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 最高裁が朝鮮総連施設への非課税は違法と判断
2007年11月30日 (金) | 編集 |
 本日、最高裁が熊本市の総連関連施設への固定資産税減免措置は違法だと判断を下しました。

 これで非課税措置を続ける福岡市の総連施設をはじめ全国の関連施設は課税を行うことになるでしょう。また、そうさせねばなりません。

 産経IZAと時事通信より。

***

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/106909/

朝鮮総連施設への非課税措置 違法が確定

 熊本市の在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)関連施設への固定資産税減免措置は違法などとして、市長が徴税権を行使しないことの違法確認などを市民が求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷(中川了滋裁判長)は30日、市長側の上告を退ける決定をした。これで、税減免措置の違法性を認めた2審福岡高裁判決が確定した。「朝鮮総連関連施設への税減免措置は違法」との判断を最高裁が是認したのは初めて。
**

減免措置の取り消し確定=朝鮮総連施設の固定資産税-熊本市長の上告棄却・最高裁
 
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)関連施設「熊本朝鮮会館」への固定資産税などについて、拉致被害者を支援する「救う会熊本」会長が熊本市長に減免措置の取り消しなどを求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(中川了滋裁判長)は30日、市長側の上告を棄却する決定をした。減免措置の取り消しが確定した。
 朝鮮総連関連施設への減免措置取り消しが最高裁で確定するのは初めて。

**

救う会全国協議会のメールです。

★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2007.11.30)総連への自治体の減免措置は
違法-最高裁が決定、救う会熊本の成果

■総連への自治体の減免措置は違法-最高裁が決定、救う会熊本の成果
 
最高裁は本日、11月30日、熊本市長が、「熊本朝鮮会館への固定資産税などの減免は違法」との福岡高裁の判決を受け、最高裁に上告していた裁判で、上告を棄却する決定をし、福岡高裁の「朝鮮総連の関連施設への税の減免は違法」との判決が初めて確定した。

 この裁判を起こしたのは、北朝鮮に拉致された日本人を救出する熊本の会(救う会熊本)の加納良寛代表で、1審の熊本地裁では総連関連施設の公益性を認め熊本市が勝訴したが、昨年2月2日、福岡高裁は熊本市長に対し、「朝鮮会館は朝鮮総連の活動拠点で、日本の社会一般の利益のための施設には該当しない」と施設の公益性を否定し、「減免措置は無効」とする逆転判決を下した。これに対し、熊本市長が上告したものである。

 最高裁の決定を受けて、加納良寛代表は、「この判決により、これまで皆さんが特別な目で朝鮮総連を見てきた結果、言うべきことも言えないという状況が変化すると思う。また、最高裁の決定が、拉致された被害者を取り戻す一助となればと嬉しく思う」と述べた。
 
◆経過とコメント
 総務省は平成19年7月24日、朝鮮総連関連施設に対する2007年度の固定資産税の課税状況を発表したが、その報告では、朝鮮総連の中央本部・地方本部・支部がある131自治体のうち、「全額減免」しているのは28、「一部減免」47、「減免せず」は50、「検討中」が6であった。総務省は、総連関連施設の減免について、「施設の公益性の有無などを厳正に判断すべき」と各自治体に何度も通達を出してきたが、この時点で約62%に相当する81の自治体が優遇措置を続けていた。今回の最高裁判決により、朝鮮総連の関連施設に対し、
特別の優遇措置を行ってきた自治体は、他の一般の施設と平等に課税せざるをえなくなった。この最高裁決定は北朝鮮に対しても、大きな影響を与えるものとなる。また、安倍晋三官房長官(当時)が中心となって、米国と呼吸を合わせて実施してきた「厳格な法執行」がかなり進捗したことになる。

 朝鮮総連と税金の問題については、昭和51年10月に国税庁と朝鮮総連系・在日朝鮮人商工連合会との間で税金の取り扱いに関する「5項目の合意」が交わされたことが、朝鮮総連中央常任委員会発行の幹部向け非公開の内部文書「朝鮮総連」に書かれている。この5項目の内容は、「(1)朝鮮商工人の全ての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する、(2)定期、定額の商工団体の会費は損金として認める、(3)学校運営の負担金にたいしては前向きに解決する、(4)経済活動のための第3国旅行の費用は、損金として認める、(5)裁判中の諸案件は協議して解決する」である。その実情については佐藤勝巳救う会会長が早くから指摘していた。

 日本の民間企業では、各社が当然の義務として税務申告をしなければならないが、朝鮮人商工連合会加盟企業だけには特別扱いが認められ、税務申告は総連の商工連合会が一括して税務署に提出・交渉するという悪しき慣行がまかり通っていた。その他、日本の会社では認められない損金算入の優遇措置もとられていた。
日本政府・自治体は総連関連組織・施設を特別視してきた。その結果、総連と国税庁との交渉で減額された税金の多くが朝鮮総連に寄付され、それが北朝鮮に送られ、核・ミサイル開発や様々な国家犯罪の原資となった。当時は、その資金を万景峰号へ持ち込んでも税関はノーチェックだった。拉致問題を行ってきた部署でもその資金が活用されたと考えられる。

 加納良寛代表が、「これまで皆さんが特別な目で朝鮮総連を見てきた」、「言うべきことも言えないという状況が」あった、「拉致された被害者を取り戻す一助となれば」と述べた背景には、以上のあきれるような闇の実態があったのである。これからは朝鮮総連関連組織・施設についても、日本に存在する組織・施設の一つとして、法の下での平等な取り扱いが求められる。(平田隆太郎)


★自民党本部のホームページに公表されている会議情報にありますが、12月3日人権問題等調査会の会合が行われるとのことです。

■自由民主党
http://www.jimin.jp/jimin/kaigi/index.html

12月3日(月)
◆政調、人権問題等調査会
 午後4時 本部リバティクラブ4室
 [1]人権擁護法案について
 [2]その他

**

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■この本は参考になります


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 自民党人権問題等調査会、12月3日再始動する
2007年11月30日 (金) | 編集 |
 福田内閣になってそれまで保守派の中心であった議員の影が非常に薄くなっています。それに乗じて自民党内のサヨクリベラル議員は人権擁護法案の成立に向けた動きを進めています。

 稲田先生などの反対議員の動きもありますが、自民党の多くは賛成派が多いでしょうし、公明党も賛成、参議院では民主党が多数、社民は推進、国民新党は微妙で、党としての反対は共産党くらいです。

 やはり数で決まるとなれば、自民党内の反対派を支援しなければいけない思いますが、今朝の産経新聞に次のような記事がありました。

**

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071129/stt0711291942005-n1.htm

 どうなる人権擁護法案 推進派・反対派の動き活発化 政局の火種にも?

 2年前に自民党を賛否二分した人権擁護法案が再び動き出した。推進派で休眠状態だった自民党人権問題調査会(会長・太田誠一元総務庁長官)は、来年の通常国会への法案再提出に向け、来月3日の活動再開を決定。反対派も若手議員が29日に勉強会を開くなど活動を活発化させた。新党構想を掲げる無所属の平沼赳夫元経済産業相らも反対しており、推進派が法案再提出を強引に進めれば、政局含みの展開になる可能性もある。

 人権擁護法案は野中広務元幹事長が旗振り役となり、平成14年に国会に提出されたが、野党やメディアの反発を受け、廃案になった。17年2月に古賀誠選対委員長らが再提出を試みたが、安倍晋三前首相や平沼氏らが強硬に反対し、断念した。

 しかし、安倍氏の辞任を受け、空席だった党人権問題調査会長に古賀氏の腹心である太田氏が就任。顧問に伊吹文明幹事長ら党4役らが就任した。公明党も推進派を後押ししており、「自民党執行部にこれほど法案の理解者がそろうことは珍しい。今回が最後のチャンスかもしれない」(幹部)と期待を示す。

 福田政権発足により、反対派の安倍氏、中川昭一元政調会長、慎重派の麻生太郎前幹事長らはいずれも無役となった。反対派議連「真の人権擁護を考える会」のメンバーの多くは郵政解散で落選し、会長の平沼氏は無所属のままだ。民主党にも法案に大筋で賛同する議員が多いため、法案を再提出すれば、ねじれ国会の中でも成立する可能性は十分ある。

 反対派が危機感を募らせる中、若手有志の「伝統と創造の会」(会長・稲田朋美衆院議員)は29日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏を講師に招き勉強会を開催した。

 櫻井氏は「非常に問題の多い法律で、悪用したい人がいれば、本当に便利な法律だ」と法案を激しく批判。出席議員からは「『人権』は、使い方により諸刃の刃になる危険な言葉だ」などと賛同の声が続いた。

 反対派は今後、民主党の一部とも連携し、超党派で反対運動を広げていく構えだ。「真の保守勢力の結集」を掲げる平沼氏も人権擁護法案に断固反対を表明しており、政府・与党の動き次第で政界再編を加速する可能性もある。

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 自民党本部のホームページに公表されている会議情報にありますが、12月3日人権問題等調査会の会合が行われるとのことです。

■自由民主党
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12月3日(月)
◆政調、人権問題等調査会
 午後4時 本部リバティクラブ4室
 [1]人権擁護法案について
 [2]その他

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 部落解放同盟が改正教育基本法の骨抜きを画策--文科省に意見提出を
2007年11月29日 (木) | 編集 |
 すでに「草莽崛起 ーPRIDE OF JAPAN」でご紹介していただきましたが、部落解放同盟がホームページ上でこのような記事を発信しています。

 これは非常に危険な動きであると考えます。
せっかくの改正が再改悪になりかねないのです。

 注目すべきは、この指令が解放同盟の中央本部教育対策部、通称「教対部」から出されているということです。この教対部が旧文部省時代から教育行政についての交渉のパイプとなってきました。

 明治図書から出ている教育雑誌『解放教育』では、早くからこの教育振興基本計画を骨抜きにしようと画策するサヨク学者が提唱していました。

 人権教育の名の下に数々の歪みが生じてきたことは全国で経験してきました。

 とくに九州や関西など西日本は解同と日教組系が連携し、人権教育推進の名の下に教育委員会をも支配し続けています。

 東日本でも川崎市の子供の権利条例など各地で人権の名の下に指導が悪とされ全国で特定運動体による支配と学校秩序の破壊が進行しています。

 これは人権擁護法案にも大きく関わります。

 解放同盟が意見例文であげているなかに国連のことが出てきています。
この建前の前に行政が人権擁護法案をつくるべきだという意見を国に知事会や全国市町村会などの総意として出しています。

 沖縄の問題もありますが、平行して教育行政全体を縛る具体的計画についてご意見をお願いいたします。人権教育などが入ったら最後、解放同盟の介入に口実を与えることになります。

 単に人権教育に反対ではなく、愛国心の涵養など具体的内容をお願いいたします。

**

部落解放同盟中央本部
http://www.bll.gr.jp/guide-seimei20071126.html

「教育振興基本計画」に「人権教育の推進」を求めるパブリック・コメントを


1.教育振興基本計画とは
「改正」された教育基本法を受けて現在文科省の中央教育審議会・特別部会で、教育振興基本計画の策定作業が進められている。11月8日に①教育振興基本計画の策定に向けた公聴の実施について、②検討に当たっての基本的な考え方について(案)、③重点的に取組むべき事項について(案)、の3点がまとめられ、12月11日まで締め切りのパブリック・コメントに付されている。(http://www.mext.go.jp/a_menu/keikaku/index.htm

教育振興基本計画は、「②-(4)教育振興基本計画のねらい」で明らかにされているように、「今後10年先」を見通した施策の基本方向と、政府が5年間に取組むべき具体的施策について示す」文書であり、重要な意味を持つものである。
もとより、この「振興計画」のベースは「改正」教育基本法であり、これについては多くの問題を含んでいることを指摘してきた。しかし現実にこの「振興計画」が今後の教育の具体的施策を左右するものになることを考えれば、何らかの歯止めや改善を求めることが必要になってくる。

2.人権教育に全く触れられていない特別部会(案)
しかし、「教育振興基本計画」のたたき台になる②③では、全く人権教育に触れられていない。かろうじて、②で「世代をまたがる社会的・経済的格差の固定化への懸念」(P6)「教育は、人格の完成を目指し、個性を尊重しつつ個人の能力を伸張し」(P7)、「グロ―バル化が一層進むと共に、・・・・・・・異文化との共生がより強く求められるようになる」「持続可能な社会の構築に向けた教育の理念が
ますます重要となる」(P9)、③で「異なる文化的背景を持つ人々との相互理解を深め、・・・・各学校段階における国際理解教育を充実する」、といった内容が盛り込まれているにすぎない。

3.国内外の人権教育の流れと連帯し、「人権教育の推進」の位置づけを
1995年度より世界中に人権文化があふれることを目標に「国連・人権教育の10年」がスタートし、日本国内では2000年に「人権教育啓発推進法」が制定され、その具体化の一環として本年文科省「人権教育の指導方法等のあり方」に関する「第3次とりまとめ」(案)が示されている。また国際的には「国連・人権教育の10年」の後を受けて、2005年度より「人権教育の世界計画」第1段階(初等中等教育の人権教育)の取組みが3年間(2007年9月、人権理事会で2年間延長が決議された)進められてきている。さらには並行して、「国連持続可能な開発のための教育の10年」が2005年度から取組まれており、日本政府も支持してきたものである。
こうした国内外の人権教育の流れを見た時、検討されている「教育振興基本計画」に「人権教育の推進」が盛り込まれていないことは全く理解できないことである。
これまでの同和教育の成果を踏まえた人権教育を一層推進させるためにも、そして小中高校は言うまでもなく大学・大学院教育研究においても「人権教育の推進」が実現されるよう、パブリック・コメントで「人権教育の推進の明記」を求めていく必要がある。関係者の積極的な意見応募を求める次第である


2007年11月
部落解放同盟中央教育対策部



意見案①

「検討に当たっての基本的な考え方」のなかで「教育の使命」として、「教育は、国家や社会の形成者たる国民を育成するという使命を担うものであり、民主主義社会の存立基盤でもある」とされているが、そうした民主主義社会の形成者たる市民には、引き続き日本国憲法の3原則でもある「基本的人権の尊重」を重視することが求められる。
したがって、「教育の使命」として、「基本的人権の尊重」や「人権意識の涵養を図る」ことを、その使命として明記すべきである。

意見案②

1995年度より世界中に人権文化があふれることを目標に「国連・人権教育の10年」がスタートし、日本国内では2000年に「人権教育啓発推進法」が制定され、その具体化の一環として本年文科省「人権教育の指導方法等のあり方」に関する「第3次とりまとめ」(案)が示されている。また国際的には「国連・人権教育の10年」の後を受けて、2005年度より「人権教育の世界計画」第1段階(初等中等教育の人権教育)の取組みが3年間(2007年9月、人権理事会で2年間延長が決議された)進められてきている。さらには並行して、「国連持続可能な開発のための教育の10年」が2005年度から取組まれており、日本政府も支持してきたものである。こうした国内外の人権教育の潮流を踏まえ、「教育振興基本計画」において「人権教育の充実」の項を起こし、「人権教育を推進する」ことを明記すべきである。

【参考資料】

①教育振興基本計画の策定に向けた意見の募集について/文部科学省
http://www.mext.go.jp/a_menu/keikaku/07110901.htm

②教育振興基本計画特別部会(第9回/2007.11.8)議事録・配付資料
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo7/shiryo/07110902.htm

資料1   検討に当たっての基本的な考え方について(案)(PDF:39KB)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo7/shiryo/07110902/001.pdf

資料2  重点的に取り組むべき事項について(案)(PDF:84KB)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo7/shiryo/07110902/002.pdf

※上記資料は、各自ウェブサイトより入手の上、参照してください

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 外国人参政権成立へ再始動か
2007年11月28日 (水) | 編集 |
 産経新聞政治部の阿比留記者がブログで「人権擁護法案、外国人参政権付与の動きにご注意を」と題した記事を書いておられますが、公明党がリベラル色の強い福田内閣を絶好の機会ととらえ攻勢をかけています。

 公明党の北側幹事長が日韓関係にひびが入るとかいっていますが、参政権を与えることで在日韓国人に多い信者の票をあてこんでいることは容易に想像できます。

 今でさえ在日特権といわれる恩恵を享受しながら、まだ日本から毟り取ろうというのでしょうか?

小平市役所前での抗議行動




***

外国人参政権付与 首相次第? 公明に各党同調 自民反対派は沈黙

 国会で過去9年間に廃案4回、継続審議22回とたなざらしが続いている「永住外国人に地方参政権を付与する法案」の成立に向け与野党が再び動き出した。議員立法で法案を提出している公明党が自民党への働きかけを強めているのに対し、かつて「国家主権にかかわる問題だ」と訴えてきた自民党反対派は沈黙している。福田康夫首相の判断次第では、公明党など推進勢力が目標とする来年の通常国会での成立への流れが加速する可能性がある。

 永住外国人参政権の付与問題については21日の与党幹部会で、推進の旗振り役を務めてきた公明党の北側一雄幹事長が「参政権実現に向け動かしていくべきだ」と切り出したことが、再浮上へののろしとなった。

 自民党の伊吹文明幹事長は「日韓議員連盟会長の森喜朗元首相と相談したい」とかわしたが、北側氏は幹部会後の記者会見でも「放置すると、日韓関係にヒビが入る要因になるとの危機感を持っている」と強い意欲を示し、「最近、森氏と話したが『このままではいけないな』と語っていた」とも指摘した。

 唐突に映る北側氏の発言の伏線になったのが、7日に都内で開かれた在日本大韓民国民団(民団)主催の決起集会だった。「約5000人が参加した」(北側氏)とされる集会には北側氏や自民党の河村建夫広報本部長に加え、民主、共産、社民、新党日本各党の国会議員が出席した。

 民団の要望を受けて河村氏は「(参政権付与は)これ以上放置できない問題だ」と強調し、民主党の白真勲参院議員も「小沢一郎代表は積極的に賛成しており、党で反対する議員はいない」と気勢を上げた。

 集会には、福田首相の義兄で、日韓親善協会中央会理事長の越智通雄元衆院議員も駆けつけて法案成立を訴えたほか、平成10年に最初に法案を提出した公明党の冬柴鉄三国土交通相と、自民党幹事長時代に法案を推進した野中広務氏も激励のメッセージを贈った。

 冬柴氏は昨年12月、参院決算委員会の答弁で、韓国で17年に永住外国人の地方参政権を認める法律が成立したことによる相互主義を持ち出し「限りなく日本国民と近い生活を営む人たちには地方の選挙権を与えてもいいのではないか」と訴えたほどだ。

 12年には公聴会を開くところまで進んだ法案審議だが、「地方選を含め参政権は国民固有の権利」との批判が自民党内から噴出した。当時、法案反対の中心にいたのが平沼赳夫元経済産業相だった。平沼氏はその後、郵政民営化反対で自民党を離党したことに加え、小泉、安倍両政権で法案成立に向けた動きが沈静化していたことで、反対派の動きも止まっている。

 一方、首相はこれまで官房長官時代を含め外国人参政権への姿勢を明確にしていない。新テロ対策特別措置法案が当面の焦点となっているなか、「党内で反対論が根強い外国人参政権法案を首相が主導することはない」(自民党閣僚経験者)との見方が強い。

 とはいえ、参院では外国人参政権に比較的熱心な野党が過半数を占めており、「外国人参政権法案に強硬に反対した安倍晋三前首相と対極にある」(自民党中堅)と指摘される首相が、積極的に取り組む可能性も捨てきれない。

在日特権については


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 八女市オンブズパーソン、人権同和対策課長の不適切言動について勧告
2007年11月28日 (水) | 編集 |
 当方は部落解放同盟と癒着する地方行政と教育行政を正すために、闘っておりますが、このたび八女市人権・同和対策課長の言動を不当として八女市オンブズパーソンに訴えていたことに対して、当方の申し出を全面的に認める勧告書を出しました。

 大阪の老兵さんがこれについて見解を纏めてくださいましたので、勧告内容の紹介をさせていただきます。

**

<苦情申出の内容>

9月28日夕刻当方は、10月1日午後から開催される部落解放同盟と八女市との行政交渉の公開を、口頭で求めた。

担当課長は、その時、「公開については、市長と部落解放同盟に文書で申し入れて欲しい」と発言。

当方は「行政への申し入れは理解できるが、市民が民間団体である部落解放同盟へ申しれなければならないのか、しかも金曜日の夕刻で交渉は月曜日である」ことも伝えたが、担当課長は、「交渉には相手があることだから、その同意がなくては公開できない」 と回答した。

市長は、以前当方の質問に関して、「交渉や話し合いの過程については、でるだけ開かれたものにすべきであると思う」と答えているのに、担当課長はこれに反するものである。

今回の事件は、部下の不適切な言動を制止しなかった責任を問われながらなんら反省していない。

<人権・同和対策課の説明と見解>

公開が許されているのは、条例・規則等に明記されている各種審議会、付属機関等のみ。

公開を希望する者自ら当事者に対し、目的を明示し、当事者がそれをもとに公開の是非を協議・決定する。

今回も、個人情報に関する問題が協議される可能性があった。
今回は時間的余裕がなかったので協議時間短縮のため双方へ申し入れるよう勧めた。

申出人へは具体的説明が出来なかったのは配慮が足りなかったことが原因と反省している。

<オンブズパーソンの判断>
  申出人の苦情申出には理由があると認め勧告する。

<勧告の内容>
担当課長は対応に非違があったことを率直に認め、陳謝すること。今後の所管課の対応において市政の信頼回復に最善の努力をすること希望する。

<勧告の理由>
「口頭」による傍聴の申入れに対して、所管課と部落解放同盟の双方へ「書面」による傍聴の申入れと理由の記載を求めたが、これは二重の意味で誤りだ。
 
1 文書による申入れの強要
  すべて書面に様式化するのは相当ではない。口頭による申入れ・相談等を巡る後日の紛争を避ける方策を提言してきたが、殆ど実行されていないのは遺憾。
 
2 傍聴の申入れを部落解放同盟に対してもこれを行うよう求めている(しかも書面で)点に甚だしい疑問を感じる。相手方の都合は所管課が確認すれば足りるし、そうすべき性質のもの。苦情申出人に代行させるのは、押付け嫌がらせと取られても弁解の余地はない。
担当課長は自ら行う時間的余裕がないと弁解しているが詭弁である。
緊急を要する場合には、公務員たるものたとえ時間外であっても、場合によっては休日返上してでもこれに対応すべきは当然と考えられる。

<老兵さんの総評>
 今回のオンブズパーソンの見解は、至極当然ではあるが、部落解放同盟が無理難題を行政に押し付けている中にあって、毅然とした見解を出されたことに敬意を表しなければならないと思います。
 「口頭による申入れ・相談等を巡る後日の紛争を避ける方策を提言してきたが、殆ど実行されていないのは遺憾」とあるように、これまでの行政の怠慢と市政に望む幹部職員の姿勢についても「公務員たるもの」と言う弁で断じておられることにたいして、市長はじめ幹部職員自ら反省するべしであろう。

 改めて市長は、かかる行政職員に対して如何なる処分をされるのか市長の姿勢が問われていると言える。

 福岡県下の各自治体は、他山の石として考える必要があるのではないか。

■福岡の同和利権についてあります


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 中国、南シナ海一帯の支配既成事実化--行政区画「三沙市」
2007年11月27日 (火) | 編集 |
 中国は、先日産経が報道していた例の東シナ海の日中中間線付近の問題で、軍艦を出すぞなどと脅したこともそうですが、着々既成事実化していっています。

 一つ一つの事象に対応するのではどんどん進められてしまいます。

 この三沙市などまさにその典型でしょう。

 不思議なのはわが国のマスコミはまだどこも報じていないことです。

***


◆中国、南シナ海一帯の支配権を強化 行政区画「三沙市」を新設(画像あり)

 (朝鮮日報 07/11/21)

 http://www.chosunonline.com/article/20071121000039


 中国海南省政府はこのほど、東南アジア諸国連合(ASEAN)の諸国や台湾と領有権を争う南シナ海一帯で支配権を強化するため、広大な海域に散在する島やさんご礁を含む新行政区画として「三沙市」を新設した。20日付香港紙明報が伝えた。


 三沙市は海南省に属し、南沙諸島(別名スプラトリー諸島、チュオンサ諸島)、西沙諸島(同パラセル諸島、ホアンサ諸島)、中沙諸島にある260の島やさんご礁、干礁などで構成される。

 海南省政府は海南島東部の文昌市を三沙市への支援、補給拠点として位置付けた。中国国務院は同省政府の方針を承認し、東西900キロ、南北1800キロ、総面積200万平方キロ(領海含む)に達する広大な行政区域が誕生した。実に中国の総陸地面積(960万平方キロ)の21%に相当する広さだという。
南沙諸島一帯は原油や天然ガスなどの資源に恵まれた軍事的要衝だ。このため、中国、ベトナム、フィリピン、インドネシア、マレーシア、ブルネイ、台湾が1970年代から領有権を争っている。

これは必見です。


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 拉致問題は戦後体制によって隠蔽された--福岡憂国忌のご報告
2007年11月26日 (月) | 編集 |
 23日は福岡憂国忌にご参加いただき有難うございました。

 第1回は福岡護国神社、現在は箱崎宮で毎年11月23日開催させていただいております。

 今年は、記念講演を特定失踪者問題調査会代表の荒木和博先生をお招きいたしました。箱崎宮の神職の方からの祭典の後、檄文朗読など式典を経て、記念講演が行われました。

 荒木先生は、もともと民社党の専従を長く務められ、一貫して半島問題に関わってこられました。

 講演では、安全保障として拉致問題を捉えること、ご自身が予備自衛官一等陸曹という立場でもあり、拉致問題は戦後体制によって隠蔽されてきた、安倍政権やアメリカに対する幻想についても指摘されました。

 戦後体制とはまさしく三島由紀夫が檄文で述べている魂の空白状態そのものです。

 荒木先生は、いつか必ず自衛官として命令を受けて北朝鮮に助けに行きたいとも仰いました。

 多くの方が感じられたと思いますが、ここが荒木先生の覚悟を感じるところです。評論ではなく、行動で、身を持って処すここが重要なのです。

  皆様のご支援・ご指導のほど今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

■福岡の同和利権についてあります


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 拉致問題写真展示が久留米市人権啓発センターで開催
2007年11月23日 (金) | 編集 |
 福岡県久留米市で、救う会福岡の協力で17日から28日までの日程で始まりました。ぜひ写真展へ足をお運びください。

**

http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20071122ddlk40040420000c.html

ちくご路:拉致問題に理解 久留米で写真展 /福岡
 
 久留米市諏訪野町の市人権啓発センター(えーるピア久留米内)で28日まで、北朝鮮拉致問題に関する写真やパネルが展示されている。入場無料。

 拉致問題に関心を持ってもらおうと、同市が主催した。拉致被害者家族を支援する「救う会福岡」(青木英実代表)が写真などを提供し、久留米市での展示は初めて。

 会場には、拉致被害者とその家族の写真や、拉致被害者の家族らでつくる「家族会」の拉致問題解決を訴える講演活動などを紹介するパネル約100点が展示されている。

 救う会福岡の松尾和幸事務局長は「1人でも多くの久留米市民に拉致問題のことを理解してもらいたい」と話している。

〔筑後版〕

■お知らせ

明日11月23日に福岡市の箱崎宮において『福岡憂国忌』が盛大に開催されます。
三島由紀夫と森田必勝両烈士の志を受け継ぐ有志による式典で、九州各地の名士も多く参列されます。是非ご参加下さい。

 尚、今回は、特定失踪者問題調査会の荒木和博氏が記念講演されます。

 なめ猫♪も運営として参加いたします。

日時:11月23日(金) 午後1時~
会場:筥崎宮 福岡市東区箱崎1-22-

■福岡の同和利権についてあります


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 鳥取で部落解放企業連文書の不開示判断取り消し求め提訴
2007年11月22日 (木) | 編集 |
 ご存知鳥取ループさんが情報公開請求した内容が非開示であったことに、処分取り消しを求めて鳥取地方裁判所に提訴されました。

 福岡県では情報公開審査会がこれまで秘密に行われてきた部落解放同盟福岡県連合会と福岡県教育委員会交渉記録一部を除いてを公開するよう答申を出しました。

 個人情報保護と情報公開のバランスはとる必要はあるでしょうが、解同と県教委の交渉記録を開示するのは当然です。

 同様に特定の企業に公共事業入札で便宜を図る研修を行っているのであれば当然その文書は開示されて然るべきものです。

 ところが行政は、いろいろな理屈をつけて非開示にするわけです。福岡の場合、解放同盟の合意がないからできないなどと主体性のない意見を出して審査会から一蹴されています。

 鳥取のこの動きは大変注目されます。

 訴状は鳥取ループさんのブログをご覧ください。

http://tottoriloop.blog35.fc2.com/blog-entry-178.html#more

http://mainichi.jp/area/tottori/news/20071122ddlk31040039000c.html

**

提訴:部落解放県企業連合会の公文書、県の不開示「条例違反」 取り消し求め /鳥取
 ◇「加点研修」公文書公開で

 県情報公開条例に基づいて公文書開示請求をした鳥取市内の男性(30)らが、同文書の一部を不開示などとした県の決定は条例違反として決定の取り消しを求めて21日までに鳥取地裁に提訴した。男性らは受講すれば県の指名競争入札で有利になるよう企業に加点される「部落解放県企業連合会」の研修についての公文書開示を請求していた。【田辺佑介、宇多川はるか】

 訴状などによると、この男性らが06年10月、同公文書の開示を請求したところ、県は同年11月県情報公開条例の「特定の個人が識別されるか、公にすることで個人の権利利益の侵害のおそれがある情報を開示しない」などとする規定に該当するとして、受講者の氏名や役職、所属する業者などを不開示とした。

 さらに男性と男性の親族(28)は同年12月、県が開示できる加点研修に関する企業、加点状況などの情報が、同連合会の研修については「業者名が特定されると同和地区の業者か分かる」として公表していなかったことを確認。

 そのため男性らは情報の開示請求で不開示となった「受講者の所属(業者名)」は「社会的差別の原因となるおそれのある個人情報を収集してはならない」とする県個人情報保護条例に違反するとして07年1月、同文書を破棄するか、違反でないなら開示するよう県に異議を申し立てたが、5月に棄却された。

 男性らは、▽06~07年度の県情報公開審議会で県は他の団体が行う研修の受講者名簿は開示するとしており、同連合に関する情報を除外する規定はない▽受講者の所属について公にすると侵害される権利や利益は具体的に何を示すか不明--などと主張している。

 これに対し、県は「訴状を読んだうえで判断したい」としたうえで、「部落差別の意識が解消されているとは言えない現状がある」などとし、今年5月の異議申し立てに対する棄却の決定と「基本的なスタンスは変わらない」としている。


■お知らせ

明日11月23日に福岡市の箱崎宮において『福岡憂国忌』が盛大に開催されます。
三島由紀夫と森田必勝両烈士の志を受け継ぐ有志による式典で、九州各地の名士も多く参列されます。是非ご参加下さい。

 尚、今回は、特定失踪者問題調査会の荒木和博氏が記念講演されます。

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日時:11月23日(金) 午後1時~
会場:筥崎宮 福岡市東区箱崎1-22-

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 今日は八女市で新風宣伝カーで情宣活動
2007年11月22日 (木) | 編集 |
 今日は午後2時より2時間ほど、福岡県八女市内を維新政党新風福岡代表の馬場氏と共に宣伝カーで情宣して回りました。

 10月1日の解同筑後地協・八女市連協と市当局の行政交渉の公開に際し、私どもと馬場代表とともに公開の申し入れを強く求めた経緯があります。

 内容は八女市が部落解放同盟との行政交渉の内容を公開しない、筑後地協なる上部団体に補助金を支出している問題についてです。

 八女市役所の周辺を7回回り、市内一帯を回りましたので、かなり市民に周知されたと思います。

 車で回っていると、携帯に電話があり「がんばりよるね」「静かな八女市でかなり有名になっとるばい」でした笑

 補助金の使途実態が不明朗で、地元支部だけでなく上部団体にまで出すという市長答弁でもあるように他には例のない支出に対し、市民はもっと怒る必要があります。

 情宣もですが、チラシにして配布することも必要ではないかと思います。

 なお、今回1度きりではなく今後も情宣活動は行いたいと考えております。

 それから、改めて書きたいと思いますが、11月20日付けで福岡県情報公開審査会は、3月に異議申し立てをしていた今年1月の部落解放同盟福岡県連合会と福岡県教育委員会との再交渉、セクション交渉の記録を個人情報などを除いて公開するよう答申を出しました。

 長い間、県行政当局と解同との交渉は秘密裏に行われてきましたが、その交渉内容がついに明らかになろうとしています。

 画期的な答申判断であります。

 県教委は答申を尊重し、その判断を真摯に受け止め、直ちに交渉記録を公開することを求めます。

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明日11月23日に福岡市の箱崎宮において『福岡憂国忌』が盛大に開催されます。三島由紀夫と森田必勝両烈士の志を受け継ぐ有志による式典で、九州各地の名士も多く参列されます。是非ご参加下さい。

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 創価学会は麻薬=自民党は依存症は事実
2007年11月22日 (木) | 編集 |
 亀井氏の指摘は的を得ています。
本来、 創価学会の正体は反日カルトなのですから、自民党と理念があうわけがないのです。公明党と連立を組むばっかりにどれだけ政策が歪められてきたことか。

**

◆創価学会は「麻薬」…亀井氏「自民は依存症」

 (産経 07/11/21)

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071121/stt0711212044004-n1.htm
 
 国民新党の亀井静香代表代行は21日の党会合であいさつ、自民、公明両
党推薦の現職候補が敗北した大阪市長選に関連し「創価学会の麻薬で生きてきた自民党だが、麻薬が効かなくなると大変だ。慢性依存症が強くなっていて、そこが手を引くと、全体ががたついた」と述べた。市長選で公明党の支持母体である創価学会の活動が鈍かったとの認識を示した上で発言した。また自民党について「おしまいだ。打つ手がない。もともと大都会は弱かったが、風頼みの選挙になっている」と指摘した。

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 国連分担金使途非公開で貢がされるままの日本
2007年11月21日 (水) | 編集 |
 おなじみFAVS(家族の絆を守る会)の「国連通信」です。今回は3本一度に配信されてきましたが、まずこの国連分担金からご紹介したいと思います。

 国連官僚どもにいいように使われまくっているわけです。
 日本も外交の主体性いうのならば、まずこういう問題で米国のようにものをいうようにならなければいけないでしょう。

**

各位

今号は、米国の国連改革についての話題です。国連資金の使途について、ご存知の方がおありだったでしょうか?

実は使途が明らかにされていないのです。この通信の中にある「北朝鮮への国連開発援助」など、とんでもないことです。米国はこれらのことに抗議して、人権条約批准の際には、国連に改革をせよとまず迫るべきであり、改革させるような計画を推し進めようとしています。これがどれだけの効果があるのか分かりませんけれども、米国はきちんと分担金1位の座を使って、国連に要求しているのは確かです。

しかし国連への分担金2位の日本は、何を行っているのでしょうか?!おそらく何も国連に対して要求もせず、多額のお金だけを払って、唯々諾々と国連に従い、自らの主権を否定されているだけなのでしょう。

国連分担金は、米国22%、日本16.624%(昨年まで19.468%)で、3位のドイツは8.6%ほどで、圧倒的に米国と日本の拠出が多くなっています。

日本の拠出金額は、2007年332.6百万ドルです。



「財務公開をしない国連:米国が再び国連改革へ」


国連は、米国その他の国家から受け取っている数十億ドルを、どう使っているのか公開することを断固として拒絶しています。米国は、国連の帳簿を公開する改革を始めました。

加盟国から数十億ドルを集める国連及び関連機関は、そのお金がどこでどう使われているのかを明らかにすることを拒絶しています。透明性がないため、お金にまつわる様々なスキャンダルが起こっています。

国連での会計改革の手段として、米国はthe United Nations Transparency and Accountability Initiative (UNTAI)(国連透明性と責任能力を問う計画)を始めました。何年も不始末を指摘されていた国連の資金政策について、米国のUNTAI(計画)は、「国際的な援助金を世界で最も必要とする人々に効率的・効果的に届けられるようにする試み」となるものです。


UNTAI(計画)は、国連の資金を必要とする幾つかの地域を設定して、それが確実に行われることを目標にしています。改善策は次の点です。

内部監査と報告書の作成、業務・活動に関する文書の公開、国際的な会計基準の採用、独立した内部監査組織、資産公開政策、効果的な倫理部門の設立。


米国は、世界中の開発計画への貢献と共に、平和維持活動、業務予算などの国連自体に対して、毎年30億ドル近くを拠出しています。国連改革に関わる支持者達は、米国は国連への最大拠出者としての地位を利用して、画期的な変化をもたらすべきであると述べています。

国連をよりオープンで、責任のあるものにしようとする米国の、長年の取り組みの最新の計画が、UNTAI(計画)です。今年6月、米国上院議員連盟は、米国があらゆる国際協定批准を考慮する際に、米国政府が国連に改革を最優先事項とするように要求するよう、上院外交委員会委員長、ジョゼフ・バイデン上院議員に文書として送りました。上院議員達は、イラクでの石油と食糧の交換計画をめぐるスキャンダルや、北朝鮮への国連開発援助の誤りなど、国連が「腐敗と不始末」に弱く、国連事務局および国連総会の改革実行力の無さが「国連の管理能力と効力を腐食させている」と主張しました。

ヘリテージ財団で国連問題を扱っているブレット・シェーファー氏は、次のように述べています。

「(国連で)近年起こった多くのスキャンダルは、NYや世界中の国連システムが直面する管理上の問題の本当の姿を照らし出しています。腐敗と、責任能力を保証する基本的な方法を持っていないために、国連は不透明なのです。米国はここ数年、ジョン・ボルトン前大使の下で、国連システムの責任能力、透明性を確保し、監視を行うことを推し進めています。(略)残念ながら、殆どの改革案は加盟国によって反対されていますが、米国上院議員達とUNTAI計画は、再びこの問題への関心を高めるよう努力しています。」

■欧米の草の根保守との連携を


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 福岡憂国忌にご参加を--特定失踪者調査会、荒木代表が講演されます
2007年11月21日 (水) | 編集 |
 毎年11月23日に福岡市の箱崎宮において『福岡憂国忌』が盛大に開催されます。三島由紀夫と森田必勝両烈士の志を受け継ぐ有志による式典で、九州各地の名士も多く参列されます。是非ご参加下さい。

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日時:11月23日(金) 午後1時~
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■若きサムライたちに
必見です



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 今なお続く反日自虐教育
2007年11月21日 (水) | 編集 |
 産経新聞の連載「やばいぞ日本」第4部で自虐史観・反日教育について取り上げられていました。

 先日ご紹介した福岡県太宰府市学業院中学の、天皇・皇后両陛下奉迎に反対して参加した生徒をしかりつけたという教師などは、この記事に出てくる大分県教組のような考え方を持っているのでしょう。

 自己の信条を生徒に押し付けることなど許されようはずもありません。

■天皇陛下万歳を制止した太宰府市職員と奉迎に参加した生徒を叱る同市教職員1
 http://genyosya.blog16.fc2.com/blog-entry-390.html

■天皇陛下万歳を制止した太宰府市職員と奉迎に参加した生徒を叱る同市教職員2
http://genyosya.blog16.fc2.com/blog-entry-391.html

 引き続き皆様からも福岡県教委・太宰府市教委、学業院中学校に対してご意見をお願いします。

http://masa-n.at.webry.info/200711/article_17.html

 とくに電話で学中(地元ではそう読んでいる)に厳しいご意見をお願いします。

■太宰府市
info@city.dazaifu.fukuoka.jp
■福岡県教育委員会
ksomu3@pref.fukuoka.lg.jp
■太宰府市教育委員会
kyoumu@city.dazaifu.fukuoka.jp


■太宰府市立学業院中学校
〒818-0101 福岡県 太宰府市 観世音寺3-11-1
電話番号 092-923-2521

※近々、もう終わったかもしれませんが、部落解放同盟福岡県連と
福岡県教育委員会のセクション交渉は内容を情報公開
させねばいけません。

http://sankei.jp.msn.com/life/education/071114/edc0711140338001-n2.htm

***

【やばいぞ日本】第4部 忘れてしまったもの(8)
 
 ■「日本人、恥ずかしい…」

 旧日本軍の“残虐行為”をアピールする中国の南京大虐殺記念館の一隅に、多数の千羽鶴が飾られているコーナーがある。日本から修学旅行で訪れた高校生らが贈ったものだ。

 見学した高校生はどう感じたのだろうか。鹿児島の県立高校生は、同館を訪れた感想文をこうつづった。

 「日本人が中国人にどれだけひどいことをしたのかがよく分かりました。どのパネルも悲惨なものばかりで目を覆いたくなりました。特に山積の死体の写真や日本兵が首を切ろうとする直前の写真が印象に残りました。同じ日本人として、絶対に許されるものではなく、とても恥ずかしく思いました」

 別の生徒はこう書いた。

 「あまりにも無惨(むざん)な写真を1枚1枚見ていくごとに、涙があふれでていた。私と同じ日本人が、中国人に対して人間のすることじゃないことをしていたなんて。私は彼らと同じ日本人であることが恥ずかしかった。それに、あんなひどいことをした私たち日本人に対して、優しく接してくれる中国人の偉大さに驚いた」

 このように見学した生徒の大半は、日本人であることを「恥ずかしく思う」と記した。

 円高で海外旅行が身近になった1990年代以降、修学旅行先に中国や韓国を選ぶ学校が急増した。文部科学省によると昨年度に中韓を訪れた中学は28校(2149人)、高校は324校(4万309人)に上る。中には南京大虐殺記念館や盧溝橋抗日戦争記念館などの反日プロパガンダ施設をコースに含む学校も。文科省が以前、高校8校を抽出してコースを調べたところ、うち2校が反日施設を見学していた。

 1999年には、卒業式の国旗国歌問題で校長が自殺した広島県立世羅高校でも、生徒が韓国の独立運動記念公園で謝罪文を朗読したことが分かった。

 鹿児島県でも、毎年10校近くの県立高校が南京大虐殺記念館を訪れていたが、2002年、県議会は修学旅行先から同館を除くよう求める次のような陳情を全国で初めて採択した。

「政治的宣伝の場に生徒を誘導し、反国家的教育をすることがあってはならない」

 「反戦平和や償いなどの大義名分で、生徒の精神を自国への懐疑と侮蔑(ぶべつ)、強烈な自己不信へと追いやってはならない」

 「反日的企図で生徒の洗脳に好都合な施設を選定することは、特定の傾斜を持った歴史観を強要することであり、道義上も許されない」

 ところが採択後も、一部の県立高校は「生徒自身が選択した」として同館を訪れた。その理由について、生徒を以前引率した経験があるという別の高校関係者は、こう打ち明ける。

 「一部の教員が『南京で平和教育ができるから』と強く主張し、コースに入れられた。教員全員が賛同していたわけではない。だが、平和教育のためといわれれば、反対しにくい」

 祖国への自信や誇りを持たせないようにする教育がいまだにまかり通っている現実がある。

                   ◇

 ■育まれない国旗国歌への敬意

 文部科学省は2003年度から、公立小中高校の卒業・入学式での国歌斉唱率と国旗掲揚率の調査を中止した。「国旗も国歌もほぼ100%。学校での国旗国歌の指導は定着した」(文科省幹部)と判断したからという。

 大分県の国歌斉唱率も1999年度から毎年100%と報告されている。

 だが、大分県の教育関係者らの集まりである民間教育臨調が県内の小中学校の約2割、95校を対象に昨年実施した保護者アンケート調査によると、児童生徒が国歌をきちんと歌った学校は26%にすぎない。半数近くの学校は会場に国歌のテープが流れるだけで、児童生徒は誰も斉唱しなかったというのだ。

 教員はさらにひどい。「大部分が斉唱」したのは8%だけだ。逆に「校長ら管理職以外は誰も斉唱しない」ケースが66%だ。校長すら斉唱しない学校も複数あった。

 なぜ、こんな事態になっているのだろうか。日教組などが進める「平和教育」の影響が大きい。

 大分県教組大分支部の平和教育小委員会は2002年、小1から中3まで各学年で国旗国歌をどう教えるかを示した「日の丸・君が代学習系統表」を作成、現場の教員に配布した。そこには次のような指導目的が掲げられていた。

 小1▽「ああうつくしい」と歌われている「ひのまる」を悲しい思いで見ている人たちがいることを知る

 小2▽「君が代」が「国歌」として使われるようになったが、この歌で悲しい思いをする人もいることを知る

 小5▽戦時中、戦争を推し進める手段の一つとして、小学校でも「日の丸」教育が行われ、日本中で戦意を高揚させていたことを知る

 小6▽99年8月、(国旗及び国歌に関する法律が)「数の力」によって成立し、法制化された経緯を知り、問題点を考える

中1▽「日の丸」「君が代」が思想統制のために使われたことを知る

 中3▽国民主権と天皇制の矛盾、現在の国旗・国歌のあり方について考える…

 この系統表について大分県教組大分支部は「作成したのは事実だが、現在は配布しておらず、現場でも使われていないと思う。詳しいことは分からない」と言葉を濁す。

 学習指導要領は「我が国の国旗と国歌の意義を理解させ、これを尊重する態度を育てるとともに、諸外国の国旗と国歌も同様に尊重する態度を育てるよう配慮する(小学6年)」と規定している。

 昨年12月、改正された教育基本法も「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」とうたっている。

 文科省は、大分県教組の系統表に対し、「学習指導要領に反する内容だ」(教育課程課)としながらも、実態調査などに乗り出すつもりはないという。

 自国や他国の国旗・国歌に敬意を示すことができない児童生徒がこうして誕生していくのである。(川瀬弘至)

                   ◇

【用語解説】南京大虐殺記念館

 1937(昭和12)年、旧日本軍の南京攻略で捕虜や市民に多くの犠牲者が出たことを受け、1985年に開館した。入り口付近の石壁に犠牲者数が30万人とする数字が刻まれ、館内には残虐な絵画などが展示されている(60周年記念行事、ロイター)。「30万人虐殺」説は、日本側の実証的な研究によって否定されている。

ボランティア主婦の挑戦
西川京子先生のご著書です。
ぜひお読みください♪ 


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 朝銀元幹部の着服金が暴力団に流れる
2007年11月20日 (火) | 編集 |
 先日、福岡のKBC九州朝日放送が報道していました。同和利権や在日利権に群がる暴力団という構図は大阪など関西では知られていますが、福岡県でもあるということでしょうか?

**

朝銀元幹部の着服3億円超 一部は道仁会へ11/15 14:12 更新

・朝銀西信用組合の当時の幹部が、顧客の金をだまし取った多額詐欺事件で、だまし取った金の 一部は、久留米の指定暴力団「道仁会」に流れていることが新たにわかりました。

 顧客の金をだまし取ったとして逮捕された朝銀西信用組合の金広浩容疑者(46)は、1998年まで 久留米支店で副支店長を務めていました。関係者によりますと、久留米支店時代から金容疑者は、 指定暴力団「道仁会」の関係者が開いている野球賭博に参加し、競馬やルーレットにも手を 出していたと言うことです。

 野球賭博は1回の掛け金が数百万単位で、県警では野球賭博にのめり込み、金容疑者の資金は 自転車操業状態となり、3億円を超える着服を繰り返していたと見ています。

 県警では、多額の金が道仁会に流れていたと見て、金の流れの全容解明を進めています。

 それから、読売新聞の記者がなかなか硬骨漢のようです。
 読売新聞のホームページ「社会部の窓」で柳川市の全日本同和会問題に言及されてました。
 激励の手紙を出しておきます。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukuoka/news010.htm

 ★柳川市に合併した旧大和町で、特定の同和団体に対する不透明な補助金支出が明るみになった。県市町村職員退職手当組合負担金という全く別名目の予算からの支出で、1978年度ごろから約25年間にわたって繰り返され、その総額は1億1250万円にも上った。なぜなのか――。市は当時のタブー視された同和問題に触れ、「仕方がなかった」の姿勢で議会側に説明する。この問題を一斉に各紙が報じると、市役所周辺には街宣車が巡回し、マイクで報道機関や市の非難を始めた。1億円にも上る補助金は、すべて市民の血税だ。明らかにできない税金の使途があって良いはずがない。報道に携わる者として非難に屈するつもりはないが、「仕方がなかった」の説明で市民が本当に納得できるのだろうか。今後も市の対応を注視していきたい。(鶴結城)

(2007年11月16日 読売新聞)

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 徹底した情報公開の中に教育行政も含まれるのか
2007年11月20日 (火) | 編集 |
 先日の大阪市長選結果は改革に着手されようとしていた現職の関氏が破れ、元毎日放送アナウンサーで民主推薦の平松氏が当選した。

 自治労や部落解放同盟の支援を受けて当選した人物に、あるだけに当選直後から厳しい視線が向けられている。

 地元大阪の日本会議大阪事務局長の丸山氏の指摘は興味深い。以下紹介する。

** 

昨日18日の夜、大阪市長に民主推薦の平松氏が当選した。接戦ではあったが、平松氏の場はここ数年の労組・同和団体との癒着に終止符を打つために、何千という職員をリストラと、同和事業への援助見直しを断行してきた政治改革路線に転換していくことは間違いない。労組生き残りのために必死の巻き返しが民主推薦の平松氏を結果的に押し上げることになった。

 おそらく大阪市はこれで地方分権の時代にリーダーたる財政基盤を構築することは不可能になった。労組との関係はこれで見直し、緩和されることになろう。
 さらに平松氏は、大阪市の将来像を「市民が夢をもとう」という言葉でまとめたが、前市長の厳しい現状認識とは大きな隔たりがある。

 しかし、当選してしまったものは覆すことができない。もう半分、諦め気味であるが、一つだけ評価すべき点がある。それは徹底した情報公開を政策の最重要に挙げた点である。

 職員のカラ出張問題、労組との関係と同和事業への援助の見直しや地下鉄、WTC(ワールド・トレード・センター)の民間移譲問題、そして悪名高い自治基本条例の制定など公約した中で、新市長はあらゆる問題について情報公開することによって市民がまずその実態を知るべきであると、当選後、上気した表情で語っていた。そうであれば、教育についても行政に含まれなければならない。

 全国学力テストの結果についても、自らの裁量で、大阪市、市内の学校別に公開してほしいということについて、何ら拒否することができないはずである。また唐突な請求でもあるまい。少なくとも情報公開は市民パワーを強くすると仰られた発言は、そのまま新市長に迫ることができるようになった。その意味で、新市長の姿勢を見る試金石になるのかも知れない。

**

 関連する内容であるので、参考までに産経新聞の記事をお読みいただきたい。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/localpolicy/104032/

当選の平松氏、前途には課題が山積 大阪市長選

 大阪市政を「官」から「民」へ取り戻そうと外からの改革を訴え、40年以上に渡って続いてきた助役出身市長の歴史を民主、国民新推薦で戦った元毎日放送アナウンサー、平松邦夫氏(59)が打破した。任期は12月19日からだが、前途には課題が山積している。最も懸念されるのは、危機的な財政難だ。さらに、職員厚遇問題や同和行政を巡る不祥事を受けて推し進められてきた市政改革の行方も注目される。市政の停滞は、市の信用度低下に直結する。

 平松氏は選挙戦で、市政改革マニフェストの柱だった原則5年間の採用凍結のほか、予算の一律マイナスシーリングや、現職の関淳一氏(72)が民営化も視野に進めてきた地下鉄などの市営交通事業の経営改善策の見直しにも着手する姿勢を打ち出している。しかし、具体的に何を見直し、財政再建とどう両立させるのかについては、選挙戦では「一部機構改革を含めた予算執行の効率化」「市役所には必ず優秀な人材がいるのでともに考えたい」などと述べるにとどめ、まだ具体策を提示できていない。

 市議会では、選挙で戦った自民、公明が多数派を占めており、厳しい少数与党の状況に置かれる。副市長など特別職の人事案件では難航も予想される。平松氏は早速、平成20年度予算案の編成作業にも着手する必要があるが、その際には、住民訴訟の大阪地裁鑑定で割高との結果が出たWTC、ATCの賃料の扱いなど難しい懸案についても決断を求められる。

 「市政が停滞すれば信用度に直結する。格付け機関なども含め、市場はすぐに大阪市からそっぽを向くだろう。国や、全国の地方自治体の動向からも取り残される可能性がある」と市幹部は懸念する。

 また、選挙戦を全面的に支援した市労働組合連合会(市労連)や、部落解放同盟大阪府連との今後の関係をどう考えるのかも注目される。

 かつては、市労連や解放同盟府連と市長、助役との間で慣例になっていた水面下のトップ交渉などが、市の政策決定に大きな影響を及ぼし、職員厚遇や、同和行政を巡る不祥事にもつながったと指摘された。平松氏は「いかなる団体とも話をするが、当然、不正は許さないし、その内容はガラス張りにする」としている。しかし、現実的には人口260万人の都市で、市長が、すべての市民や各団体と対話し、情報公開することは事実上不可能だ。定期的に協議の機会を持つことができる団体は限られる。

 「各団体を平等に扱うといっても、選挙で支援されたのとそうでないのとでは違うということは、選挙を終えた平松氏自身が一番感じているのではないか。かつてのような関係が一部分でも復活するなら、この3年間の取り組みがなし崩しになってしまう」と、市内部からは懸念の声が早くも上がっている。

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 天皇陛下万歳を制止した太宰府市職員と奉迎に参加した生徒を叱る同市教職員2
2007年11月19日 (月) | 編集 |
 太宰府市の問題について、大阪の老兵さんがメールで意見を出してくださりました。

 皆様からも福岡県教委・太宰府市教委、学業院中学校に対してご意見をお願いします。

http://masa-n.at.webry.info/200711/article_17.html

 県教委・太宰府市教委には、日教組・解同の工作員がいます。

 とくに電話で学中(地元ではそう読んでいる)に厳しいご意見をお願いします。


■太宰府市立学業院中学校
〒818-0101 福岡県 太宰府市 観世音寺3-11-1
電話番号 092-923-2521

**

福岡県教育委員会御中

大宰府市教育委員会御中

両教育委員会へ質問します

この質問を福岡県下の各自治体へも参考として送信しています。

既にご承知のことと思いますが、小生も昨日情報を受けていましたが、帰宅が深夜になっていましたので、今日の発信になります。

太宰府市はどうなっているのでしょうか。

同市立学業院中学校の教師は、学校の教師なのでしょうか。部落解放同盟員ではないでしょうかと思いたくなります。(氏名は特定できますが、公開していません)

勿論同校は同和校ですから、そこに勤務する教師として同和教育に熱心な組合教師です。

事の真相は11月1日の天皇陛下行幸に際して同校の一般生徒が公道で奉迎行事に参加して、その時の日章旗小旗を学校へ持ってきたことで、同校の教師がこの児童に対して奉迎行事に参加したこと、そして日章旗の小旗を学校へ持参したことに対して叱責したのです。

一連の問題は部落解放共和国のようですね。

この教師は県費の教師と思いますから福岡県の責任もあります。

改めて福岡県教育委員会と地元大宰府市教育委員会にお尋ねします。

1 このことはこの教師だけの思想に基づく行為だけではありません。

日頃、同和教育で反天皇を教育しようとしてきたこと、このような事犯を起こしても痛痒を感じないほど「人権教育」をしてきた教育委員会を軸とした研修の成果なのです。人権教育がその根底にあると思いませんか。


2 国旗・国歌法があるのですから、小旗を持参しても何の問題もありません。公道で奉迎のための行事に参加して、何処に問題があるのでしょうか。明確に教示してください。日頃国旗掲揚問題で良心の問題を組合は教育委員会に対して主張していますが、これこそ教師の児童への思想の押し付けではないでしょうか。これについての答えてください

3 それを叱責した教師は、不適格者以外の何者でもないと思いますが、そうは思いませんか。

4 この根底に人権同和教育が存在しますが、このような教育をしているから全国最低の学力と言う名誉あるテスト結果を招いたのではありませんか。

人権同和教育は、特定の思想信条に基づく教育であり、被差別部落の児童は勿論のこと、一般児童にも学力をつける学校の教育として百害あっても一利も無い不必要な教育であり、学力を伸ばすための授業時間を増加するようにする必要があるのではありませんか。

以上のことについてのご見解をお聞かせください。

平成19年11月18日

**

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 天皇陛下万歳を制止した太宰府市職員と奉迎に参加した生徒を叱る同市教職員1
2007年11月19日 (月) | 編集 |
 すでにいくつかのブログやmixiでも取り上げられていますが、福岡県の太宰府市では、反日反天皇思想を持つ公務員が出鱈目をやっています。

 そこで、何回かにわけてその一連の動きを当ブログでご紹介したいと思います。

 太宰府市にある学問の神様、菅原道真公も天上でお嘆きになられることでしょう。

 最近怒りを感じたのは、天皇陛下の福岡県へのご行幸に際し、次のようなことがあったことです。

 これは全日本学生文化会議の学生から聞いた話ですが、太宰府市の九州国立博物館をご見学に行かれる沿道で、天皇陛下万歳を行おうとした学生らに、太宰府市の職員を名乗る者が「万歳はしないでください」と制止したというのです。

 これは、私たちの運動の根幹に関わる問題だと認識しています。これで黙っていたら、保守ではないと思います。

 そもそも、公務員が思想信条に介入するなど、許されない行為です。
 
 そこで、先週、太宰府市の総務課と掛け合いました。
課長に職員への聞き取り調査の実施を約束させ、市長・副市長にも抗議がきていると報告をあげるよう強く求めました。

 それだけでは効力が弱いので、陳情に急遽この問題を加筆して、提出いたしました。

太宰府市への陳情1



太宰府市への陳情2


 この陳情は、おそらく同市では初めて保守派から部落解放同盟を名指しで批判したものだと
思います。

 おそらく、連携が義務化されていますから、すぐ筑紫地区協議会に報告が行政から行くであろうと思います。提出の際も、議会事務局、総務課、教育委員会に対して「どうせ筑紫地協に報告が行くだろうけれど正々堂々と身分明らかにして出すのだから構いません。」と申し上げています。

 陳情内容は以下のとおりです。

**

                   太宰府市の同和教育行政の是正に関する陳情

1. 要旨 
① 太宰府市立学業院中学校、水城小学校の児童・生徒支援加配教員の出張実態が、国の通達と異なり、事実上の同推(同和教育推進教員)になっている。本来の制度趣旨に則って活用されるよう指導されたい

② ある関係者サイドの情報によると、学業院中学(おそらくは水城小も)は、部落解放同盟筑紫地区協議会の地元支部と極めて緊密な関係にあると聞く。同校の教職員が旧文部省時代から「教育の中立性に反する」と厳禁されてきた狭山学習の集会に勤務時間外ではあるが、学校長を通じて動員要請がくるという。そのなかでは、保守勢力批判や教育基本法改悪反対などのチラシが配られているとも聞き及ぶが、それは事実か?そのような集会にたとえ勤務時間外でも教職員が参加することは不適切であり、このような働きかけ自体が外部からの干渉・介入に他ならない。断固、断るべきである。

③ 11月6日から長野で開催された部落解放研究全国集会で、貴市教育委員長の稲積謙次郎氏が講演などをされているが、そのなかで時事通信の配信記事によると「今まで顔色を窺っていた行政による同和行政の切捨てが始まった」という発言をされたとある。元新聞記者で国の審議会委員も務められた識見を有する稲積氏という世間の評価に反し、行政の一員という自覚を忘れたとしか思えない。切捨てではなく「見直し」ではないのか?解放同盟などの圧力に行政機関は屈していたが、ようやく主体的に判断しようということだと認識していたが、稲積氏のご見解は違うようである。それならば自らの進退を明らかにされるべきであり、特別職にふさわしくない言動は罷免に値する。見解を明らかにされたい

④ 学業院・水城両校は、日教組系職員団体が強いと聞くが、職員団体主導の学校運営などあってはならない。学校長の校務掌理権を明確にさせ、左翼偏向教育や校長団交など違法行為があれば県教委とも連携し、速やかに是正されたい

2.理由
文部科学省財務課長が平成14年4月1日付で都道府県・政令市教育委員会に出した通達趣旨は「同和加配ではない」「目的は特別な生徒指導・進路指導・学習指導である」と明記しており、「定数加配が行われた学校に対しては、都道府県教育委員会、市町村教育委員会は、特別の指導が適切に実施されているか計画的に学校訪問を行うほか、学校長等からの報告を求めるなどにより、正確な把握に努め、この定数加配がその趣旨に反して活用されることがないようにすること」とされているが、学業院・水城両校に配置された加配の勤務実態を出勤簿、出張命令書などの服務動態資料から見ると地方教育行政法に基づき服務監督権を有する太宰府市教育委員会は、指導を怠っているといわざるを得ない。

今年3月に我々は福岡県監査委員会に住民監査請求を提起し、「校外団体の運営業務に従事することは、違法性を帯びる」との判断が出ており、3月28日付で福岡県教育委員会教育長名の2通の是正に関する通達も派出されている。文部科学省も福岡県の異常な実態について調査を進めているが、近隣の小郡市は国の指導を無視していたことも判明し、その分の出張旅費支給は行わないと県教職員課は言明している。

この件については、共産党系の地域人権連の植山氏論文と当方が雑誌『正論』(産経新聞社)8月号に執筆した「福岡の教育現場を歪める同和支配」に詳しいのでご参照いただきたいが、制度趣旨に反する活用が続けば文科省も加配の引き上げも辞さないとしている。特定の政治運動に教職員を利用することは、学力問題や問題行動など現象面に見られる子供たちの叫びを大人が無視することに他ならない。子供にしわ寄せが及ぶことだけはあってはならない。

情報公開請求で入手したが、部落解放同盟福岡市協議会は、福岡市内の小中学校および福岡市教職員組合に送付した事務連絡文書で「人権教育に反対する抵抗勢力が県同教一審判決以降、児童・生徒支援加配教員の運用を批判している」などと対決色を鮮明にしている。
このようなイデオロギーを持ち、異論を唱える者は階級敵扱いする左翼思想丸出しの勢力こそ、多くの国民が願う同和行政の終結に反対する抵抗勢力ではないか。

また、10月末に福岡県をご行幸なされた天皇・皇后両陛下は貴市に建設された九州国立博物館をご見学なされたが、運動団体はこの日も早朝から集会を開いているという。国民統合の象徴であり、万世一系の天皇さまのご存在あればこそ、同じ日本人のなかで差別があってはならないという解放令も布告されたのではなかったか。我々は、部落差別を解消するという思いは思想信条の違いにかかわらず共有すべきことであり、立花町ハガキ事件のような事案が発生していることを遺憾に思うものである。そのことを思うとき、戦前の水平社運動が掲げた理念とかけ離れた綱領の改定で薄まったとはいえ、いまだマルクス主義の色濃い運動理念に基づいた行動は誠に残念というほかない。

さらに由々しきことは、両陛下ご行幸に際し、沿道で両陛下をお迎え、お見送りする国民が日の丸の小旗をふり、天皇陛下万歳を行うことを制止した太宰府市職員を名乗る者がいたと聞く。なぜ、両陛下ご奉迎に際し、天皇皇后両陛下万歳を口にすることが問題なのか?この件について発言を行った職員を特定し、事実関係を行政当局は明らかにすべきである。
稲積教育委員長の発言については、いずれ部落解放同盟から詳細な報告集が出版されるであろうが、行政がまるで、住民を見捨てようとしているかのように発言したのであれば不適切と思われ、このことについて教育委員長自らによる通り一遍ではない詳細に、且つ明快な議会でのご答弁、院外に対する説明を望むものである。

最後に日教組、福岡県教職員組合の件についてであるが、戦後長く、日教組と文部省との間に対立が続いてきた。とくに本県は、革新県政も長く続き、そのなかで癒着関係がひどかった。ここにきて、県議会では自治労福岡県職員労働組合との間に締結された確認書、職場協定書の破棄に向けた動きが始まっている。いまや、総評の中核的組合であった自治労・日教組も連合の一員としてこれまでの政治運動に偏した有り様を見直す動きも起こっている。
数年前まで学業院中学ではボロボロの国旗が掲揚され続けてきたと聞く。日の丸はわが国の国旗であり、学習指導要領に則ってその尊重を指導することは、教育公務員たる教職員の責務である。

平成11年に起きた広島県の校長自殺事件以降、国民の教育正常化に対する関心は高まっている。本市義務教育諸学校において内閣府も基本計画で否定した男女の性差を解消するジェンダーフリーや行き過ぎた人権学習など偏向教育や不適切な労使慣行で校長権限を制約することなどないよう各学校への指導を徹底していただくことを強く願うものである。


平成19年11月16日
大宰府市議会議長 不 老 光 幸   殿
                    
**

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 八女市議会議員に提出した要望書
2007年11月18日 (日) | 編集 |
 14日に八女市議会議員に要望書を提出いたしました。「正論」のコピーと日本時事評論をつけ議長・副議長、保守系市議に渡しました。 



八女市議会議員各位

 晩秋の候、ますますご盛栄のこととお喜び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
 
 私どもは、真の人権擁護は何かを考え、国会に上程されようとしている人権擁護法に反対し、同和対策の終結、北朝鮮拉致問題への取組み強化を求めて活動しております保守系の市民団体です。県南と名づけておりますが、現在、筑後地区を中心に福岡市、大宰府、大野城など福岡都市圏まで会員がおり、情報公開請求を活用しながら、各自治体の同和行政の実態調査などを進めています。

 最近では、先月末ですが、春日市にある福岡県人権啓発情報センターの常設展示室の展示内容が特定の同和運動団体(解放同盟)の宣伝に偏るパネルや上映ビデオばかりになっていることをパネルの差し替えなどを行い、改善するようを強く申し入れました。

 そもそも、今年1月23日に八女市役所で起こった人権同和教育K係長による不適切対応事件は大きく報道機関が報道し、議会で取り上げられるなどしましたが、同和行政に関する情報公開を求めた場で起きた事件でした。すでにオンブズパーソンで判断が出て処分が発令されていますが、なんら落ち度はない“お客様”であるはずの開示請求者を罵倒するという通常あり得ない言動で退出させるという事件は大変な衝撃を内外に印象付けました。

 この事件以降、日本共産党の人達による久留米市櫛原町にある部落解放同盟筑後地区協議会の事務所である解放会館の住民監査請求、我々県南ネットと当時まだ久留米議会議員であった梅野忠光氏との連携で福岡県監査委員会に対し、国庫補助である児童・生徒支援加配教員の同和ヤミ専従実態分の給与返還を求める住民監査を提起し、棄却されたものの「公務とは認めがたく違法性が認められる」と法律に照らした場合、適法でないと判断されました。

 そして、7月に入り、産経新聞社の雑誌『正論』8月号に私が山谷えり子首相補佐官などと共に執筆に参加し「福岡の教育現場を歪める同和支配」という論文が堂々、掲載され、八女市や筑後市、久留米などの実在の学校名を挙げて問題提起し、大きな反響を呼びました。本市八幡小学校、西中学校は支援加配教員を同和団体の事務局員扱いしていました。

 9月10日には文部科学省に陳情に行き、福岡県全体が解放同盟、日教組により教育が支配されている実態を訴え、是正指導を約束させました。
 その9月から柳川市の全日本同和会問題が噴出し、当時の大和町・三橋町・瀬高町などが町村会で名目が不適切な支出を決定したという事実が明らかになり、大きな問題として議会調査特別委員会による調査が続いています。
 
 10月になると、別紙の新聞「日本時事評論」10月19日号にありますように、10月1日に八女市役所で行われた部落解放同盟筑後地協、八女連協との行政交渉の非公開が癒着の証拠であると大々的に報道されました。この日本時事評論は、自民党支持の宗教団体が母体組織です。

 同紙は全国で4万部以上発行されており、我々もですが、国会議員や地方議員や学者の会員も多いので、八女市が一部の勢力に毅然とできない状態が全国に知れ渡ったわけです。

 このような不名誉をいつまでも続けることは本市にとって情けないことだと思われます。すでに野田市長、中島教育長には渡しておりますが、各議員の先生方におかれましてもご熟読していただき、部落解放同盟や自治労に毅然とできない状態を、議会でも是正していただきますようお願い申し上げる次第でございます。
                                           平成19年11月14日**

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 明日、福岡教育連盟主催の教育交流大会が開催されます
2007年11月17日 (土) | 編集 |
 明日は、柳川市で福岡教育連盟主催で父母と教師の教育交流大会が開催されます。
 ぜひ近隣の皆様、ご参加ください。

http://www.fenet.or.jp/log/eid100.html

第34回福岡県父母と教師の教育交流大会
日 時 平成19年11月18日(日)13時受付 13時30分開会
会 場 柳川市民会館
     柳川市坂本町29の2  電話0944-72-5168

大会テーマ「ゆるぎなきものを求めて」~子どもたちに伝えたい、日本の心~
    第一部 意見発表
    第二部 童謡唱歌コンサート ~歌い継ごう、日本の心~
    第三部 講演
         演 題 「子どもたちに伝えたい、日本の心」
         講 師 中條 高 氏(アサヒビール株式会社名誉顧問)
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 岩屋毅議員からのメッセージ--人になってこそ人権も主張できる
2007年11月16日 (金) | 編集 |
 私のブログの読者さんが国会議員などにも福岡県教委が左翼学者を県教委の公認出版物に登場させた問題に対する意見を送られており、先日、大分県選出で元外務副大臣の岩屋毅先生からお返事が届いたとお知らせいただきました。

 以下、ご紹介します。


----- Original Message -----
送信者: 岩屋 毅
宛先:
日付:Tuesday, November, 13, 2007, 10:09 AM
件名: 岩屋です。

ご懸念の件はよく理解いたします。教育はまず「人」を作ることが大切で、「人」となってこそ、「人権」というものが主張もでき、また、守られもするのだと思います。心して今後の議論に臨みたいと思っています。

ありがとうございました。ますますのご活躍をお祈りしています。

岩屋 毅

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 役人の隠蔽体質も問題だ--嘉麻市が不当要求排除 
2007年11月15日 (木) | 編集 |
 今朝の西日本新聞にこのような記事がありました。議会に報告していないことは追及されても致し方ない気がするが、どうもこれは怪しい。

 庁舎外に呼び出すというのはたしかに問題があるが、これも運用を誤ると危うい気がする。

 情報公開請求を請求することなども下手をすると公務執行妨害とされかねない。

 まず、部落解放同盟の不当な要求こそ排除すべきではないか。

**

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/20071115/20071115_010.shtml

嘉麻市が不当要求排除 文書に記録し上司に報告 筑豊5市で初運用
 
嘉麻市は今月から、市職員への不当な要求や圧力について、文書に記録して保管したうえ、上司や市長に報告させる制度の運用を始めた。不当要求排除の取り組みは近年、全国の自治体で増えているが、筑豊地区の5市では初の試みという。

 松岡賛市長が「行政執行に障害を生じるような行為をけん制したい」として、実施を通達した。通達によると、要求を受けた職員は所定の記録簿に日時や内容、対応した時の状況などを記入。課長を通じて部局長に報告し、部局長が必要と判断した場合は市長に報告するよう定めている。

 同市では今年8月、夏祭り担当の課長が、祭りの内容を議会側に報告していなかったことを理由に「議会軽視」と追及されたほか、住民団体や議員が市職員を庁舎外に呼び出して応対させるケースが頻繁に発生しているという。このため、職員が市民サービスに専念できる環境をつくろうと、不当要求排除に取り組むことにした。

 自治体職員への圧力は各地で問題化しており、神戸市は外部からの働きかけを原則すべて記録したうえ、住民が情報開示も請求できる全国初の条例を制定している。

 14日現在、嘉麻市で具体的な報告例はないが、松岡市長は「不当な要求は絶対に許されない。『是は是、非は非』の強い姿勢で臨ませたい」としている。

**

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 福岡県八女市、解同への回答文の情報公開を拒否
2007年11月14日 (水) | 編集 |
 今日、午後から八女市では市議会の全員協議会が開かれるということで、市議会議員に要望書を持っていきました。

 なんと9月議会に私が出した陳情、執行部、つまり教育委員会は、そのような事実はないと確認されたなどと出鱈目を報告していることが判明し、かなり怒っています。

 同じ頃、大阪の根屋氏から聞いたのは、八女市が情報公開請求を拒否したということです。

 いよいよ教宣活動をスタートさせるので、このような行政の実態を市民に知らしめていきたいと思っています。

 開示拒否の件は、根屋氏からのメールを紹介します。

**

 福岡県八女市へ、10月25日付で情報公開請求をしていたが、今日非公開決定通知書が送付されてきた。


 請求した内容は、

「本年9月25日付で部落解放同盟八女市連絡協議会で八女市長宛てに行政交渉の申し入れがありました。その際、8項目の基本要求が出されています。これに対する行政の回答文を請求します。文書回答がなされていないときは、口頭回答されていると推察しますが、その口頭回答の基になっている事前準備回答案を請求します」

この請求に対して、公開しない理由として

 「公開することにより、社会的差別につながるおそれがあるからです」と非公開にした。

 八女市の市政の説明責務を全うするよう条例が規定

 八女市は「新しい情報公開制度では、市民の知る権利を尊重し、市が市政について市民に説明を行う責務を全うすることなどを条文化し、公文書の公開を何人にも広く保障しています」と市民に説明しています。

 部落解放同盟関係は闇の中で利権漁り横行し、八女市行政も黙認するのか。

 非公開の理由として「公開することにより、社会的差別につながるおそれがあるからです」と言っているが、この理由は、部落解放同盟関係は、八女市民へ永久に内密にすることに道を開くものです。

 大阪八尾市では、市民に内密で同和行政が行われた結果、巨額の税金を部落解放同盟が食い物にしてきたことが判明し、いまや市民公開の場でしか部落解放同盟との交渉はしない行政となっています。

 八女市でも市民の目の届かないところで税金が無駄使いされているかもしれません。知っているのは行政と部落解放同盟だけです。

「社会的差別につながるおそれ」というものが交渉されたのですか。それこそ「公開すると差別になる」ことは、いかがわしい不自然なことを交渉した証ではありませんか。市民の怒りが起こり部落解放同盟への不信・不満となるから「社会的差別につながるおそれ」としているのではありませんか。

 部落解放同盟とは、綱領とこれまでの言動から「反天皇を掲げる暴力・利権の革命集団」です。

 このような非公開の回答を承認することは、このような部落解放同盟の傍若無人な振る舞いを認めることになり絶対認めることは出来ません。

 八女市が毅然とした行政姿勢を取り戻されることを願って異議申し立てを準備します。

**

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西川京子先生のご著書です。
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 左翼の解放区「田川」地区の正常化をめざして
2007年11月13日 (火) | 編集 |
 先日、熊本から帰ってきてブログを見てみると福岡県田川郡添田町の学校管理職員を名乗る方のコメントがきていました。

解同王国・添田町
11月上旬、町議会文教委員らの学校訪問に際し、同町教育委員会教育長が町内各学校長に「支援加配教員の勤務実態については事実を話すな。学校にいて授業にも入っているよう装え」と指示。 
 同町の加配教員の出張回数は福岡県内でも突出している。
今秋は金沢と長野に出張。年明け早々には、部落解放同盟添田支部の連中と大阪に出張予定。毎年、豪華宿泊ホテルに泊まり、10人以上の教職員が参加。尋常ではない。
2007/11/11(日) 14:45:38 | URL | 添田町管理職教員 #-[ 編集]

http://genyosya.blog16.fc2.com/blog-entry-166.html#comment

 この記事で、微力ながら応援をさせていただこうと思っています。

 田川地区は福岡県のなかでも日教組・解同が強い地区で、高校では田川農林高校は最後まで国旗掲揚・国歌斉唱に反対し、卒業式に際し正面に掲げられた国旗が組合員によって引きおろされた事件もありました。

 村山政権下で総務庁長官を務めた社民党のN氏は元高教組書記長で田川農林の先生でしたからね。

 なぜそうなるかといえば、反対派が脆弱だからです。福岡は全体的に解同や教組は強い影響力を及ぼしてはいますが、県南部は、新高教組が南部の三池高校や伝習館高校から組織化されたように、左の横暴に反発する保守地盤の風土があり、インターネットで各市議会議事録を読んでいただけるとよいですが、各議会で日教組に対する追及は今も続いています。他地区も温度差はありますが、そういう空気もあります。

 ところが筑豊地区、とくに田川は炭鉱の歴史などもあって左が行政を牛耳っていて保守派があまりしっかりしていないところです。どこでしたか、社民党の県議出身者が町長のところがあります。

 以前、田川高校の部落解放研究会の活動を問題にしたことがありますが、その後、同校は校門前でのビラの配布などを中止しています。

狭山事件 ビラ2


 校長先生とも電話でお話しましたが、最大限活動を保障するとしてきた手前、政治色が強いと思いながらもなかなか改善ができなかったとのことでした。

 本音は旧同推教員や解同に対する遠慮があったと思います。

 今年度から校門前での狭山ビラの配布や文化祭での展示は中止となりました。

 高校はアンチ日教組の先生も多いので、外側から後押しができれば不正常なものは内部での改善が可能です。

 問題は行政に入り込んだ「工作員」が内部から左翼思想を浸透させようと策動することです。

 いま、追及する準備を進めている例の県教委発行の「人権教育は今」の編集をしたのは人権・同和教育課ですが、ここにはわかっているだけで5名の組合系職員がいます。

 それだけでなく県同教に派遣されていた、つまりヤミ専従者だった人までが、管理職級の待遇を受けています。

 その5名の一人は昨年度までは、田川高校の教員でした。

 復命書に「すばらしい全高(全九州高校生集会 解同の集会)だった」などと書いていたものを情報公開請求でバッチリ入手しています。

 田川は人権擁護法案がもめた自民党法務部会で自見議員が同和地区が多く差別が深刻だと発言していた際にその名が出ましたが、こういう動きまでしています。

支援加配教員要望書(田川郡)


 今まではこういう批判は共産党と決まっていて、まず福教組との関係をあまりいわないんですね。なぜなら、福岡は他の都府県と違い共産党が組織した全教がありません。社会主義協会という最左派が福岡日教組の主流で、同和教育などをめぐり反主流の共産党系とは対立してきました。

 全教に関わる共産党系教職員は形は福教組に留まり続けています。

 ここを認識しないと福岡の教育問題は理解しずらくなります。

 以上のことをを踏まえて考えると、田川地区の正常化は急務であるということは論を待ちません。

 先日の福岡県議会決算特別委員会(教育費10款)では、自民党県議団で総務企画委員会委員長の浦田先生が田川の教職員による選挙運動の事実を取り上げておられました。

 残念ながら、その証拠資料はお見せできないということでした。

 今回、支援加配の出張が添田町は問題との指摘をいただきましたので、近隣の川崎町、飯塚市などもあわせていま取り組んでいる課題を片付け次第、筑豊の仲間とも連携し、現地調査に乗り出したいと思っています。

自民党の皆様、お疲れ様です。
応援しております。

Wed 14 Nov 2007 05:40:59 PM JST
■前回訪問:Wed 14 Nov 2007 05:40:53 PM JST■初回訪問:Fri 27 Apr 2007 11:06:00 AM JST■訪問回数:3
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[最終更新] 2003/11/28 10:22:05(JST)

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ボランティア主婦の挑戦
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 西川先生、岡本先生の講演会に行ってきました
2007年11月11日 (日) | 編集 |
 本日の熊本市での西川京子厚生労働副大臣、家族の絆を守る会事務局長でジャーナリストの岡本明子氏の講演会に参加してまいりました。

 西川先生は、国会活動の中でのジェンダーフリー、過激な性教育の是正の取り組みや延長保育の問題などをお話され、岡本先生からは、レジュメをもとに具体的な熊本市の条例案の問題点の指摘と、後半は国連の人権政策の実態や反日NGOについての解説、アメリカの草の根保守運動、ひきこもりなどの子供が増えた背景に父性の喪失という問題をあげておられました。

 差しさわりがないと思われる範囲で内容をご紹介します。

 子供のためにという視点があまりになさ過ぎると働き方を変えることが必要と指摘されていました。こうした考え方を官僚は受け入れようとはしなかったとも仰ってました。

 面白かったのは、男女共同参画の問題で、左派系の団体などが、西川京子先生のところに押しかけてきた際に、いわゆる性同一性障害の方が「女らしさを強制してほしくない」という趣旨のことをいわれたら、西川先生は「それは貴方自身が性差意識に拘っているということでは」と逆に投げかけられたそうです。

 これはなるほど。そうなんですよね。自分は男だけど、心は女性とかその逆もあるわけですが、「男でも女でもない」ではないわけです。

 フェミニストは性差をなくせと運動しているわけですから、性同一性障害の方がフェミと共闘することに根本的な矛盾があることを指摘なさったわけです。

 帰りにその方は握手を求めてこられたそうです。

 また、某野党の女性議員は、エレベータで一緒になっても西川先生に挨拶もされないとかいう話でそれは大人気ないなと思いましたが。

 ほかにもいろいろお話されましたが、例の子供の権利の問題も指摘しておられました。

 脱線話ですが、沖縄の集団自決の問題での11万集会なる虚偽についても2回もあれはせいぜい2万人と指摘されました。本土からの動員が半分あったともいわれ、拙ブログでも何度も書いていることですが、よくそれで沖縄県民の意志などといえるのでしょうか。

 そうした行動的な左翼に対し、保守系は、なかなか行動しないが、おかしいと思ったら即行動が必要と、質疑応答の場で、仰ってました。左派の人たちはしっかりした組織作りができているのに対し、数は多いはずの保守側は組織化が遅れています。

 残念ながら地方分権の流れで、文部科学省が命令ができない現実を説明され、地方議員の活動の重要性を参加されていた熊本市の議員さんに何度もはっぱをかけられました。

 一方、岡本先生のほうは、熊本市の条例の素案をもとに固定的役割分担の否定について他市の条例と比較しながらお話されました。

 他県でもいえることですが、一昨年の大激論を経て閣議了承された男女共同参画基本計画の改正点がほとんど現実の条例制定や施策に反映されていないことです。

 これについてはその趣旨を徹底されるよう働きかけていくことの必要性を強調されていました。

 家族の尊重という観点では、親殺し事件に共通するのは父性の存在が薄いということでした。これは、長田百合子氏の取り組んだひきこもりやニート、フリーター問題も同様で、かつては存在していた怖い存在がなくなってしまったとして、家庭では父親、社会では人様、学校では先生が怖い存在であったものが今ではそうした存在がなくなってしまったことが弊害を生んでいると指摘されていました。

 たしかに地震・雷・火事・オヤジといわれていたのに、今なんとなくお父さんの存在がふわあっとしてしまっています。秩序感覚を教えるのは父親の役割でしょうが、それが否定される方向に向かいつつあることが家族の崩壊をもたらしていることは確かにあると思います。

 国連については、国連の社会経済理事会の正式な登録NGOが各種ロビー活動を行い、国家の主権を侵す勧告などを行っているとして、たとえば、ベラルーシには母の日の廃止を求め、イスラム諸国にはイスラム教の教義が女性差別的であるとして見直しを要求しているなど、常識を超えているのは、国連に旧ソ連の影響力が働いていたと指摘されました。

 その芽は1930年代にあり、「伝統的家族は病理である」として破壊しなければならないという考えを主張する人物がいたことには驚き、呆れました。家族の解体を主張する人は、ハッキリ共産主義者、あるいはシンパシーを感じる者であることを認識して取り組まなければ本質が見えなくなると思いました。

 しかし、わが国でも国際人権条約の実施状況をめぐる外務省との意見交換会もつい最近までは非公開で、反日NGOとのみの対応で、岡本先生などの方のご尽力で、特定団体のみでなく、広く国民との対話集会になりましたが、現在も女性差別撤廃条約だけは完全非公開のままです。

 わが国にある国連NGOとしては、部落解放同盟系の「反差別国際運動」、「日本弁護士連合会」(日弁連)、共産党系の「新日本婦人の会」とあるわけですが、国連NGOの他にも北京JACやら、なくそう戸籍と婚外子差別・交流会、不思議なことに、主権在民に反する日本国籍を持たない在日の組織が政府との協議資格を持っています。
 
 今後、こういう勢力の独断場であった分野にどんどん入っていかないといけないと思います。

 女性の社会進出の遅れとされるいわゆるM字カーブは、誇るべきことだと、子育てを否定し、子供のために尽くす喜びを奪うことが政策課題となっているのはおかしいとのご指摘でした。これは官僚やフェミニストの主張ばかりがまかり通っていますが、子育ての時期は仕事を休職しても不利益にならないようにするとか対策はあると思うのです。

 この点は西川先生のお話にもありましたが、大人の都合だけで、子供にとって何が最善かという視点が全くありません。

 一部の話をさも全体がそういう話であるかのように、喧伝し、結果的に日本を悪いというイメージを広げるマスコミの問題は大きいと思います。

 今回の西川先生、岡本先生のお話はもっと多くの方に聞いていただきたいですし、私たちが口コミなどで周りの人に広めていかなければいけないことだと思いました。

 終了後、ネットを見て参加しましたという若い方とお会いしました。こういうつたないブログですが、熊本にも読者がおられるかと思うとありがたく思いました。

 今後ともよろしくお願いいたします。

 忘れてはいけない重大使命であった福岡県教委のトンでも啓発資料は、西川先生、岡本先生にお見せし、判断力に疑問がある地方の怪しげな動きを認識してもらえるようお願いしました。

 すでにメールに添付して送ってありましたが画像サイズが大きすぎてプリントアウトできなかったということでしたので、用意してきた「人権教育は今」をそれぞれお渡ししました。

 まさに今回の講演内容に合致した内容でしたので、お読みになられて教育基本法の改正後も容易に教育行政に入り込んだウイルスは退治できないことを再認識されたことと思います。

 論より証拠。そして、両先生のお話にもありましたが、具体的な行動です。この冊子は全国の教育正常化団体や保守良識派議員に送付して、福岡県だけではない各地で人権の名の下に推進される見えない革命に警鐘を鳴らしてまいります。

 法務省人権擁護局が講師として招聘していたという事実も看過できません。引き続き、福岡県教育委員会に対する追及を続けていきます。

 今回のお話は、頭の中がどこかの団体や学者がいう人権観に呪縛された福岡県教育委員会人権・同和教育課の職員は拝聴すべきでした。 

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 NPO法人師範塾のシンポジウムにご参加を
2007年11月10日 (土) | 編集 |
 先日ご紹介しました福岡県教育委員会発行の「人権教育は今」について県教委には抗議がいっているようです。
 
 ご協力いただいている皆様有難うございます。

 県教委だけでなく知事部局の人事課や人権同和対策局、県民情報公聴課などどしどし送ってください。国会議員や県議会議員も知らせたほうがよいと思います。

福岡県庁メールアドレス一覧
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/wbase.nsf/doc/mailadress2003.3.18?OpenDocument

●福岡県教育委員会(電話を直接かけて意見をお願いします)
  
森山良一教育長

総務課教育長秘書室
電 話092-643-3850
ksomu3@pref.fukuoka.lg.jp

教育振興部 人権・同和教育課

電 話 092-643-3915(直通)
FAX 092-643-3919(直通)
メール kdowa@pref.fukuoka.lg.jp (課専用)


 福岡県庁はオンラインシステムで情報は共有されるので、どこの課にメールを送っても確実に当該課に届きます。

 他課の職員さんにも知らせたほうがよい事案ですから、遠慮なく。


左翼活動家を県教委発行の印刷物に登場させ、宣伝工作に加担したことについて公開質問状を内容証明郵便で森山良一教育長宛てに送って見解を求めます。

この人↓
森山良一教育長


 知事・県議会議長にも同様のものを提出するかどうかは内部で協議してからの話になりますが。

 前回、八女市の20年無異動職員の対応の件では、口頭で「県民の方に理解されるよう教育行政に務めたい」という回答しかきませんでしたが、今回は県教委の発行物に物証があり、長としてのご自身の責任が問われるわけで、無視すれば正常化に逆行する策動を行うことを容認したと看做します。

 教育連盟が偏向しているとは思えませんが、むしろ逆の組合のほうが政治至上主義で、左翼偏向と思いますが、世の中、いろいろな見方がありますからね。

 昨年行われた連盟の研修会の内容です。この機関紙は県教委にも送られており読んでいるはずで、批准のときから10数年取り組まれている事柄を知らなかったでは済まされない問題です。

教育連盟機関紙


 
 昨日、「よそに送られるというのは(なめ猫の)良識の問題」などと人権・同和教育課はいっていましたが、県庁全体に知らしめて、県教委が左翼活動家の代弁をさせて、生徒を扇動して教育現場を混乱させようとしていることを牽制するのは当然のことです。

 ハッキリいって良識が問われるのは人権同和教育課のほうですよ。


 さて、明日は熊本市で西川京子厚生労働副大臣の講演会、福岡市ではNPO法人師範塾のシンポジウムが開催されます。

 講師は高橋史朗先生、大宰府高校の占部先生がコーディネーターなので参加したいのですが、熊本行きなので参加できません。

 高橋先生は、子どもの権利の悪用にも早くから警鐘を鳴らしてこられ、条約批准に反対の立場をとっておられました。また、家庭教育、親学研究の第一人者です。

 師範塾には設立当初から関わりがあって、まだ大学生のころ、設立1周年記念パーティーにご招待いただきましたが、著名な方がいっぱいでした。親学の講座にも参加させていただきましたね。

 (こういうこと書くと、また2ちゃんねるにアホなカキコがくるんでしょうね。)

 現在、東京などにも拠点があり、福岡県は多くの公立学校の先生方が研鑽を積んでおられます。応援していきたいです。

 このシンポジウムは、福岡県教育委員会も後援しているようですから(笑)ぜひ参加されてください。

          師範塾「教育フォーラム」のご案内
■------------------------------------------------------------------■

  沢山の皆様が、様々な場所で私ども師範塾の「教育フォーラム」のPRをして下さっています。多大なご支援と温かいお心遣いに心より感謝申し上げます。誠にありがとうございます。

  参加して下さった方に「来て良かった!」と喜んで頂けるように、スタッフ・関係者一同が、心を尽くして一所懸命に運営致しますので、ご家族揃って、お知り合いの方とご一緒に、ご近所様とお誘いあわせて、万障繰り合わせの上、是非是非沢山の皆様でご参加下さいますようお願い申し上げます。

  当日は、フロアー(参加者)からも忌憚のないご意見や率直なご質問を頂きたいと思います。子育ての悩みや今の教育の問題点をみんなで出し合って「じゃあ私達大人はどうすれば良いの?」を、是非一緒に考えて下さい!
  
  ●参加者全員に、「『親学』の一歩・親が変われば子どもも変わる」の小冊子(非売品!希少価値の冊子です!)を贈呈致します。


    ======◆ 師範塾「教育フォーラム」のご案内 ◆====== 

 【日 程】 平成19年11月11日(日曜日)
       13:00~16:30(12:30受付開始)

 【会 場】 福岡県中小企業振興センター(多目的ホール)
        福岡市博多区吉塚本町9-15
        TEL:092-622-0011
  URL:http://www.joho-fukuoka.or.jp/new/center/
 【テーマ】 大人が変われば子供は変わる 
           ~親に求められているもの~
     
 【内 容】
 <第1部:基調講演>
  ●講演テーマ:「親学を福岡から全国へ」

  ●講師:高橋史朗氏
      明星大学教授、親学推進協会理事長、
      NPO法人師範塾理事長

  ●内容:親は人生最初の教師だといわれています。子供の人格形成に最も大きな影響を与えるのが親で、親の育て方一つで子供たちの将来
は大きく左右されます。親としてたいせつなこととは?「親学」の基本とは?
              
 <第2部:パネルディスカッション>
  ●コーディネーター兼パネリスト:
        占部賢志氏・・・福岡県立太宰府高等学校教諭

  ●パネラー:賀久はつ氏・・・日本助産師会理事
        石橋富知子氏・・社会福祉法人仁愛保育園園長
        内野美恵子氏・・学校法人桜ヶ丘学園さくら幼稚園園長
        波戸内勝彦氏・・小学校教諭、NPO法人師範塾6期生
        武藤元美氏・・(株)福岡情報ビジネスセンター代表取締役

  ●内容:実際の教育現場(保育園・幼稚園・小学校・高校)で、今も現役で活躍しておられる皆様方をパネラーにお迎えしています。
  今の親や子供達の現状を知って頂き、学校教育や家庭教育の問題点を明らかにした上で、「大切な子供達のために私達大人は何をすれば良いの?」ということを、是非一緒に考えましょう!

 【参加費】 無料です。定員500名です。
       教師・親・大人・子供・老若男女どなたでも参加できます。

 【助 成】 日本財団
 
 【後 援】(敬称略・順不問)
       福岡県、福岡市、福岡県教育委員会、福岡市教育委員会、福岡県PTA連合会、福岡市PTA協議会、読売新聞西部本社
西日本新聞社、RKB毎日放送、九州朝日放送、テレビ西日本
FBS福岡放送、TVQ九州放送、(社)福岡青年会議所

 【参加申込・お問合せ先】 
    ●NPO法人師範塾 福岡事務局
        福岡市博多区博多駅中央街8-36 博多ビル2F
         TEL:092-413-0515
         FAX:092-413-0516
         e-mail:edu@shihanjuku.com 

    ●HP(講演会・説明会のページ)からも参加申込ができます。
  師範塾URL:http://www.shihanjuku.com

NHKからお越しです。

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上位情報

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親が育てば子供は育つ
高橋史朗先生の新著です。
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 チャンネル桜報道ワイド日本で若手議員の人権擁護法反対について紹介
2007年11月09日 (金) | 編集 |
 7日にCSで放送されているチャンネル桜の「報道ワイド日本」で人権擁護法案について稲田先生はじめとする伝統と創造の会の人権擁護法案反対の勉強会について、紹介されています。

 キャスター&コメンテーターは、日本政策研究センターの伊藤哲夫所長と、鈴木邦子さんです。

 福岡県教育委員会は法務省の人権擁護局の研修に講師としてきたなどを口実に左翼学者を県教委の名前で発行している広報誌に登場させて、運動の代弁をさせるという策動を行っているが、若手議員の見識に比べてなんと情けないことか。



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人権擁護法案について理解を深められます
ぜひ読んでね♪
その他の本なども注文できます

  
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 国連を利用した左翼人権派の宣伝工作を税金で行う福岡県教育委員会
2007年11月08日 (木) | 編集 |
 昨日、久留米市教育委員会の窓口で福岡県教育委員会の「人権教育は今」という年数回発行されているフルカラーのパンフレットをもらって来ました。

 このパンフは県教委人権同和教育課の編集で、同課の啓発班という部署が編集に携わっています。

 福岡県教育委員会の公刊物ですから、税金で作成されているものです。ところが、驚くべきことに子どもの権利条約ネットワーク副代表という肩書きを持つ山梨学院大学教授の荒巻重人氏の「提言」とやらを掲載しています。

 内容も人権イデオロギーそのままで、国連の勧告に従えという趣旨の発言まで紹介されていました。

 “差別の現実に学ぶことが必要”だと、結局、解放同盟などの主張に与するものでしかありません。

 スキャナで取り込んで画像をアップしたのでご覧いただきたい。

人権教育は今③(福岡県教育委員会発行)


人権教育は今②(福岡県教育委員会発行)


人権教育は今①(福岡県教育委員会発行)


人権教育は今④(福岡県教育委員会発行)


 この荒巻氏の講演は、福岡県社会人権・同和教育担当者協議会研修会の講演録を県教委が荒巻氏の了承を得て要約して掲載しているとのことであるが、子どもの権利という概念を教育現場に持ち込んだことが、どれだけ害悪をもたらしているか、これを紹介した人権・同和教育課はまったくわかっていない。

 むしろ、積極的にこのような思想をばら撒こうという意図すら見える。

 教育の中立性を守るという人権・同和教育課の通達はこういうのを出したというポーズだけで、本心は教育を左傾化させたい勢力の手先として教育・啓発と称して策動を続けているといって間違いない。

 福岡県の公立高校を中心に2千名を超える教職員が加入している福岡教育連盟は前身の新高教組の時代から、この子どもの権利条約推進派のイデオロギーについては警鐘を鳴らしておられますが、昨年も創志塾セミナーで日本政策研究センターの伊藤哲夫所長をお招きして研修を行っています。

 最近発刊された日本政策研究センターのブックレット「危ない条例」には荒巻氏のことも登場します。

 問題は職員団体である教育連盟としてこのような県教委の動きをどう思われるであろうか?ここで連盟の正常化に対する本気度が問われると思います。

 いずれにせよ一方的な考えで公金を使い左翼思想をばら撒くという行為は許しがたい行為であり、これまで議会にも陳情し、県教委には強く要望していた内容は無視され偏向思想を喧伝している共同不法行為と解釈します。

 すでにこの件は家族の絆を守る会の顧問である自民党国会議員も含め全国の保守派に全国発信しましたが、徹底的に糾弾していきます。

 参考までに現在、埼玉県教育委員長で明星大学の高橋史朗教授の産経新聞「正論」欄に執筆されたこの問題に対する見解を紹介しておきたい。

 皆様からも福岡県教育委員会に抗議していただきたいと思います。
 人権同和教育課だけに留まらず、教育長の責任問題だと思います。

●福岡県教育委員会(電話を直接かけて意見をお願いします)
  
森山良一教育長

総務課教育長秘書室
電 話092-643-3850
ksomu3@pref.fukuoka.lg.jp

教育振興部 人権・同和教育課

電 話 092-643-3915(直通)
FAX 092-643-3919(直通)
メール kdowa@pref.fukuoka.lg.jp (課専用)

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平成16年12月05日(日) 産経新聞  明星大教授・高橋史朗

 3月に議員立法として参議院に提出された青少年健全育成基本法案が民主党の反対によって臨時国会での委員長提案に至らず、来年の通常国会に持ち越された。

 11月5日に開催された民主党『次の内閣』子ども政策調査会・内閣部会合同会議のヒアリングで坪井節子弁護士は、本来「子どもの権利基本法」として提起すべきであるが、「修正私案」として法案名は「青少年成長発達支援基本法」に改め、法案の全文中「健全育成」とあるのはすべて「成長発達支援」に修正するよう求めている。

 同弁護士が所属する日本弁護士連合会の「青少年健全育成基本法案」に対する意見書によれば、「基本理念は、国家社会の発展ではなく子どもの権利保障でなければならず、子どもの成長発達権と子どもの最善の利益を基本理念とする基本法こそが制定されるべきである」と述べている。

 筆者は旧自治省委嘱の青少年健全育成調査研究委員会の座長として、次代を担う青少年について考える有識者会議と青少年問題審議会の基本認識を踏まえて、平成13年に報告書をまとめて提出した。

 同有識者会議は「地獄への道は『善意』で敷き詰められている」として、誤った子供中心主義に基づく「教育的配慮」が問題を放置し増幅させていると指摘している。

 また、同審議会も「『人権』を主張する中で、社会全体の利益を省みない行動が見られる」として、人権と公共の福祉、権利と責任の関係を見直すよう求めている。

 米のブッシュ元大統領は1990年に『米2000教育戦略』を発表、教育荒廃の原因は子供中心主義の教育理念にあると指摘。仏のミッテラン元大統領も「子供中心主義による教育が共同的記憶を喪失させ、わが国に損失をもたらす」と教育荒廃を総括した。

 また、英のサッチャー元首相は「子供中心主義とマルクス主義が教育荒廃の原因だ」と明言し、教育現場を厳しくチェックする「教育水準局」を新設し、偏向教育が是正され、学力も大きく向上した。

 子供の権利には「保護を受ける権利」と「オートノミー(自立)の権利」があるが、後者が一人歩きすると家族と学校の秩序の解体化につながるとの懸念から、独政府は前者に限定した「覚書」と解釈宣言を付して児童の権利条約を批准した。米政府が同条約を批准しないのも、同条約は家族の権利を侵害し親の権威を損なうなどの強い反対論があるためである。

 法の論理に偏重した「人権万能主義」を排し、子供の発達段階を踏まえた教育の本質論に立脚した論議が必要である。目先の利益を保証することが児童の最善の利益になるのではない。他人の利益や公共の福祉と合致する「人権の共存」を調和的に達成することが重要である。

 誤った子供中心主義に基づく「自己決定権」などの「自立の権利」に偏った「子ども権利条例」を制定する地方自治体の動きが広がっているが、前述した国内論議と欧米の教訓を踏まえた「青少年健全育成基本法」を一刻も早く制定し、そのような動きに一定の歯止めをかける必要がある。

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 行政は解同の顔色を伺っていた?--部落解放研究全国集会での太宰府市教育委員長発言
2007年11月07日 (水) | 編集 |
 国会議員も国民も小沢一郎民主党代表の問題に振り回されている間に、着実に人権擁護法案や外国人参政権の布石は打たれつつあるようです。

 昨日から長野県で開催されている部落解放同盟の大会、部落解放研究全国集会のパネルディスカッションのなかで、元西日本新聞編集局長の稲積賢次郎氏が行った発言がネット上で激しい批判に晒されています。

 問題の箇所は時事通信配信の記事にあります。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007110600048

 部落解放研究全国集会が開幕=長野

・部落解放研究第41回全国集会が6日、長野市の多目的施設「ビッグハット」で、 約6800人を集めて開幕した。3日間の日程で討論や講演会などを行う。
 開会式では、主催者を代表して部落解放同盟の組坂繁之中央執行委員長があいさつ。 昨年、関西地方で相次いだ不祥事に触れ、「批判は真剣に受け止め、(運動の)改革、総点検を進める」などと述べた。

 初日は、元西日本新聞社編集局長の稲積謙次郎氏らが、「地方分権下の人権・同和行政と部落解放運動のあり方」をテーマに討論会を開催。稲積氏は「これまで顔色をうかがっていた行政が強がり始め、同和行政の切り捨てが始まった」とし、不祥事による影響に懸念を示した。

***

 私はこの方はそれこそ西日本新聞の大分総局長時代、地区がない地域まで同和地区指定して利権をむさぼった部落解放同盟の乱脈ぶりを徹底的に報道した経歴があり、国の地域改善対策審議委員などを務めてこられた同和行政の識者としてそれなりの敬意を持っていたのですが、この発言はちょっといただけないと思います。

 それに肩書きが元西日本新聞編集局長ですが、現在は太宰府市教育委員会教育委員長という特別職の地位にもある方です。

 運動団体の顔色を伺ってきた行政が切捨てを行っているという認識自体が、いままで解同をはじめとする同和団体の暴力行為を含めた恫喝や圧力に行政が苦しめられてきたという経緯を無視しているとしか思えないからです。

 第一、すでに同和対策に関する特別法が失効し、昔の悲惨な生活環境がどんどん改善されているなかで見直しを図るのは至極当然の話であって、切捨てという表現は明らかに運動体の立場に立脚しているといってよいと思います。

 そもそも、稲積氏が住んでおられる太宰府市はお隣の筑紫野市と並び全国でも有数の解同王国と呼ばれています。

 国庫負担金で配置されている児童・生徒支援加配教員を運動団体の運営業務に従事させているという疑惑はくすぶり続けており、情報公開で明らかになった太宰府市立学業院中学校の人権教育指導案には「部落解放運動の成果を教える」などという教育の中立性を逸脱した偏向教育が今年度も公然と明記されているなど一向に改善が進まない地域です。

 その批判を行う私にはインターネット掲示板等で集中的な嫌がらせが相次ぎ、今年の5・23狭山集会で「私はなめ猫と戦ってきた」などと公然と解放同盟メンバーから発言があったとの情報も寄せられています。

 教職員や色々な自治体の職員らも「なめ猫さんを読んでいますよ」と公言するくらいですから、誰が読んでもおかしくはありませんが、こういう事実は把握しておく必要があると考えており、先日ご紹介した解同福岡市協議会のように「抵抗勢力」よわばりする連中が公文書扱いで学校に動員指示を出すような実態がある限り、毅然と対決していきたいと考えています。
 
 いずれ部落解放同盟からこの大会報告集は発刊されるでしょうし、太宰府市にも確認して何らかの対応を検討したいと思います。

行橋市役所の方、お疲れ様です。

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久留米市役所さんもようこそ笑

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 西川京子先生と岡本明子さんのW講演会のご案内
2007年11月06日 (火) | 編集 |
 最近、ひところに比べ男女共同参画条例の問題があまり大きく報道されなくなりました。

 しかし、今も全国各地でフェミニスト勢力と保守派とのせめぎあいは続いています。そのひとつが九州の熊本市です。

 以前からうわさは聞いていましたが、審議会のやり取りも多数のフェミ派と一部の審議委員さんのバトルという感じがします。

■審議会名簿
http://www.city.kumamoto.kumamoto.jp/Content/Web/Upload/file/Bun_16367_22meibo.pdf

■第1回議事録
http://www.city.kumamoto.kumamoto.jp/Content/Web/Upload/file/Bun_16368_21gijiroku.pdf

■第2回議事録
http://www.city.kumamoto.kumamoto.jp/Content/Web/Upload/file/Bun_18039_21gijiroku2.pdf

■第3回議事録
http://www.city.kumamoto.kumamoto.jp/Content/Web/Upload/file/Bun_19245_213gijiroku.pdf

 福岡では次々とフェミニストと人権派が野合して、実効性のある条例を!を合言葉に、苦情処理機関を盛り込んだ条例を制定させていきました。

 いま現在は、小郡市の条例案が執行部からの取り下げで、予断を許さない状況にありますが、そう遠くないうちに3月議会あたりに再提出してくると思われます。

 これに対する対策は反対派の議員さんもおられるわけですが、行政と背後にいる団体は同和絡みの規定を盛り込もうと狙っており、これをどうするかがひとつの焦点になるのではないでしょうか。

 熊本市の場合は、固定的役割分担や教育の充実といった内容が問題になってくると思われますが、そのようななか、11日に熊本市総合女性センターで講演会が開催されます。

 講師は西川京子厚生労働副大臣と、おなじみジャーナリストの岡本明子さんです。岡本さんの九州での講演は初めてだと思います。

 男女共同参画条例のあり方を考えるために、今回の講演会が企画されれました。

 主催は、調和ある男女共同参画社会を考える会で 参加費は無料です。

 時間 午後1時半~4時半まで 熊本市総合女性センターで行われます。

 お近くの方、近県の方は、是非おいで下さいませ~
 なめ猫♪も参加します。

 また、熊本市の男女共同参画条例検討委員会の議事要旨は、上記にリンクを貼っておりますが、インターネットで公開されておりますので、ご覧頂いて、関心を寄せて頂ければと存じます。宜しくお願い申し上げます。

ご皇室について理解を深められます
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