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2007年12月03日 (月) | 編集 |
本日午後４時から人権擁護法案を審議する自民党人権問題等調査会が会合を行いました。
この調査会の内容については、今現在、産経新聞と毎日新聞、中国新聞、日本経済新聞読売新聞、NHKが報道しています。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071203/stt0712031946004-n1.htm
人権問題調査会 人権擁護法案再提出を確認 反対派は気勢
自民党人権問題調査会（会長・太田誠一元総務庁長官）は３日、新体制になって初の会合を党本部で開き、人権擁護法案を修正した上で来年の通常国会に再提出する方針を確認した。会合には反対派議員も大量に駆けつけ、再提出阻止に向け、徹底抗戦する姿勢を強調した。
調査会の活動再開は平成１７年４月以来、２年７カ月ぶり。安倍政権では休眠状態だったが、福田政権となり、体制を一新。党４役らがずらりと顧問に並ぶ重厚な布陣を敷いた。
初会合では、二階俊博総務会長が「人権問題は避けて通れない課題だ」と法案再提出に強い意欲を示し、古賀誠選対委員長も賛成論をぶったが、若手・中堅からは「首相が靖国神社を参拝したら人権侵害の裁判を起こされるのか」（稲田朋美衆院議員）など反対論が続出。太田氏までも「法案の定める人権は範囲が広すぎ、乱用の恐れがある」と法案の不備を認めた。
「了承もなく顧問にさせられた」と欠席を宣言していた伊吹文明幹事長は「大人げないことはしない」と会合に出席したが、「人権という言葉がどういう範囲で、どう使われるのか勉強してほしい」と慎重な言い回しに終始した。
調査会は年明けから議論を本格化させ、２年前の政府原案を修正していく方針だが、反対派はあくまで再提出を阻止する構えだ。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071204k0000m010056000c.html
人権擁護法案：自民・人権問題調査会が２年半ぶり活動再開
自民党の人権問題等調査会（会長・太田誠一元総務庁長官）が３日、約２年半ぶりに活動を再開した。来年の通常国会に政府提案で、新たな人権救済制度を設ける人権擁護法案の提出を目指す。ただ、党内には慎重論が根強いうえ、この日の会合でも反対論が出ており、党内対立は避けられそうにない。
太田氏は会合の冒頭、「私どもは答えを出さないといけない。途中で駄目になっても、体制を立て直して取り組むのは当然だ」と述べ、法案の取りまとめに向け決意を示した。
同法案は、差別や虐待など人権侵害にすばやく対応するための「人権委員会」を設置することが主な内容。０２年５月に発足した同調査会の初代会長、野中広務元幹事長が中心となり、同年の通常国会に法案を提出したが、０３年１０月の衆院解散を機に廃案となった。同調査会長を引き継いだ古賀誠元幹事長らが０５年に再提出を目指したが、安倍晋三前首相らが「人権侵害の定義があいまいで、拡大解釈される」などと反対し、提出断念に追い込まれた経緯がある。
この日の会合でも、若手議員らが「今は自民党が一丸となって頑張らないといけない。内部で対立する法案を出すのはどうか」「本当に守るべきは人権でなく道徳や歴史観だ」などと反対論を展開した。同調査会は党四役らを顧問にすえ、党内の説得を進める。【野口武則】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200712030403.html
人権擁護法案提出へ再始動 自民調査会、新たな火種に
自民党の人権問題等調査会（太田誠一会長）が三日、約二年七カ月ぶりに活動を再開し、自民党内の意見対立で政府が二○○五年に再提出を断念した人権擁護法案の来年の通常国会への再提出を目指し、意見調整を進める方針を確認した。
法案に批判的な安倍晋三前首相や中川昭一元政調会長らの発言力が強かった小泉、安倍政権時代には事実上活動停止に追い込まれていたが、福田政権になり安倍氏らの発言力が低下、一方で古賀誠選対委員長や二階俊博総務会長ら推進派が執行部入りしたことで活動を再開した。ただ保守系議員ら反対派の抵抗も根強く、今後の展開次第では与党内の火種の一つとなりそうだ。
人権擁護法案は、差別や虐待などの人権侵害行為に対応する新たな救済機関として「人権委員会」を設置するのが柱。二○○二年に国会に提出されたが、メディア規制などをめぐって批判が強く、○三年の衆院解散で廃案。政府は○五年にメディア規制部分を凍結して再提出を目指したが、実務に当たる人権擁護委員の選任基準に国籍条項がないことに保守系議員が反発、調整がつかなかった。
調査会は、新たに伊吹文明幹事長ら党四役や青木幹雄前参院議員会長らが顧問に就任、三日の会合には四役全員が出席した。太田氏は、○五年に検討された法案をたたき台に修正作業を進める考えを示した上で「（救済すべき人権侵害の）範囲が広すぎ、ほかの法律で手当てされたものもある。必要で簡潔な法律になるよう協力をお願いしたい」と強調した。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071203ia22.htm
人権擁護法案、自民党内で２年半ぶりに議論再開
自民党の人権問題等調査会（太田誠一会長）は３日、新たな人権救済制度を設ける人権擁護法案をめぐる議論を約２年半ぶりに再開した。
賛成、反対双方の議員が出席し、党内対立が再燃した。
会合には、党四役が出席。太田会長は冒頭、「憲法に書かれた人権の（概念を担保する）法律が必要。すでに政府がまとめた案をさらに詰めていきたい」と述べ、法案の再提出に意欲を示した。四役のうち、古賀誠選挙対策委員長や二階総務会長は、当初から同法案の推進派だ。
一方、同法案に反対する若手保守派議員の「伝統と創造の会」会長の稲田朋美衆院議員など、法案に反対する議員らは、「法案が成立すれば、警察的な人権調査が広がり、大変なことになる」などの意見を次々と述べた。次回会合は年明けの予定。
法案は、２００２年の通常国会に提出されたが０３年に廃案となった。報道関係者が犯罪被害者らを継続して待ち伏せて取材することなどに「取材停止勧告」などを行うとした報道関係条項などが問題視されたためだ。政府は０５年に再提出を目指したが、自民党内調整が難航し、断念した。調査会は０５年４月以来、開かれていなかった。
自民 人権擁護法案の検討再開
差別や虐待など、人権にかかわる被害を救済することを目的とした「人権擁護法案」は、自民党の古賀選挙対策委員長らが、政府提案の法案として、おととしの通常国会に提出を目指しましたが、当時、党の幹事長代理だった安倍前総理大臣らが、「人権侵害の定義が明確でない」などと主張し、提出は見送られました。３日、２年７か月ぶりに開かれた自民党の人権問題調査会で、会長の太田誠一元総務庁長官は、「われわれは、憲法に書かれた人権に関する記述を、きちんと受け止める法律が必要だと前々から思っている。途中でだめになっても、体制を立て直して取り組むのは当然のことで、皆さんの協力をお願いしたい」と述べました。しかし、出席した議員からは、「今は党が一丸となって次の総選挙に向けて頑張るときで、あまり党の内部で対立するような法案を出すことはいかがなものか」などとして、慎重な議論を求める意見が相次ぎました。このため、調査会では、政府提案の法案として、来年の通常国会への提出を目指すため、党内の合意が得られるよう、今の自民党案の修正に向けて具体的な検討を進めることになりました。
産経新聞政治部の阿比留記者のブログによると調査会会長の太田誠一議員は次のような挨拶を行ったとか。
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/411296/
「人に足を踏まれた人の痛みは、足を踏んだ方は分からない。差別は、した方は気付かないけれど、差別された方はずっと痛みが残る。人権はこの１０数年間、新たな法律をつくろうという動きが続いている。（２１世紀は）人権の世紀という人もいるぐらいだし、われわれは憲法に書かれた人権に関する記述をきちんと受ける法律が必要だ。途中ダメになっても、態勢を立て直して取り組むのは当然だ」
出ました。「人に足を踏まれた人の痛みは、足を踏んだ方は分からない」
『正論』で私はこの言葉をいわれると運動団体の要求に屈してしまうことを紹介しましたが、この踏まれたものの痛みという誰もが反論できない言葉に騙されてはいけません。
なぜ大阪や奈良であんなむちゃくちゃな乱脈同和行政が罷り通ったのか。それはこの言葉に逆らえず、運動体側の要求を呑まざるを得ないように仕向けられたからです。
本日調査会にも出席された自由同和会の方がコメントしてこられていますが、せっかく注目されているのですから、当ブログでは人権擁護法案問題を前回平成１７年の紛糾した部会の模様や法案反対集会の内容なども振り返りながら集中的に取り上げたいと思います。
http://genyosya.blog16.fc2.com/blog-entry-410.html#comment1898
本日の自民党・人権問題等調査会の会合は、党四役が揃い踏みで、なおかつ、参議院自民党の会長と幹事長も顧問に加わりました。
報道関係者の加熱振りはすごかったけれど、会議は淡々と進められました。
内容は、あえて記述しませんが、明日の新聞で確認してください。
2007/12/03(月) 20:03:56 | URL | 自由同和会中央本部事務局長 平河 #
＊＊
人権擁護法案反対、同和行政調査などで
皆様からのカンパをお願いいたします。
郵便口座
１７４９０−６３８３４３９１
■この本は参考になります
別冊正論これは必読です。
http://www.sankei.co.jp/seiron/etra/no07/ex07.html
産経ＩＺＡに「女子部」という男子禁制のコーナーが登場しました。
「イザにゃん」という猫ちゃんの写真コーナーがあります。
http://www.iza.ne.jp/jyoshi-bu/cat/index.html
↓人権擁護法案絶対反対の方はぜひクリックを♪
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この調査会の内容については、今現在、産経新聞と毎日新聞、中国新聞、日本経済新聞読売新聞、NHKが報道しています。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071203/stt0712031946004-n1.htm
人権問題調査会 人権擁護法案再提出を確認 反対派は気勢
自民党人権問題調査会（会長・太田誠一元総務庁長官）は３日、新体制になって初の会合を党本部で開き、人権擁護法案を修正した上で来年の通常国会に再提出する方針を確認した。会合には反対派議員も大量に駆けつけ、再提出阻止に向け、徹底抗戦する姿勢を強調した。
調査会の活動再開は平成１７年４月以来、２年７カ月ぶり。安倍政権では休眠状態だったが、福田政権となり、体制を一新。党４役らがずらりと顧問に並ぶ重厚な布陣を敷いた。
初会合では、二階俊博総務会長が「人権問題は避けて通れない課題だ」と法案再提出に強い意欲を示し、古賀誠選対委員長も賛成論をぶったが、若手・中堅からは「首相が靖国神社を参拝したら人権侵害の裁判を起こされるのか」（稲田朋美衆院議員）など反対論が続出。太田氏までも「法案の定める人権は範囲が広すぎ、乱用の恐れがある」と法案の不備を認めた。
「了承もなく顧問にさせられた」と欠席を宣言していた伊吹文明幹事長は「大人げないことはしない」と会合に出席したが、「人権という言葉がどういう範囲で、どう使われるのか勉強してほしい」と慎重な言い回しに終始した。
調査会は年明けから議論を本格化させ、２年前の政府原案を修正していく方針だが、反対派はあくまで再提出を阻止する構えだ。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071204k0000m010056000c.html
人権擁護法案：自民・人権問題調査会が２年半ぶり活動再開
自民党の人権問題等調査会（会長・太田誠一元総務庁長官）が３日、約２年半ぶりに活動を再開した。来年の通常国会に政府提案で、新たな人権救済制度を設ける人権擁護法案の提出を目指す。ただ、党内には慎重論が根強いうえ、この日の会合でも反対論が出ており、党内対立は避けられそうにない。
太田氏は会合の冒頭、「私どもは答えを出さないといけない。途中で駄目になっても、体制を立て直して取り組むのは当然だ」と述べ、法案の取りまとめに向け決意を示した。
同法案は、差別や虐待など人権侵害にすばやく対応するための「人権委員会」を設置することが主な内容。０２年５月に発足した同調査会の初代会長、野中広務元幹事長が中心となり、同年の通常国会に法案を提出したが、０３年１０月の衆院解散を機に廃案となった。同調査会長を引き継いだ古賀誠元幹事長らが０５年に再提出を目指したが、安倍晋三前首相らが「人権侵害の定義があいまいで、拡大解釈される」などと反対し、提出断念に追い込まれた経緯がある。
この日の会合でも、若手議員らが「今は自民党が一丸となって頑張らないといけない。内部で対立する法案を出すのはどうか」「本当に守るべきは人権でなく道徳や歴史観だ」などと反対論を展開した。同調査会は党四役らを顧問にすえ、党内の説得を進める。【野口武則】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200712030403.html
人権擁護法案提出へ再始動 自民調査会、新たな火種に
自民党の人権問題等調査会（太田誠一会長）が三日、約二年七カ月ぶりに活動を再開し、自民党内の意見対立で政府が二○○五年に再提出を断念した人権擁護法案の来年の通常国会への再提出を目指し、意見調整を進める方針を確認した。
法案に批判的な安倍晋三前首相や中川昭一元政調会長らの発言力が強かった小泉、安倍政権時代には事実上活動停止に追い込まれていたが、福田政権になり安倍氏らの発言力が低下、一方で古賀誠選対委員長や二階俊博総務会長ら推進派が執行部入りしたことで活動を再開した。ただ保守系議員ら反対派の抵抗も根強く、今後の展開次第では与党内の火種の一つとなりそうだ。
人権擁護法案は、差別や虐待などの人権侵害行為に対応する新たな救済機関として「人権委員会」を設置するのが柱。二○○二年に国会に提出されたが、メディア規制などをめぐって批判が強く、○三年の衆院解散で廃案。政府は○五年にメディア規制部分を凍結して再提出を目指したが、実務に当たる人権擁護委員の選任基準に国籍条項がないことに保守系議員が反発、調整がつかなかった。
調査会は、新たに伊吹文明幹事長ら党四役や青木幹雄前参院議員会長らが顧問に就任、三日の会合には四役全員が出席した。太田氏は、○五年に検討された法案をたたき台に修正作業を進める考えを示した上で「（救済すべき人権侵害の）範囲が広すぎ、ほかの法律で手当てされたものもある。必要で簡潔な法律になるよう協力をお願いしたい」と強調した。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071203ia22.htm
人権擁護法案、自民党内で２年半ぶりに議論再開
自民党の人権問題等調査会（太田誠一会長）は３日、新たな人権救済制度を設ける人権擁護法案をめぐる議論を約２年半ぶりに再開した。
賛成、反対双方の議員が出席し、党内対立が再燃した。
会合には、党四役が出席。太田会長は冒頭、「憲法に書かれた人権の（概念を担保する）法律が必要。すでに政府がまとめた案をさらに詰めていきたい」と述べ、法案の再提出に意欲を示した。四役のうち、古賀誠選挙対策委員長や二階総務会長は、当初から同法案の推進派だ。
一方、同法案に反対する若手保守派議員の「伝統と創造の会」会長の稲田朋美衆院議員など、法案に反対する議員らは、「法案が成立すれば、警察的な人権調査が広がり、大変なことになる」などの意見を次々と述べた。次回会合は年明けの予定。
法案は、２００２年の通常国会に提出されたが０３年に廃案となった。報道関係者が犯罪被害者らを継続して待ち伏せて取材することなどに「取材停止勧告」などを行うとした報道関係条項などが問題視されたためだ。政府は０５年に再提出を目指したが、自民党内調整が難航し、断念した。調査会は０５年４月以来、開かれていなかった。
自民 人権擁護法案の検討再開
差別や虐待など、人権にかかわる被害を救済することを目的とした「人権擁護法案」は、自民党の古賀選挙対策委員長らが、政府提案の法案として、おととしの通常国会に提出を目指しましたが、当時、党の幹事長代理だった安倍前総理大臣らが、「人権侵害の定義が明確でない」などと主張し、提出は見送られました。３日、２年７か月ぶりに開かれた自民党の人権問題調査会で、会長の太田誠一元総務庁長官は、「われわれは、憲法に書かれた人権に関する記述を、きちんと受け止める法律が必要だと前々から思っている。途中でだめになっても、体制を立て直して取り組むのは当然のことで、皆さんの協力をお願いしたい」と述べました。しかし、出席した議員からは、「今は党が一丸となって次の総選挙に向けて頑張るときで、あまり党の内部で対立するような法案を出すことはいかがなものか」などとして、慎重な議論を求める意見が相次ぎました。このため、調査会では、政府提案の法案として、来年の通常国会への提出を目指すため、党内の合意が得られるよう、今の自民党案の修正に向けて具体的な検討を進めることになりました。
産経新聞政治部の阿比留記者のブログによると調査会会長の太田誠一議員は次のような挨拶を行ったとか。
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/411296/
「人に足を踏まれた人の痛みは、足を踏んだ方は分からない。差別は、した方は気付かないけれど、差別された方はずっと痛みが残る。人権はこの１０数年間、新たな法律をつくろうという動きが続いている。（２１世紀は）人権の世紀という人もいるぐらいだし、われわれは憲法に書かれた人権に関する記述をきちんと受ける法律が必要だ。途中ダメになっても、態勢を立て直して取り組むのは当然だ」
出ました。「人に足を踏まれた人の痛みは、足を踏んだ方は分からない」
『正論』で私はこの言葉をいわれると運動団体の要求に屈してしまうことを紹介しましたが、この踏まれたものの痛みという誰もが反論できない言葉に騙されてはいけません。
なぜ大阪や奈良であんなむちゃくちゃな乱脈同和行政が罷り通ったのか。それはこの言葉に逆らえず、運動体側の要求を呑まざるを得ないように仕向けられたからです。
本日調査会にも出席された自由同和会の方がコメントしてこられていますが、せっかく注目されているのですから、当ブログでは人権擁護法案問題を前回平成１７年の紛糾した部会の模様や法案反対集会の内容なども振り返りながら集中的に取り上げたいと思います。
http://genyosya.blog16.fc2.com/blog-entry-410.html#comment1898
本日の自民党・人権問題等調査会の会合は、党四役が揃い踏みで、なおかつ、参議院自民党の会長と幹事長も顧問に加わりました。
報道関係者の加熱振りはすごかったけれど、会議は淡々と進められました。
内容は、あえて記述しませんが、明日の新聞で確認してください。
2007/12/03(月) 20:03:56 | URL | 自由同和会中央本部事務局長 平河 #
＊＊
人権擁護法案反対、同和行政調査などで
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１７４９０−６３８３４３９１
■この本は参考になります
別冊正論これは必読です。
http://www.sankei.co.jp/seiron/etra/no07/ex07.html
産経ＩＺＡに「女子部」という男子禁制のコーナーが登場しました。
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2007年12月03日 (月) | 編集 |
いよいよ本日午後４時、自民党本部で政調、人権問題等調査会による人権擁護法案の論議が開催されます。
先月２１日の読売新聞政治面によると人権問題等調査会会長の太田誠一議員は、「法案提出に向け、あらゆる手段で努力する」と党本部で行われた自由同和会の会合でと表明したとのことです。
あらゆる手段でというのは、政治工作や取引も含んでということを暗に示唆しています。
１０月末、部落解放同盟が一斉に衆参両院の国会議員へ陳情しているようですが、これには行政職員が動員させられているとのことで、出張記録、復命書の開示請求を進めていきたいです。
この写真は今年開催された部落解放同盟集会に来賓として出席した福島瑞穂と山崎拓です。うしろには日教組出身の神本美恵子がいます。
こういう議員らがこの法案の推進者です。
この人権擁護法案は、以下の問題点が指摘される法案です。
草莽崛起 ーPRIDE OF JAPANより転載
＊＊
人権擁護法案が成立すると以下の言論統制社会が到来する。
（１）言論の自由が奪われる。
１、「人権侵害」の定義があいまいなため恣意的解釈が可能である。
� 嵜邑⊃�害とは、不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為をいう」（第二条）
�◆崛鯵胴罎傍�定する人権侵害に準ずる人権侵害」（第四十二条第五号）
��「何人も、次に掲げる行為をしてはならない」「不当な差別的取り扱いすることを助長し、又は誘発する目的で」(第三条第２項第一号)
�ぁ峅真佑癲⊃邑⊃�害による被害を受け、又は受けるおそれがあるときは、人権委員会に対して、その旨を申し出て、当該人権侵害による被害の救済又は予防を図るため適当な処置を講ずべきことをを求めることができる」（第三十八条第一項）
（２）人権委員会の強大なる権限は暗黒社会をもたらす。
１、２万人の人権擁護委員が日夜「人権侵害」の情報を収集し、人権委員会が「人権侵害の疑いあり」と判断すれば、令状なしで家宅捜査や出頭要請ができる。
※「（差別を意図するものではなかったという）弁解が通らないのは明らかだ。差別というのは本人の意図にかかわらず、その効果による」（移住労働者と連帯する全国ネットワーク 渡辺英俊）
（３）いわらなき被疑者の救済処置が不十分
※人権擁護法案には被疑者への救済処置は明記されていなかったが、反対議員により、救済処置を設けているが不十分である。
（４）外国人にも人権擁護委員の資格が付与される。
１、人権擁護委員について国籍条項が整備されていない。
２、加えて、その選任過程における透明性の確保や政治的中立性の規定が不十分。
�“紳亠聴�により修正された条文案「弁護士会やその他の人権の擁護を目的とし、又はこれを支持する団体の構成員から…候補者を推薦しなければならない」に見られるように、当初から、その支持団体とは明確に部落解放同盟であり、その構成員から人権擁護委員を推薦しなければならないと規定しているところにこの法案の恐ろしさが窺える。
�⊃篆頁匹任△觚轍貔浸瓩蕕�組坂繁之部落解放同盟中央執行委員長と緊密に連絡を交わしていることは新聞情報でも明らかである。
＊＊
この法案は改正された教育基本法の理念をも吹き飛ばす爆発力を持った法案で、再び教育行政は左翼勢力による支配隷属になるでしょう。
何より表現の自由や思想の自由にまで干渉することができるわけですから、国民生活を脅かす秘密警察組織になることは論を待ちません。
この法案の推進者が古賀・二階など自民党内のリベラルサヨクと後ろで糸を引く解同や同和会など運動団体ですが、海の向こうの国外勢力も手薬煉引いて待っていることでしょう。
自民党本部、衆参両議院国会議員への反対意見表明やできれば地元の国会議員への要望、メール・ファックスなどでの意見提出などをお願いします。
また、東京では２ちゃんねる大規模オフに集う有志により法案反対の活動も展開されています。こういうグループで街頭に出て訴える活動にご協力いただきたく存じます。
★自民党本部のホームページに公表されている会議情報にありますが、本日人権問題等調査会の会合が行われるとのことです。
■自由民主党
http://www.jimin.jp/jimin/kaigi/index.html
１２月３日（月）
◆政調、人権問題等調査会
午後４時 本部リバティクラブ４室
［１］人権擁護法案について
［２］その他
＊＊
人権擁護法案反対、同和行政調査などで
皆様からのカンパをお願いいたします。
郵便口座
１７４９０−６３８３４３９１
■この本は参考になります
別冊正論これは必読です。
http://www.sankei.co.jp/seiron/etra/no07/ex07.html
産経ＩＺＡに「女子部」という男子禁制のコーナーが登場しました。
「イザにゃん」という猫ちゃんの写真コーナーがあります。
http://www.iza.ne.jp/jyoshi-bu/cat/index.html
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先月２１日の読売新聞政治面によると人権問題等調査会会長の太田誠一議員は、「法案提出に向け、あらゆる手段で努力する」と党本部で行われた自由同和会の会合でと表明したとのことです。
あらゆる手段でというのは、政治工作や取引も含んでということを暗に示唆しています。
１０月末、部落解放同盟が一斉に衆参両院の国会議員へ陳情しているようですが、これには行政職員が動員させられているとのことで、出張記録、復命書の開示請求を進めていきたいです。
この写真は今年開催された部落解放同盟集会に来賓として出席した福島瑞穂と山崎拓です。うしろには日教組出身の神本美恵子がいます。
こういう議員らがこの法案の推進者です。
この人権擁護法案は、以下の問題点が指摘される法案です。
草莽崛起 ーPRIDE OF JAPANより転載
＊＊
人権擁護法案が成立すると以下の言論統制社会が到来する。
（１）言論の自由が奪われる。
１、「人権侵害」の定義があいまいなため恣意的解釈が可能である。
� 嵜邑⊃�害とは、不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為をいう」（第二条）
�◆崛鯵胴罎傍�定する人権侵害に準ずる人権侵害」（第四十二条第五号）
��「何人も、次に掲げる行為をしてはならない」「不当な差別的取り扱いすることを助長し、又は誘発する目的で」(第三条第２項第一号)
�ぁ峅真佑癲⊃邑⊃�害による被害を受け、又は受けるおそれがあるときは、人権委員会に対して、その旨を申し出て、当該人権侵害による被害の救済又は予防を図るため適当な処置を講ずべきことをを求めることができる」（第三十八条第一項）
（２）人権委員会の強大なる権限は暗黒社会をもたらす。
１、２万人の人権擁護委員が日夜「人権侵害」の情報を収集し、人権委員会が「人権侵害の疑いあり」と判断すれば、令状なしで家宅捜査や出頭要請ができる。
※「（差別を意図するものではなかったという）弁解が通らないのは明らかだ。差別というのは本人の意図にかかわらず、その効果による」（移住労働者と連帯する全国ネットワーク 渡辺英俊）
（３）いわらなき被疑者の救済処置が不十分
※人権擁護法案には被疑者への救済処置は明記されていなかったが、反対議員により、救済処置を設けているが不十分である。
（４）外国人にも人権擁護委員の資格が付与される。
１、人権擁護委員について国籍条項が整備されていない。
２、加えて、その選任過程における透明性の確保や政治的中立性の規定が不十分。
�“紳亠聴�により修正された条文案「弁護士会やその他の人権の擁護を目的とし、又はこれを支持する団体の構成員から…候補者を推薦しなければならない」に見られるように、当初から、その支持団体とは明確に部落解放同盟であり、その構成員から人権擁護委員を推薦しなければならないと規定しているところにこの法案の恐ろしさが窺える。
�⊃篆頁匹任△觚轍貔浸瓩蕕�組坂繁之部落解放同盟中央執行委員長と緊密に連絡を交わしていることは新聞情報でも明らかである。
＊＊
この法案は改正された教育基本法の理念をも吹き飛ばす爆発力を持った法案で、再び教育行政は左翼勢力による支配隷属になるでしょう。
何より表現の自由や思想の自由にまで干渉することができるわけですから、国民生活を脅かす秘密警察組織になることは論を待ちません。
この法案の推進者が古賀・二階など自民党内のリベラルサヨクと後ろで糸を引く解同や同和会など運動団体ですが、海の向こうの国外勢力も手薬煉引いて待っていることでしょう。
自民党本部、衆参両議院国会議員への反対意見表明やできれば地元の国会議員への要望、メール・ファックスなどでの意見提出などをお願いします。
また、東京では２ちゃんねる大規模オフに集う有志により法案反対の活動も展開されています。こういうグループで街頭に出て訴える活動にご協力いただきたく存じます。
★自民党本部のホームページに公表されている会議情報にありますが、本日人権問題等調査会の会合が行われるとのことです。
■自由民主党
http://www.jimin.jp/jimin/kaigi/index.html
１２月３日（月）
◆政調、人権問題等調査会
午後４時 本部リバティクラブ４室
［１］人権擁護法案について
［２］その他
＊＊
人権擁護法案反対、同和行政調査などで
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■この本は参考になります
別冊正論これは必読です。
http://www.sankei.co.jp/seiron/etra/no07/ex07.html
産経ＩＺＡに「女子部」という男子禁制のコーナーが登場しました。
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