答弁でもあるように他には例のない支出に対し、市民はもっと怒る必要があります。
情宣もですが、チラシにして配布することも必要ではないかと思います。
なお、今回1度きりではなく今後も情宣活動は行いたいと考えております。
それから、改めて書きたいと思いますが、11月20日付けで福岡県情報公開審査会は、3月に異議申し立てをしていた今年1月の部落解放同盟福岡県連合会と福岡県教育委員会との再交渉、セクション交渉の記録を個人情報などを除いて公開するよう答申を出しました。
長い間、県行政当局と解同との交渉は秘密裏に行われてきましたが、その交渉内容がついに明らかになろうとしています。
画期的な答申判断であります。
県教委は答申を尊重し、その判断を真摯に受け止め、直ちに交渉記録を公開することを求めます。
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10月1日の解同筑後地協・八女市連協と市当局の行政交渉の公開に際し、私どもと馬場代表とともに公開の申し入れを強く求めた経緯があります。
内容は八女市が部落解放同盟との行政交渉の内容を公開しない、筑後地協なる上部団体に補助金を支出している問題についてです。
八女市役所の周辺を7回回り、市内一帯を回りましたので、かなり市民に周知されたと思います。
車で回っていると、携帯に電話があり「がんばりよるね」「静かな八女市でかなり有名になっとるばい」でした笑
補助金の使途実態が不明朗で、地元支部だけでなく上部団体にまで出すという市長答弁でもあるように他には例のない支出に対し、市民はもっと怒る必要があります。
情宣もですが、チラシにして配布することも必要ではないかと思います。
なお、今回1度きりではなく今後も情宣活動は行いたいと考えております。
それから、改めて書きたいと思いますが、11月20日付けで福岡県情報公開審査会は、3月に異議申し立てをしていた今年1月の部落解放同盟福岡県連合会と福岡県教育委員会との再交渉、セクション交渉の記録を個人情報などを除いて公開するよう答申を出しました。
長い間、県行政当局と解同との交渉は秘密裏に行われてきましたが、その交渉内容がついに明らかになろうとしています。
画期的な答申判断であります。
県教委は答申を尊重し、その判断を真摯に受け止め、直ちに交渉記録を公開することを求めます。
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2007年11月22日 (木) | 編集 |
亀井氏の指摘は的を得ています。
本来、 創価学会の正体は反日カルトなのですから、自民党と理念があうわけがないのです。公明党と連立を組むばっかりにどれだけ政策が歪められてきたことか。
＊＊
◆創価学会は「麻薬」…亀井氏「自民は依存症」
（産経 ０７／１１／２１）
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071121/stt0711212044004-n1.htm
国民新党の亀井静香代表代行は２１日の党会合であいさつ、自民、公明両
党推薦の現職候補が敗北した大阪市長選に関連し「創価学会の麻薬で生きてきた自民党だが、麻薬が効かなくなると大変だ。慢性依存症が強くなっていて、そこが手を引くと、全体ががたついた」と述べた。市長選で公明党の支持母体である創価学会の活動が鈍かったとの認識を示した上で発言した。また自民党について「おしまいだ。打つ手がない。もともと大都会は弱かったが、風頼みの選挙になっている」と指摘した。
別冊正論これは必読です。
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＊＊
◆創価学会は「麻薬」…亀井氏「自民は依存症」
（産経 ０７／１１／２１）
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071121/stt0711212044004-n1.htm
国民新党の亀井静香代表代行は２１日の党会合であいさつ、自民、公明両
党推薦の現職候補が敗北した大阪市長選に関連し「創価学会の麻薬で生きてきた自民党だが、麻薬が効かなくなると大変だ。慢性依存症が強くなっていて、そこが手を引くと、全体ががたついた」と述べた。市長選で公明党の支持母体である創価学会の活動が鈍かったとの認識を示した上で発言した。また自民党について「おしまいだ。打つ手がない。もともと大都会は弱かったが、風頼みの選挙になっている」と指摘した。
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http://www.sankei.co.jp/seiron/etra/no07/ex07.html
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2007年11月21日 (水) | 編集 |
おなじみＦＡＶＳ（家族の絆を守る会）の「国連通信」です。今回は3本一度に配信されてきましたが、まずこの国連分担金からご紹介したいと思います。
国連官僚どもにいいように使われまくっているわけです。
日本も外交の主体性いうのならば、まずこういう問題で米国のようにものをいうようにならなければいけないでしょう。
＊＊
各位
今号は、米国の国連改革についての話題です。国連資金の使途について、ご存知の方がおありだったでしょうか？
実は使途が明らかにされていないのです。この通信の中にある「北朝鮮への国連開発援助」など、とんでもないことです。米国はこれらのことに抗議して、人権条約批准の際には、国連に改革をせよとまず迫るべきであり、改革させるような計画を推し進めようとしています。これがどれだけの効果があるのか分かりませんけれども、米国はきちんと分担金１位の座を使って、国連に要求しているのは確かです。
しかし国連への分担金２位の日本は、何を行っているのでしょうか？！おそらく何も国連に対して要求もせず、多額のお金だけを払って、唯々諾々と国連に従い、自らの主権を否定されているだけなのでしょう。
国連分担金は、米国22％、日本16.624％（昨年まで19.468％）で、３位のドイツは8.6％ほどで、圧倒的に米国と日本の拠出が多くなっています。
日本の拠出金額は、2007年332.6百万ドルです。
「財務公開をしない国連：米国が再び国連改革へ」
国連は、米国その他の国家から受け取っている数十億ドルを、どう使っているのか公開することを断固として拒絶しています。米国は、国連の帳簿を公開する改革を始めました。
加盟国から数十億ドルを集める国連及び関連機関は、そのお金がどこでどう使われているのかを明らかにすることを拒絶しています。透明性がないため、お金にまつわる様々なスキャンダルが起こっています。
国連での会計改革の手段として、米国はthe United Nations Transparency and Accountability Initiative (UNTAI)（国連透明性と責任能力を問う計画）を始めました。何年も不始末を指摘されていた国連の資金政策について、米国のUNTAI（計画）は、「国際的な援助金を世界で最も必要とする人々に効率的・効果的に届けられるようにする試み」となるものです。
UNTAI（計画）は、国連の資金を必要とする幾つかの地域を設定して、それが確実に行われることを目標にしています。改善策は次の点です。
内部監査と報告書の作成、業務・活動に関する文書の公開、国際的な会計基準の採用、独立した内部監査組織、資産公開政策、効果的な倫理部門の設立。
米国は、世界中の開発計画への貢献と共に、平和維持活動、業務予算などの国連自体に対して、毎年30億ドル近くを拠出しています。国連改革に関わる支持者達は、米国は国連への最大拠出者としての地位を利用して、画期的な変化をもたらすべきであると述べています。
国連をよりオープンで、責任のあるものにしようとする米国の、長年の取り組みの最新の計画が、UNTAI（計画）です。今年６月、米国上院議員連盟は、米国があらゆる国際協定批准を考慮する際に、米国政府が国連に改革を最優先事項とするように要求するよう、上院外交委員会委員長、ジョゼフ・バイデン上院議員に文書として送りました。上院議員達は、イラクでの石油と食糧の交換計画をめぐるスキャンダルや、北朝鮮への国連開発援助の誤りなど、国連が「腐敗と不始末」に弱く、国連事務局および国連総会の改革実行力の無さが「国連の管理能力と効力を腐食させている」と主張しました。
ヘリテージ財団で国連問題を扱っているブレット・シェーファー氏は、次のように述べています。
「（国連で）近年起こった多くのスキャンダルは、NYや世界中の国連システムが直面する管理上の問題の本当の姿を照らし出しています。腐敗と、責任能力を保証する基本的な方法を持っていないために、国連は不透明なのです。米国はここ数年、ジョン・ボルトン前大使の下で、国連システムの責任能力、透明性を確保し、監視を行うことを推し進めています。（略）残念ながら、殆どの改革案は加盟国によって反対されていますが、米国上院議員達とUNTAI計画は、再びこの問題への関心を高めるよう努力しています。」
■欧米の草の根保守との連携を
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産経ＩＺＡに「女子部」という男子禁制のコーナーが登場しました。
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国連官僚どもにいいように使われまくっているわけです。
日本も外交の主体性いうのならば、まずこういう問題で米国のようにものをいうようにならなければいけないでしょう。
＊＊
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今号は、米国の国連改革についての話題です。国連資金の使途について、ご存知の方がおありだったでしょうか？
実は使途が明らかにされていないのです。この通信の中にある「北朝鮮への国連開発援助」など、とんでもないことです。米国はこれらのことに抗議して、人権条約批准の際には、国連に改革をせよとまず迫るべきであり、改革させるような計画を推し進めようとしています。これがどれだけの効果があるのか分かりませんけれども、米国はきちんと分担金１位の座を使って、国連に要求しているのは確かです。
しかし国連への分担金２位の日本は、何を行っているのでしょうか？！おそらく何も国連に対して要求もせず、多額のお金だけを払って、唯々諾々と国連に従い、自らの主権を否定されているだけなのでしょう。
国連分担金は、米国22％、日本16.624％（昨年まで19.468％）で、３位のドイツは8.6％ほどで、圧倒的に米国と日本の拠出が多くなっています。
日本の拠出金額は、2007年332.6百万ドルです。
「財務公開をしない国連：米国が再び国連改革へ」
国連は、米国その他の国家から受け取っている数十億ドルを、どう使っているのか公開することを断固として拒絶しています。米国は、国連の帳簿を公開する改革を始めました。
加盟国から数十億ドルを集める国連及び関連機関は、そのお金がどこでどう使われているのかを明らかにすることを拒絶しています。透明性がないため、お金にまつわる様々なスキャンダルが起こっています。
国連での会計改革の手段として、米国はthe United Nations Transparency and Accountability Initiative (UNTAI)（国連透明性と責任能力を問う計画）を始めました。何年も不始末を指摘されていた国連の資金政策について、米国のUNTAI（計画）は、「国際的な援助金を世界で最も必要とする人々に効率的・効果的に届けられるようにする試み」となるものです。
UNTAI（計画）は、国連の資金を必要とする幾つかの地域を設定して、それが確実に行われることを目標にしています。改善策は次の点です。
内部監査と報告書の作成、業務・活動に関する文書の公開、国際的な会計基準の採用、独立した内部監査組織、資産公開政策、効果的な倫理部門の設立。
米国は、世界中の開発計画への貢献と共に、平和維持活動、業務予算などの国連自体に対して、毎年30億ドル近くを拠出しています。国連改革に関わる支持者達は、米国は国連への最大拠出者としての地位を利用して、画期的な変化をもたらすべきであると述べています。
国連をよりオープンで、責任のあるものにしようとする米国の、長年の取り組みの最新の計画が、UNTAI（計画）です。今年６月、米国上院議員連盟は、米国があらゆる国際協定批准を考慮する際に、米国政府が国連に改革を最優先事項とするように要求するよう、上院外交委員会委員長、ジョゼフ・バイデン上院議員に文書として送りました。上院議員達は、イラクでの石油と食糧の交換計画をめぐるスキャンダルや、北朝鮮への国連開発援助の誤りなど、国連が「腐敗と不始末」に弱く、国連事務局および国連総会の改革実行力の無さが「国連の管理能力と効力を腐食させている」と主張しました。
ヘリテージ財団で国連問題を扱っているブレット・シェーファー氏は、次のように述べています。
「（国連で）近年起こった多くのスキャンダルは、NYや世界中の国連システムが直面する管理上の問題の本当の姿を照らし出しています。腐敗と、責任能力を保証する基本的な方法を持っていないために、国連は不透明なのです。米国はここ数年、ジョン・ボルトン前大使の下で、国連システムの責任能力、透明性を確保し、監視を行うことを推し進めています。（略）残念ながら、殆どの改革案は加盟国によって反対されていますが、米国上院議員達とUNTAI計画は、再びこの問題への関心を高めるよう努力しています。」
■欧米の草の根保守との連携を
別冊正論これは必読です。
http://www.sankei.co.jp/seiron/etra/no07/ex07.html
産経ＩＺＡに「女子部」という男子禁制のコーナーが登場しました。
「イザにゃん」という猫ちゃんの写真コーナーがあります。
http://www.iza.ne.jp/jyoshi-bu/cat/index.html
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2007年11月21日 (水) | 編集 |
毎年１１月２３日に福岡市の箱崎宮において『福岡憂国忌』が盛大に開催されます。三島由紀夫と森田必勝両烈士の志を受け継ぐ有志による式典で、九州各地の名士も多く参列されます。是非ご参加下さい。
尚、今回は、特定失踪者問題調査会の荒木和博氏が記念講演されます。
なめ猫♪も運営として参加いたします。
日時：11月23日(金) 午後1時〜
会場：筥崎宮 福岡市東区箱崎1-22-
■若きサムライたちに
必見です
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2007年11月21日 (水) | 編集 |
産経新聞の連載「やばいぞ日本」第4部で自虐史観・反日教育について取り上げられていました。
先日ご紹介した福岡県太宰府市学業院中学の、天皇・皇后両陛下奉迎に反対して参加した生徒をしかりつけたという教師などは、この記事に出てくる大分県教組のような考え方を持っているのでしょう。
自己の信条を生徒に押し付けることなど許されようはずもありません。
■天皇陛下万歳を制止した太宰府市職員と奉迎に参加した生徒を叱る同市教職員１
http://genyosya.blog16.fc2.com/blog-entry-390.html
■天皇陛下万歳を制止した太宰府市職員と奉迎に参加した生徒を叱る同市教職員２
http://genyosya.blog16.fc2.com/blog-entry-391.html
引き続き皆様からも福岡県教委・太宰府市教委、学業院中学校に対してご意見をお願いします。
http://masa-n.at.webry.info/200711/article_17.html
とくに電話で学中（地元ではそう読んでいる）に厳しいご意見をお願いします。
■太宰府市
info@city.dazaifu.fukuoka.jp
■福岡県教育委員会
ksomu3@pref.fukuoka.lg.jp
■太宰府市教育委員会
kyoumu@city.dazaifu.fukuoka.jp
■太宰府市立学業院中学校
〒818-0101 福岡県 太宰府市 観世音寺3-11-1
電話番号 092-923-2521
※近々、もう終わったかもしれませんが、部落解放同盟福岡県連と
福岡県教育委員会のセクション交渉は内容を情報公開
させねばいけません。
http://sankei.jp.msn.com/life/education/071114/edc0711140338001-n2.htm
＊＊＊
【やばいぞ日本】第４部 忘れてしまったもの（８）
■「日本人、恥ずかしい…」
旧日本軍の“残虐行為”をアピールする中国の南京大虐殺記念館の一隅に、多数の千羽鶴が飾られているコーナーがある。日本から修学旅行で訪れた高校生らが贈ったものだ。
見学した高校生はどう感じたのだろうか。鹿児島の県立高校生は、同館を訪れた感想文をこうつづった。
「日本人が中国人にどれだけひどいことをしたのかがよく分かりました。どのパネルも悲惨なものばかりで目を覆いたくなりました。特に山積の死体の写真や日本兵が首を切ろうとする直前の写真が印象に残りました。同じ日本人として、絶対に許されるものではなく、とても恥ずかしく思いました」
別の生徒はこう書いた。
「あまりにも無惨（むざん）な写真を１枚１枚見ていくごとに、涙があふれでていた。私と同じ日本人が、中国人に対して人間のすることじゃないことをしていたなんて。私は彼らと同じ日本人であることが恥ずかしかった。それに、あんなひどいことをした私たち日本人に対して、優しく接してくれる中国人の偉大さに驚いた」
このように見学した生徒の大半は、日本人であることを「恥ずかしく思う」と記した。
円高で海外旅行が身近になった１９９０年代以降、修学旅行先に中国や韓国を選ぶ学校が急増した。文部科学省によると昨年度に中韓を訪れた中学は２８校（２１４９人）、高校は３２４校（４万３０９人）に上る。中には南京大虐殺記念館や盧溝橋抗日戦争記念館などの反日プロパガンダ施設をコースに含む学校も。文科省が以前、高校８校を抽出してコースを調べたところ、うち２校が反日施設を見学していた。
１９９９年には、卒業式の国旗国歌問題で校長が自殺した広島県立世羅高校でも、生徒が韓国の独立運動記念公園で謝罪文を朗読したことが分かった。
鹿児島県でも、毎年１０校近くの県立高校が南京大虐殺記念館を訪れていたが、２００２年、県議会は修学旅行先から同館を除くよう求める次のような陳情を全国で初めて採択した。
「政治的宣伝の場に生徒を誘導し、反国家的教育をすることがあってはならない」
「反戦平和や償いなどの大義名分で、生徒の精神を自国への懐疑と侮蔑（ぶべつ）、強烈な自己不信へと追いやってはならない」
「反日的企図で生徒の洗脳に好都合な施設を選定することは、特定の傾斜を持った歴史観を強要することであり、道義上も許されない」
ところが採択後も、一部の県立高校は「生徒自身が選択した」として同館を訪れた。その理由について、生徒を以前引率した経験があるという別の高校関係者は、こう打ち明ける。
「一部の教員が『南京で平和教育ができるから』と強く主張し、コースに入れられた。教員全員が賛同していたわけではない。だが、平和教育のためといわれれば、反対しにくい」
祖国への自信や誇りを持たせないようにする教育がいまだにまかり通っている現実がある。
◇
■育まれない国旗国歌への敬意
文部科学省は２００３年度から、公立小中高校の卒業・入学式での国歌斉唱率と国旗掲揚率の調査を中止した。「国旗も国歌もほぼ１００％。学校での国旗国歌の指導は定着した」（文科省幹部）と判断したからという。
大分県の国歌斉唱率も１９９９年度から毎年１００％と報告されている。
だが、大分県の教育関係者らの集まりである民間教育臨調が県内の小中学校の約２割、９５校を対象に昨年実施した保護者アンケート調査によると、児童生徒が国歌をきちんと歌った学校は２６％にすぎない。半数近くの学校は会場に国歌のテープが流れるだけで、児童生徒は誰も斉唱しなかったというのだ。
教員はさらにひどい。「大部分が斉唱」したのは８％だけだ。逆に「校長ら管理職以外は誰も斉唱しない」ケースが６６％だ。校長すら斉唱しない学校も複数あった。
なぜ、こんな事態になっているのだろうか。日教組などが進める「平和教育」の影響が大きい。
大分県教組大分支部の平和教育小委員会は２００２年、小１から中３まで各学年で国旗国歌をどう教えるかを示した「日の丸・君が代学習系統表」を作成、現場の教員に配布した。そこには次のような指導目的が掲げられていた。
小１▽「ああうつくしい」と歌われている「ひのまる」を悲しい思いで見ている人たちがいることを知る
小２▽「君が代」が「国歌」として使われるようになったが、この歌で悲しい思いをする人もいることを知る
小５▽戦時中、戦争を推し進める手段の一つとして、小学校でも「日の丸」教育が行われ、日本中で戦意を高揚させていたことを知る
小６▽９９年８月、（国旗及び国歌に関する法律が）「数の力」によって成立し、法制化された経緯を知り、問題点を考える
中１▽「日の丸」「君が代」が思想統制のために使われたことを知る
中３▽国民主権と天皇制の矛盾、現在の国旗・国歌のあり方について考える…
この系統表について大分県教組大分支部は「作成したのは事実だが、現在は配布しておらず、現場でも使われていないと思う。詳しいことは分からない」と言葉を濁す。
学習指導要領は「我が国の国旗と国歌の意義を理解させ、これを尊重する態度を育てるとともに、諸外国の国旗と国歌も同様に尊重する態度を育てるよう配慮する（小学６年）」と規定している。
昨年１２月、改正された教育基本法も「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」とうたっている。
文科省は、大分県教組の系統表に対し、「学習指導要領に反する内容だ」（教育課程課）としながらも、実態調査などに乗り出すつもりはないという。
自国や他国の国旗・国歌に敬意を示すことができない児童生徒がこうして誕生していくのである。（川瀬弘至）
◇
【用語解説】南京大虐殺記念館
１９３７（昭和１２）年、旧日本軍の南京攻略で捕虜や市民に多くの犠牲者が出たことを受け、１９８５年に開館した。入り口付近の石壁に犠牲者数が３０万人とする数字が刻まれ、館内には残虐な絵画などが展示されている（６０周年記念行事、ロイター）。「３０万人虐殺」説は、日本側の実証的な研究によって否定されている。
ボランティア主婦の挑戦
西川京子先生のご著書です。
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自己の信条を生徒に押し付けることなど許されようはずもありません。
■天皇陛下万歳を制止した太宰府市職員と奉迎に参加した生徒を叱る同市教職員１
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■天皇陛下万歳を制止した太宰府市職員と奉迎に参加した生徒を叱る同市教職員２
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引き続き皆様からも福岡県教委・太宰府市教委、学業院中学校に対してご意見をお願いします。
http://masa-n.at.webry.info/200711/article_17.html
とくに電話で学中（地元ではそう読んでいる）に厳しいご意見をお願いします。
■太宰府市
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■福岡県教育委員会
ksomu3@pref.fukuoka.lg.jp
■太宰府市教育委員会
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■太宰府市立学業院中学校
〒818-0101 福岡県 太宰府市 観世音寺3-11-1
電話番号 092-923-2521
※近々、もう終わったかもしれませんが、部落解放同盟福岡県連と
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＊＊＊
【やばいぞ日本】第４部 忘れてしまったもの（８）
■「日本人、恥ずかしい…」
旧日本軍の“残虐行為”をアピールする中国の南京大虐殺記念館の一隅に、多数の千羽鶴が飾られているコーナーがある。日本から修学旅行で訪れた高校生らが贈ったものだ。
見学した高校生はどう感じたのだろうか。鹿児島の県立高校生は、同館を訪れた感想文をこうつづった。
「日本人が中国人にどれだけひどいことをしたのかがよく分かりました。どのパネルも悲惨なものばかりで目を覆いたくなりました。特に山積の死体の写真や日本兵が首を切ろうとする直前の写真が印象に残りました。同じ日本人として、絶対に許されるものではなく、とても恥ずかしく思いました」
別の生徒はこう書いた。
「あまりにも無惨（むざん）な写真を１枚１枚見ていくごとに、涙があふれでていた。私と同じ日本人が、中国人に対して人間のすることじゃないことをしていたなんて。私は彼らと同じ日本人であることが恥ずかしかった。それに、あんなひどいことをした私たち日本人に対して、優しく接してくれる中国人の偉大さに驚いた」
このように見学した生徒の大半は、日本人であることを「恥ずかしく思う」と記した。
円高で海外旅行が身近になった１９９０年代以降、修学旅行先に中国や韓国を選ぶ学校が急増した。文部科学省によると昨年度に中韓を訪れた中学は２８校（２１４９人）、高校は３２４校（４万３０９人）に上る。中には南京大虐殺記念館や盧溝橋抗日戦争記念館などの反日プロパガンダ施設をコースに含む学校も。文科省が以前、高校８校を抽出してコースを調べたところ、うち２校が反日施設を見学していた。
１９９９年には、卒業式の国旗国歌問題で校長が自殺した広島県立世羅高校でも、生徒が韓国の独立運動記念公園で謝罪文を朗読したことが分かった。
鹿児島県でも、毎年１０校近くの県立高校が南京大虐殺記念館を訪れていたが、２００２年、県議会は修学旅行先から同館を除くよう求める次のような陳情を全国で初めて採択した。
「政治的宣伝の場に生徒を誘導し、反国家的教育をすることがあってはならない」
「反戦平和や償いなどの大義名分で、生徒の精神を自国への懐疑と侮蔑（ぶべつ）、強烈な自己不信へと追いやってはならない」
「反日的企図で生徒の洗脳に好都合な施設を選定することは、特定の傾斜を持った歴史観を強要することであり、道義上も許されない」
ところが採択後も、一部の県立高校は「生徒自身が選択した」として同館を訪れた。その理由について、生徒を以前引率した経験があるという別の高校関係者は、こう打ち明ける。
「一部の教員が『南京で平和教育ができるから』と強く主張し、コースに入れられた。教員全員が賛同していたわけではない。だが、平和教育のためといわれれば、反対しにくい」
祖国への自信や誇りを持たせないようにする教育がいまだにまかり通っている現実がある。
◇
■育まれない国旗国歌への敬意
文部科学省は２００３年度から、公立小中高校の卒業・入学式での国歌斉唱率と国旗掲揚率の調査を中止した。「国旗も国歌もほぼ１００％。学校での国旗国歌の指導は定着した」（文科省幹部）と判断したからという。
大分県の国歌斉唱率も１９９９年度から毎年１００％と報告されている。
だが、大分県の教育関係者らの集まりである民間教育臨調が県内の小中学校の約２割、９５校を対象に昨年実施した保護者アンケート調査によると、児童生徒が国歌をきちんと歌った学校は２６％にすぎない。半数近くの学校は会場に国歌のテープが流れるだけで、児童生徒は誰も斉唱しなかったというのだ。
教員はさらにひどい。「大部分が斉唱」したのは８％だけだ。逆に「校長ら管理職以外は誰も斉唱しない」ケースが６６％だ。校長すら斉唱しない学校も複数あった。
なぜ、こんな事態になっているのだろうか。日教組などが進める「平和教育」の影響が大きい。
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この系統表について大分県教組大分支部は「作成したのは事実だが、現在は配布しておらず、現場でも使われていないと思う。詳しいことは分からない」と言葉を濁す。
学習指導要領は「我が国の国旗と国歌の意義を理解させ、これを尊重する態度を育てるとともに、諸外国の国旗と国歌も同様に尊重する態度を育てるよう配慮する（小学６年）」と規定している。
昨年１２月、改正された教育基本法も「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」とうたっている。
文科省は、大分県教組の系統表に対し、「学習指導要領に反する内容だ」（教育課程課）としながらも、実態調査などに乗り出すつもりはないという。
自国や他国の国旗・国歌に敬意を示すことができない児童生徒がこうして誕生していくのである。（川瀬弘至）
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【用語解説】南京大虐殺記念館
１９３７（昭和１２）年、旧日本軍の南京攻略で捕虜や市民に多くの犠牲者が出たことを受け、１９８５年に開館した。入り口付近の石壁に犠牲者数が３０万人とする数字が刻まれ、館内には残虐な絵画などが展示されている（６０周年記念行事、ロイター）。「３０万人虐殺」説は、日本側の実証的な研究によって否定されている。
ボランティア主婦の挑戦
西川京子先生のご著書です。
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