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2007年12月11日 (火) | 編集 |
１０月に筑後市議会に提出した9月10日文部科学省交渉を踏まえて教育正常化に関する陳情がいよいよ審査されますが、明日からの一般質問で前市議会議長の永田昌巳議員（日本会議会員）が親学・学力テスト・卒業式・教育基本法改正について質問されます。
http://www.city.chikugo.fukuoka.jp/file/gikai/gidai/FILE_17_3.pdf
１ 要旨
私共は、自民党を支持してきた保守系市民でございます。今年9月10日に日本会議やジャーナリストの方々と文部科学省を訪れ、教育正常化の要望を行ってまいりました。
ご承知かと存じますが、昨年の教育基本法改正、今年６月の教育３法成立によって教育理念はこれまでのような「伝統」「国家」否定から、「伝統継承」と「公共の精神尊重」へと大きく変わりました。家庭教育も新設され、教育の第一義的責任は親にあることが明確化されました。教育の質の向上を図るための研修の充実も義務付けられ、法律違反や学習指導要領無視の偏向教育などは厳しく処分することができるようになりました。
しかし、現実にはまだまだ教育現場を見ると、法的拘束力を持った統一的基準である学習指導要領を反故にした教育内容や文部科学省の指導を換骨奪胎する地教委は各地に存在していますが、本市もよそ事の話ではありません。
かつて福教組等は新高教組初代委員長の永田茂樹先生に対し、ご家族、当時中学生であられたご子息にまで村八分、深夜の嫌がらせ電話など人の道に悖る迫害行為を行い、八女高校の卒業式を前に松尾校長と当時ＰＴＡ会長であられた八女郡選出の県議会議員、重野先生を監禁し、筑後市地区労の街宣カーで校長に対する誹謗威圧行為を繰り広げるという田舎に似つかわしくない政治闘争が行われたことは、ソ連崩壊などによる左派の路線転換によって忘却、封印されようとしていますが、本市教育界の不名誉な歴史は、過去の話でなく、平成も19年過ぎた今なお完全に克服されていないのであります。
まず、本市市議会で繰り返し指摘されている卒業式の対面形式についてですが、3月に行われた筑後北小学校と筑後北中学校の2校が依然として対面形式のままでございます。
既に2年前お隣の久留米市では是正が図られていますが、本市では、今年もこの形式で両校の卒業式が行われたという話を聞き及び、憤りを覚えます。
是正に応じない教職員は県教委とも協議し、配置転換、教育センターでの再研修を視野に厳しい姿勢で対処していただきたいです。そもそも日教組等の主義主張が色濃く出るこの種の形式が、今なお続いていることは驚きであり、8割を超える組合等の圧力が背景にあるならば、主体性を発揮し断固、排除することを求めます。
私が『正論』８月号に寄稿しました「福岡の教育現場をゆがめる同和支配」のなかで本市筑後北中学校の生徒支援加配教員の出張実態の異常さを取り上げましたが、今年度も継続し一部の同和団体の活動を担う実働部隊にされています。
文部科学省は目的外使用を平成14年４月１日の財務課長通知で厳に諌めていますが、今年７月2日に部落解放同盟は機関紙「解放新聞」の論説で「これまで、部落の子どもたちの学力保障や進路保障、部落の教育条件や教育環境の整備に大きく寄与してきたのは「同和加配」とよばれた教師たちであった。 今日、「児童生徒支援加配」とよび名を変えてはいるが、「特別な学習指導」「特別な生徒指導」「特別な進路指導」を必要とする学校にたいして措置される。そうした課題の解決のために資するという観点からすれば、その役割は従来と大きく変わるものではない。」と同和加配でないとする国の指導を頭から無視する主張を展開しています。9月10日の文科省交渉で本市でも続いていた目的外使用に、文部科学省財務課定数企画係長は「福岡県教育委員会に照会請求し調査を行い、しかるべき対処を行う」と言明しておりますが、今年度も本市各学校では、支援加配と人権担当者が兼務され、解同の集会への出張など、従来と変わりない実態が存在しています。
支援加配の活用だけでな、教育内容などが特定思想に歪められる事例も見られます。羽犬塚小学校などでは、狭山学習が行われており、また全市的に平和教育を修学旅行と連動させて児童生徒の発達段階を考えない残虐場面を強調するように沖縄戦を題材とするなどのイデオロギー教育が行われています。反戦平和教育は、厭戦気分をいたずらに煽るだけで真の平和実現にはつながりません。
また、職員団体などと教育委員会が「違法あるいは不適切な確認書」を締結することに関して、平成１５年に初等中等教育局初等中等企画課長であった辰野裕一氏が「教職員組合との不適切な内容を含む確認に対する対応について」と題した指導文書を全国の都道府県・政令市教育委員会に通知し、是正を指導しました。
ところが、福岡県および福岡市においては、平成10年9月30日に現在、県教育長を務める森山良一教育企画部長と福岡県教職員組合の中村元気書記長（現、委員長）とのあいだで取り交わされた「主任制に関する確認書」、翌平成１１年４月６日には福岡市教育委員会学務部長の陣川桂三氏（現、教育委員長職務代理）と福岡県教職員組合福岡支部書記長の中村仁志氏との間にも県と同様の確認書が締結され、今なお破棄されず効力を持ち続けています。これら管理運営事項についての確認は違法性があるものです。
運動団体と教委の間に交わされた確認書については平沼赳夫衆議院議員が政府に提出した質問趣意書への回答で次のように閣議了承を経て政府からの回答がなされています。
（問）地方教育行政当局と民間運動団体の間に結ばれた「協定書」「確認書」「覚書」などは、国民全体の意思に基づかないものである以上、「不当な支配」に該当する。これらは、直ちに無効とすべきものであり、かつ今後一切締結すべきものではないと考えるが、その点政府は地方教育行政当局に周知徹底する考えはあるか。
（答）地方公共団体と各種団体との間で結ばれたいわゆる「確認書」等については、違法なもの又は不適切なものは直ちに是正する等適切に対応するよう指導してまいりたい。
このように閣議で了承され回答されており、本市教委・学校レベルにおいても締結されている確認書などがないか調査を行い、確認されれば直ちに破棄すべきです。
最後に、４３年ぶりの全国学力テスト結果公表をめぐり、文部科学省は各教委に「序列化につながる」とし、市町村別や学校別の結果を公表しないよう求めたとのことですが、大義名分としては、子供が傷つくと言うことなのかもしれませんが、それでは子供たちや保護者は客観的に見てどのレベルにあるのかさえ知ることができません。
英国の教育改革では、徹底した情報公開と第三者機関による監査によって荒廃した教育現場が立ち直ってきました。テストの結果も情報開示しないのでは先生自身も向上しようと努力の姿勢も出てこないと思います。一部の団体などが、差別、選別、序列化につながると反対していますが、そのことが悪平等を招き、教育現場が停滞してきたのではないでしょうか。正々堂々と市単位、学校単位の学力テスト結果を公開すべきと考えます。
以上、文教委員会として教育基本法改正の趣旨に則り、教育改革に取り組むことを求めます。
２ 陳情事項
１ 国旗に背を向ける不適切なフロア式、対面卒業式を行わないよう当該校（筑後北小・中）を厳しく指導し、もし今年度も対面形式を行うようであれば、県教委と協議し管理職も含め教育センターでの再研修、他郡市への異動、配置転換を行われたい
２ 児童・生徒支援加配教員が同和教育研究団体等の事務局業務等に従事し“目的外使用”されている実態がある。厳格に服務を監督し、勤務時間中の政治・社会運動を厳禁するよう 市議会として市教委に対し、一層の趣旨徹底を求められたい
３ 社会科・家庭科などはもとより、人権・同和、平和、男女平等（男女共同参画）といった内容を道徳、総合的な学習の時間などを利用した学習指導要領違反の指導案や教材に基づいた偏向教育が後を絶たない。教育現場で使用されている教材、不適切な指導案や教材、副読本については回収を行うなど“教育の中立性”を守るよう指導されたい
４ 教職員団体などと本市教委、学校との間に締結された違法・あるいは不適切な「確認書」などについて調査を行い、確認されれば、平成15年の辰野裕一文部科学省企画課長通達の趣旨を踏まえ、市議会として速やかに破棄、無効化するよう求められたい
５ 全国学力テストの本市分結果を市の責任で情報公開し、児童生徒や保護者、地域の信頼に応える学校づくりに市議会として努力していただきたい
６ 県立学校との人事交流の促進を図り、人事の適正化を通じて正常化を促進されたい
平成19年10月16日
筑後市議会議長 池 田 光 政 様
＊＊
福岡県では人権擁護法案反対統一キャラバン行動の再開を検討しています。法案反対を同和利権が明らかになってきた今こそ県民にこの法案の危険性を広める好機でもあります。
また古賀さんの事務所前で抗議を行うときがきたのかもしれません。
部落解放同盟の支部にも情宣カーを横付けにして訴えねば・・・・
＊＊
人権擁護法案反対、同和行政調査などで
皆様からのカンパをお願いいたします。
郵便口座
１７４９０−６３８３４３９１
■この本は参考になります
別冊正論これは必読です。
http://www.sankei.co.jp/seiron/etra/no07/ex07.html
産経ＩＺＡに「女子部」という男子禁制のコーナーが登場しました。
「イザにゃん」という猫ちゃんの写真コーナーがあります。
http://www.iza.ne.jp/jyoshi-bu/cat/index.html
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１ 要旨
私共は、自民党を支持してきた保守系市民でございます。今年9月10日に日本会議やジャーナリストの方々と文部科学省を訪れ、教育正常化の要望を行ってまいりました。
ご承知かと存じますが、昨年の教育基本法改正、今年６月の教育３法成立によって教育理念はこれまでのような「伝統」「国家」否定から、「伝統継承」と「公共の精神尊重」へと大きく変わりました。家庭教育も新設され、教育の第一義的責任は親にあることが明確化されました。教育の質の向上を図るための研修の充実も義務付けられ、法律違反や学習指導要領無視の偏向教育などは厳しく処分することができるようになりました。
しかし、現実にはまだまだ教育現場を見ると、法的拘束力を持った統一的基準である学習指導要領を反故にした教育内容や文部科学省の指導を換骨奪胎する地教委は各地に存在していますが、本市もよそ事の話ではありません。
かつて福教組等は新高教組初代委員長の永田茂樹先生に対し、ご家族、当時中学生であられたご子息にまで村八分、深夜の嫌がらせ電話など人の道に悖る迫害行為を行い、八女高校の卒業式を前に松尾校長と当時ＰＴＡ会長であられた八女郡選出の県議会議員、重野先生を監禁し、筑後市地区労の街宣カーで校長に対する誹謗威圧行為を繰り広げるという田舎に似つかわしくない政治闘争が行われたことは、ソ連崩壊などによる左派の路線転換によって忘却、封印されようとしていますが、本市教育界の不名誉な歴史は、過去の話でなく、平成も19年過ぎた今なお完全に克服されていないのであります。
まず、本市市議会で繰り返し指摘されている卒業式の対面形式についてですが、3月に行われた筑後北小学校と筑後北中学校の2校が依然として対面形式のままでございます。
既に2年前お隣の久留米市では是正が図られていますが、本市では、今年もこの形式で両校の卒業式が行われたという話を聞き及び、憤りを覚えます。
是正に応じない教職員は県教委とも協議し、配置転換、教育センターでの再研修を視野に厳しい姿勢で対処していただきたいです。そもそも日教組等の主義主張が色濃く出るこの種の形式が、今なお続いていることは驚きであり、8割を超える組合等の圧力が背景にあるならば、主体性を発揮し断固、排除することを求めます。
私が『正論』８月号に寄稿しました「福岡の教育現場をゆがめる同和支配」のなかで本市筑後北中学校の生徒支援加配教員の出張実態の異常さを取り上げましたが、今年度も継続し一部の同和団体の活動を担う実働部隊にされています。
文部科学省は目的外使用を平成14年４月１日の財務課長通知で厳に諌めていますが、今年７月2日に部落解放同盟は機関紙「解放新聞」の論説で「これまで、部落の子どもたちの学力保障や進路保障、部落の教育条件や教育環境の整備に大きく寄与してきたのは「同和加配」とよばれた教師たちであった。 今日、「児童生徒支援加配」とよび名を変えてはいるが、「特別な学習指導」「特別な生徒指導」「特別な進路指導」を必要とする学校にたいして措置される。そうした課題の解決のために資するという観点からすれば、その役割は従来と大きく変わるものではない。」と同和加配でないとする国の指導を頭から無視する主張を展開しています。9月10日の文科省交渉で本市でも続いていた目的外使用に、文部科学省財務課定数企画係長は「福岡県教育委員会に照会請求し調査を行い、しかるべき対処を行う」と言明しておりますが、今年度も本市各学校では、支援加配と人権担当者が兼務され、解同の集会への出張など、従来と変わりない実態が存在しています。
支援加配の活用だけでな、教育内容などが特定思想に歪められる事例も見られます。羽犬塚小学校などでは、狭山学習が行われており、また全市的に平和教育を修学旅行と連動させて児童生徒の発達段階を考えない残虐場面を強調するように沖縄戦を題材とするなどのイデオロギー教育が行われています。反戦平和教育は、厭戦気分をいたずらに煽るだけで真の平和実現にはつながりません。
また、職員団体などと教育委員会が「違法あるいは不適切な確認書」を締結することに関して、平成１５年に初等中等教育局初等中等企画課長であった辰野裕一氏が「教職員組合との不適切な内容を含む確認に対する対応について」と題した指導文書を全国の都道府県・政令市教育委員会に通知し、是正を指導しました。
ところが、福岡県および福岡市においては、平成10年9月30日に現在、県教育長を務める森山良一教育企画部長と福岡県教職員組合の中村元気書記長（現、委員長）とのあいだで取り交わされた「主任制に関する確認書」、翌平成１１年４月６日には福岡市教育委員会学務部長の陣川桂三氏（現、教育委員長職務代理）と福岡県教職員組合福岡支部書記長の中村仁志氏との間にも県と同様の確認書が締結され、今なお破棄されず効力を持ち続けています。これら管理運営事項についての確認は違法性があるものです。
運動団体と教委の間に交わされた確認書については平沼赳夫衆議院議員が政府に提出した質問趣意書への回答で次のように閣議了承を経て政府からの回答がなされています。
（問）地方教育行政当局と民間運動団体の間に結ばれた「協定書」「確認書」「覚書」などは、国民全体の意思に基づかないものである以上、「不当な支配」に該当する。これらは、直ちに無効とすべきものであり、かつ今後一切締結すべきものではないと考えるが、その点政府は地方教育行政当局に周知徹底する考えはあるか。
（答）地方公共団体と各種団体との間で結ばれたいわゆる「確認書」等については、違法なもの又は不適切なものは直ちに是正する等適切に対応するよう指導してまいりたい。
このように閣議で了承され回答されており、本市教委・学校レベルにおいても締結されている確認書などがないか調査を行い、確認されれば直ちに破棄すべきです。
最後に、４３年ぶりの全国学力テスト結果公表をめぐり、文部科学省は各教委に「序列化につながる」とし、市町村別や学校別の結果を公表しないよう求めたとのことですが、大義名分としては、子供が傷つくと言うことなのかもしれませんが、それでは子供たちや保護者は客観的に見てどのレベルにあるのかさえ知ることができません。
英国の教育改革では、徹底した情報公開と第三者機関による監査によって荒廃した教育現場が立ち直ってきました。テストの結果も情報開示しないのでは先生自身も向上しようと努力の姿勢も出てこないと思います。一部の団体などが、差別、選別、序列化につながると反対していますが、そのことが悪平等を招き、教育現場が停滞してきたのではないでしょうか。正々堂々と市単位、学校単位の学力テスト結果を公開すべきと考えます。
以上、文教委員会として教育基本法改正の趣旨に則り、教育改革に取り組むことを求めます。
２ 陳情事項
１ 国旗に背を向ける不適切なフロア式、対面卒業式を行わないよう当該校（筑後北小・中）を厳しく指導し、もし今年度も対面形式を行うようであれば、県教委と協議し管理職も含め教育センターでの再研修、他郡市への異動、配置転換を行われたい
２ 児童・生徒支援加配教員が同和教育研究団体等の事務局業務等に従事し“目的外使用”されている実態がある。厳格に服務を監督し、勤務時間中の政治・社会運動を厳禁するよう 市議会として市教委に対し、一層の趣旨徹底を求められたい
３ 社会科・家庭科などはもとより、人権・同和、平和、男女平等（男女共同参画）といった内容を道徳、総合的な学習の時間などを利用した学習指導要領違反の指導案や教材に基づいた偏向教育が後を絶たない。教育現場で使用されている教材、不適切な指導案や教材、副読本については回収を行うなど“教育の中立性”を守るよう指導されたい
４ 教職員団体などと本市教委、学校との間に締結された違法・あるいは不適切な「確認書」などについて調査を行い、確認されれば、平成15年の辰野裕一文部科学省企画課長通達の趣旨を踏まえ、市議会として速やかに破棄、無効化するよう求められたい
５ 全国学力テストの本市分結果を市の責任で情報公開し、児童生徒や保護者、地域の信頼に応える学校づくりに市議会として努力していただきたい
６ 県立学校との人事交流の促進を図り、人事の適正化を通じて正常化を促進されたい
平成19年10月16日
筑後市議会議長 池 田 光 政 様
＊＊
福岡県では人権擁護法案反対統一キャラバン行動の再開を検討しています。法案反対を同和利権が明らかになってきた今こそ県民にこの法案の危険性を広める好機でもあります。
また古賀さんの事務所前で抗議を行うときがきたのかもしれません。
部落解放同盟の支部にも情宣カーを横付けにして訴えねば・・・・
＊＊
人権擁護法案反対、同和行政調査などで
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１７４９０−６３８３４３９１
■この本は参考になります
別冊正論これは必読です。
http://www.sankei.co.jp/seiron/etra/no07/ex07.html
産経ＩＺＡに「女子部」という男子禁制のコーナーが登場しました。
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http://www.iza.ne.jp/jyoshi-bu/cat/index.html
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2007年12月11日 (火) | 編集 |
昨日、午前１０時から八女市議会で同和行政の終結について一般質問が行われました。質問者は共産党の松崎議員。このなかで驚くべき答弁がありました。
その驚くべき答弁というのは、野田国義八女市長が就任直後に、部落解放同盟から「行政交渉の窓口は部落解放同盟だけである」と約束させられたということです。
これは大変な答弁で、いかに解放同盟が行政機関を支配してきたか。この発言が裁判での証言であれば判決を左右する有力な証言ということになるでしょう。
野田市長は現在、４期目ですが市長就任当時は全国最年少市長ということで全国ニュースにもなり、現在も全国若手市長会の会長かなにかなさっておられたように思いますが、改革派市長の先頭である野田氏にしてもどうしても解決できない問題がこの同和行政、解同の介入ということを自らお認めになられたということです。
しかし、部落解放同盟という団体は人権・平和を謳いながら裏では脅しをかけて行政機関を屈服させる。これがマスコミ、企業や学校、民間人にまで及んでいたがために手出しができなかったわけで、ようやく関西の事件以降論議できるようになってきました。
野田市長就任当時はまだ部落解放同盟福岡県連合会の専従幹部は皆様ご存知の方でした。
ちなみに野田国義市長は市長就任前は古賀誠議員の秘書でした。あの人権擁護法案を制定しようという古賀議員のもとにおられた方が解同のしがらみを何とかして切ろうと孤軍奮闘されておられるのですから、この方は全面的に支援したいと思っています。
また、午前９時過ぎから八女市役所前でマイクで議会傍聴の中断を除いて、午後１時過ぎまで４時間近く今まではある程度理論だてた話で通してきましたが、今回は本当に我慢ならず最後は「同和行政を直ちにやめろ〜」「解放同盟筑後地協・八女市連協への補助金を出すな〜」と何度も何度も繰り返していました。
なお北朝鮮を部落解放同盟中央本部のメンバーが訪問した際の解放新聞を入手していますので、大量に印刷して各地で配布していきます。金日成生家を訪問とか、主体思想塔を見学するなどしていますが、横田めぐみさんたちを拉致・誘拐した犯罪テロ国家「北朝鮮」のお先棒をかついだ責任は重大であり、その証拠を国民に知らせることは急務です。
公務員とくに八女市の行政職員、学校の教職員のなかにいると思われる２ちゃんねるやらで嫌がらせをしている方々、昨日の演説でもいっていますが、似非人権派を擁護する余裕など財政難の八女市にはありません。民主主義も人権もない北朝鮮をいまだに「朝鮮民主主義人民共和国」と呼ぶ彼ら解同に一銭も出すこと自体が拉致を間接的に幇助したといってよい売国行為なのです。
ブログをご覧の皆さん、そんな人権無視国家、北朝鮮擁護勢力に補助金、ましてや解放会館負担金など出すことは適切だと思いますか？
最後に八女市議会の開会前に先日ご紹介した９月議会総務文教委員会での中島教育長の「八女市に問題はない」発言の釈明を要求したところ、市議から「あなた、そういうことは神聖な議場でじゃなく別でやらんね」との声があったことを付記しておきます。他にもあるのですが、それはまた別の機会に・・・・
＊＊
福岡県では人権擁護法案反対統一キャラバン行動の再開を検討しています。法案反対を同和利権が明らかになってきた今こそ県民にこの法案の危険性を広める好機でもあります。
また古賀さんの事務所前で抗議を行うときがきたのかもしれません。
部落解放同盟の支部にも情宣カーを横付けにして訴えねば・・・・
＊＊
人権擁護法案反対、同和行政調査などで
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郵便口座
１７４９０−６３８３４３９１
■この本は参考になります
別冊正論これは必読です。
http://www.sankei.co.jp/seiron/etra/no07/ex07.html
産経ＩＺＡに「女子部」という男子禁制のコーナーが登場しました。
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その驚くべき答弁というのは、野田国義八女市長が就任直後に、部落解放同盟から「行政交渉の窓口は部落解放同盟だけである」と約束させられたということです。
これは大変な答弁で、いかに解放同盟が行政機関を支配してきたか。この発言が裁判での証言であれば判決を左右する有力な証言ということになるでしょう。
野田市長は現在、４期目ですが市長就任当時は全国最年少市長ということで全国ニュースにもなり、現在も全国若手市長会の会長かなにかなさっておられたように思いますが、改革派市長の先頭である野田氏にしてもどうしても解決できない問題がこの同和行政、解同の介入ということを自らお認めになられたということです。
しかし、部落解放同盟という団体は人権・平和を謳いながら裏では脅しをかけて行政機関を屈服させる。これがマスコミ、企業や学校、民間人にまで及んでいたがために手出しができなかったわけで、ようやく関西の事件以降論議できるようになってきました。
野田市長就任当時はまだ部落解放同盟福岡県連合会の専従幹部は皆様ご存知の方でした。
ちなみに野田国義市長は市長就任前は古賀誠議員の秘書でした。あの人権擁護法案を制定しようという古賀議員のもとにおられた方が解同のしがらみを何とかして切ろうと孤軍奮闘されておられるのですから、この方は全面的に支援したいと思っています。
また、午前９時過ぎから八女市役所前でマイクで議会傍聴の中断を除いて、午後１時過ぎまで４時間近く今まではある程度理論だてた話で通してきましたが、今回は本当に我慢ならず最後は「同和行政を直ちにやめろ〜」「解放同盟筑後地協・八女市連協への補助金を出すな〜」と何度も何度も繰り返していました。
なお北朝鮮を部落解放同盟中央本部のメンバーが訪問した際の解放新聞を入手していますので、大量に印刷して各地で配布していきます。金日成生家を訪問とか、主体思想塔を見学するなどしていますが、横田めぐみさんたちを拉致・誘拐した犯罪テロ国家「北朝鮮」のお先棒をかついだ責任は重大であり、その証拠を国民に知らせることは急務です。
公務員とくに八女市の行政職員、学校の教職員のなかにいると思われる２ちゃんねるやらで嫌がらせをしている方々、昨日の演説でもいっていますが、似非人権派を擁護する余裕など財政難の八女市にはありません。民主主義も人権もない北朝鮮をいまだに「朝鮮民主主義人民共和国」と呼ぶ彼ら解同に一銭も出すこと自体が拉致を間接的に幇助したといってよい売国行為なのです。
ブログをご覧の皆さん、そんな人権無視国家、北朝鮮擁護勢力に補助金、ましてや解放会館負担金など出すことは適切だと思いますか？
最後に八女市議会の開会前に先日ご紹介した９月議会総務文教委員会での中島教育長の「八女市に問題はない」発言の釈明を要求したところ、市議から「あなた、そういうことは神聖な議場でじゃなく別でやらんね」との声があったことを付記しておきます。他にもあるのですが、それはまた別の機会に・・・・
＊＊
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部落解放同盟の支部にも情宣カーを横付けにして訴えねば・・・・
＊＊
人権擁護法案反対、同和行政調査などで
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１７４９０−６３８３４３９１
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http://www.sankei.co.jp/seiron/etra/no07/ex07.html
産経ＩＺＡに「女子部」という男子禁制のコーナーが登場しました。
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