本日、最高裁が熊本市の総連関連施設への固定資産税減免措置は違法だと判断を下しました。

　これで非課税措置を続ける福岡市の総連施設をはじめ全国の関連施設は課税を行うことになるでしょう。また、そうさせねばなりません。

　産経ＩＺＡと時事通信より。

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http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/106909/

朝鮮総連施設への非課税措置　違法が確定

　熊本市の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設への固定資産税減免措置は違法などとして、市長が徴税権を行使しないことの違法確認などを市民が求めた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（中川了滋裁判長）は３０日、市長側の上告を退ける決定をした。これで、税減免措置の違法性を認めた２審福岡高裁判決が確定した。「朝鮮総連関連施設への税減免措置は違法」との判断を最高裁が是認したのは初めて。
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減免措置の取り消し確定＝朝鮮総連施設の固定資産税−熊本市長の上告棄却・最高裁
　
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設「熊本朝鮮会館」への固定資産税などについて、拉致被害者を支援する「救う会熊本」会長が熊本市長に減免措置の取り消しなどを求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（中川了滋裁判長）は３０日、市長側の上告を棄却する決定をした。減免措置の取り消しが確定した。
　朝鮮総連関連施設への減免措置取り消しが最高裁で確定するのは初めて。

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救う会全国協議会のメールです。

★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2007.11.30）総連への自治体の減免措置は
違法−最高裁が決定、救う会熊本の成果

■総連への自治体の減免措置は違法−最高裁が決定、救う会熊本の成果
　
最高裁は本日、１１月３０日、熊本市長が、「熊本朝鮮会館への固定資産税などの減免は違法」との福岡高裁の判決を受け、最高裁に上告していた裁判で、上告を棄却する決定をし、福岡高裁の「朝鮮総連の関連施設への税の減免は違法」との判決が初めて確定した。

　この裁判を起こしたのは、北朝鮮に拉致された日本人を救出する熊本の会（救う会熊本）の加納良寛代表で、１審の熊本地裁では総連関連施設の公益性を認め熊本市が勝訴したが、昨年２月２日、福岡高裁は熊本市長に対し、「朝鮮会館は朝鮮総連の活動拠点で、日本の社会一般の利益のための施設には該当しない」と施設の公益性を否定し、「減免措置は無効」とする逆転判決を下した。これに対し、熊本市長が上告したものである。

　最高裁の決定を受けて、加納良寛代表は、「この判決により、これまで皆さんが特別な目で朝鮮総連を見てきた結果、言うべきことも言えないという状況が変化すると思う。また、最高裁の決定が、拉致された被害者を取り戻す一助となればと嬉しく思う」と述べた。
　
◆経過とコメント
　総務省は平成１９年７月２４日、朝鮮総連関連施設に対する２００７年度の固定資産税の課税状況を発表したが、その報告では、朝鮮総連の中央本部・地方本部・支部がある１３１自治体のうち、「全額減免」しているのは２８、「一部減免」４７、「減免せず」は５０、「検討中」が６であった。総務省は、総連関連施設の減免について、「施設の公益性の有無などを厳正に判断すべき」と各自治体に何度も通達を出してきたが、この時点で約６２％に相当する８１の自治体が優遇措置を続けていた。今回の最高裁判決により、朝鮮総連の関連施設に対し、
特別の優遇措置を行ってきた自治体は、他の一般の施設と平等に課税せざるをえなくなった。この最高裁決定は北朝鮮に対しても、大きな影響を与えるものとなる。また、安倍晋三官房長官（当時）が中心となって、米国と呼吸を合わせて実施してきた「厳格な法執行」がかなり進捗したことになる。

　朝鮮総連と税金の問題については、昭和５１年１０月に国税庁と朝鮮総連系・在日朝鮮人商工連合会との間で税金の取り扱いに関する「５項目の合意」が交わされたことが、朝鮮総連中央常任委員会発行の幹部向け非公開の内部文書「朝鮮総連」に書かれている。この５項目の内容は、「(1)朝鮮商工人の全ての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する、(2)定期、定額の商工団体の会費は損金として認める、(3)学校運営の負担金にたいしては前向きに解決する、(4)経済活動のための第３国旅行の費用は、損金として認める、(5)裁判中の諸案件は協議して解決する」である。その実情については佐藤勝巳救う会会長が早くから指摘していた。

　日本の民間企業では、各社が当然の義務として税務申告をしなければならないが、朝鮮人商工連合会加盟企業だけには特別扱いが認められ、税務申告は総連の商工連合会が一括して税務署に提出・交渉するという悪しき慣行がまかり通っていた。その他、日本の会社では認められない損金算入の優遇措置もとられていた。
日本政府・自治体は総連関連組織・施設を特別視してきた。その結果、総連と国税庁との交渉で減額された税金の多くが朝鮮総連に寄付され、それが北朝鮮に送られ、核・ミサイル開発や様々な国家犯罪の原資となった。当時は、その資金を万景峰号へ持ち込んでも税関はノーチェックだった。拉致問題を行ってきた部署でもその資金が活用されたと考えられる。

　加納良寛代表が、「これまで皆さんが特別な目で朝鮮総連を見てきた」、「言うべきことも言えないという状況が」あった、「拉致された被害者を取り戻す一助となれば」と述べた背景には、以上のあきれるような闇の実態があったのである。これからは朝鮮総連関連組織・施設についても、日本に存在する組織・施設の一つとして、法の下での平等な取り扱いが求められる。（平田隆太郎）


★自民党本部のホームページに公表されている会議情報にありますが、１２月３日人権問題等調査会の会合が行われるとのことです。

■自由民主党
http://www.jimin.jp/jimin/kaigi/index.html

１２月３日（月）
◆政調、人権問題等調査会
　午後４時　本部リバティクラブ４室
　［１］人権擁護法案について
　［２］その他

＊＊

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■この本は参考になります


別冊正論これは必読です。
http://www.sankei.co.jp/seiron/etra/no07/ex07.html

産経ＩＺＡに「女子部」という男子禁制のコーナーが登場しました。
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　福田内閣になってそれまで保守派の中心であった議員の影が非常に薄くなっています。それに乗じて自民党内のサヨクリベラル議員は人権擁護法案の成立に向けた動きを進めています。

　稲田先生などの反対議員の動きもありますが、自民党の多くは賛成派が多いでしょうし、公明党も賛成、参議院では民主党が多数、社民は推進、国民新党は微妙で、党としての反対は共産党くらいです。

　やはり数で決まるとなれば、自民党内の反対派を支援しなければいけない思いますが、今朝の産経新聞に次のような記事がありました。

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http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071129/stt0711291942005-n1.htm

　どうなる人権擁護法案　推進派・反対派の動き活発化　政局の火種にも？

　２年前に自民党を賛否二分した人権擁護法案が再び動き出した。推進派で休眠状態だった自民党人権問題調査会（会長・太田誠一元総務庁長官）は、来年の通常国会への法案再提出に向け、来月３日の活動再開を決定。反対派も若手議員が２９日に勉強会を開くなど活動を活発化させた。新党構想を掲げる無所属の平沼赳夫元経済産業相らも反対しており、推進派が法案再提出を強引に進めれば、政局含みの展開になる可能性もある。

　人権擁護法案は野中広務元幹事長が旗振り役となり、平成１４年に国会に提出されたが、野党やメディアの反発を受け、廃案になった。１７年２月に古賀誠選対委員長らが再提出を試みたが、安倍晋三前首相や平沼氏らが強硬に反対し、断念した。

　しかし、安倍氏の辞任を受け、空席だった党人権問題調査会長に古賀氏の腹心である太田氏が就任。顧問に伊吹文明幹事長ら党４役らが就任した。公明党も推進派を後押ししており、「自民党執行部にこれほど法案の理解者がそろうことは珍しい。今回が最後のチャンスかもしれない」（幹部）と期待を示す。

　福田政権発足により、反対派の安倍氏、中川昭一元政調会長、慎重派の麻生太郎前幹事長らはいずれも無役となった。反対派議連「真の人権擁護を考える会」のメンバーの多くは郵政解散で落選し、会長の平沼氏は無所属のままだ。民主党にも法案に大筋で賛同する議員が多いため、法案を再提出すれば、ねじれ国会の中でも成立する可能性は十分ある。

　反対派が危機感を募らせる中、若手有志の「伝統と創造の会」（会長・稲田朋美衆院議員）は２９日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏を講師に招き勉強会を開催した。

　櫻井氏は「非常に問題の多い法律で、悪用したい人がいれば、本当に便利な法律だ」と法案を激しく批判。出席議員からは「『人権』は、使い方により諸刃の刃になる危険な言葉だ」などと賛同の声が続いた。

　反対派は今後、民主党の一部とも連携し、超党派で反対運動を広げていく構えだ。「真の保守勢力の結集」を掲げる平沼氏も人権擁護法案に断固反対を表明しており、政府・与党の動き次第で政界再編を加速する可能性もある。

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　自民党本部のホームページに公表されている会議情報にありますが、１２月３日人権問題等調査会の会合が行われるとのことです。

■自由民主党
http://www.jimin.jp/jimin/kaigi/index.html

１２月３日（月）
◆政調、人権問題等調査会
　午後４時　本部リバティクラブ４室
　［１］人権擁護法案について
　［２］その他

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