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2007年11月20日 (火) | 編集 |
先日、福岡のＫＢＣ九州朝日放送が報道していました。同和利権や在日利権に群がる暴力団という構図は大阪など関西では知られていますが、福岡県でもあるということでしょうか？
＊＊
朝銀元幹部の着服３億円超 一部は道仁会へ11/15 14:12 更新
・朝銀西信用組合の当時の幹部が、顧客の金をだまし取った多額詐欺事件で、だまし取った金の 一部は、久留米の指定暴力団「道仁会」に流れていることが新たにわかりました。
顧客の金をだまし取ったとして逮捕された朝銀西信用組合の金広浩容疑者（４６）は、１９９８年まで 久留米支店で副支店長を務めていました。関係者によりますと、久留米支店時代から金容疑者は、 指定暴力団「道仁会」の関係者が開いている野球賭博に参加し、競馬やルーレットにも手を 出していたと言うことです。
野球賭博は１回の掛け金が数百万単位で、県警では野球賭博にのめり込み、金容疑者の資金は 自転車操業状態となり、３億円を超える着服を繰り返していたと見ています。
県警では、多額の金が道仁会に流れていたと見て、金の流れの全容解明を進めています。
それから、読売新聞の記者がなかなか硬骨漢のようです。
読売新聞のホームページ「社会部の窓」で柳川市の全日本同和会問題に言及されてました。
激励の手紙を出しておきます。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukuoka/news010.htm
★柳川市に合併した旧大和町で、特定の同和団体に対する不透明な補助金支出が明るみになった。県市町村職員退職手当組合負担金という全く別名目の予算からの支出で、１９７８年度ごろから約２５年間にわたって繰り返され、その総額は１億１２５０万円にも上った。なぜなのか――。市は当時のタブー視された同和問題に触れ、「仕方がなかった」の姿勢で議会側に説明する。この問題を一斉に各紙が報じると、市役所周辺には街宣車が巡回し、マイクで報道機関や市の非難を始めた。１億円にも上る補助金は、すべて市民の血税だ。明らかにできない税金の使途があって良いはずがない。報道に携わる者として非難に屈するつもりはないが、「仕方がなかった」の説明で市民が本当に納得できるのだろうか。今後も市の対応を注視していきたい。（鶴結城）
（2007年11月16日 読売新聞）
ボランティア主婦の挑戦
西川京子先生のご著書です。
ぜひお読みください♪
別冊正論これは必読です。
http://www.sankei.co.jp/seiron/etra/no07/ex07.html
産経ＩＺＡに「女子部」という男子禁制のコーナーが登場しました。
「イザにゃん」という猫ちゃんの写真コーナーがあります。
http://www.iza.ne.jp/jyoshi-bu/cat/index.html
↓人権擁護法案絶対反対の方はぜひクリックを♪
↓にほんブログ村 政治ブログ、クリックお願いします♪
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朝銀元幹部の着服３億円超 一部は道仁会へ11/15 14:12 更新
・朝銀西信用組合の当時の幹部が、顧客の金をだまし取った多額詐欺事件で、だまし取った金の 一部は、久留米の指定暴力団「道仁会」に流れていることが新たにわかりました。
顧客の金をだまし取ったとして逮捕された朝銀西信用組合の金広浩容疑者（４６）は、１９９８年まで 久留米支店で副支店長を務めていました。関係者によりますと、久留米支店時代から金容疑者は、 指定暴力団「道仁会」の関係者が開いている野球賭博に参加し、競馬やルーレットにも手を 出していたと言うことです。
野球賭博は１回の掛け金が数百万単位で、県警では野球賭博にのめり込み、金容疑者の資金は 自転車操業状態となり、３億円を超える着服を繰り返していたと見ています。
県警では、多額の金が道仁会に流れていたと見て、金の流れの全容解明を進めています。
それから、読売新聞の記者がなかなか硬骨漢のようです。
読売新聞のホームページ「社会部の窓」で柳川市の全日本同和会問題に言及されてました。
激励の手紙を出しておきます。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukuoka/news010.htm
★柳川市に合併した旧大和町で、特定の同和団体に対する不透明な補助金支出が明るみになった。県市町村職員退職手当組合負担金という全く別名目の予算からの支出で、１９７８年度ごろから約２５年間にわたって繰り返され、その総額は１億１２５０万円にも上った。なぜなのか――。市は当時のタブー視された同和問題に触れ、「仕方がなかった」の姿勢で議会側に説明する。この問題を一斉に各紙が報じると、市役所周辺には街宣車が巡回し、マイクで報道機関や市の非難を始めた。１億円にも上る補助金は、すべて市民の血税だ。明らかにできない税金の使途があって良いはずがない。報道に携わる者として非難に屈するつもりはないが、「仕方がなかった」の説明で市民が本当に納得できるのだろうか。今後も市の対応を注視していきたい。（鶴結城）
（2007年11月16日 読売新聞）
ボランティア主婦の挑戦
西川京子先生のご著書です。
ぜひお読みください♪
別冊正論これは必読です。
http://www.sankei.co.jp/seiron/etra/no07/ex07.html
産経ＩＺＡに「女子部」という男子禁制のコーナーが登場しました。
「イザにゃん」という猫ちゃんの写真コーナーがあります。
http://www.iza.ne.jp/jyoshi-bu/cat/index.html
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2007年11月20日 (火) | 編集 |
先日の大阪市長選結果は改革に着手されようとしていた現職の関氏が破れ、元毎日放送アナウンサーで民主推薦の平松氏が当選した。
自治労や部落解放同盟の支援を受けて当選した人物に、あるだけに当選直後から厳しい視線が向けられている。
地元大阪の日本会議大阪事務局長の丸山氏の指摘は興味深い。以下紹介する。
＊＊
昨日18日の夜、大阪市長に民主推薦の平松氏が当選した。接戦ではあったが、平松氏の場はここ数年の労組・同和団体との癒着に終止符を打つために、何千という職員をリストラと、同和事業への援助見直しを断行してきた政治改革路線に転換していくことは間違いない。労組生き残りのために必死の巻き返しが民主推薦の平松氏を結果的に押し上げることになった。
おそらく大阪市はこれで地方分権の時代にリーダーたる財政基盤を構築することは不可能になった。労組との関係はこれで見直し、緩和されることになろう。
さらに平松氏は、大阪市の将来像を「市民が夢をもとう」という言葉でまとめたが、前市長の厳しい現状認識とは大きな隔たりがある。
しかし、当選してしまったものは覆すことができない。もう半分、諦め気味であるが、一つだけ評価すべき点がある。それは徹底した情報公開を政策の最重要に挙げた点である。
職員のカラ出張問題、労組との関係と同和事業への援助の見直しや地下鉄、WTC（ワールド・トレード・センター）の民間移譲問題、そして悪名高い自治基本条例の制定など公約した中で、新市長はあらゆる問題について情報公開することによって市民がまずその実態を知るべきであると、当選後、上気した表情で語っていた。そうであれば、教育についても行政に含まれなければならない。
全国学力テストの結果についても、自らの裁量で、大阪市、市内の学校別に公開してほしいということについて、何ら拒否することができないはずである。また唐突な請求でもあるまい。少なくとも情報公開は市民パワーを強くすると仰られた発言は、そのまま新市長に迫ることができるようになった。その意味で、新市長の姿勢を見る試金石になるのかも知れない。
＊＊
関連する内容であるので、参考までに産経新聞の記事をお読みいただきたい。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/localpolicy/104032/
当選の平松氏、前途には課題が山積 大阪市長選
大阪市政を「官」から「民」へ取り戻そうと外からの改革を訴え、４０年以上に渡って続いてきた助役出身市長の歴史を民主、国民新推薦で戦った元毎日放送アナウンサー、平松邦夫氏（５９）が打破した。任期は１２月１９日からだが、前途には課題が山積している。最も懸念されるのは、危機的な財政難だ。さらに、職員厚遇問題や同和行政を巡る不祥事を受けて推し進められてきた市政改革の行方も注目される。市政の停滞は、市の信用度低下に直結する。
平松氏は選挙戦で、市政改革マニフェストの柱だった原則５年間の採用凍結のほか、予算の一律マイナスシーリングや、現職の関淳一氏（７２）が民営化も視野に進めてきた地下鉄などの市営交通事業の経営改善策の見直しにも着手する姿勢を打ち出している。しかし、具体的に何を見直し、財政再建とどう両立させるのかについては、選挙戦では「一部機構改革を含めた予算執行の効率化」「市役所には必ず優秀な人材がいるのでともに考えたい」などと述べるにとどめ、まだ具体策を提示できていない。
市議会では、選挙で戦った自民、公明が多数派を占めており、厳しい少数与党の状況に置かれる。副市長など特別職の人事案件では難航も予想される。平松氏は早速、平成２０年度予算案の編成作業にも着手する必要があるが、その際には、住民訴訟の大阪地裁鑑定で割高との結果が出たＷＴＣ、ＡＴＣの賃料の扱いなど難しい懸案についても決断を求められる。
「市政が停滞すれば信用度に直結する。格付け機関なども含め、市場はすぐに大阪市からそっぽを向くだろう。国や、全国の地方自治体の動向からも取り残される可能性がある」と市幹部は懸念する。
また、選挙戦を全面的に支援した市労働組合連合会（市労連）や、部落解放同盟大阪府連との今後の関係をどう考えるのかも注目される。
かつては、市労連や解放同盟府連と市長、助役との間で慣例になっていた水面下のトップ交渉などが、市の政策決定に大きな影響を及ぼし、職員厚遇や、同和行政を巡る不祥事にもつながったと指摘された。平松氏は「いかなる団体とも話をするが、当然、不正は許さないし、その内容はガラス張りにする」としている。しかし、現実的には人口２６０万人の都市で、市長が、すべての市民や各団体と対話し、情報公開することは事実上不可能だ。定期的に協議の機会を持つことができる団体は限られる。
「各団体を平等に扱うといっても、選挙で支援されたのとそうでないのとでは違うということは、選挙を終えた平松氏自身が一番感じているのではないか。かつてのような関係が一部分でも復活するなら、この３年間の取り組みがなし崩しになってしまう」と、市内部からは懸念の声が早くも上がっている。
ボランティア主婦の挑戦
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http://www.sankei.co.jp/seiron/etra/no07/ex07.html
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http://www.iza.ne.jp/jyoshi-bu/cat/index.html
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自治労や部落解放同盟の支援を受けて当選した人物に、あるだけに当選直後から厳しい視線が向けられている。
地元大阪の日本会議大阪事務局長の丸山氏の指摘は興味深い。以下紹介する。
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昨日18日の夜、大阪市長に民主推薦の平松氏が当選した。接戦ではあったが、平松氏の場はここ数年の労組・同和団体との癒着に終止符を打つために、何千という職員をリストラと、同和事業への援助見直しを断行してきた政治改革路線に転換していくことは間違いない。労組生き残りのために必死の巻き返しが民主推薦の平松氏を結果的に押し上げることになった。
おそらく大阪市はこれで地方分権の時代にリーダーたる財政基盤を構築することは不可能になった。労組との関係はこれで見直し、緩和されることになろう。
さらに平松氏は、大阪市の将来像を「市民が夢をもとう」という言葉でまとめたが、前市長の厳しい現状認識とは大きな隔たりがある。
しかし、当選してしまったものは覆すことができない。もう半分、諦め気味であるが、一つだけ評価すべき点がある。それは徹底した情報公開を政策の最重要に挙げた点である。
職員のカラ出張問題、労組との関係と同和事業への援助の見直しや地下鉄、WTC（ワールド・トレード・センター）の民間移譲問題、そして悪名高い自治基本条例の制定など公約した中で、新市長はあらゆる問題について情報公開することによって市民がまずその実態を知るべきであると、当選後、上気した表情で語っていた。そうであれば、教育についても行政に含まれなければならない。
全国学力テストの結果についても、自らの裁量で、大阪市、市内の学校別に公開してほしいということについて、何ら拒否することができないはずである。また唐突な請求でもあるまい。少なくとも情報公開は市民パワーを強くすると仰られた発言は、そのまま新市長に迫ることができるようになった。その意味で、新市長の姿勢を見る試金石になるのかも知れない。
＊＊
関連する内容であるので、参考までに産経新聞の記事をお読みいただきたい。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/localpolicy/104032/
当選の平松氏、前途には課題が山積 大阪市長選
大阪市政を「官」から「民」へ取り戻そうと外からの改革を訴え、４０年以上に渡って続いてきた助役出身市長の歴史を民主、国民新推薦で戦った元毎日放送アナウンサー、平松邦夫氏（５９）が打破した。任期は１２月１９日からだが、前途には課題が山積している。最も懸念されるのは、危機的な財政難だ。さらに、職員厚遇問題や同和行政を巡る不祥事を受けて推し進められてきた市政改革の行方も注目される。市政の停滞は、市の信用度低下に直結する。
平松氏は選挙戦で、市政改革マニフェストの柱だった原則５年間の採用凍結のほか、予算の一律マイナスシーリングや、現職の関淳一氏（７２）が民営化も視野に進めてきた地下鉄などの市営交通事業の経営改善策の見直しにも着手する姿勢を打ち出している。しかし、具体的に何を見直し、財政再建とどう両立させるのかについては、選挙戦では「一部機構改革を含めた予算執行の効率化」「市役所には必ず優秀な人材がいるのでともに考えたい」などと述べるにとどめ、まだ具体策を提示できていない。
市議会では、選挙で戦った自民、公明が多数派を占めており、厳しい少数与党の状況に置かれる。副市長など特別職の人事案件では難航も予想される。平松氏は早速、平成２０年度予算案の編成作業にも着手する必要があるが、その際には、住民訴訟の大阪地裁鑑定で割高との結果が出たＷＴＣ、ＡＴＣの賃料の扱いなど難しい懸案についても決断を求められる。
「市政が停滞すれば信用度に直結する。格付け機関なども含め、市場はすぐに大阪市からそっぽを向くだろう。国や、全国の地方自治体の動向からも取り残される可能性がある」と市幹部は懸念する。
また、選挙戦を全面的に支援した市労働組合連合会（市労連）や、部落解放同盟大阪府連との今後の関係をどう考えるのかも注目される。
かつては、市労連や解放同盟府連と市長、助役との間で慣例になっていた水面下のトップ交渉などが、市の政策決定に大きな影響を及ぼし、職員厚遇や、同和行政を巡る不祥事にもつながったと指摘された。平松氏は「いかなる団体とも話をするが、当然、不正は許さないし、その内容はガラス張りにする」としている。しかし、現実的には人口２６０万人の都市で、市長が、すべての市民や各団体と対話し、情報公開することは事実上不可能だ。定期的に協議の機会を持つことができる団体は限られる。
「各団体を平等に扱うといっても、選挙で支援されたのとそうでないのとでは違うということは、選挙を終えた平松氏自身が一番感じているのではないか。かつてのような関係が一部分でも復活するなら、この３年間の取り組みがなし崩しになってしまう」と、市内部からは懸念の声が早くも上がっている。
ボランティア主婦の挑戦
西川京子先生のご著書です。
ぜひお読みください♪
別冊正論これは必読です。
http://www.sankei.co.jp/seiron/etra/no07/ex07.html
産経ＩＺＡに「女子部」という男子禁制のコーナーが登場しました。
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