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2007年11月08日 (木) | 編集 |
昨日、久留米市教育委員会の窓口で福岡県教育委員会の「人権教育は今」という年数回発行されているフルカラーのパンフレットをもらって来ました。
このパンフは県教委人権同和教育課の編集で、同課の啓発班という部署が編集に携わっています。
福岡県教育委員会の公刊物ですから、税金で作成されているものです。ところが、驚くべきことに子どもの権利条約ネットワーク副代表という肩書きを持つ山梨学院大学教授の荒巻重人氏の「提言」とやらを掲載しています。
内容も人権イデオロギーそのままで、国連の勧告に従えという趣旨の発言まで紹介されていました。
“差別の現実に学ぶことが必要”だと、結局、解放同盟などの主張に与するものでしかありません。
スキャナで取り込んで画像をアップしたのでご覧いただきたい。
この荒巻氏の講演は、福岡県社会人権・同和教育担当者協議会研修会の講演録を県教委が荒巻氏の了承を得て要約して掲載しているとのことであるが、子どもの権利という概念を教育現場に持ち込んだことが、どれだけ害悪をもたらしているか、これを紹介した人権・同和教育課はまったくわかっていない。
むしろ、積極的にこのような思想をばら撒こうという意図すら見える。
教育の中立性を守るという人権・同和教育課の通達はこういうのを出したというポーズだけで、本心は教育を左傾化させたい勢力の手先として教育・啓発と称して策動を続けているといって間違いない。
福岡県の公立高校を中心に2千名を超える教職員が加入している福岡教育連盟は前身の新高教組の時代から、この子どもの権利条約推進派のイデオロギーについては警鐘を鳴らしておられますが、昨年も創志塾セミナーで日本政策研究センターの伊藤哲夫所長をお招きして研修を行っています。
最近発刊された日本政策研究センターのブックレット「危ない条例」には荒巻氏のことも登場します。
問題は職員団体である教育連盟としてこのような県教委の動きをどう思われるであろうか？ここで連盟の正常化に対する本気度が問われると思います。
いずれにせよ一方的な考えで公金を使い左翼思想をばら撒くという行為は許しがたい行為であり、これまで議会にも陳情し、県教委には強く要望していた内容は無視され偏向思想を喧伝している共同不法行為と解釈します。
すでにこの件は家族の絆を守る会の顧問である自民党国会議員も含め全国の保守派に全国発信しましたが、徹底的に糾弾していきます。
参考までに現在、埼玉県教育委員長で明星大学の高橋史朗教授の産経新聞「正論」欄に執筆されたこの問題に対する見解を紹介しておきたい。
皆様からも福岡県教育委員会に抗議していただきたいと思います。
人権同和教育課だけに留まらず、教育長の責任問題だと思います。
●福岡県教育委員会（電話を直接かけて意見をお願いします）
森山良一教育長
総務課教育長秘書室
電 話０９２−６４３−３８５０
ksomu3@pref.fukuoka.lg.jp
教育振興部 人権・同和教育課
電 話 ０９２−６４３−３９１５（直通）
ＦＡＸ ０９２−６４３−３９１９（直通）
メール kdowa@pref.fukuoka.lg.jp （課専用）
＊＊
平成１６年１２月０５日(日) 産経新聞 明星大教授・高橋史朗
３月に議員立法として参議院に提出された青少年健全育成基本法案が民主党の反対によって臨時国会での委員長提案に至らず、来年の通常国会に持ち越された。
１１月５日に開催された民主党『次の内閣』子ども政策調査会・内閣部会合同会議のヒアリングで坪井節子弁護士は、本来「子どもの権利基本法」として提起すべきであるが、「修正私案」として法案名は「青少年成長発達支援基本法」に改め、法案の全文中「健全育成」とあるのはすべて「成長発達支援」に修正するよう求めている。
同弁護士が所属する日本弁護士連合会の「青少年健全育成基本法案」に対する意見書によれば、「基本理念は、国家社会の発展ではなく子どもの権利保障でなければならず、子どもの成長発達権と子どもの最善の利益を基本理念とする基本法こそが制定されるべきである」と述べている。
筆者は旧自治省委嘱の青少年健全育成調査研究委員会の座長として、次代を担う青少年について考える有識者会議と青少年問題審議会の基本認識を踏まえて、平成１３年に報告書をまとめて提出した。
同有識者会議は「地獄への道は『善意』で敷き詰められている」として、誤った子供中心主義に基づく「教育的配慮」が問題を放置し増幅させていると指摘している。
また、同審議会も「『人権』を主張する中で、社会全体の利益を省みない行動が見られる」として、人権と公共の福祉、権利と責任の関係を見直すよう求めている。
米のブッシュ元大統領は１９９０年に『米２０００教育戦略』を発表、教育荒廃の原因は子供中心主義の教育理念にあると指摘。仏のミッテラン元大統領も「子供中心主義による教育が共同的記憶を喪失させ、わが国に損失をもたらす」と教育荒廃を総括した。
また、英のサッチャー元首相は「子供中心主義とマルクス主義が教育荒廃の原因だ」と明言し、教育現場を厳しくチェックする「教育水準局」を新設し、偏向教育が是正され、学力も大きく向上した。
子供の権利には「保護を受ける権利」と「オートノミー（自立）の権利」があるが、後者が一人歩きすると家族と学校の秩序の解体化につながるとの懸念から、独政府は前者に限定した「覚書」と解釈宣言を付して児童の権利条約を批准した。米政府が同条約を批准しないのも、同条約は家族の権利を侵害し親の権威を損なうなどの強い反対論があるためである。
法の論理に偏重した「人権万能主義」を排し、子供の発達段階を踏まえた教育の本質論に立脚した論議が必要である。目先の利益を保証することが児童の最善の利益になるのではない。他人の利益や公共の福祉と合致する「人権の共存」を調和的に達成することが重要である。
誤った子供中心主義に基づく「自己決定権」などの「自立の権利」に偏った「子ども権利条例」を制定する地方自治体の動きが広がっているが、前述した国内論議と欧米の教訓を踏まえた「青少年健全育成基本法」を一刻も早く制定し、そのような動きに一定の歯止めをかける必要がある。
＊＊
人権擁護法案について理解を深められます
ぜひ読んでね♪
その他の本なども注文できます
別冊正論これは必読です。
http://www.sankei.co.jp/seiron/etra/no07/ex07.html
産経ＩＺＡに「女子部」という男子禁制のコーナーが登場しました。
「イザにゃん」という猫ちゃんの写真コーナーがあります。
http://www.iza.ne.jp/jyoshi-bu/cat/index.html
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このパンフは県教委人権同和教育課の編集で、同課の啓発班という部署が編集に携わっています。
福岡県教育委員会の公刊物ですから、税金で作成されているものです。ところが、驚くべきことに子どもの権利条約ネットワーク副代表という肩書きを持つ山梨学院大学教授の荒巻重人氏の「提言」とやらを掲載しています。
内容も人権イデオロギーそのままで、国連の勧告に従えという趣旨の発言まで紹介されていました。
“差別の現実に学ぶことが必要”だと、結局、解放同盟などの主張に与するものでしかありません。
スキャナで取り込んで画像をアップしたのでご覧いただきたい。
この荒巻氏の講演は、福岡県社会人権・同和教育担当者協議会研修会の講演録を県教委が荒巻氏の了承を得て要約して掲載しているとのことであるが、子どもの権利という概念を教育現場に持ち込んだことが、どれだけ害悪をもたらしているか、これを紹介した人権・同和教育課はまったくわかっていない。
むしろ、積極的にこのような思想をばら撒こうという意図すら見える。
教育の中立性を守るという人権・同和教育課の通達はこういうのを出したというポーズだけで、本心は教育を左傾化させたい勢力の手先として教育・啓発と称して策動を続けているといって間違いない。
福岡県の公立高校を中心に2千名を超える教職員が加入している福岡教育連盟は前身の新高教組の時代から、この子どもの権利条約推進派のイデオロギーについては警鐘を鳴らしておられますが、昨年も創志塾セミナーで日本政策研究センターの伊藤哲夫所長をお招きして研修を行っています。
最近発刊された日本政策研究センターのブックレット「危ない条例」には荒巻氏のことも登場します。
問題は職員団体である教育連盟としてこのような県教委の動きをどう思われるであろうか？ここで連盟の正常化に対する本気度が問われると思います。
いずれにせよ一方的な考えで公金を使い左翼思想をばら撒くという行為は許しがたい行為であり、これまで議会にも陳情し、県教委には強く要望していた内容は無視され偏向思想を喧伝している共同不法行為と解釈します。
すでにこの件は家族の絆を守る会の顧問である自民党国会議員も含め全国の保守派に全国発信しましたが、徹底的に糾弾していきます。
参考までに現在、埼玉県教育委員長で明星大学の高橋史朗教授の産経新聞「正論」欄に執筆されたこの問題に対する見解を紹介しておきたい。
皆様からも福岡県教育委員会に抗議していただきたいと思います。
人権同和教育課だけに留まらず、教育長の責任問題だと思います。
●福岡県教育委員会（電話を直接かけて意見をお願いします）
森山良一教育長
総務課教育長秘書室
電 話０９２−６４３−３８５０
ksomu3@pref.fukuoka.lg.jp
教育振興部 人権・同和教育課
電 話 ０９２−６４３−３９１５（直通）
ＦＡＸ ０９２−６４３−３９１９（直通）
メール kdowa@pref.fukuoka.lg.jp （課専用）
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平成１６年１２月０５日(日) 産経新聞 明星大教授・高橋史朗
３月に議員立法として参議院に提出された青少年健全育成基本法案が民主党の反対によって臨時国会での委員長提案に至らず、来年の通常国会に持ち越された。
１１月５日に開催された民主党『次の内閣』子ども政策調査会・内閣部会合同会議のヒアリングで坪井節子弁護士は、本来「子どもの権利基本法」として提起すべきであるが、「修正私案」として法案名は「青少年成長発達支援基本法」に改め、法案の全文中「健全育成」とあるのはすべて「成長発達支援」に修正するよう求めている。
同弁護士が所属する日本弁護士連合会の「青少年健全育成基本法案」に対する意見書によれば、「基本理念は、国家社会の発展ではなく子どもの権利保障でなければならず、子どもの成長発達権と子どもの最善の利益を基本理念とする基本法こそが制定されるべきである」と述べている。
筆者は旧自治省委嘱の青少年健全育成調査研究委員会の座長として、次代を担う青少年について考える有識者会議と青少年問題審議会の基本認識を踏まえて、平成１３年に報告書をまとめて提出した。
同有識者会議は「地獄への道は『善意』で敷き詰められている」として、誤った子供中心主義に基づく「教育的配慮」が問題を放置し増幅させていると指摘している。
また、同審議会も「『人権』を主張する中で、社会全体の利益を省みない行動が見られる」として、人権と公共の福祉、権利と責任の関係を見直すよう求めている。
米のブッシュ元大統領は１９９０年に『米２０００教育戦略』を発表、教育荒廃の原因は子供中心主義の教育理念にあると指摘。仏のミッテラン元大統領も「子供中心主義による教育が共同的記憶を喪失させ、わが国に損失をもたらす」と教育荒廃を総括した。
また、英のサッチャー元首相は「子供中心主義とマルクス主義が教育荒廃の原因だ」と明言し、教育現場を厳しくチェックする「教育水準局」を新設し、偏向教育が是正され、学力も大きく向上した。
子供の権利には「保護を受ける権利」と「オートノミー（自立）の権利」があるが、後者が一人歩きすると家族と学校の秩序の解体化につながるとの懸念から、独政府は前者に限定した「覚書」と解釈宣言を付して児童の権利条約を批准した。米政府が同条約を批准しないのも、同条約は家族の権利を侵害し親の権威を損なうなどの強い反対論があるためである。
法の論理に偏重した「人権万能主義」を排し、子供の発達段階を踏まえた教育の本質論に立脚した論議が必要である。目先の利益を保証することが児童の最善の利益になるのではない。他人の利益や公共の福祉と合致する「人権の共存」を調和的に達成することが重要である。
誤った子供中心主義に基づく「自己決定権」などの「自立の権利」に偏った「子ども権利条例」を制定する地方自治体の動きが広がっているが、前述した国内論議と欧米の教訓を踏まえた「青少年健全育成基本法」を一刻も早く制定し、そのような動きに一定の歯止めをかける必要がある。
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人権擁護法案について理解を深められます
ぜひ読んでね♪
その他の本なども注文できます
別冊正論これは必読です。
http://www.sankei.co.jp/seiron/etra/no07/ex07.html
産経ＩＺＡに「女子部」という男子禁制のコーナーが登場しました。
「イザにゃん」という猫ちゃんの写真コーナーがあります。
http://www.iza.ne.jp/jyoshi-bu/cat/index.html
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