産経新聞政治部の阿比留記者がブログで「人権擁護法案、外国人参政権付与の動きにご注意を」と題した記事を書いておられますが、公明党がリベラル色の強い福田内閣を絶好の機会ととらえ攻勢をかけています。

　公明党の北側幹事長が日韓関係にひびが入るとかいっていますが、参政権を与えることで在日韓国人に多い信者の票をあてこんでいることは容易に想像できます。

　今でさえ在日特権といわれる恩恵を享受しながら、まだ日本から毟り取ろうというのでしょうか？

小平市役所前での抗議行動




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外国人参政権付与　首相次第？　公明に各党同調　自民反対派は沈黙

　国会で過去９年間に廃案４回、継続審議２２回とたなざらしが続いている「永住外国人に地方参政権を付与する法案」の成立に向け与野党が再び動き出した。議員立法で法案を提出している公明党が自民党への働きかけを強めているのに対し、かつて「国家主権にかかわる問題だ」と訴えてきた自民党反対派は沈黙している。福田康夫首相の判断次第では、公明党など推進勢力が目標とする来年の通常国会での成立への流れが加速する可能性がある。

　永住外国人参政権の付与問題については２１日の与党幹部会で、推進の旗振り役を務めてきた公明党の北側一雄幹事長が「参政権実現に向け動かしていくべきだ」と切り出したことが、再浮上へののろしとなった。

　自民党の伊吹文明幹事長は「日韓議員連盟会長の森喜朗元首相と相談したい」とかわしたが、北側氏は幹部会後の記者会見でも「放置すると、日韓関係にヒビが入る要因になるとの危機感を持っている」と強い意欲を示し、「最近、森氏と話したが『このままではいけないな』と語っていた」とも指摘した。

　唐突に映る北側氏の発言の伏線になったのが、７日に都内で開かれた在日本大韓民国民団（民団）主催の決起集会だった。「約５０００人が参加した」（北側氏）とされる集会には北側氏や自民党の河村建夫広報本部長に加え、民主、共産、社民、新党日本各党の国会議員が出席した。

　民団の要望を受けて河村氏は「（参政権付与は）これ以上放置できない問題だ」と強調し、民主党の白真勲参院議員も「小沢一郎代表は積極的に賛成しており、党で反対する議員はいない」と気勢を上げた。

　集会には、福田首相の義兄で、日韓親善協会中央会理事長の越智通雄元衆院議員も駆けつけて法案成立を訴えたほか、平成１０年に最初に法案を提出した公明党の冬柴鉄三国土交通相と、自民党幹事長時代に法案を推進した野中広務氏も激励のメッセージを贈った。

　冬柴氏は昨年１２月、参院決算委員会の答弁で、韓国で１７年に永住外国人の地方参政権を認める法律が成立したことによる相互主義を持ち出し「限りなく日本国民と近い生活を営む人たちには地方の選挙権を与えてもいいのではないか」と訴えたほどだ。

　１２年には公聴会を開くところまで進んだ法案審議だが、「地方選を含め参政権は国民固有の権利」との批判が自民党内から噴出した。当時、法案反対の中心にいたのが平沼赳夫元経済産業相だった。平沼氏はその後、郵政民営化反対で自民党を離党したことに加え、小泉、安倍両政権で法案成立に向けた動きが沈静化していたことで、反対派の動きも止まっている。

　一方、首相はこれまで官房長官時代を含め外国人参政権への姿勢を明確にしていない。新テロ対策特別措置法案が当面の焦点となっているなか、「党内で反対論が根強い外国人参政権法案を首相が主導することはない」（自民党閣僚経験者）との見方が強い。

　とはいえ、参院では外国人参政権に比較的熱心な野党が過半数を占めており、「外国人参政権法案に強硬に反対した安倍晋三前首相と対極にある」（自民党中堅）と指摘される首相が、積極的に取り組む可能性も捨てきれない。

在日特権については


別冊正論これは必読です。
http://www.sankei.co.jp/seiron/etra/no07/ex07.html

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http://www.iza.ne.jp/jyoshi-bu/cat/index.html

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　当方は部落解放同盟と癒着する地方行政と教育行政を正すために、闘っておりますが、このたび八女市人権・同和対策課長の言動を不当として八女市オンブズパーソンに訴えていたことに対して、当方の申し出を全面的に認める勧告書を出しました。

　大阪の老兵さんがこれについて見解を纏めてくださいましたので、勧告内容の紹介をさせていただきます。

＊＊

＜苦情申出の内容＞

９月２８日夕刻当方は、１０月１日午後から開催される部落解放同盟と八女市との行政交渉の公開を、口頭で求めた。

担当課長は、その時、「公開については、市長と部落解放同盟に文書で申し入れて欲しい」と発言。

当方は「行政への申し入れは理解できるが、市民が民間団体である部落解放同盟へ申しれなければならないのか、しかも金曜日の夕刻で交渉は月曜日である」ことも伝えたが、担当課長は、「交渉には相手があることだから、その同意がなくては公開できない」　と回答した。

市長は、以前当方の質問に関して、「交渉や話し合いの過程については、でるだけ開かれたものにすべきであると思う」と答えているのに、担当課長はこれに反するものである。

今回の事件は、部下の不適切な言動を制止しなかった責任を問われながらなんら反省していない。

＜人権・同和対策課の説明と見解＞

公開が許されているのは、条例・規則等に明記されている各種審議会、付属機関等のみ。

公開を希望する者自ら当事者に対し、目的を明示し、当事者がそれをもとに公開の是非を協議・決定する。

今回も、個人情報に関する問題が協議される可能性があった。
今回は時間的余裕がなかったので協議時間短縮のため双方へ申し入れるよう勧めた。

申出人へは具体的説明が出来なかったのは配慮が足りなかったことが原因と反省している。

＜オンブズパーソンの判断＞
　　申出人の苦情申出には理由があると認め勧告する。

＜勧告の内容＞
担当課長は対応に非違があったことを率直に認め、陳謝すること。今後の所管課の対応において市政の信頼回復に最善の努力をすること希望する。

＜勧告の理由＞
「口頭」による傍聴の申入れに対して、所管課と部落解放同盟の双方へ「書面」による傍聴の申入れと理由の記載を求めたが、これは二重の意味で誤りだ。
　
１　文書による申入れの強要
　　すべて書面に様式化するのは相当ではない。口頭による申入れ・相談等を巡る後日の紛争を避ける方策を提言してきたが、殆ど実行されていないのは遺憾。
　
２　傍聴の申入れを部落解放同盟に対してもこれを行うよう求めている（しかも書面で）点に甚だしい疑問を感じる。相手方の都合は所管課が確認すれば足りるし、そうすべき性質のもの。苦情申出人に代行させるのは、押付け嫌がらせと取られても弁解の余地はない。
担当課長は自ら行う時間的余裕がないと弁解しているが詭弁である。
緊急を要する場合には、公務員たるものたとえ時間外であっても、場合によっては休日返上してでもこれに対応すべきは当然と考えられる。

＜老兵さんの総評＞
　今回のオンブズパーソンの見解は、至極当然ではあるが、部落解放同盟が無理難題を行政に押し付けている中にあって、毅然とした見解を出されたことに敬意を表しなければならないと思います。
　「口頭による申入れ・相談等を巡る後日の紛争を避ける方策を提言してきたが、殆ど実行されていないのは遺憾」とあるように、これまでの行政の怠慢と市政に望む幹部職員の姿勢についても「公務員たるもの」と言う弁で断じておられることにたいして、市長はじめ幹部職員自ら反省するべしであろう。

　改めて市長は、かかる行政職員に対して如何なる処分をされるのか市長の姿勢が問われていると言える。

　福岡県下の各自治体は、他山の石として考える必要があるのではないか。

■福岡の同和利権についてあります


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